2010年7月31日土曜日

民主党両院総会 不満続出

民主党両院総会の様子がテレビで紹介されていいたが、1時間の予定が2時間あまりに伸び、大荒れの両院総会となった。

三宅雪子議員が指摘したように菅総理の「不機嫌」そうな表情や上目遣いでの視点、元気のない声では、400人近い議員のトップとしての器を疑われてもしようがないであろう。

1点だけ感想を述べる。
そもそも、参議院選挙惨敗は、管政権発足時に「小沢氏排除」をしたことが最大の原因である。
「静かにしていただくことが・・・。」の発言が、全国の500万人ともいわれる「小沢信者」を怒らせ、労組などの支持組織の小沢支持者や各県連の小沢支持者を怒らせ、党内の小沢支持者を怒らせ、彼らのやる気を喪失させたことが最大の原因である。
「単独過半数獲得」が目標であるべきなのに、54議席とか50議席とかの低い目標にすり替え、途中からは「他党との連立」という負けることを前提とした話をし始めたことで野党と競合している選挙区の議員をはじめとして多くの民主党選挙関係者の士気を大きく低下させた。
これだけでも、枝野幹事長と安住選挙対策委員長は、辞任に値する。

ヤメればよいのに菅首相は両院総会の翌日、異例の記者会見を開き、マスコミに袋叩きである。防衛白書の発表も先送りで、これもマスコミや党内から疑問視されている。
やることなすこと、裏目に出ている。
求心力がなくなっているのである。

この求心力が著しく低下している菅執行部を支持している前原・野田・岡田・菅グループ内からも不協和音が響き始めている。
現状、これらのグループ内においても確実な菅執行部支持の議員は、せいぜい80名程度であろう。

逆に、小沢氏の求心力は以前にも増して高まっている。
民主党内をまとめ、官僚と対峙していけるだけの力量を持った政治家は、党内に小沢氏しかいないことを改めて認識した議員は多いことと思う。
与党としての政権運営の方法を中枢して経験しているのは小沢氏以外にはほとんどいないのである。
これが民主党の大きな弱点であり、「小沢氏排除」が民主党に及ぼす影響は予想の他大きいと考えるべきであり、その結果が現在の状況である。

また小沢グループの議員の戦闘力の高さと団結力は他のグループの比ではなく、彼らのモチベーションも9月の代表戦に向け、増々、高まっていくものと思われる。

2010年7月26日月曜日

菅首相、枝野幹事長を擁護するマスコミ

この頃のマスコミ報道を見ていて感じることがある。
ほとんどのマスコミが、菅首相の続投支持であり、枝野幹事長の擁護(朝日新聞系が顕著)である。
「小沢氏排除」の姿勢は言わずもがなである。

果たして本当の世論は、どうなのか?
「ねじれ現象」を国民は望んだのか?
枝野幹事長あたりは、盛んに「ねじれ現象」は民意であるかのごとく曰わっているが、本当にそうなのか?

私は違うと思っている。
あくまで選挙の結果「ねじれ」が生まれたのであって、有権者が投票時点で意識して「ねじれ現象」を創りだしたと考えることには無理がある。
むしろ、安定した政権運営と景気対策や雇用対策を迅速に推進できる政治体制を求めていると考える方が普通であろう。

大連立よりも政界再編による安定した政治体制を期待している部分のほうが強いようにも感じる。
「民主・自民」の大連立ではなく、政治理念や優先する政策が共通する政党や議員の組み換えによる「政界再編」を望んでいると考えた方が違和感がない。しかし、当面は連立で進めるしか方法はなかろう。

民主党菅執行部に「挙党体制」を築く意欲が少しも感じられないことに違和感を感じる。
彼らの目的が「小沢氏及び小沢的なものの排除」であることは、もはや疑う余地が無い。
むしろ一緒にやること自体に無理があるかも・・・。

執行部や小沢氏の思惑ばかりが注目されるが、大切なのは個々の議員が「国民のための政治」を推し進めるためには党の体制をどうしたらいいのかを良く考え、自らの意志をはっきりと打ち出すことにある。
そうすれば自ずと結果が出てくるはずである。それが代表選という場である。個々の議員の真価が問われる場面である。

現状、マスコミは「菅体制支持」をサポートしているが、あくまで世論調査等を見てもわかるように消極的な支持であり、且つ僅かなサンプルによるデータを基にしたものであり、実際の民意とはかなりかけ離れていると見たほうが間違いないであろう。

普通の議員であれば、「挙党体制」の構築を求めるのが、妥当な判断だと思うのだが・・・。
鳩山前首相が「余計なおせっかい」を始めたようだが、黙っていたほうが党の為だと思うのだが・・・。

どちらにしても「菅首相や枝野幹事長をはじめとする党執行部のメンバー個人に対する信頼がなくなってきている」ことは、誰の目からも明らかであり、一度失った信頼は簡単には戻らない。この体制で「ねじれ国会」を乗りきれると考える議員がいたとしたら「政治音痴」と言わざるを得ない。

政治はよくも悪くも「権力闘争」であり、このことは世界の歴史を見れば一目瞭然である。
綺麗事だけでは「政治」は動かないことを理解すべきである。

また「パーシャル連合」などを言い出している面々もいるようだが、野党と与党では立場が違い、うまくいくかどうかは野党次第であることを良く理解すべきだ。そんな簡単にいくものではない。

党内対立を生み出した原因と責任は菅代表や枝野・仙石氏にあり、菅氏の選挙で選ばれた小沢議員に対する「党の為、日本の為、本人の為にもしばらく静かにしていただいたほうがいい。」という人権や選挙制度自体を軽ずる発言に対する責任をはっきりさせなければならない。
小沢氏に限らず他の議員においても、もし同じように言われたら激怒するのが普通である。それほどまでに失礼な発言である。

マスコミの責任は大きく「自分たちが政治を動かしている」などという思い上がりがもしあるとすれば、遅かれ早かれ読者から見放される時が来ることを覚悟すべきである。
それほどまでに現在の大手新聞各紙やテレビの報道は、不快指数が高い。

2010年7月21日水曜日

アマゾンで電子書籍がハードカバーを上回った

インターネット通販最大手のアマゾンで電子書籍が開始33ヶ月でハードカバーを上回ったらしい。
同社が販売する電子書籍リーダー「キンドル」も値下げし、販売を順調に伸ばしているようだ。
アップルのiPADを始め、電子書籍用端末は各社から販売され始めており、日経記事によれば、米国の出版主要13社の売上高に占める電子書籍の割合は1~5月に8.5%となり、前年同期の2.9%から大幅に増えており、急成長し ていることがわかる。

日本においても大手マスメディアは、この流れに対応せざるを得ない状況になりつつある。
特に新聞・テレビは現状のままでは、この流れに乗り遅れることは間違いない。

私は、毎日といっていいほど、仕事帰りに近くのローソンで、タバコを買い、日刊ゲンダイを立ち読みする。(ローソンさんごめんね・・・。)
この日刊ゲンダイは公称販売部数が180万部あまりで、新聞ではなく雑誌に分類されるそうなのだが、唯一「親小沢」のスタンスを取り続けている。記事も読みやすく「小沢ファン」にとっては、頼れる存在である。(最近「週間ポスト」も小沢氏擁護のスタンスになっているようだ。)
日刊ゲンダイのようにスタンスをはっきりさせ、徹底的な民主党支持(というより小沢支持)を打ち出す新聞はそれなりにコアなファンを持つ。他の大手新聞が「反小沢」一色の中、独自色を打ち出すことに成功しており、ネットでもファンは多い。
他の夕刊紙が苦戦する中、日刊ゲンダイは健闘している。
以前は、夕刊紙といえばゴシップネタが中心というイメージであったが、日刊ゲンダイは政治ネタ(小沢ネタ)で新たなファンを開拓している。(日本人は政治ネタが結構好きなのだ!)

アマゾンの話とも関連するが、これからメディアが生き残っていくには、自社のスタンスをはっきりさせ、取材の質や記者の質を重要視する必要性に迫られている。日刊ゲンダイの取材は、記事によっては大手の新聞より、内容がある。バカにはできない。
ネット配信も手がけており、経費を掛けないで、惜しげもなく記事を配信している点にも好感が持てる。
なにより「小沢ファン」にとっては心をくすぐられる内容で、今や「小沢広報誌」と読んでもいいくらいである。小沢氏は商品としても高い価値があるようだ。週刊誌でも小沢関連記事は人気があるようで、これほどメディアに貢献している政治家は過去にいない。
小沢批判を飯の種にしている政治評論家やコメンテーター、政治家(民主党議員の中にもいる)も数多くいる。彼らは小沢さんがいなくなったら困るのではないか。内心では「小沢さんに感謝」しているのではないか。とさえ思いたくなる。

さて日刊ゲンダイによれば、小沢さんが新党を立ち上げるという噂が永田町で囁かれているそうである。「自由新党」「新自由党」などの政党名まで流れているようだ。
マスメディアはまだ、しばらくの間、小沢さんにお世話にならなければならないようだ。
しかし、これほどまでに注目される政治家は過去にほとんど例がなく、「静かに釣り」さえさせてもらえないようだ。

菅首相の目も泳いでおり、枝野幹事長もマスコミから逃げ腰で覇気がない。会議も「お通夜」のような雰囲気である。
多くの国民が「菅内閣」も長くはないと感じ始めているのではないか。

2010年7月20日火曜日

民主党の自民党化

民主党が自民党化していると感じるのは私だけではないと思う。
特にコアな民主党支持者にとっては、違和感と共にやりきれない気持ちがあるのではないだろうか。
菅内閣及び現民主党執行部は、何を目指しているのだろう。
本来の民主党の目指すところから、ドンドン離れていこうとしている。
所属する議員はどう感じているのだろう。

小沢VS検察に関して言えば、やはり「西松事件」の大久保秘書の裁判がポイントと考えられる。
この事件は、確実に「無罪」と思われる。検察側の証人が政治団体がダミーで無いことを証言しており、実際に2つの団体の「政治資金収支報告書」を見ても事務所費から家賃が支払われており、OBの職員に給料も支払れていることからも実体はあり、ダミーでは無いことがほぼ証明されている。
検察は訴追変更を求め、後の事件と一緒にする目論見でいるようだが、今現在は最高裁に判断が委ねられている。
この事件の結論が後の裁判にも大きな影響を与えることは間違いなく、ポイントはこの事件の判決であり、最高裁が訴追変更を認めるかどうかにある。
ただ、最高裁が訴追変更を認めることは、のちのち問題とされる可能性が大きく、最高裁も判断に困っているというのが現状ではないだろうか。

客観的に見て、一年半近くに及ぶ検察の捜査から、物的証拠は出ておらず、「記載ミス」程度での秘書逮捕が正当であったかどうかを検察がこれから問われる局面に入る。

民主党・自民党・野党の議員の皆さんは世論に左右されることなく冷静に、この一連の事件をもう一度検証する必要がある。
今現在、確実な証拠は、何一つなく、小沢氏に関しては、検察は不起訴にしている。検察審査会の問題もあるが、この検察審査会に対しても問題点が指摘され始めている。

この問題を政局に使うことで多くの時間が費やされている。本来、司法に判断を委ねるべきであり、多くの冤罪が問題になっている特捜部の問題にも目を向けるべきである。取調べの可視化を早急に実現すべきである。

最近、小沢バッシングがまたぞろ復活し、連日、テレビ、新聞等で取り上げられている。
余りにも矛盾が多い世論調査の数字を見るにつけ、「参議院選挙の結果」で民意がしめしたものは何だったのかを改めて考えてみるべきである。
菅内閣発足時の支持率60数%から30%台への1ヶ月あまりでの急降下の意味するものはなにか。
これといった実績もない状態での数字である。菅首相と党執行部に対する期待感=支持率と見るのが妥当な見方であろう。
期待感が失望に変わり、それが投票に影響したとの見方が妥当であり、今後、増々下がることは予想できる。
「民主党に挙党一致体制」を「自民党に党の再生」を求めた選挙と捉えるのが妥当のような気がする。

2010年7月17日土曜日

とんでもない大臣・・・政界再編を仕掛けたのは彼らだ!

ある掲示板から引用

沖縄は何よりも抵抗の意志が相当に強いです。かなり強いです。
このあとですね、知事選がありますけど、宜野湾市(長)の伊波さんが出るんだ よ。
だから非常に沖縄県民の意思が示されるチャンスになる。
その前にですね、名護の市議会選挙がある。
名護市っていうのは あの辺野古のあるところだけど、ここの市議会選挙で推進派の市議会議員が多数を占めると、名護の稲嶺市長をリコールできる。
で、 そのために前原大臣がですね、前に落ちた島袋さんという、保守派の元市長と密会したりとかですね、後援会と密会したりとか、要するに稲嶺 落としのために画策してるっていうことがですよ、実は本土ではあまり知られてないっていうか、ほとんど知られてない。
これに対して 沖縄県民はみんな知ってる。で、怒りがすごいの、やっぱり。
なんだいったいあの前原は、みたいなね。

コメント
もし、これが事実なら、大臣辞任に値する。
沖縄県民の民意を踏みにじる行為であり、まして担当大臣である。
今回の選挙でも、民意は「県外・国外移転」であり、口では「民意を尊重」などと言っていながら、やっていることが陰湿である。
即刻、自分の口で説明すべきである。

あくまで個人的な意見であるが
実は今回の選挙で政界再編を目論んだのは、渡部、前原、仙石等のメンバーだ。菅さんは乗っかかっただけであろう。
渡部黄門は3月ころから、あちこちで政界再編を発言していた。
小沢氏はこれを察知し、防止するためW辞任で「過半数確保」に動いた。
逆の結果の「惨敗」で彼らが主導の政界再編は頓挫したようだ。
菅氏の「消費税」発言がなかったらどうなっていたかわからない。
小沢さんも自信がなかったのかもしれない。
彼らは民主党にとっても反逆者である。
「天に変わってお仕置き」をしなければ・・・。

アメリカ経済の動向・・・悲観論と楽観論

アメリカ経済の今後についてはアメリカ国内の学者・エコノミストでも楽観論と悲観論に分かれている。
日本においても同様である。
悲観論の主流になりつつあるのが、デフレへの懸念である。日本のように一度デフレに落ち込むと、そこから立ち上がることは、容易なことではない。その傾向は、いくつかの指標に現れつつある。
私が特に懸念するのは、40近い州が財政破綻の危機にあり、連邦政府も財政赤字に苦しんでいる現状の中、聖域である軍事費(予算の約半分)の削減を求める声などが議会から起き始めていることである。それほどまでにアメリカの公的部分は痛んでおり、公共事業をはじめとする公的な支出が削減されれば、経済が縮小均衡に向かい始める傾向が強くなることは間違いなく、日本と同じようなデフレ状態に落ち込む危険性は低くない。
もう一つが、リーマンショック以後の財政出動効果の息切れであり、高止まりの失業率である。
楽観論に関しての中心となるのは「企業業績の急激な回復」である。

アメリカにヨーロッパや日本などの財政危機に関わっている余裕があるのか?
自国の財政問題に力を注がざるを得ない状況であり、足場の弱い議会対策を含め、オバマ政権にとっても課題は多い。さらに懸念をあげるとすればアメリカ国債の動向である。国債の売り圧力が高まる懸念が高い。

翻って、日本に与える影響を少し予想してみよう。
①グアム移転費用等の日本への負担増額要求
②アメリカ国債の購入圧力
が高まることが予想される。

円高や中国などの日本国債の買い増しなどを見る限りにおいて、投資資金の避難場所として日本が注目されているようだ。
世界経済において、日本の信用力はまだまだ高いとみて間違いない。(当面、財政破綻するとは考えられていない。)
また、中国・インド・ベトナム・バングラディシュなど「世界の工場」と言われる地域を近くに抱かえ、高い技術力を持つ工作機械等において日本は優位な立場にあり、貿易収支が黒字であることからわかるように、潜在的成長力はまだまだ高いと考えられる。
国内においては「デフレ脱却」、国外においては「高い技術力を基にした高付加価値の商品」や部品だけではなく、ソフト面まで含めた総合的な商品・サービスの提供を目指すことで外需の底上げを図ることである。

政治における「総合的な経済政策(国内・国外を問わず)」が今ほど重要なときはなく、政治の役割も大きくなってきている。
この点において、過去から現在まで、政府の取り組みは力不足であり、強力なリーダーシップが求められる。
また企業においても、自社や経営者の利益最優先ではなく、ステークホルダーや社会への貢献をもっと重要視すべき時代であることを認識すべきである。
しっかりした経済政策とそれによる自律的な企業活動が活発化すれば、財政問題もある一定の方向性がみえてくるはずである。歳入をいかに増やすかは増税だけが選択肢ではない。日本の国力を底上げしていくためは、増税に頼らない道をさがすことも非常に重要と考える。
安易な間接税増税は、公的な部分の支出と無駄を増大させる危険性さえある。(ギリシャはこれの典型である。公務員が異常に多い。)

2010年7月16日金曜日

どうする菅総理・・・外れた思惑

菅・仙石・前原・野田等の「反小沢グループ」の思惑が大きくハズレ窮地に陥っているようだ。
前原氏にいたっては「小沢氏の政治倫理審査会への出席」を求めるなど「挙党一致」など少しも頭にないようだ。渡部黄門様もテレビで自分の自慢をしながら、小沢氏を非難していた。この人達は、本当に民主党のことを考えているのだろう。自分や自分たちのグループのことしか考えていないとしか思えない。

彼らの思惑とは
参議院選挙で民主党が50から54議席獲得→過半数を獲得できなかった責任を前任の「鳩山・小沢執行部」に押し付け、党内での求心力を高めて「小沢氏」を党内から追い出すという筋書きを描いていた。
自民党内においても、38~45議席程度の議席獲得→「谷垣・大島執行部」の責任を問い、石原伸晃氏、小池百合子氏、山本一太氏らが表に出て、ベテラン議員を排除する筋書きが描かれていた。その後、連立政権を樹立し、適当なところで菅総理を追い出すという筋書きが裏で出来ていたのかもしれない。小泉元総理あたりの入れ知恵かもしれない。

彼らにとってはどちらの党も「負ける選挙(勝ってはいけない選挙)」でなければいけなかった。
ところが民主党は「負けすぎ」、自民党は「勝ちすぎ」たため、すべての思惑が狂ってしまった。
彼らの仲間となるはずであった「みんなの党」も民主党の枝野幹事長が、筋書きを早々とバラしてしまった為、立場上、「連立」を組めなくなってしまった。

ではどうなったか
どちらの党も党内が「グシャグシャ」になってしまった。
民主・自民のクーデターを目論んでいたグループは逆に追い詰められ始めた。
やはり、小沢、森、古賀、亀井などの百戦錬磨の政治家達や公明党などには、まだまだ太刀打ちができないようである。
国民を馬鹿にしたのが一番の要因である。国民は見ていないようでも、感覚で分かる部分があるようだ。

皮肉なことに失敗した原因は自分たちが担ぎ挙げた菅総理の発言であった。

今になって自分が利用されたことに気がついた菅総理やその側近達は、慌てて「小沢氏や鳩山氏」との関係修復に動き出したが、仙石氏に邪魔されている。菅氏は「駒」としてしか扱われていないのである。
脚本を演ずる主役が演出家の思惑に気がついてしまった以上、役を降りるか、脚本を書き直し演出家を変更するかの2つの選択しか残されていない。

とりあえずは、キャストを取り替え、演出家を変えることが、生き残るための最善の道とかんがえるのだが・・・。

あくまで、フィクションであり、事実ではありません。が・・・。
民主党内から「挙党一致」の声がもっと上がらなければおかしいと思うのだが・・・。
党内を仕切れる人材がいなのかな~。

2010年7月14日水曜日

裏から見た参議院選挙

雨が強い。暇なので、今日2本目の投稿を書く。

そもそも菅首相やオリジナル民主党と呼ばれる現執行部や閣僚のメンバーは何を目指したのかを明確にしないと、参議院選挙を総括できないであろう。

私の想像したシナリオは下記の通りである。
すべて目的は「小沢排除」「小沢つぶし」である。党や国民のことなど少しも念頭に無いのかもしれない。

鳩山小沢W辞任→徹底した小沢排除→人事・金の把握→小沢グループの切り崩し→小沢選挙の否定→参議院選挙小沢系候補の冷遇→財政再建・消費税増税を選挙の目玉にして戦う→参議院選挙でのそこそこの勝利(50~55程度・・・単独過半数では困る)→党代表選挙での信任→小沢グループの離党→国民新党追い出し→自民党との大連立

そのためにやったこと
①マニュフェストの変更(自民党との大連立に支障が出る部分はあやふやな表現に変更)
②小沢グループの徹底した排除と切り崩し
③マスコミ・官僚・財界の抱き込み工作
④大連立のための理由づくり(財政再建、消費税増税、法人税減税)
⑤郵政改革法案の先送り
などが挙げられる。


おそらく、最初から計画されていたのであろう。(前原・仙石主導)

①鳩山・小沢W辞任→内閣・民主党支持率急上昇・・・ここまでは予定通り(予想より高すぎたが・・・。)
②マニュフェストの変更・・・これも予定通り(しかし急なため党内の完全な合意なし)
③小沢グループの切り崩し・・・人事での1本釣りはうまくいかず
④郵政法案の先送り・・・成功 ここまではほぼ順調
⑤参議院選挙突入・・・消費税10%増税提示→発言がブレ始め予定が狂い始める。
以後は支持率下降の一途
参議院選挙惨敗
公然と党内からの不満、批判が噴出す。

大きくシナリオが狂った点
①獲得議席予想50~55議席→44議席(惨敗)・・・自民党よりは多くなければいけなかった。
②自民党38~43議席→51議席(大勝)・・・大勝により大連立するための条件が崩れてしまった。
③小沢氏が正論で反撃してきた。
④菅首相や枝野幹事長の発言のブレと野党口撃が余りにひどく、野党や国民が品格を疑いだした。
⑤内閣支持率・民主党支持率の低下に歯止めがかからなくなった。
⑥党内からの不満・批判が公然と出てきはじめた。
⑦管首相と党執行部の責任論まで出始めた。
⑧自民党をはじめ野党各党から足元を見すかれ始めた。
⑨自民党との大連立構想がミエミエになってきた。(表に出た時点で難しくなる。やるならあくまで裏で極秘にすすめなければ成功しない。自民党の党内をまとめるのは難しい。むしろ政界再編を望んでいる議員の方が多いかも・・・。)

以上のような分析を勝手にしてみた。
そもそも最初の目的が不純で議員の意見も聞かず勝手に進めようとした時点で結果は見えていた。
国民から選ばれた国会議員の意見と国民の民意を無視し、党の功労者である小沢氏を排除する目的での行為はいずれ破綻する運命にある。

一番の誤算は、選挙の結果によって逆に小沢氏の求心力が高まりつつあることで、野党も現民主党執行部とは、連立を組むつもりはなさそうである。
自民党においても大連立より政界再編を望む声の方が強くなるであろう。
菅首相と民主党執行部の対応が見物である。

民主党の議員の党執行部に対する「保身の敏腕自己弁護団」との評は言い得て妙である。
此処に書かれていることはあくまで筆者の想像であり、事実ではありません。

自民党議員の抱かえる不満と不安

まずは自民党のみなさん、参議院選挙大勝おめでとうございます。
谷垣執行部の布陣は当面、継続のようです。
やはり選挙に勝たなければ、求人力は生まれません。
しかし、これで自民党内の議員がすべて喜んでいるかといえば、そうでもなさそうである。
①現執行部が民主党を政権から引きずり下ろせるだけの力があるとは多くの議員が思っていないこと。
②この選挙は敵失(ある議員の言葉を借りればオウンゴール)によることが大きいこと。
③民主党が小沢氏抜きで選挙を戦ったこと。(小沢氏が選挙を取りしきっていれば結果はどうなっていたかわからないと思っている議員は多いと思う)
④与党に返り咲くための道筋がみえない。(民主党が現在の執行部で続くのなら可能性があるが、もし小沢氏が復権した場合は可能性が低くなる)
⑤次の衆議院選挙が遅れれば遅れるほど、資金が枯渇する。

選挙結果後の状況をマスコミとは違う視点から分析してみる。(個人的観点であるので参考まで)
実は国民は非常に悩ましい状況を創りだした。
①法案、予算関連法案が成立させられない状況を創りだした。(実質予算が実行できない)
②連立を組む場合の選択肢を広げた。
③連立が組みにくい状況を創りだした。
④政界再編がしやすい状況を創りだした。
⑤大連立が実現しやすい状況を創りだした。
⑥民主党執行部や自民党執行部が動きにくい状況を創り上げた。

簡単にいえば、1党だけでは、何も出来ない状況を創り出した。
現在の政治の枠組みをもう一度考えなおせと言っているかのようである。
さらに与党である民主党内では、反小沢派と言われる人達が中心で執行部を固めており、党内から不満と批判が爆発しそうな状況が生まれている。

では、国民はこの状況を誰だったら変えることができると考えているのだろう。
世論調査では80%が「嫌い」と答えている小沢民主党元幹事長であるが、政治家としての力量と評価は「好き・嫌い」とは別物である。
ある意味、この状況を変えることができるのは小沢氏しかいないことを国民は理解しているのかもしれない。
「すっきりした政治体制にして欲しい。」「国民生活第一の政治を実現して欲しい」と願っているのかもしれない。

「好き・嫌い」は別として与党・野党を問わず、多くの議員がこの政治状況を変えるだけのパワーを持っているのは政界広しといえど「小沢氏」しかいないことをわかっているはずである。

ある意味国民は小沢氏に多くの選択肢を託したとの穿った見方もできる。

民主党の議員の中で、次の衆議院選挙を現執行部のままで勝利することができると考えている人は現状では殆どいないと思う。
やはり議員にとっては「選挙がすべて」である。「好き・嫌い」は別として小沢氏の力に期待するしか道は無い。
自民党が与党に返り咲くためには、「好き・嫌い」は別として、小沢氏に民主党から少しでも多くの議員を引き連れ離党してもらうのが最短の道であると考えている議員は多いと思う。
他の野党・新党にとっても事情はほとんど同じである。

現状を見れば見るほど、「小沢氏」がすべての選択肢のキーポイントに立っていることが見えてくる。
おそらく、民主党内からも野党からも「小沢氏」に対して裏で接触が始まっているものと思われる。

あとは小沢氏の「腹一つ」である。
民主党に残り連立政権を新たに創り上げるのか、新党を立ち上げ政界再編を目指すのか、はたまた、一定数の議員を引き連れ自民党との合同の道を選ぶのか?
菅首相、及び民主党執行部は、大変難しい選択を迫られている。

2010年7月13日火曜日

民主党参議院選挙惨敗の責任の所在

民主党参議院選挙惨敗の原因はどこに?
①今回の参議院選挙の本来の争点・・・菅首相の責任
本来は今回の参議院選挙は「鳩山前内閣の信任」を問うべき選挙であったはずである。
菅首相の「消費税」発言から争点が一気に変わってしまった。これが惨敗の一番の原因である。
自民党が消費税10%を掲げていたわけであるから「ムダ削減」「公務員改革」を表にだして戦えば過半数も夢ではなかったはずである。
「みんなの党」へ流れた票をかなり食い止められたはずである。
②「鳩山前内閣の信任投票」・・・内閣及び各閣僚の責任
今回の選挙は、鳩山前内閣に対する信任投票の意味もあった。国民の期待ほどの成果があげられていないことに対する厳しい審判とも言える。ということは現内閣の閣僚にも今回の選挙における惨敗の大きな責任がある。代表的なのは、神奈川の千葉法務大臣と長野の北澤防衛大臣で千葉氏が落選したのは大臣としての仕事が評価されなかったことが大きな原因である。(評価されていればトップ当選していたであろう)、北澤防衛大臣にいたっては、2人目の民主党候補者が県連や党中央及び支援組織からの応援がほとんど受けられない状態にもかかわらず20万票を集めた。(北澤氏と8万票差)
これには普天間移設問題をはじめとする大臣としての仕事に対する評価が含まれており、事実を素直に受け止めるべきである。
マニュフェストの変更・・・玄葉政調会長及び党執行部の責任
土壇場で昨年のマニュフェストに実に100近い修正をいれた。
修正の決定の経過にも疑問が残るが、候補者や各議員に対しての説明がほとんど行われておらっず、選挙戦序盤で各候補者や応援の議員が混乱した。慌てて「言い訳マニュアル」を作成し配布したそうだが、これが序盤戦の戦いに大きな影響を与えた。
ほとんどの議員がまだよく理解していないのでは?
昨年の衆議院選の「国民の生活が第一」のスローガンがどこかに行ってしまい、「スローガンがない選挙選」になってしまった。(意図的に表に出さなかったような気がするが・・・?)
あえて言うならば「官僚と企業が第一」がスロガーンのような気もするが・・・。
「消費税」を途中からパンフレットから削除したり、選挙選最終日に新聞に「言い訳」を掲載したりと小手先の手法を国民に見透かされ、逆に信用を失った。
④選挙戦術の間違い・・・安住選挙対策委員長・党執行部の責任
上記も含め、与党としての選挙戦術を理解しておらず、小沢氏を排除したことで、500万人とも600万人とも言える「小沢信者(ファン)」の反感をかったことも大きい。
また小沢氏が擁立した2人区の候補者に対する、選挙資金や応援における徹底した差別は今後党内で大きな問題になるであろう。少なくとも2人区の2人擁立は、共倒れもなく比例票の嵩上げに大きく貢献し、比例代表で勝ったことは事実であり、負けたのは一人区である。小沢選挙戦略を批判することは的外れである。
「消費税」が争点になることを食い止められなかった責任は重い。
自民党と公明党の選挙協力を抑えていた小沢さんが執行部から排除されたことで、自民党と公明党の選挙協力が復活してしまった。これが1人区敗北のもうひとつの原因である。
もし自公の選挙協力が復活してなければ1人区で5議席は多く取れれていたであろう。
菅・仙石両氏と公明党の関係は良くない。連立はかなり難しいであろう。
⑤地方の軽視・・・菅首相を含む執行部及び前原・野田大臣
一人区は地方が多い。地方経済の疲弊と住民所得の低下など地方の「声」を重視しない以前の「都市型選挙」に戻り、「マスコミ目線重視」の選挙を行ったことで「世論調査」に振り回され、途中からは「発言が袋叩きにあう」はめに陥り、急激な支持率低下の一番の要因になった。「マスコミ重視」は
マイナスに働いた場合、逆風が加速される危険性が高い。この部分では「菅首相・枝野幹事長・玄葉政調会長」の責任は重い。
各大臣が本気で選挙の応援に取り組んだのかも?である。
彼らの声が少しも聞こえてこなかったような気がするのだが・・・。(責任逃れ?)
⑥挙党一致体制での選挙が出来なかった。・・・仙石・前原・野田グループの責任
余りにも露骨な「小沢外し」は党内の不安と疑心暗鬼をうみ、議員を動揺させた。今後の党内政局に議員の関心が向い、選挙に安心して集中できる状態を生み出せなかった。

まだ他にもあるが最低でも52議席程度は間違いなく取れたはずである。
昨年の衆議院選挙を見ればわかるように、昨年は「小沢代表の辞任」で大勝した。国民は辞任でひとつの区切りと判断した。
今回も「鳩山・小沢W辞任」で支持率がV字回復した。昨年と同じようなパターンにもって行けたはずである。国民はW辞任をひとつの区切りと判断したはずである。今回の結果を2人の責任になすりつけることは、昨年の衆議院選挙の結果を否定することにつながる。
今回も小沢氏が一人「悪役」を引き受け、V字回復を果たした。すべて小沢氏の功績である。しかし現執行部は、すべて自分たちの功績であり、小沢氏をすべて否定することが「人気」につながると大きな勘違いをしてしまった。「人気取り政治」の陥りやすい罠である。

最初に戻るが、今回の参議院選挙は昨年の政権交代からの民主党政権に対する中間評価的選挙であり、それの信任を問う選挙でなければならなかった。よってマニュフェストも大きく修正すべきではなく、むしろマニュフェストを今後も確実に実行していくことを訴えるべき選挙であった。
財源の問題は「無駄の撲滅」「行財政改革」後に取り組むと言い続けてきたわけであるから、増税を言い出すことは、自分たちの力不足を認めたことであり、マニュフェスト実行のための増税と捉えた有権者を増やすことにつながった。今後の政策実行の大きな足かせになる。
「マニュフェストの確実な実行が財源を生み出す」という至極まっとうな主張を8ヶ月そこらで転換させたことこそ、有権者への大きな裏切り行為である。

これらからもわかるように、普通に選挙を行なっていれば52~57程度の議席は確保できたわけである。選挙の責任者である枝野・安住両氏の責任は重い。
またこのような状況が日本の政治体制として良いことではないことは、国民も良くわかっているはずである。
現執行部は責任の所在を明らかにするとともに、速やかに「党内の挙党体制づくり」と「内閣改造」に取り組むべきである。

そうでなければ、小沢氏に政界再編を期待するしか選択肢はなくなる。
M大臣のように、大臣の地位を利用して知事に政治献金を求めるような議員に、小沢氏を批判する権利はなく、身を削って党のため候補者のため応援に飛び回っている小沢氏の「爪の垢」をもらい煎じて飲んで頂きたい。
昨日NHKに仙石官房長官が出ていた。この人も都合が悪くなるとマスコミや人のせいにするパターンが多く、昨日は、NHKのキャスター2人が最後の方で切れかかっていた。人を怒らせるのが得意のようだ。

小沢さんは、菅首相が「消費税10%アップ」を言い出した時点で惨敗を予測していたようだ。菅グループの東京選挙区から立候補していた小川候補の応援にも行っていたようだ。義理堅い人でもある。

2010年7月12日月曜日

注目すべきは小沢氏-アメリカのメディアが報道

参議院選挙の民主党惨敗後の政局について、アメリカの大手メディアが「今後、ポイントとなるのは小沢一郎氏である」と報道していた。
日本のメディアより客観的で今後の政局を良く理解している。

今回の選挙と今後の政局について私見を少々・・・。
今回の選挙で注目すべき点。
①2人区での共倒れなし。2人目の候補者もそれなりの票を集めた。
②比例代表では自民に勝った。
③1人区では僅差で負けた選挙区が多い。

今後の政局
①「挙党一致」を菅代表が打ち出すことが出来るか?
②誰が責任をとるのか?
③衆議院における与党3分の2をどうやって作りだすか。
④普天間基地の移設に関して地元の合意が得られるか?
⑤内閣改造が行えるか?
あたりが、ポイントになる。

小沢氏の求心力と影響力は選挙前より高くなったとの見方もできる。
「政策が第一」されど「選挙が第一」
選挙は人気投票ではないのだ。
選挙に勝てなければ、党内の求人力は低下する。

一部のマスコミの選挙報道は、余りにも醜い。
一兵卒の小沢氏をどこまで叩くのか。今後の影響力を正直に伝えない報道姿勢は本来の役割を果たしていない。

2010年7月10日土曜日

支持率低下のもうひとつの原因

菅首相や枝野幹事長の発言には共通項がある。
まず「自分のピーアールをする(事業仕分けの成果等)」次に「自説を滔々と述べる」突っ込まれると「すぐに言い訳をする」「あ~でもない、こ~でもない」と屁理屈を述べる。次に「他人のせいにする」、さらに突っ込まれると「相手を攻撃する」というパターンである。話もコロコロ変わる。

さて支持率低下の原因を少し突っ込んで考えてみよう。
日を追うごとに内閣と民主党の支持率が低下している。それもかなりの急低下である。
「消費税増税」が大きな原因であることに間違いはないが、党執行部や首相の人間性に対する不信感も大きな原因のように感じる。
彼らに「国民生活第一」という思いが感じられないこと。「他人の気持を理解しようとする。」という優しさが感じられないこと。「すぐに他人を批判する」こと等、簡単に言えば個人としての「人間性」に問題ありと国民が感じ始めたことが大きな要因のように感じられる。
これは、決定的な要因である。政治家としての資質として「最も大切」な要因である。
さらに「発言される言葉」に「心」が感じられないこと。
ロボットのようなイメージさえ感じられる。

増税問題を語る場合、まず最初に語られなければならないのは、何が原因だったのかであろう。
テレビ、マスコミ、政府高官(なぜかこの頃、マスコミではこの表現が多く使われ始めた)の論調は、財政赤字を削減するためには消費税の増税が必要という趣旨のものばかりである。
まずは、与野党含めて、財政赤字が増えた原因はどこにあったのかを良く話し合うことであろう。
自民党は、自分からは言い難いことであり、当然、話には乗っかってこないであろうが、これを総括しなければ、新たに政権を担う道筋は開けてこない。
民主党もこの点を曖昧にしたままでは、政策の信頼性が薄らいでしまう。
医者が「注射を打ちます」「薬を出します」と言っているのに、病名が分からないようなものである。
病名と病気の箇所や原因が分からなければ、適切な注射や薬が出せない。根本的な治療もできない。まずは検査し、正確な病名と箇所を明らかにすることからはじめなければならない。病気が他の箇所に転移している場合も考えられる。いくつかの治療を併用して行う場合も出てくるであろう。
ここがスタート地点でなければならない。

素人医者の立場から少し述べて見る。あくまで素人の視点であるのであしからず。
患者名:日本
病名:デフレ病
病気の箇所:内閣、財務省、日銀
転移箇所:官僚機構、地方自治体
病気の原因:経済政策と金融政策の間違いにより、輸血用血液はあるのに体内に送るべき血液の量を少なくし、患者の体力と気力を低下させた。また、輸血した血液が知らないうちに抜き取られ(特殊法人等)、送られていた血液の量が少なくなっていた。地方という部分に転移していたのにもかかわらず処置が遅れ、治癒能力が著しく低下した。
輸血用血液も一回の献血量(税率)を減らしたため、在庫が少なくなり、借りる量を増やさなければ間に合わなくなった(赤字国債)。輸血用血液の一部が知らないうちに他の病院(特殊法人等)に横流しされていた。

長期に渡るデフレ経済政策(デフレ容認)と金融政策により、GDPは伸びず、国民の所得は低下し、低所得者層が大幅に増加。失業者も増加し、非正規社員の増加により将来に夢が持てない若者が増加。
国内の消費が伸びず消費不足が加速し、物の値段は下がり、価格競争が激化。それに伴い、人件費も下がり、増々、消費が伸びなくなる。
国内の事業者の法人税は減少、個人の所得税も減少し、且つ過去からの減税処置の影響で2重に税収が低下した。

病気の原因の元はどこにあるのか?
政府・財務省・日銀の政策が原因と言わざるを得ない。
輸血用の血液を増やすには、元気な人(所得の多い企業や人)からの献血量を増やすしかなく、体力のない人(低所得者や高齢者)が強制的に献血させられたらその人達は倒れてしまうであろう。倒れた人を助けるためには、また新たな輸血用血液が必要になる。
この循環に陥らないようにするのが政府や政治の役目である。
元気な人が増えれば逆の循環が起こるであろう。

かなり病状が進行しつつあり転移も広がりつつある。ひとつの治療方法だけでは効果が少ない。
併用していくつかの治療を行う必要がある。
まずは、賃金の低下に歯止めをかけ、低所得者層の収入を底上げさせることが重要だ。
デフレ脱却が最優先課題であり、上記の理由から消費税増税は今やるべきでは無い。

2010年7月9日金曜日

田中良紹さんのブログから引用(この方の話は説得力がある)

・・・・・ここから・・・・
菅内閣発足当初は民主党の単独過半数獲得が現実になるかと思われた。「ニュー民主党」の出現は自民党のみならず並み居る新党を吹き飛ばすに十分なインパク トがあった。しかし「消費税発言」でそれが一変した。自民党が「抱きつき作戦」と言うように、それは自民党との対立点をなくしたが、一方で07年の参議院 選挙と09年の衆議院選挙で民主党を勝利に導いた「政治は生活が第一」路線を消し去り、風前の灯火だった新党がこれで息を吹き返した。

一方で民主党政権誕生後は国会運営などで自民党と距離を置いてきた公明党が各選挙区で昔ながらの自公選挙協力に乗り出している。そこで選挙序盤は「与党 過半数割れ確実」と言われた。その時に民主党執行部が見せた対応は驚くほどに拙劣だった。まだ選挙が始まったばかりなのに、選挙後の「連立の組み替え」に 言及し、連立の相手として「みんなの党」の名前を挙げたのである。

選挙の序盤で敗戦を認める政党などこれまで見たことがない。選挙結果は最後の最後まで分からないのが政治の常識である。「過半数目指して頑張る」と言わ ずして選挙にはならない。しかも「連立の組み替え」とは国民新党に対する絶縁を意味する。郵便局関係の票を捨てて自らの敗因を作るようなものだ。連立の相 手として名指しされた「みんなの党」からは足下を見透かされ「顔を洗って出直してこい」と罵倒された。

民主党執行部は「連立の組み替え」と簡単に言うが口で言うほど簡単ではない。弱みがあるのは民主党だから、連立相手の要求は全て飲まなければならない。 相手がどれほどの小党でも文句は言えない。仮に要求を飲めずに連立が頓挫すれば「ねじれ」が現実になる。そうなれば菅政権は1本も法案を通す事は出来な い。

今年途中までの民主党は衆議院で三分の二を持っていたから再議決も可能だった。しかし今の民主党は三分の二を持っていない。参議院で否決されればアウトであ る。菅政権は総辞職か解散するしかなくなる。野党は連立協議に乗るよりも解散を要求して政界再編を狙うのではないか。

菅政権はこの選挙で「ねじれ」を作る訳にはいかない立場なのである。どうしても「過半数目指して頑張る」しかないのだが、その感覚が足りない。例えば、 高速道路の無料化実験が始まった6月28日に私は山形にいたが、「景気回復に役立つ」と観光業者らの期待感は極めて大きかった。「無料化で渋滞が起きる」 という批判も杞憂に過ぎない事が分かった。民主党にとってこれは選挙に生かせる話である。

また「子供手当」の支給によって「子供を産む気になった」という女性が増えているとも聞く。そうした政策が「ねじれ」によって頓挫する事を何故もっとア ピールしようとしないのか。「子供手当」や「高速道路の無料化」を主張する小沢前幹事長に対して枝野幹事長は「小沢さんは大衆迎合だ」と批判し、そうした 政策に否定的な印象を与えた。それでは昨年の衆議院選挙でその政策に賛同し民主党に票を入れた国民を敵に回す事にならないか。選挙中の発言としては全く理 解に苦しむ。
・・・・ここまで・・・・

コメント
全く、そのとおりだと思う。
小沢前幹事長に対して枝野幹事長は「小沢さんは大衆迎合だ」と批判し、そうした 政策に否定的な印象を与えた。それでは昨年の衆議院選挙でその政策に賛同し民主党に票を入れた国民を敵に回す事にならないか。
枝野幹事長は、それが支持率低下の大きな原因であることに気がついていないようだ。
マニュフェストをあやふやな表現に修正し「言い訳マニュアル」を作成した執行部に対し、党内からも批判が起こっているそうだ。
小沢氏は党内の不満のガス抜きをするため、ここでも「悪者」になり、党内の「声なき声」を代弁して発言をした。
まともな議員なら、現執行部の対応を批判したい気持ちにもなろう。
党内の声を「聞かない」「批判させない」姿勢の現執行部。
役職もない一介の議員に過ぎない小沢さんの言葉を批判する幹事長。
とても与党の幹事長の対応ではない。器でもない。

2010年7月8日木曜日

菅内閣支持率低下の原因

菅内閣の支持率低下の原因が「消費税増税」との見方が多いが、それ以上に「政策の転換」に対する失望が大きことを理解すべきであろう。

執行部は政策を変えていないと言っているが、どう見ても「大きく政策転換した」としかみえない。
だから、自民党との「政策の違い」が見えなくなってしまったのである。「政策の選択肢」がなくなってしまったと感じる人は多いと思う。
オリジナル民主党(前原・仙石・枝野・玄葉議員等)と呼ばれる方々はもともと民主党右派と呼ばれる人達で、彼らは小沢氏を「古い自民党体質の政治家」と批判してきた。しかし、小沢氏を否定すればするほど、昨年までの民主党の政策(マニュフェスト)から離れ「自民党の政策」に近づいている。アメリカ追従、官僚に擦り寄り、経団連にも擦り寄ったりとまるで「古い自民党政治」そのものに戻ったかのようである。政策を修正したり変えたことにより、いろいろなところで政策の整合性が綻び始めている。
多くの国民は昨年の衆議院選挙で「民主党マニュフェスト」を見て今までにない「新しい政治」を期待して投票した。
現在でも多くの国民が「古い自民党政治からの脱却」を期待している。新しい仕組みの政策に期待している。だから「自民党の支持率」が思ったように上がらないのである。「民主党」がダメなら「自民党」という過去の投票動向は通用しないのである。ある意味マニュフェスト選挙が定着しつつあった。

実は「オリジナル民主党」と呼ばれる人達が「古い自民党政治の継承者」であり小沢・鳩山氏達が「新しい仕組みの政策の推進者」であることが、はからずも露見してしまった。
これが、支持率の急激な低下のもうひとつの大きな原因だと考えている。
現政権の中に「古い自民党的な政治」の匂いを感じた人は少なからずおられると思う。
「目指した改革」が現政権では「後退している」と感じる民主党支持者は多いと思う。
民主党支持者も混乱している。
前原国土交通大臣の地元、京都だけ公共事業が前年比増加したって、週刊誌に書いてあったそうだが・・・。

政治・行政の仕組みが制度疲労してきていることが現在の日本の閉塞感につながっており、それを変えていくためには、「おおきな覚悟」が必要であり、「金が無いからできません」では政治家は必要なくなってしまう。政治に対し「夢や希望」を持てなくなってしまう。
「金がなかったが、ここまで頑張ってやりました。」「政権を続けさせてくださるかどうか審判してください。」と選挙で信を問うのが民主主義社会の政治であろう。

2010年7月7日水曜日

ギリシャ問題と民主党

ギリシャの財政危機を菅首相は盛んに引き合いにだしているが、ギリシャ危機の真相はどこにあるのだろう。
あくまで私の個人的見解だが、サブプライム問題で大きな損失を出したヘッジファンドが、昨年10月にギリシャの新政権が2009年度の財政赤字額を発表したことで、新たな投機対象として赤字体質のため債務不履行に陥る恐れのギリシャの国債(「ソヴリン・リスク」と呼ばれる)を値下がりする前に売り、値下がりした時点でそれを買い戻すことで利益を得ようとしたことではないかと考えている。
ファンドの投げ売りによる国債の信用力低下が財政破綻危機を招いたわけで、ギリシャ国債の国外保有率は70%で且つ国債金利が8%ほどと高かったことも大きな要因である。ギリシャのGDPに対する財政赤字は12%程度で、イギリスと同程度である。
もう一つがEUに加盟することにより、ギリシャは独自の金融・為替政策がとれない点である。
これは、EU全体にとっても大きな課題となりつつある。
菅総理の言うとおりであるとすれば、とっくに日本が財政破綻していなければおかしいことになる。


では、日本はというと国債の国外保有率は5%程度で金利は1%少々という超低利である。
投資対象としては旨みがない国債である。菅首相は、ギリシャと日本の環境の違いに対し(特に国外保有率が低いことに関して)否定的な見解を述べているが、素人が考えても日本とギリシャでは違うと思われる。
為替相場を見ても、ドル・ユーロともに円高に振れており、超低金利にもかかわらず、中国が日本の国債を買い始めたとの噂さえある。
ヘッジファンドに荒らされる危険の少ない安定した且つ安心な投資先として日本国債の信用は高いとみるべきであろう。
ギリシャと違い、日本は独自の金融・為替政策がとれる。柔軟な対応が可能である。

さて、民主党においては現執行部と小沢一郎氏との対立が表面化している。
小沢氏が一人で現執行部批判をしているような報道が多いが、小沢氏の発言は党内の多くの議員の思いを代弁しているに過ぎないと考えている。
もしこれを小沢氏個人の発言と現執行部が捉えているならばそれは大きな間違いである。
衆参400人を超える巨大与党をまとめていく力が現執行部には無いことが表面化し、所属議員も小沢氏の「選挙を仕切る力」と「ドブ板選挙」や「組織選挙」の重要性を改めて再認識したことであろう。
挙党一致体制をつくろうという思いが現執行部に欠けていることが現執行部の最大の問題点であり、いまいち党内の信頼を得られていない原因でもある。
これは今後の党運営に大きな影を落とすことになろう。
選挙後は、挙党一致体制を築くことが出来るかどうかが最大の焦点であり、小沢氏の処遇が最大のポイントである。
小沢氏は分裂を望んでいるわけではない。多くの議員もそれを望んではいない。小沢氏も「挙党一致」を訴えるであろう。反小沢と言われる人達が、再度、小沢氏排除に動いた場合、「挙党一致の大義」に対し反対を訴えられる議員は数少ないであろう。多くの議員が小沢氏支持に回る可能性が出てくる。多くの議員にとって、まだしばらくは小沢氏は党にとっても各議員にとっても必要な人であり、その代わりができる人材はまだ育っていない。
特に新人議員にとっては、小沢氏及びそのグループは頼りになる存在である。
改めて小沢氏の存在感が浮き彫りになった。

今回、一人区で思った以上に自民党が健闘しているのは、昔に戻り「ドブ板選挙」と「組織の再構築」に取り組んでいるからである。やっと原点にもどることの重要性に気づき始めたようだ。

選挙後どういう展開になるのかについては、政治評論家や新聞社の政治部の編集委員等が色々と述べているようだが、それぞれの希望的観測的な意見が多い。

重要なのは「国民が民主党に何を期待しているのか」であり、「そのために何が出来るのか」である。
国民から選ばれた政治家が「どれだけの覚悟をもって」政治に取り組めるかであり、その覚悟のある政治家が何人いるかである。「数が力」という人もいるが、「覚悟のある政治家が多くいる」ことが数が集まる最大の要因であり政治を動かしていく力である。選挙のことだけを考えている政治家は自ずから淘汰されるであろう。
その判断材料のひとつが「発言がブレない」ことである。発言がブレる政治家は、自分に理念がなく、政策に自信がない政治家である。
国民を馬鹿にしてはいけない。
マスコミの世論調査には現れない「声なき声」の方が圧倒的に多いことを肝に命ずるべきである。
民主党のコアな支持者の中には、党でなく「小沢一郎」個人を支持するファンが数多くいる。
おそらく日本の政治家の中で一番多くのファンをもつ政治家であろう。
毀誉褒貶が多い政治家ではあるが、日本人が忘れかけているスピリッツを感じさせる数少ない政治家であり、権力に媚ない数少ない政治家である。

日本の税負担は高い

日本の税負担(各種要素を加味したもの )
◇ トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中)2008年 世界経済フォーラムレポート
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/

10 Luxembourg.......................21.0    税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2        ↑
18 Singapore ..........................27.9        |
21 Ireland .................................28.8        |
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6  ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5        |
99 Austria.................................54.5        |
99 Sweden................................54.5        ↓
101 Japan.................................55.4    税金が高い国

↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じである。

コメント
日本の税金はこの他にもいろいろ問題がある。
所得税の各種控除は独身や非正規労働者、低年収の人にとっては負担率が高い。(低年収では各種控除が使えない場合が多い・・・配偶者控除・扶養控除・各種社会保険控除・生命保険控除等が利用できないので実質負担率が高くなる)

地域による格差が高い。(地域により、住民税・健康保険・介護保険などで負担額に差がある)
地方の所得が少ない層ほど負担率がより高くなる傾向が強い。
少子高齢化に伴い、地方財政が厳しくなっており、財政状況の悪い地方自治体は自ずと住民負担が高くなる。一方、一部の都市では、住民税も安く、保育関係、医療費等の補助などが充実しており、眼に見えない部分での格差も拡大している。

そしてその負担額は、年々増加しており、家計の所得は実質的に減少している。一方で勤労所得や事業所得の減少も続いており、ダブルで家計に影響が出ているのが現状で、この状態で消費税の10%へのアップはとても考えられない。

そもそも、日本の税負担率がスエーデンとほぼ同じなのに、福祉・介護・医療や教育等で恩恵を感じられない原因がどこにあるのかを考える必要がある。

税金がどこかで無駄に且つ非効率に使われている可能性が高いと考えるのが普通であろう。

2010年7月5日月曜日

幹事長の器

葬式が2つできてしまった。
どちらも良く知っている人で残念に思う。
ご冥福を祈る。

さて昨日、たまたまテレビを見ていたら、枝野民主党幹事長が野党の党首に袋叩きにあっていた。
野党の党首は鬱憤を晴らすが如く、いきり立っていた。
やはり、枝野幹事長は、彼らから軽く見られているようだ。
且つ、枝野氏は、八つ当たり的に各党の批判を繰り返し、多分、自分でも言っていることがだんだんわからなくなってきているのだろう。
党内や支援組織からも、批判が出ているそうで、自ら問題を作り出している状況になってきている。

オリジナル民主党と言われる人達に共通しているのは、野党時代は「与党の批判」「小沢批判」、与党になってからは「小沢批判」と批判をすることで、自分の立ち位置を確保し、テレビ等で目立つことを優先してきた人達で有ることだ。政策においても小沢氏の政策を否定することで「小沢切り」を目論んだが、気がついたら「自民党と政策が一緒だった」という有様である。彼らの政策に魅力が無いことが公になってしまった。

ところが「批判される」立場になると、自分の立場を守ることが最優先され「相手に喧嘩を売る」態度に出てしまう。(なまじっか弁が立つだけに・・・。)所謂「オコチャマ」と呼ばれる所以である。

であるから「連立相手の立場」を考えず国民を「大衆」などという言葉で表現したりと、周りがみえなくなってしまう。
言っていることもコロコロ変わる。信念がない。人を尊敬するという気持ちが見受けられない。何でも前政権や前執行部の責任にすり替える。

小沢前幹事長は、全く逆で「常に批判され、打たれ続けられている」から打たれ強い。
「言い訳はしない」「個人攻撃は余程のことがない限りしない」「政治信念は曲げない」

支援組織や同僚から見た場合、どちらが信用できるかは一目瞭然である。

「反小沢で小沢批判をすれば支持率が上がる」と信じ込んでいる彼らこそ、国民世論が読めない人達である。
菅政権や民主党の支持率が急降下している原因を良く考えてみるといい。
国会議員が国民を「大衆」などという言葉で呼ぶことがどれだけ不遜であるか、良く考えていただきたい。

2010年7月3日土曜日

ギリシャは法人税減税と消費税アップで財政破綻

私は共産党支持者ではありませんが、ネットに大変参考になる数字が掲載されていたので紹介します。
昨日のブログと合わせて読んでいただけると、納得いくかもしれません。

2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」
菅首相は、全く的外れ
ギリシャの財政危機から何を学ぶのか?
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「(日本も)このままいったら、2年か3年で、あるいは1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会・垣内亮)

ギリシャは7割以上、日本は7%―大きく違う国債の海外保有比

たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産(GDP)の100%を多少超えた程度なのに対して、日本は200%に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはGDPの80%前後で、同程度の債務の大きさになっています。

しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は7%程度しかなく、全体の9割以上を国内で保有しています。

これに対してギリシャの場合は、7割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています(図1)。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落(金利は上昇)が起きたのです。

国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「1年か2年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴

ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

ギリシャの法人税率は、2000年までは日本と同程度の40%でした。それが、この10年間に段階的に引き下げられ、今年は24%にまで下がっています。このため、法人税収のGDPに対する比率は、2000年には4・1%あったのが、07年には2・6%まで落ち込みました(図2)。08年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

GDP比で4・1%から2・6%まで、1・5ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば7兆円以上もの減収に相当します。07年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

ギリシャは、06年には消費税率を引き上げ(18%↓19%)、今年に入ってから21%(7月から23%)に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約40%から25%程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを10年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。

コメント
日本の国債の海外保有率が5%を切ったそうです。
ドル・ユーロに対し急激な「円高」が進んでいます。「財政破綻しそうな国家の基本通貨(円)」が買われ、且つ国債の利率が1%台(ギリシャ8%台)という現実を菅首相はどのように説明するのでしょう。
先ごろのG20で日本が例外扱いされたのは、「日本には当面、財政破綻の危機は訪れない」と諸外国が評価しているとの裏読みができそうな気もしてきました。

以前にも書きましたが、税率だkれでなく中身の比較も重要です。
特に法人税は、優遇税制や社会保障費の負担割合なども考慮しないと単純比較はできません。
数字だけに踊らされてはいけません。

消費税増税や法人税減税の根拠がドンドン崩れてきています。

アメリカ国債が売れなくなっているそうだ。
日本に金を出せと脅しをかけはじめたそうです。
日本は「財政に余裕がある」とアメリカも理解しているようです。

2010年7月2日金曜日

財政赤字の根本原因は過去の減税

思わず唸ってしまった。
財政赤字はこうしてできたのか!と思わず納得したので転載させていただきます。

416 名前:偽薩摩隼人 ◆PUHk/ACHXc [sage]
投稿日:2010/07/01(木) 18:33:03 ID:JDEuOWrn [3/24]
今の日本政府の借金が公共事業とバラマキで増えたというバカ。
てかテレビに出ている評論家やアホ学者w

日本の借金が増えたのは減税なんだよwwww
法人税この20年で総額200兆円減税プラス不景気で税収不足100兆円
所得税減税同じく300兆円w

つまり800兆円のうち500兆円がこの20年間の減税と不景気が原因なのだwww


594 名前:偽薩摩隼人 ◆PUHk/ACHXc [sage]
投稿日:2010/07/01(木) 19:20:46 ID:JDEuOWrn [16/24]

●実は日本は世界一超重税・高負担、福祉超充実国家のスウェーデンよりも国民負担が重い!

・・・老後全く心配の無いスウェーデンより国民負担が重く老後は不安な日本!!!

社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、

日本     14.0%
スウェーデン 11.9%

逆に日本の方が大きくなる。   自民党利権に消えてるんだろ?
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。

― 旧総理府社会保障制度審議会資料より ―

http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/


595 名前:偽薩摩隼人 ◆PUHk/ACHXc [sage]
投稿日:2010/07/01(木) 19:21:11 ID:JDEuOWrn [17/24]

消費税導入後の税収の推移

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm

消費税増税前   52.1兆円
消費税増税後   53.9兆円(1兆7000億円の増加)
消費税増税2年後 49.4兆円(激減wwww)
3年後 47.2兆円(さらに激減www)

消費税増税1%当たり2兆円の増収とマスコミは書くが
これは机上の空論、増収は1%あたりたった8500億円
その後の景気後退による減収の方がはるかに大きい


596 名前:偽薩摩隼人 ◆PUHk/ACHXc [sage]
投稿日:2010/07/01(木) 19:21:24 ID:JDEuOWrn [18/24]

【日本の消費税5%でも世界的に最高水準の消費税負担!】

日本の消費税5%は全品目にかけられており欧州に比べても安くは無い、10%だと世界一消費税が高い国になる・・・
税収予算  41.786兆円
うち所得税 13.810 兆円(33.0%)
消費税  9.489兆円(22.7%)
法人税  9.114兆円(21.8%)
その他  9.373兆円(22.5%)

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm


598 名前:偽薩摩隼人 ◆PUHk/ACHXc [sage]
投稿日:2010/07/01(木) 19:21:41 ID:JDEuOWrn [19/24]

○ 日本の消費税5%は全ての項目にかけられており世界的に見ても負担が重い方。

税収に占める消費税の各国比較(全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ)

・日本22.7%(上記参照) ・イギリス22.3% ・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%

イギリスでは付加価値税率が18%であっても生活費等非課税のため、実質的には日本の消費税率5%より負担感が少ないといわれている。
これらの比較を見ても、日本の現在の消費税率5%は決して低い税率ではない。


600 名前:偽薩摩隼人 ◆PUHk/ACHXc [sage]
投稿日:2010/07/01(木) 19:21:59 ID:JDEuOWrn [20/24]

イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税(消費税)の標準税率は、17・5%と日本の三倍以上です。しかし、低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴(逆進性)を緩和するために、生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は0%、そのほか、家庭用上下水道や交通費、書籍、新聞なども0%とゼロ税率です。  
*イギリスは貿易赤字国

オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST(財・サービス税):税率10% 一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。
*オーストラリアも貿易赤字国

カナダ
バンクーバーでGSTという5%というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html
〈食料品〉
食料品にも Tax / GST と PST (両方とも消費税)が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です(食いモンでも嗜好品は課税)
*カナダは日本より貿易黒字額は低い

そしてさらに貿易大赤字国アメリカ
他の先進国同様、消費者に関係ある一般的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

コメント
GDPは1990年と2008年を比較してもわずかに増加している程度である。
大企業・金融機関・マスコミ・高額所得者の税率を上げるのが、財政再建の一番の方法のようですね。(今まで主にこの人達へ減税してきたわけですから)

上の数字のように、消費税率を上げても、税還付や軽減税率の導入などを外国並に実施すれば、増収額はほとんど無いことが分かります。
むしろ景気の悪化だけを招くことになりそうです。
日本の消費税5%はそんなに低くないというのが実情のようです。

2010年7月1日木曜日

デフレの原因

アメリカやユーロ圏では賃金上昇率が年2~4%程度で推移する一方で、サービスの価格もほぼ同じペースで上昇が続いている。
日本ではサービス業の賃金は前年比で下落している時期が多く、賃金の上昇によるコスト押し上げ圧力が働かないことが、サービス価格が上昇しない原因となっている。
つまり、サービス業の労働市場におけるデフレが、サービス価格の上昇を妨げ、物価全体のデフレ基調の原因となっているのである。
一時的なものではなく構造的なものと考えるべきであろう。
中国や新興国でも賃金は上昇している。
ユーロ圏やアメリカでは、リーマンショック以後の財政出動で、むしろインフレ傾向にある。中国や新興国なども個人の収入の増加や賃金の上昇によりインフレ傾向が強まっている。
この点が、他国と日本の現状の大きな違いである。

デフレの一番の原因は賃金の下落とそれに伴う個人所得の減少であり、国や企業の雇用に対する考え方に問題があるのである。
財政出動により国内消費の喚起を促し、大手企業では内部留保や海外投資に振り向けられている資金を雇用に振り向けることが重要で、それによってデフレからの脱却と緩やかなインフレへと経済を誘導するのがベーターな経済政策であろう。
それにより、個人所得の上昇と新たな雇用が生まれ、個人消費も活発化する可能性が高まり、所得税も増収になる。モノの価格が上がることで売上も増加し、それに伴い企業の利益も増加し、個人消費の活発化で企業の売上はさらに上昇する。それにより法人税も増加する。
あくまでシュミレーションレベルの話ではあるが、デフレ脱却ののためには有効のような気がする。
消費税増税は、上記とは真逆な政策で、消費意欲を冷やし、企業の売上や利益を減少させ、賃金の下落圧力をさらに強める可能性さえ予想される。
デフレ時での消費税増税は、絶対に避けるべきである。

ダメ菅総理が、消費税の税額還付の話をし始めたようだ。
下記に、いつも読まさせていただいている「キッコの日記」さまのブログのコメントを紹介します。
いつもながらの鋭い指摘に脱帽!
菅さんが、その場の思いつきでウッカリと口にしちゃった「低所得者には消費税を全額還付する」って言葉だけど、ものすごくフランク・ザッパに計算してみるけど、たとえば、年収350万円の世帯なら、年間に200万円くらい使ってるだろうから、消費税が10%なら、消費税ぶんは20万円てことになる。で、この20万円を「一般家庭の標準的な年間の消費税」と仮定したら、この金額を全国の2500万世帯に還付するんだから、20万円×2500万世帯=5兆円てことになる。法人税の引き下げによる減収が9兆円、消費税の増税による増収が11兆円で、プラス2兆円の増収だったのに、ここから5兆円も還付しちゃったら、トータルで3兆円の減収だ。財源不足を補うための増税なのに、これじゃあ完全に逆効果だろう。

ちなみに、現在の消費税について少し説明すると
一般的には、消費税の税率は「5%」であると思われている節があるが、税法上は、国税である消費税の税率は4%であり、それに地方消費税分(4%×25%=1%)がプラスされているとするのが正しい。

なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。 この消費税等の現在の税率は、消費税4% + 地方税1%相当 = 5%である。

よって国庫に入るのは4%分である。
よって10%に増税した場合による国の増収分は8%で計算しなければならない。
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