2010年9月21日火曜日

日本の再生を考える(1)・・・公務員給料

菅内閣を見ていると腹が立つので、しばらくは、政策について考えてみたいと思う。
不景気に喘ぐ地方の一市民の考察です。
文中の数字は、あくまで、推測の域を出ません。あまり参考にしないでください。
考え方と切り口について、参考になれば幸いです。

1回目は、公務員給料についてです。
財政再建を目指すのなら、最初に取り組むべきは、公務員給料の削減であろう。
一般の会社でも、経営悪化の場合に一番に取り組むのが、人件費の削減である。
並行して進めるのが、無駄な経費の削減である。

例えば、財政破綻でよく例として取り上げられるギリシャを見てもわかるように、最初に行われるのが、公務員の給料と人員の削減である。
財政が悪化しているならば、まず何から取り組むべきかは、私のような素人でもわかる。

国の仕事に関係している人の人件費総額は、諸説(35兆円から65兆円)あるが、私の勘では、末端まで含めればやはり60兆円ぐらいあるのではないかと思われる。
10%カットで6兆円、付随する共済掛金や社会保険の負担などもろもろ合わせれば8兆円ぐらいの削減になるのではないか。
それと平行して、人員の20%削減を進めれば、単純計算だが、これだけで12兆円削減できる。
合計で約20兆円の削減である。
こんな単純なものではないにしろ、他にもいろいろと考えられる。
50歳以上の職員の給料を段階的に下げる。退職金を削減する。年金の一元化による年金の負担額低減、天下りの禁止などで数兆円は削減できるはずだ。
これだけでプライマリーバランスを黒字にできる。

では、これらを進めるために何をすべきか
①労働基本権の付与(人事院の廃止・・・これだけで110億円削減できる。)
②補助金の一括交付金化(仕事を減らす⇒人員削減。2重行政の弊害をなくす。)
③年金の一元化(年金財政にもプラス)
④早期退職制度の導入
⑤独立行政法人、特殊法人、関連団体の廃止、民営化

これらを進める中で、一部の人の地方公務員への移行なども進むであろう。
通常、国家公務員の給料に準ずるとしている団体が多いので、国家公務員の給料の削減効果は大きい。ついでにキャリア制度も廃止すればいい。

これらは、ほとんどが政治決断でできることである。
これらに必要とされる財源は、国有資産の証券化などで対応すればよい。

年収200万円以下の人が1000万人とも言われる時代である。
抵抗はあろうが、数年かけて計画的にやるぐらいの覚悟が必要ではないか。

日本はここ10年以上デフレである。貨幣の価値はあがっている。
物やサービスの価格が下がっていることから、貨幣の価値は上がっている。10数年でほぼ10%近く下落しているのではないか。であるなら給料が下がってもおかしくはない。所得税などの税率も実質、下がっている。社会保険関係費は上がっているが、これは仕方が無いことである。
10%削減(実質は12~13%)は決して、根拠のない話ではないと思うのだが・・・。

労働組合(官公労)と喧嘩するぐらいの意気込みを政治家に期待するのは無理な話か・・・。

私の知っている限りでは、給料が下がり仕事が減れば、公務員の皆さんは早く家に帰る様になる。
残業は無理にしない。経費削減にもつながる。
家族の絆を深めることにもつながるように思うのだが・・・。(勝手な想像)

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