2010年9月18日土曜日

枝野クン、大島さんに言われてしまいました。

枝野クンが自民党の大島副総裁に嫌味を言われたようだ。(さすがです大島さん!)
枝野クン笑っている場合・・・・・・?
自民党の国対は実質は大島さんが司令塔ダネ。
民主党の鉢呂さん、大島さんは粘っこいよ!(笑)
「排除の論理」では排除された側の求心力がより一層強まることを知らないようですね菅執行部は!
しかし、これほど首相の「求心力」がない政権も珍しい。(困ったものだ・・・苦笑)

菅首相を支持した議員さん、もしかして党員・サポーターに「選挙が終わったら菅首相は挙党体制を敷きますから大丈夫ですよ!」と約束していませんか?
地元に帰ってどう説明しますか?さすがに今回は党員・サポーターも騙されませんよ。

民主党の枝野幸男幹事長代理が17日、国会内で岡田幹事長らと就任のあいさつ回りをした際、自民党の大島副総裁からきつい嫌みに見舞われる一幕があった。
大島氏は、参院選大敗の引責で幹事長から降格した枝野氏について「仕事は何をするの?」と質問。岡田氏が「選挙です」と答えると、「ああそう。そうしたら選挙、また負けるよ」と語った。
枝野氏は今年6月、幹事長就任直後の与野党幹事長会談で、当時自民党幹事長だった大島氏に「お耳が遠いんですか」などと言って激怒させたことがある。17日の大島氏の発言は「意趣返し」(自民党筋)との見方も。
(2010年9月17日23時25分 読売新聞)

今回は政策について少し・・・
日々坦々様のブログにいい記事がありましてので引用させていただきます。
新進党時代から小沢さんの政策を支えてきた、「日本一新11法案」の土台を作ったといわれる、中塚一宏議員のブログで簡単で分かりやすい解説されている。

国有財産資産担保証券がもたらすもの 2010年9月6日

政府が発行する資産担保証券は資金調達のためだけではありません。
キャッ シュフローがあればABS(資産担保証券)にできるわけで、ぜひ皆さんにもご指摘いただきたい。例えば、衆議院の議員宿舎。私は議員宿舎を借りていません が、議員宿舎だって、家賃をとっているのだから、証券化できる。ここでクーポンレート(表面利率)を決める時に、はたしてその家賃が妥当がどうかが、マー ケットで評価されるわけです。公務員宿舎しかり、政府や独立行政法人、公益法人が運営している数々の収益事業。その妥当性が評価される。このインパクトは ひじょうに大きい。だから「できない」のではなくて、「やりたいくない」のがホンネのはず。ぜひ民間の皆さんの力も借りて、政府の資産活用の妥当性をはか りたいと思います。

一括交付制度でどう変わる?行政改革編 2010年9月9日
補助金を廃止して一括交付制度にすることで、世の中どう変わるのか?
まずは行政改革の観点。
市町村の補助金申請業務がなくなります。いわゆる陳情政治がなくなるのです。市長の経験のある衆議院議員によれば、補助金申請の書類をつくるだけでもたいへんなんだそうな。
次に国の支分部局、出先機関の数が減る。国家公務員は約30万人いますが、そのうち20万人は地方にいるという。地方支分部局の主な仕事は、この補助金の張り付け。これも合理化が期待できます。
加 えて省庁縦割りの事業が解消される。国土交通省は道路、農水省は農道ですが、これが解消されれば重複投資がなくなる。また抱き合わせ補助金もなくなるの で、小沢氏が指摘した「消雪パイプが欲しくてスキー場までつくる」のような抱き合わせ補助金がなくなるのです。これだけでもかなりの経費削減効果がある。 かつて民主党のシンクタンクが試算したところでは、4兆円ほどの効果とのことでした。

このように、政策効果は、広い観点から見なければならない。
一括交付金制度は行財政改革のキモの部分なのである。
これを突破口にすることで、行財政改革や地方分権を進めることが一番の近道なのである。
また、政策は税制とも深く関わっている。
総合的な視点からの政策論議が求められる。
新聞やテレビに、こういう視点からの切り口が見られないのが残念である。

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