2011年1月31日月曜日

小沢さん強制起訴(結審起訴)される。・・・東京地検特捜部は最初から有罪は無理だと考えていた。

小沢さんが強制起訴(結審起訴)された。
予想されたことで、特別驚くことではない。
指定弁護士は、秘書3人の公判が始まる前に起訴しなければならない状態に追い込まれており「追い込まれ起訴」と呼ぶべきかもしれない。(秘書3人の公判で1回目と2回目の供述の信用性が崩れると起訴の根拠を問われることになる。・・・無罪の可能性が高いことがわかっていて起訴したことになる。)

政治的な視点からのタイミングで見れば、愛知県と名古屋市の首長選挙で大敗しそうなので、少しでもそちらから目をそらしたい思惑が感じられる。
まあこれで、国会での証人喚問は意味がなくなるので雑音はなくなり、いよいよ法廷の場での戦いに移る。
なぜか、悪知恵だけは人一倍はたらく仙石氏がいるので楽観はできないが、裁判を通して検察、裁判所、一部の政治家、弁護士、マスコミの暗黒面があぶりだされることは間違いない。

さて、少し古い話題になってしまうが、陸山会事件における一番の謎である水谷建設から渡されたとされる資金について考えてみたい。
この事件では水谷建設の幹部による「石川秘書と大久保秘書に5000万円ずつ渡した」とされる証言が元でマスコミによる猛烈な小沢バッシングがはじまった。

冷静に分析してみよう
マスコミは検察からのリーク情報を元に秘書の供述に関する情報を中心に記事を掲載した。
水谷建設側の情報はほんの少ししか記事にされなかった。
しかしこの事件は、水谷建設側からの視点で見ると、いかにいい加減な捜査であったかが、すぐに判明する。

石川氏に対する5000万円に絞って説明すると
まず5000万円が表のカネなのか裏のカネ(裏金)なのかが明らかにされなければならないはずなのだがマスコミ報道ではカネを渡したことしか報道していない。

表のカネから支出された場合・・・水谷建設の帳簿を調べればすぐにわかることだ

裏のカネ(裏金)から支出された場合・・・裏金の捻出先が特定されていなければおかしい。

単純なことだが、上記の2つのうちのどちらかの証拠がなければ逮捕・起訴できないはずだ。
陸山会へ渡したとされる資金の出所が特定されないことには犯罪事実が証明できないはずなのだが、其の点に関する報道はほとんどない。

要約すると東京地検特捜部は初歩的な捜査もマトモに行っていない段階で逮捕・起訴したということである。
証拠も無い。
陸山会側の資金の流ればかりがクローズアップされているが、相手側の水谷建設側を見てみると、何も証拠が無く、あるのは元幹部の証言だけである。しかし水谷建設側の資金の出所が特定できない限り、元幹部の証言の信用性は無いに等しい。

秘書3人の逮捕後、東京地検特捜部は資金の出所を必死に探したと思われるが、何もでてこなかったという事である。元幹部の証言が嘘であった事を認めざるを得なくなった。

その為、次に小沢さん個人からの借入金の出所に的を変更したが、水谷建設からの資金の出所が特定できないので、コチラも頓挫した。

そもそも、小沢さんからの借入金に水谷建設からの5000万円が含まれていたというストーリーは、秘書に渡したとされる5000万円の根拠が崩れたため、成り立たなくなってしまった。

以上、水谷建設からの違法献金疑惑は、証拠も見つからずストーリーも総崩れの状態でこの件に関しては公判維持は無理と判断したのであろう。

その為、結局「期ズレ」のみが犯罪事実になったのだが、これのどこが違法なのかは、おそらく検察自体も説明できないのではないか。

公判の過程で検察特捜部の強引な事情聴取や調書作成、誘導的な尋問などが大阪地検特捜部だけでなく東京地検特捜部でも行われていたことが明らかになるだろう。
場合によっては当時の政権から何らかの働きかけがあったことが明らかになるかも知れない。

小沢さんや秘書3人の公判の過程で、今まで闇に隠されていたものが明らかになり、日本の三権分立が言葉だけのものであることが証明されるかも知れない。
そしてマスコミ報道の問題点も明らかにされるだろう。

そんな期待を持ちながら裁判を冷静に見ていきたいと思う今日この頃である。

2011年1月30日日曜日

小沢さんは強制起訴(結審起訴)決定後の記者会見でマスコミに謝罪させるべきだ!

マスコミ報道では1月31日に指定弁護士が小沢さんを強制起訴(結審起訴)する予定だそうだ。
小沢さんは強制起訴(結審起訴)が発表された後、記者会見されるそうだが、その場でマスコミに対し次の点を指摘し謝罪ないし確認取材等をさせ訂正記事を出させるべきだ。それとともに、嫌疑が晴れた場合、誰が責任をとるのか、誰が謝罪するのか。責任の所在をはっきり問うべきである。
小沢さんは国会議員であるとともに、一人の国民でもある。
一国民としての権利を堂々と主張するべきである。

①9月8日、一部の報道機関が「審査補助員が決まった。審査が本格化し、10月末には議決の公算が大きい。」と一斉に報道された。しかし、一部の市民の方々や同僚の議員の調べで、7月には審査補助員(弁護士)が決まり審査会議がスタートしていることが判明しました。それにより7月31日までの会議には1回目の起訴相当議決を出した審査員の半数が参加されていたこともわかりました。
また9月14日の議決には3人の臨時の審査員が含まれていることも判明しました。その臨時の審査員の方々は他に1回しか会議に出席されていないことも交通費明細等から明らかになりました。
検察審査会の議決により法廷に立たされる立場の者として、また一国民として、議決が会議で十分審議された後の議決であったのか、審査員が審査の内容をよく理解した後の議決であったのか、また2回目の議決書には犯罪事実が新たに追加されているが、これは、どのような会議の経緯の中から出てきたものなのか。
これらのことは法廷に立たされる立場の者としてまた一国民として「知る権利」があるものと考えております。
これらについては検察審査会からの資料提出及び説明を今後も求めていく所存です。

少なくとも9月8日に「審査補助員が決まった。審査が本格化し、10月末には議決の公算が大きい」と報道された一部の報道機関におかれましては、事実の確認と報道された6日後に「起訴相当議決」がなされたこととの整合性をご説明いただき、且つその日が民主党の代表戦当日であり、「たまたまその日に議論が煮詰まり、急に議決が行われた。」とのその後の報道との整合性についてや事実確認を早急にお願いするものであります。
また報道と事実が違っていた場合には、事実とその間違った理由について改めて訂正記事を掲載していただくことをお願いいたします。
今述べたことは、私だけに限らず、今後国民の皆様が私と同じ立場にたたされる可能性も高く、且つそのことにより法廷に立たされる事を考えた場合、当然「当事者としての知る権利」であると考えます。

②次に刑事事件であれば、当然、被害者がいるわけであります。今回の検察審査会の申し立てに対し、当事者としてどのような人が申し立てをしたのか。これも現状でははっきりしておりません。通常では被害者側の方が申し立てる場合が大半だと理解しております。
また、明確な被害者は誰なのかもはっきりしておりません。
法廷に立たされる立場の者として、当然これらのことについて知りたいと考えるのは当然のことであり、知る権利があるものと考えます。速やかに検察審査会に申し立て受理の理由と申し立て人及び明確な被害者をご説明いただくことを切に希望します。

③最期に、もし、今回私にかけられた嫌疑が間違いであったことが明らかにされた場合「検察審査会の議決」及び「強制起訴(結審起訴)」に対し誰が責任を取っていただけるか。また誰が謝罪していただけるのか。その責任の所在を明らかにしていただきたい。
一国会議員であるとともに、一国民でもある私からの「知る権利」に対し関係者の皆様のご協力をお願いします。

とでも、言ったらどうだろう。
小沢さんは特別な人ではなく、一国民でもある。当然のことながら知る権利は平等にあるべきであり、報道機関は真実を国民に伝える義務がある。

2011年1月28日金曜日

検察審査会の闇④・・・犯罪事実に4億円の件を追加したことは審査会で議論されたのか?

あるテレビ番組で、自民党政権で長く内閣官房副長官を努めた石原信雄氏が小沢さんの「官房副長官」時代のことを少しであるが語っていた。その中で、野党との交渉について述べていた。野党の要望をうまく聞き出し、丁寧で且つ精力的に行っていたと述べていた。言外に今の内閣の国会対策の未熟さを指摘していた。

また、雑誌だったと思うが、官僚の覆面座談会で「小沢さんほど官僚をうまく使う政治家はいない。官僚に都合の悪い政策を官僚に書かせる。そしてどこかで帳尻をあわせる。」というようなニュアンスのことを言っていたように記憶している。

あるテレビ番組で「現在の政界には党務に精通し、国会対策にも精通し、内閣の仕事もできる人材がいない。」とコメンティターが発言しようとしたとき一瞬戸惑ったように感じられた。彼の頭に「小沢一郎」という文字が浮かんだに違いない。
田中角栄、竹下登、金丸信という政治家達から交渉事をまとめる話術や技法の免許皆伝を与えられた小沢さんである。
今の民主党の国会対策にイライラしているに違いない。

まして国会対策委員長が安住氏である。一部の議員から襟巻きトカゲ(中身が小さいのに威張って大きく見せようとする。)と呼ばれているそうだが、言いえて妙である。
彼を含めたオリジナル民主党と呼ばれる議員に共通して言えるのは、片一方で「お願いします。」といいながらもう一方で喧嘩を吹っかけるという性分である。

その「お願いします。」も口先だけで気持ちがこもっていないので、相手に信用されない。
彼らが国会対策をやったらどうなるのか?
今の現状が如実にそれを表している。
安住クン、君は野党に嫌われているよ!もっと誠実に対応しないと国会対策委員長への問責決議案(党の役員だからそれはないか・・・。)を出されるかもよ・・・。

さて、前置きが長くなったが検察審査会の謎で解き明かされなければいけない問題がまだいくつか残されている。
①犯罪事実に4億円の件を2回目の審査議決に追加したことは審査会で議論されたのか?
この件については、追加されたこと自体にも問題があるが、私のような素人でも、追加するには審査会会議での議論が必要だったのではないかと考える。勝手に審査補助員が追加したとしたら、これは大きな問題だ。(審査会で議論したとは、到底思えないのだが・・・。)
この点も含め、早期に会議録を提出させなければいけない。

②そもそも、検察審査会が謎の市民団体からの申し立てを受理したこと自体にも問題がある。
小沢さんの事件には、明確な被害者が誰もいない。
本来の検察審査会とは、犯罪者に対する検察の処分に納得がいかない被害者側が再捜査と裁判での審理を求めるための組織と理解している。
であるならば、この事件に対する被害者が誰であるのかが明確に示される必要がある。
この点をもっと追求するべきではないだろうか。

③マスコミの報道が恣意的で、政局に利用されている疑いがもたれる点
マスコミ報道に関する疑惑については
一市民が斬る!!様のブログで検察審査会のマスコミ報道を詳しくご紹介いただいている。
詳しくはブログを読んでいただくとして、其の中の報道の一つが
大手新聞6社が、9月8日「審査補助員が決まった。審査が本格化し、10月末には議決の公算が大きい」と一斉に報道していた。
という記事である。
前々回に書いたように審査補助員が決まったのは7月で審査会会議も7月に始まっている。
どこからのリークなのだろう。
検察か検察審査会事務局か?それとも審査補助員の弁護士か?
裏に何かの意図が隠された報道の可能性あり。
そしてそれらが、密接に政局とリンクしていることへの疑い。

検察審査会の謎を探っていく中で、検察審査会の事務局と補助審査員の弁護士への疑念は広がるばかりだ。
議決に対する謎の解明はもちろんだが、検察審査会の事務局と補助審査員の弁護士にもスポットを当て調べる必要性を感じる。政治家や検察、裁判所とのつながりも疑われる。

検察審査会の闇③・・・審査会の会議はもう一回行われていなければおかしい!

検察審査会の闇①   検察審査会の闇②

どう考えても検察審査会の会議はもう一回おこなわれていなければおかしい。(検察審査会がマトモな組織であることが前提だが・・・。)
「議論が煮詰まったようですから今日議決しましょうか。・・・」という審査会長の発言が本当だとすると大きな矛盾が出てくる。
本来、検察審査会の会議は最初に回数や日程のスケジュールを組んでいるはずだ。
当然のことながら最終回に議決を行うスケジュールになっているはずだ。
ということは、9月14日は本来議決する予定の日ではなかったことが発言から推測できる。
「今日は本来、議決する予定の日ではないのですが、皆さんの議論が煮詰まったようですので予定を変更して今日議決したいと思いますがいかがでしょうか。」というのが発言の趣旨でなければならないはずだ。
もし9月14日が最終回の会議で且つ議決をする予定の日であったとすれば「議論が煮詰まったようですから今日議決しましょうか。・・・」という発言は必要ないはずである。(9月14日は最終の会議日ではないと推測できる。)
9月21日頃から9月末までの間(正規の審査員全員が出席できる日)に、事件票や交通費明細にはない最終回の会議が開かれていた可能性は否定できない。というか開かれていなければおかしい。(これが実証されれば、全ての闇を解明できるかも知れない。)
そうだとすれば議決の公表が10月4日であったことの謎が解き明かされることになる。

もう一つの大きなポイントが議決内容である。
1回目は11人全員が「起訴相当」でこれがかえって疑念を生む結果になってしまった。
当然2回目の議決は「9(起訴相当):2(不起訴不当)」または「8(起訴相当):3(不起訴不当)」が反小沢側からすれば望ましい。
では、どうしたらそういう状況を作りだせるのか。ここにも疑念を解明するポイントがありそうだ。
「陸山会政治資金収支報告書における虚偽記載(二ヶ月遅れ)の共謀容疑」(ウィキペディアより)だけではたして公判が維持できるのか?
審査補助員である弁護士の思惑が議決及び議決内容に絡んでいないのか?

平均年齢の問題について
これは最初から年齢ありきで選任、後々のことを考えて年齢を1回目の審査員と合わせる形で審査員を選んだ。(これしか合理的な説明ができない。)

前回までの資料から
「世間が注目する小沢一郎という有力政治家の将来に大きく影響する議決を十分な議論の末、議決した。」とは、とてもいえないことが判明した。

この問題は、単に検察審査会だけの問題と捉えるのではなく、西松建設事件以降の一連の動きと共に見ていく必要がある。

あくまで推測だが「秘書3人を告発した市民団体、小沢さんを告発した市民団体、東京地検特捜部、検察審査会、検察審査会に申立てした市民団体、審査補助員の弁護士、一部の官僚及び政治家&一部のマスコミ」がもし一本の糸で繋がっていたとしたら・・・。

彼らの目的が「小沢さんを有罪にする。」ではなく「小沢さんを政界から追放する。」であったとしたら・・・。

西松建設事件での検察の立件が破綻したことから始まった陸山会事件の流れをみてもわかるように、あまりにも手際が良すぎてかえって疑念を抱く。
市民団体からの告発をあまりにも簡単に且つ超迅速に受理していること。
小沢さんの事情聴取に合わせて告発が受理されていること。(2日前)
ナドナド・・・。

この事件は調べれば調べるほど闇が深くなる。

2011年1月27日木曜日

検察審査会の闇②・・・審査補助員は7月に就任していた!

検察審査会に関するマスコミ報道への疑念が次々と暴かれ始めた。

検察審査会の闇①・・・私達は「2回目の審査会は審査員が全員入れ替わって審査が始まり議決した。」と思い込んでいないか?はコチラ 


審査補助員の吉田弁護士が7月に就任していることが森ゆうこ議員のツイッター情報でわかった。
9/8付の新聞報道「審査補助員が決まり審査が始まる」は目くらまし報道であることが判明!

森ゆうこ議員のツイッターから
今日分かったこと。
①吉田弁護士への旅費・日当支出資料などを見ると7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、9/14とその前に1回、10/4。以上8回開催。
②審査員、審査補助員への支払資料は、裁判所の行政文書なので、もはや、検察審査会法を根拠に秘匿できない。イカスミの部分も。
③審査員は半分が8/4に新たに就任。
④正式の審査員11人全員が出席した会議は一度もない。2人から4人が欠席。
⑤議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書を提出したことを前提とすると)で、他に一度しか議論に参加したことがない。

今回の情報から確認できた事とあらたな疑問点
架空議決の疑念を完全には排除できないが、検察審査会からの資料が正しいという前提で考えると
①審査補助員の吉田弁護士は7月に就任していた。(9月ではない。審査会議には毎回出席していたと思われる。)
②弁護士のへの旅費・日当資料より7月の審査会議は2回開催されたと推測される。其の中には1回目の議決を担当した審査員の半分(5人or6人)が残っていた。(彼らは全て「起訴相当」を議決)
③議決日以外に1度しか審査会議の議論に参加したことがない「臨時の審査員」が9月14日の議決に3人いた。(この臨時の審査員とは?怪しい。どのようにして選ばれたの?)
④審査会議は常に正式の審査員は2人から4人が欠席(8/4就任の審査員は最大5回だが欠席状況から3乃至4回の出席、且つ8/4は具体的な審議はおこなわれなかったと考えられる。)

疑問点
①9/8付の新聞報道「審査補助員が決まり審査が始まる」をはじめとする内部情報を新聞、マスコミにリークしたのは誰?
②なぜ、5月就任の審査員と8月就任の審査員がそろった8月4日に審査会議をスタートさせなかったのか?(そうすれば、重複する説明も必要なく且つ審査員が同じ条件で審査をスタートできたはずである。)
③議決をした審査員11人に含まれる「臨時の審査員」とは何者なのか?(どのようにして選定されたのか?1度しか議論に参加していない状態で議決に加わることの正当性は?)・・・議決した11人の内3人は臨時の審査員(審査補助員は十分議論も煮詰まったので・・・と発言したそうだが?)
④8/4に就任した審査員は3or4回しか議論に参加していないと思われる。果たしてそれで十分な議論がなされたと判断できるのか?
⑤検察官意見聴取はいつ行われたのか?(この点は今回の情報でも不明)
⑥議決が9月14日に急に行われたことの不自然さは解明されていない。(マスコミ報道での理由はあまりに不自然である。通常は「次回に議決を行いたいと思います。よろしいでしょうか」と確認してから行うのではないだろうか。)
⑦議決日が9月14日で公表日が10月4日の謎も?(ココが大きなポイントかも・・・。)

其の他にもいくつか上げられるが、やはり何か恣意的なものを感じられずにはおられない。
新たな情報が出てくることを期待している。
まだ年齢の問題があるし、謎の市民団体の問題も解明されていない。

9月28日につじつま合わせの会議が開かれたとのツイッター情報もあり。(展開が急になってきた予感・・・。)

2011年1月26日水曜日

民主党、所属議員の委員会活動を評価する「考課表」導入を検討・・・他にやることあるだろう!

あきれてものも言えない・・・。(唖然)

小学校の通信簿・・・?(やってることが小学校レベル)
先生(仙谷代表代行)の贔屓の生徒(議員)は点数が高いのだろう。
おとなしくて言うことを聞き先生(仙谷代表代行)にゴマをする生徒(議員)は点数が高く、言うことを聞かないヤンチャな生徒(議員)はオール1かも・・・。(森ゆうこ議員・川内博史議員は多分オール1)
小沢さんも間違いなくオール1だろう。

民主党、所属議員の委員会活動を評価する「考課表」導入を検討 小沢派けん制が狙いか
フジテレビ系(FNN) 1月25日(火)6時43分配信
民主党が党所属国会議員の委員会活動について、出席回数や質問内容などをもとに評価する「考課表」の導入を検討していることがわかった。
民主党関係者によると、民主党執行部は、所属議員の委員会への出席回数、質問回数や質問内容などを評価する「考課表」を新たに導入することを検討している。
委員会の審議で、政府や党の方針と異なる主張を繰り返す議員は評価されず、場合によっては、委員を交代させることなどを想定しているという。
「考課表」の導入は、執行部の方針に批判的な小沢元代表に近い議員らをけん制する狙いがあるものとみられる。


多分、仙谷代表代行が言い出したのだろう。(安住国対委員長が代弁したようです。)
議員を評価するのは国民である。
まともな国民は、国会活動だけでは評価はしない。
「政治理念」「掲げる政策」「日常活動」・・・そして「人格」「品格」を含め総合的に評価するのである。
「政治は人なり」である。

高き屋に のぼりて見れば 煙り立つ

民のかまども にぎはひにけり


この和歌は、庶民から絶大な支持を受けたといわれる仁徳天皇が詠んだものです。
天皇が民を貧困から救い、高台から見渡すとどの家のかまどからも立ち昇る煙が見えたという内容です。
仁徳天皇が即位したころ、都の人口が増え、旧来の狩猟と簡単な稲作だけでは人口を維持することも大変な状態でした。
どの家でもその日に食べる食料すらなくなり、人々は飢えに苦しんでいました。
そのような折に、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて「民のかまどより煙が立ち昇らないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。
都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ「向こう3年、税を免ず」と詔(みことのり)を発せられました。
その後3年たって、天皇が同じ高台から見渡すと、どの家々からもかまどの煙が立ち昇っていたというのが冒頭の歌です。
(民主党千葉4区選出 衆議院議員 野田よしひこ(現財務大臣)のホームページより 2008年1月20日 №701 「民のかまど」)


野田財務大臣、いいこと書いているではありませんか。(拍手・・・)

「民のかまどより煙が立ち昇らないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ「向こう3年、税を免ず」と詔(みことのり)を発せられました。
庶民の生活が苦しいとき、地方の経済が大変なときは「向こう3年、税を免ず」(増税はしない)のが政治家の使命ではないのですか?(そうすれば絶大の支持が得られるかもヨ・・・。)

の家々からもかまどの煙が立ち昇るよう」に頑張るのが政治家の仕事ではないのですか?
国会内や民主党内でゴマをすっていることが仕事ではないはずだが・・・。

影が薄くなった野田財務大臣にスポットを当ててみました。

検察審査会の闇①・・・私達は「2回目の審査会は審査員が全員入れ替わって審査が始まり議決した。」と思い込んでいないか?

私達は、勝手に思い込んでいたのかも知れない。

きじにゃあのツイッター備忘録様のブログに陸山会事件に関する2回目の検察審査会の議決の謎について素晴らしい考察が書かれている。
少ない資料から、詳細に分析されており、かなり核心に近づいておられるように感じた。

「陸山会事件 作られた起訴議決」 詳細版 (by wolfgandhi)(改訂-1 2011/01/25 13:30)
「陸山会事件 作られた起訴議決」 抄録版 (by wolfgandhi)

参考資料:
森議員資料サイト  http://bit.ly/fDDhWY (第2回・審査事件票)
@iponfanさんサイト http://fc2.in/g6ONnt (臨時選定録など)

私なりにこの問題をブログから引用させていただきながら考えてみた。
まずこの議決に対する謎をまとめてみよう。
①審査員は本当にいたのか?(架空の審査員では?)
②本当に審査は行われたのか?(審査補助員が勝手に書いたのでは?)
③9/8付の新聞報道「審査補助員が決まり審査が始まる」は本当なのか?(本当だとすれば誰がそれまで補助していたの?)
④議決日(9/14)と公表日(10/4)がズレたのはなぜか?(1回目は議決当日だったのに?)
⑤議決日がなぜ民主党の代表選当日だったのか?(政治的な利用?) 
⑥検察官の意見聴取はいつだったのか?(議決の前それとも後?)
⑦審査員の平均年齢が3回も変わったのはなぜか?(計算間違い、それとも審査員入れ替えによるもの?) 
⑧なぜ起訴事実に4億円の件が追加されたのか?(1回目の議決内容では起訴できないと判断したから?)

などが考えられる。

私達は「2回目の審査会は審査員が全員入れ替わって審査が始まり議決した。」と思い込んでいなかったか。(「2回目の審査会は全て同じ審査員によって行われていた」と思い込んでいなかっただろうか。)

きじにゃあのツイッター備忘録様のブログにマスコミ報道に対す疑問点が要約してあるので紹介する。
マスコミの誘導により、私達は下記のように思い込まされてはいなかっただろうか?
>・審査会は8月から始まった(1回目議決の審査員が全て入れ替わってから審査を始めた)
>・9月に入って頻繁に審査を行った(だから審査回数は十分で9/14議決は不自然ではないよ)
>・検事は、共謀の成立を認めるのは難しいと言った(検事はちゃんと説明した)
>・議決日が代表選当日になったのは偶然(わざわざ合わせたわけでは無い)
>・当日に議決を出すことが予定されていたわけではない(その日の議決を狙ったわけではない)
>・起訴議決が出たのは代表選開票の後(だから審査会は代表選に全く影響を与えていない)


もし事実がきじにゃあのツイッター備忘録様のご指摘に近いとすれば
>「マスコミ、検察審査会、一部政治家そして検察がグルとなり、綿密に練られた計画に従って実行されたことになります。」
という言葉が現実味を帯びてくる。

もしこれに近い事実があったとするならば、小沢さんの事件どころの騒ぎではない。
マスコミ、検察審査会、検察そして一部政治家による「法治国家日本」の根幹を揺るがす「大犯罪事件」となるであろう。
そしてそれは、彼らが「獣道(けものみち・・・人間としての道を踏みはずしたことを意味する)」に踏み込んだことを意味する。

検察審査会の闇は深い。
国民はこの問題を真剣に追及しなければいけない。

次の機会には、もっと踏み込んで解説して見たいと考えている。

2011年1月25日火曜日

「空気が読めない」「政策を理解しない」「信用できない」・・・菅首相!あなたに総理の資格はない!

昨日の両院議員総会や施政方針演説の菅首相の発言を聞いて感じたこと。

①「空気が読めない」・・・庶民が菅政権に対しどう感じているのかわかっているのだろうか。
一度ネットサーフィンしてみるといい。(新聞の世論調査しか関心がないのかも?)
野党の思惑も読めない。党内の声も聞かない。国民の声も聞こえない。マスコミの声だけは聞こえる。
(自分に対する批判は目や耳に入らないのだろう・・・一度耳鼻咽喉科に行って診察してもらった方がいい。)

②「政策を知らない」・・・TPPがどんな内容なのか知らないのかも知れない。 09年のマニュフェストの内容を忘れてしまったのかも知れない。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」といっていたが雇用の問題はどこに行ってしまったのだろう。
「一にアメリカ追従、二に小沢切り、三・四がなくて五に今夜の食事」

③「信用できない」・・・言うまでもない。「有言実行内閣」「大風呂敷を広げたんですよ!」出てくる言葉が全て空疎で内容なし。
「議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だ」・・・まずは自分を削減したら・・・。(無駄)
「熟議の国会」・・・「熟議の両院議員総会」はどこへやら・・・。

両院議員総会の最後で、改めて小沢批判を繰り広げた菅首相であるが、一つ気になった点があった。
「小沢さんの問題は小沢さんしかわからない。」というニュアンスの発言である。
小沢さんしかわからない=僕(菅首相)は内容を知らない 
ということである。
小沢さんしかわからないことを「あ~でもない。こ~でもない。」と煽りたて、問題の内容もわからず「離党勧告、議員辞職」などと批判する菅首相の発言はなんなんだ。

「検察審査会やマスコミが怪しいといっているから政治倫理審査会で説明してください。」と言うだけならまだしも、政治倫理審査会も証人喚問も終わっていない段階で「離党勧告、議員辞職」を口にすることは、はなはだ矛盾した論理である。
何が問題なのかも知らないで「離党勧告、議員辞職」を口にする菅首相の人間性を疑うのは私だけであろうか。

2011年1月24日月曜日

消費税増税で税収アップの嘘・・・1週間で与謝野氏と財務省に乗っ取られた菅政権

 菅内閣は1週間で政策を与謝野氏と財務省に乗っ取られたようだ。

野田財務大臣がいかに財務省に操られていたかが明白になった。野田氏など相手にしていなかったという証明だ。
消費税を増税して歳入における税収部門が総額で増えるかどうかは大変疑問だ。現在の議論は、他の税の税収がどうなるかの予測については何も述べていない。
ピーク時に約60兆円あった税収は現在約40兆円まで減っている。
その原因については財務省や与謝野氏は語らない。

まず法人税について考えてみる。
少し古いが国税庁から発表されている「平成20事務年度法人税等申告(課税)事績の概要」 を見てみた。
・法人税の申告件数 ・・・ 約280万件
・申告総所得額   ・・・ 約40兆円(前年比35.4%減)
・申告法人税額   ・・・ 約9.7兆円(前年比33.2%減)
・繰越欠損金総額  ・・・ 約31兆円(前年比86.8%増)・・・
・黒字申告割合   ・・・ 約29.1%(前年比3.3減)・・・
ということになっている。
(*)法人税の申告事績の集計対象期間は、その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年7月31日までに申告のあったものを集計している。
 ①についての説明
このように一昔70%あった利益法人が、現在では30%まで減っている
逆に70%は欠損法人である。
且つ中小企業数は昭和61年と比べると20%以上減少している。
利益法人が減り欠損法人が増えれば法人税は減ると考えるのが常識だ。
法人数が減っていることから新たな利益法人が大幅に増えることも現状では考えにくい。
且つ、法人税の5%減税で法人税は、今後も減収が続くものと考えられる。
政府が行う政策としては大まかに挙げると(金融政策は除く)
1.国内景気の回復(内需)による利益法人の増加
2.産業の構造改革(環境・農業等の分野への転換や高付加価値製品への転換)
3.新規起業の増加(新分野への進出・セーフティーネットの整備などによる環境整備)
4.戦略的な企業支援策(ネットワーク型の支援体制強化等)
5.地方経済の活性化(自立支援、議会の活性化、独自に使える予算の配分、地方税のあり方の見直し) 
---------------以下は需要を喚起させる政策要素-------------------------------
6.デフレ脱却(各種の政策の結果として)
7.家計の可処分所得を増加させる。(現金給付)

などが考えられる。
輸出企業支援策より、当面は国内向けの対策に重点をおくべきではないか。でないと法人税の税収は増加しない。(輸出企業の支援策を行っても工場の海外移転は続く)

②についての説明
繰越欠損金総額  ・・・ 約31兆円(前年比86.8%増)
実はこれが大きな問題である。
一昔前までは、繰越欠損金は3年間しか繰り越せなかった。
これが現在では、7年間に変更されている。
たとえ単年度で黒字を出しても、直近7年間の繰越欠損金と相殺できるので税金を払わなくてよい。(それが31兆円もあるのだ。)
大企業(特に金融機関は)この繰越欠損金の期間延長でかなり助けられてきた。新聞などでは多額の経常利益を計上しているが、数年前までほとんど税金を払っていなかった。
その他に租税特別措置法というもので、減税措置がとられている業種等もある。
これから推測するに、しばらくは法人税が増える要素は余程の景気回復か円安による輸出の大幅な増加ぐらいしか見当たらない。
資本金1億円以上の企業について、期間限定で繰越欠損金の欠損金繰越期間を短縮するだけでもかなりの税収増が見込まれる。

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所得税や社会保障について
勤労者世帯の家計 (総務省統計局)
勤労者の世帯収入は減少の一途をたどっている。
勤労者の消費支出も減少の一途をたどっている。

消費者物価も下がり続けている。

少し古い資料(平成16年)であるが、現在はもっと減少している。その減少幅も大きくなっている。


①実収入,消費支出の状況
 (1) 実収入
勤労者世帯の1か月平均実収入は1世帯当たり502,114円で,平成11年と比べると名目で8.0%(年率1.7%)の減少,実質で5.0%(同1.0%)の減少となっている。実収入から税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得は425,513円で,平成11年と比べると名目で6.3%(同1.3%)の減少,実質0.2%(同0.6%)の減少となっている。
1世帯当たりの実収入について,実質増減率の推移をみると,昭和49年までは年率3~5%台の増加率が続いていたが,その後,増加率は低下し, 平成16年は1.0%の減少となり,調査開始以来初めての減少となっている。(図-1)

(2) 消費支出
勤労者世帯の1か月平均消費支出は1世帯当たり339,212円で,平成11年と比べると名目で3.8%(年率0.8%)の減少,実質で0.6%(同0.1%)の減少となっている。
1世帯当たりの消費支出について,実質増減率の推移をみると,昭和49年までは年率4%以上の増加率が続いていたが,その後,増加率は低下し,平成11年は調査開始以来初めての減少となった。平成16年も引き続き減少となっている。

図-1 1か月平均実収入の対前回増減率(年率)の推移(勤労者世帯)
図-2 実収入の世帯分布図

所得層分布図(独自の視点による分類であるがそんなに違っていないと思う)

 私は、素人なので素人なりに素人の視点で勝手に分類して分析してみた。
分類の都合上、勝手に以下のように分類させてもらった。
年収400万円以下を低所得者層(年収0円から400万円以下)
年収400万円以上1000万円以下を中間所得者層(年収400万円から1000万円以下)
年収1000万円以上を高所得層(政府は1500万円以上と考えているようだが・・・。)
とした。

図で見るとわかるように、1か月平均実収入・1か月平均消費支出と消費者物価変化率はほぼ比例している。
それから導かれるものは
「給料などの収入が減れば、消費支出が減り、消費者物価も下がりデフレになる。」
というごく当たり前の結果である。
勤労者だけではなく自営業者などの収入は勤労者以上に減少している。
実は3年前まで定率減税(当初税額の20%、最終年10%)が実施されており、勤労所得においても其の分、可処分所得は増えていたはずであるにも関わらず消費支出と消費者物価は下がり続けている。
「定率減税がなくなった分、税収に占める所得税総額は大幅に増加しなければいけない」はずなのだが、そうなってはいない。
リーマンショックの影響は思いのほか大きいことがこれらからも推測できる。

所得層分布図を見てもらえばわかるように、ここ10年ほどで低所得者層が大幅に増加し中間所得層が大きく減少していることがわかる。
特に低所得層の中でも年収300万円以下の「生活するのがやっと」という人が大幅に増加している。
其の他にも、無収入で「親に寄生」している若者も増加している。
可処分所得(ある程度自由に使えるお金・・・個人の購買力を測る際の一つの目安)が少ない、あるいはマイナスの所得層が増加していることから下記の点が懸念される。
①年金の掛け金や医療費、教育費が払えない世帯の増加⇒年金がもらえない人の増加・医者に掛かれない人の増加⇒将来不安
②当然、「少しでも安いもの」を購入せざるを得ず、デフレ促進の要素になる。
③当然、「結婚できない、子供が生めない人」の増加により、少子高齢化を促進することに繋がる。
④年金給付を受けれない人たちや収入がない人の増加で生活保護受給者(現在で3兆円)が大幅に増加する。
⑤医療費が払えない人や野宿者の増加などにより社会福祉予算が大幅に増加する。
⑥デフレの進行と消費不況のダブルパンチによる更なる不況で失業者が大幅に増加する。⇒失業対策予算、雇用対策予算の大幅な増加。
などが予想できる。
これらをどう食い止めるかが、喫緊の政策課題でなければならないはずだ。

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公務員・准公務員の人たちが税方式の年金制度に反対し、消費税や所得税の増税に賛成しする理由

実は勤労者に限ってみれば
高所得層・・・高級官僚・大企業の役員
中間所得層・・・公務員・大企業のサラリーマン
が多くを占めている。

公務員に限ってみれば
①失業の心配がない。定年まで働くか天下る(年金は満額受給できる。)。年功序列賃金で安定収入。
低所得層と高所得層の一部の負担を増やし、中間所得層の負担を増やさないように社会福祉改革や税制改革をしようと目論んでいるとしか思えない節がある。
②年金の一元化や税方式の年金制度では自分達の年金給付額が下がる可能性が高いので反対。
③増税分からピンハネすることを考えている。増税で増えた税収を好きに使おうと考えている。
④増税により不況が進めば、低所得者層が増加し自分達の仕事が増える。(公務員の削減を抑えられる。)⇒それにより自分達の収入アップを見込んでいる。
かなり憶測部分もあるが、当っている部分もかなりあるのではないか。

財務省・与謝野氏・菅首相一派は
「官僚の利益・大企業の利益・そして一部の政治家の利益が第一の政策」を実行しようとしている。

消費税の増税は上記からも想像できるように「法人税の減収や所得税の減収が今後も避けられない状況」の中で、不足する税収の穴埋めに使われると考えた方が間違いないように思える。

財務省の言う「国家財政が数年で危機になる。」が本当ならば、財務省の職員が真っ先に転職しているはずだと思うのだが、そんな話は聞いた事がない。
民間企業だったら「会社が危機」であれば多くの社員が転職を考えるはずで退職者が増加するのが当りまえだ。
官僚は「日本が本当の危機状態にあるとは考えていない。」と考えた方が納得がいく。

だまされてはいけない。
増税と受益者負担増でますます景気は悪くなる。
デフレから脱却できない。

庶民に負担を押し付け、自分達の利益を守ろうとする人たちから国民生活を守るのが政治家の使命ではないのか。
と思う今日この頃である。
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今日の両院議員総会を見ていて
思わず(本来私は上品な性格である。)
『菅と岡田の糞野郎!』
と叫んでしまった。
悪気はないのであしからず・・・。

安住国対委員長を見て思わず出た言葉・・・野党はあなたを相手にしていませんよ!

テレビに民主党の安住国対委員長が出ていた。

ヘラヘラして
小沢一郎元代表が強制起訴された段階での対応に関し「明らかに状況が異なってくる。衆院政治倫理審査会への出席要請にも応えなかったことと併せ、二つの問題が当然、党役員会で議論になる」などと述べていた。

思わず
・・・「安住のバカが!」  (安住さんゴメンネ・・・)
いつもはそんな言葉を使わない私に対し
カミサン・・・「そんなこと言っていいの
・・・「本当のことだからいいじゃないか!
カミサン・・・「・・・・・・・。」


以前は政治に全然関心がなかったカミサンも「小沢信者」になってしまった私に感化されたのか最近、新聞の社説を読み始めた。
「新聞の意見を鵜呑みにするな!」
「新聞を一方的に信用するな!」
という私の言葉の意味が少しずつわかり始めたようだ。
少しずつ、小沢さんのことも理解し始めたようで、「一度小沢さんに首相をやらせてみては・・・」と言うまでになった。(長い道のりであった。)

菅首相、仙石代表代行、前原外務大臣、枝野官房長官、岡田幹事長、安住国対委員長、玄葉政調会長、渡辺周議員、渡部偽肛門がテレビに出ると私の顔色が変わるので
カミサン・・・「そんなに嫌いならテレビを見なければいいのに」(もっともなご指摘である。返す言葉もないが・・・。)
ボロクソに批判するためのネタ探しをしている。」とも言えず・・・。(笑)

今や菅首相、仙石代表代行、前原外務大臣、枝野官房長官、岡田幹事長、安住国対委員長、玄葉政調会長、渡辺周議員、渡部偽肛門、菅支持議員をボロクソに批判するのが趣味になってしまった。
カミサン曰くあなた最近、人相が悪くなったわよ!
・・・「反省しています。・・・(ショボン)」

しかし、私だけでなく野党の面々も安住氏を「小人」扱いしているようだ。(安心)
まともに相手にしていない雰囲気がテレビの画面からも伝わってきた。

ネット上でも同様な扱いだ。
私だけではないのだ!」・・・(思わず自信を取り戻す私!)

ネットはありがたい。
自分と同じ考えを持つ人が多くいることを知ることができる。
考えを共有できる人が多くいることを知ることができる。

新聞、地上波のテレビなどのメディアが力を失いつつあるのが実感できる今日この頃である。


2011年1月22日土曜日

「アメリカ・財界が第一」菅内閣・・・詐欺集団の戯言

与謝野馨経済財政相が1月21日、大変な発言をした。
厚生年金や国民年金の支給開始年齢を「現在の65歳から70歳に引き上げる」という発言だ。
それも「国民の平均余命が延び、長寿者が増えていくから」という理由だそうだ。

デフレで景気が悪く失業率も高止まりの現状、この発言だけで人々はお金を使わなくなる。使えなくなる。
一人暮らしの中高年やリストラにあった人、早期退職した人たちにとっては、むしろ引き下げてもらいたいというのが本当の気持ちではないだろうか。

消費税増税、年金の支給額引き下げ、年金の支給時期の引き上げ、国民健康保険や固定資産税等のアップなど、庶民にとって負担の増える話ばかりだ。

その一方で、法人税の引き下げ、「思いやり予算」の5年間現状維持などの財界、アメリカ優遇の政策を推し進める菅政権。

「消費税を福祉目的に」という言葉を信用してはいけない。
財務省の常套手段だ。
実行の段階になれば、なし崩し的に一般財源化することは間違いない。

自民党の方がマシかも知れないと思う今日この頃である。

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民主党執行部「小沢系」排除  2011年01月21日18時24分  提供:共同通信
民主党執行部は21日、通常国会の24日召集に向け、小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員らを、証人喚問を実施する場合の舞台となる衆院予算委員会や、衆院政治倫理審査会のメンバーから外す人事案を内定した。対象となった議員のほとんどが事前に執行部に残留を要望する文書に署名していた。

やることが大人気ないというか、東大などの最高学府を出た方々の考えることはこの程度なのかとあきれ返る今日この頃である。

裏を返せば、それほど追い詰められた状況にあると考える方が正しいのかもしれない。
検察審査会の議決にもとづく指定弁護士による強制起訴が12月中に行われるという前提で立てていた戦略が狂ってしまったのだろう。
「証人喚問」への招致は、簡単ではない。
自民党も口ではいっているが、身内にも多くの「疑惑」を抱かえた議員がいる。前例を作ることは彼らにとっても得策ではない。
まして、政治資金規正法に関しての疑惑であり、つつかれれば該当する議員はいくらでも出てくる。
小沢さんの場合は「期ズレ」にしか過ぎず、贈収賄事件とは違う。
政党助成金の件でつつけば、小泉元首相や小渕議員などをはじめ多くの2世議員に問題が跳ね返ってくる。
本気で招致する気などない。
岡田幹事長の言質をとり、攻める道具に使うことぐらいにしか考えていない。
自民との狙いは、民主党の中をグショグショにさせることが本丸だということに気づくべきだ。

そんなこともわからない岡田幹事長や枝野官房長官ではないと思うのだが・・・。
もし、わかってやっているのだとしたら狙いは、小沢グループの追い出し以外にないだろう。
その後、「自民党との大連立」というストーリーを描いているのだろうが、果たして自民党と裏で談合ができているのだろうか。
「55年体制との決別」を謳っている岡田幹事長が裏で連立のための談合をもし行っているとしたら笑い話にもならない。
「小沢さんを追いだしました。さあ連立してください。」と言ったら簡単に自民党が連立に応じるとでも思っているのだろうか。そう思っているのなら幹事長をすぐに辞任するべきだ。

好きなようにやってください岡田幹事長や枝野君。
裏工作が過ぎると後で大変なことになりますよ!仙谷代表代行様

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指定弁護士や検察の皆様もかなりお困りのようです。
国民をなめてはいけませんよ。
お天道様が見ています。

小沢さんが本当に怒ったら怖いですよ!
関係者の皆さんお覚悟を・・・。

2011年1月21日金曜日

TPPの問題点と課題・・・TPPは内政問題である。

10月に書いたTPPに関する記事へのアクセスが多いので再度、TPPについて述べてみる。

余談であるが、岡田幹事長は小沢さんへの「政治倫理審査会」への招致を断念し「証人喚問」を要求するそうだ。
実現の可能性はゼロに近いが、小沢さんが出席に対し下記のような条件をつけたら面白いことになる。

証人喚問出席の条件
「昨年、西松建設献金事件において、秘書の大久保が検察に逮捕されました。それにより、国会、その他において私の政治責任が問われ、激しい非難に晒されました。私は、秘書の無罪を一貫して主張してきましたが信用してもらえず、党の代表を辞任することになりました。
その後の裁判でこの事件に関しては、無罪がほぼ確定しております。また訴追変更で追加された陸山会事件においても検察側の調書が取り下げられており、この件においても大久保の無罪はほぼ確定しております。
この件に関し、野党及び現与党の中で私の政治責任を追及し私に対して言われなき中傷をされた方たちの公の場での謝罪を条件に出席を受け入れます。」
とでも言えば、証人喚問は実現できないだろう。
そもそも野党は、国会対策上で言っているだけで本気ではない。

さて本題に入ろう。
TPPの問題点
前回の記事はコチラ⇒http://haru55.blogspot.com/2010/10/tpp.html

今回は前回に述べなかった問題点について書いてみる。
①関税自主権の放棄・・・全ての関税を0にすることは関税自主権を放棄することに等しく、今後の外交におけるカードと国内産業保護の手段をなくしてしまうことに繋がる。
②TPPの場合、アメリカと日本だけでGDPペースで90%程度を占めるはずである。輸出におけるメリットは少ない。実質アメリカとの2国間自由貿易協定と捉えた方がわかりやすい。
③TPPの制度設計が一般国民によく説明されていない状況では、判断のしようがない。(情報が少ない)
④相手国の生産品が補助金で守られていないかどうかを注視して検討する必要がある。
⑤TPPの場合、金融、サービスを始め対象範囲が広い。特に金融面でのアメリカの狙いがどこにあるのかを慎重に検討する必要がある。上場企業の外国人持ち株比率がどれくらいあるのか、一度調べてみるといい。自国の利益を最優先する国がアメリカであることを忘れてはいけない。
あたりが追加できる。

続いて農業の課題について述べてみる。
日本の農業の将来ビジョンが見えていない。
農業においては、政策全般の考え方の根本を見直す必要がある。

日本の農業は、価格維持中心の政策が取られてきた。果たしてその継続でいいのだろうか。

輸出に限らず商売の基本は
「相手のニーズに合ったいい物をいかに安く提供するか」である。貿易においても同じだ。
農業においても「売り渡し価格(売価)」を安くする政策を取り入れる必要性がある。
安くなれば、国際競争力も高まる。国内での販売価格の低下は生活物価の低減に繋がる。
その為には、生産者へ直に補助金を出すことで、まず生産者の生活を支え、適地適産で自給率向上を無駄なく進めることも選択肢の一つだ。(アメリカでは約30%、フランスでは約70%近くの補助金が農家に支払われている。)・・・農家の生活支援と農業経営の安定化支援

作物と産地を地域性や気候を考慮し、そして受給と供給の関係を考えながらバランスよく配置していくことも戦略の一つである。・・・価格の安定化にも繋がる。

戦略的輸出品目を決め、競争力のある農産品を1アールあたりの生産性を極限まで高める努力をし、少ない農地でも農業が成り立つ環境を整える。(デンマークが参考になる。)

日本の自給率は生産金額ベースで言えば70%弱である(カロリーベースだと40%弱)。
コンビニやスーパー、飲食店などでの多量な廃棄を考えれば、それほど潜在的自給率は低くないはずだ。世界第5位の農業大国でもある。
将来ビジョンに基づく農業政策の不在と価格維持にこだわった発想が農業の発展を妨げてきた。

日本の財政が悪化し円の価値が下がれば、外国の農産品を輸入するため莫大なお金が必要になる。
食料品を買うのに並ばなくてはいけない時代が来る。盗難や略奪が増え、治安も大きく悪化する。
社会不安を起こさないためにも、日本の農業をどう守り、どう発展させていくのかを真剣に考えなければならない。

子供手当てや高校の授業料無償化なども別の視点から見れば、農家の生活支援策である。
生活にかかるコストが下がれば、今までより少ない収入でも生活が可能になる。
雇用のミスマッチがよく叫ばれているが、其の多くは月給の額によるものである。

下記の基準で試算をしてみる。
月の生活費 25万円
夫婦(妻・・・専業主婦)
子供2人(一人は高校生)
子供手当て・・・当初の月額26000円(現在13000円)で計算 高校授業料 月額10000円で計算
特定扶養控除はそのままとする。

①子供手当てや高校の授業料無償化がない場合
手取り25万円の収入が必要
②子供手当てや高校の授業料無償化がある場合
25万円-26000円×2人-10000円×1人=188000円

失業して仕事を探す場合
①の場合では最低月手取りで25万円以上ある仕事を探さなければならない。そうしなければ生活が成り立たない。
しかし現実、私の住む地域の職安での求人は正社員でも額面で月20万前後の仕事がほとんどだ。
収入面での選択肢はほとんどない。
②の場合だと、収入面での仕事の選択肢は格段に増える。

現在の雇用のミスマッチは、中高年においては、収入面での条件が合わないことが最大の課題だ。
低所得といわれる、介護分野等への就業もしやすくなる。

これは同様に、新規農業従事者への参入条件を低くすることにも繋がる。
また現状の農家への家計面から見た生活支援政策と捉えることもできなくはない。
農業従事者の収入が低いことが、農業問題のもう一つの大きな課題であることは間違いないのだから・・・。

2011年1月20日木曜日

思想を持つ政治家小沢一郎・・・思想がない政治家菅直人

このごろ、つくづく思うことがある。政治の世界において、自分の思想を持つ政治家がいかに少ないかを・・・。
経済界においても同様なことが言えるのだが・・・。
 

なぜ小沢さんがネット上で多くの人に支持されているのかを考えた時、彼らは色々な情報から小沢さんが数少ない「思想を持つ政治家」であることに気づき、そしていつの間にかその思想にとりつかれたからではないだろうかと思い始めた。
思想をもっているからブレない。

思想を持っているから大きな相手も恐れない。
思想に賛同した支持者は離れない。
 

「国民の生活が第一」
「対等な立場での外交」
「自立と共生の社会」

短い言葉だがこれらの言葉には「思想」が感じられる。
政治家の思いが込められている。
国民や外国政府に対するメッセージがこめられている。
政治に対する期待が膨らむ。

岡田幹事長は「国民の生活が第一」をポスターからはずすようだが、知らないうちに自民党に盗用されるおそれがあることを注意しておく。

「最低不幸社会」
「第3の開国」
 

これらは菅首相の言葉だが
言葉の意味がよくわからない。
政治がそれに対して何をしようとしているのかがわからない。
国民に対する政治家の思いが伝わらない。

個々の議員の「人間としての生き方」「政治信条」などのもとになる「思想」の違いが現れているように感じる。

私が好きな歴史上の人物の一人に「三国志」の劉備玄徳がいる。
仁、義、徳」の人と言われ、戦争には強くなかったが人民からの人望が篤く、彼の元には関羽・張飛を筆頭に多くの英雄が集まる。
後に名軍師「諸葛亮孔明」を「三顧の礼」で迎える。
 小説を読んでいると、劉備の人の良さと決断力の遅さにイライラしてくるのだが、なぜか憎めない、そして人を裏切らない信用できる人物として描かれている。
「諸葛亮孔明」は劉備に三顧の礼で迎えられるのだが、そのとき諸葛亮は劉備に対していわゆる「天下三分の計」を披露し、曹操・孫権と当たることを避けてまず荊州・益州を領有し、その後に天下を争うべきだと勧めた。これを聞いた劉備は諸葛亮の見識に惚れ込み、諸葛亮は劉備に仕えることを承諾した。
 
小沢さんは劉備なのか、それとも
諸葛亮なのか?
今の政治状況の中、名軍師「小沢一郎」は
「天下三分の計」のような戦略のもと、今の政治状況をどう変えようと考えているのか? 
政治評論家やマスコミの予測をことごとく覆す小沢一郎の今後の戦略に多くの人が注目している。
 

現在の民主党の議員に言いたい!
あなた達は「仁と義と徳」を持ち合わせているのか。
持ち合わせているのなら、声を挙げなさいと・・・・。



2011年1月19日水曜日

小沢氏招致、21日議決=民主方針・・・好きなようにやったら・・・。

小沢さんイジメに必死の民主党執行部。

ブログで多くの方が書いているように、「子供のイジメ」としか見えない。
「お子様執行部」のやることだから、この程度か。(笑)
しかし、普通なら先生が出てきて止めるのだが、民主党のお偉い方々の中には先生がいないようだ。

しかし、お忙しいことだ。
政倫審の委員の差し替えもやられるようだが、果たしてできるの?
議長の見識が問われそうだ。

「小沢一郎氏が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした申立書」をどう書くの?

議決したとしても、出席を拒否すればいいだけのことだ。
鳩山さんもそうだったように記憶している。
鳩山さんは政倫審を拒否したが、離党勧告はなされていない。

小沢さんについては、変な屁理屈をつけて離党勧告をするかもしれないが、整合性をどう説明するつもりなのだろう。
強制起訴(こんな法律用語はない)を理由に離党勧告をするかも知れないが、逮捕されているわけではないので、無罪である。

通常の刑事事件では
逮捕⇒起訴⇒裁判⇒判決
という手順だ。

小沢さんの場合は
不起訴⇒不起訴⇒検察審査会の起訴相当議決⇒便宜起訴(私の造語)⇒裁判⇒判決
である。
検察審査会の起訴相当議決(架空議決の疑いあり)は「検察の捜査が不十分なので裁判で白黒つけろ」というもので裁判を行うためには、起訴しないと裁判にならないため、便宜起訴(私の造語)を指定弁護士が行うと考えるべきだ。
普通に考えれば、便宜的な起訴であり、通常の起訴とはまったく違う。
起訴ということ言葉が当てはまらない案件だ。
まして、他の検察審査会の案件と違い、政治資金規正法違反の容疑で誰も被害を受けていない。(期ズレで翌年に記載というだけの話、借入金も本人や銀行からで誰にも被害を与えていない。)

何が犯罪なのかもわからないのに、「疑惑を国会で弁明しろ」といわれても、説明のしようが無いと思うのだが・・・。
そりゃ小沢さんも困るわな・・・。
政倫審の申立書が見ものだ。(勝手に犯罪を追加することさえやりかねないが・・・。)

本来、秘書3人(特に石川議員)の裁判と大きく関わっている案件だ。
石川議員らが無罪になれば小沢さんも当然無罪だ。

1億数千万人の中の11人(架空かも知れないが)が感情的に下した議決と東京地検特捜部が全国から応援を呼び長い時間と莫大な人件費を使い捜査した結果とどちらが客観的に見て正当性が高いのか。
国会議員だったらわかりそうなものだが・・・。
もちろん、国税の査察官(マルサ)も捜査に加わったであろう事は想像できる。
税金の面でも何ら問題がなかったはずだ。
もし、水谷建設からの裏献金が事実であったのなら、国税も何らかの立件を行ったはずである。

何が犯罪なのかもわからないことで強制的に招致を議決しようとし、その為に国会議員が多くの時間を使うことは税金の無駄遣いではないのか。

内閣の勉強会と称した会議(1時間半程度)の後、高級ホテル内の料亭で一人2万円もする「すき焼き?&高いお酒」(一度食べてみたいものだが)を食いながら誕生会をやる暇があるのなら、其の金でランドセルを買って児童養護施設に菅直人の名前で寄付でもしたらどうか。

其の方がよっぽど社会のためになる。(やっていることが小学生レベルだ。)・・・伊達直人も怒っているに違いない。

菅直人が首相であることが最大の不条理だ。・・・「最低不幸政治」を推進!

何が不条理かといわれれば、「菅直人」が首相でいることが、最大の不条理である。
こんな記事があった。

衆院政治倫理審査会(政倫審)の土肥隆一会長は18日、民主党の小沢一郎元代表に対し、24日の国会召集後、衆院予算委員会の審議が始まる前の28日までに政倫審に出席するよう求める依頼書を届けた。回答期限を20日までとし、正式な申し出がなければ、国会召集前の21日にも招致議決をする構えだ。
政倫審は18日、民主党委員だけで幹事懇談会を開催。小沢氏に近い幹事の川内博史衆院議員が出席要請に反対したため、会長職権で依頼書を出すことを決めた。これに関連し、岡田克也幹事長は同日、国会内で記者団に対し、民主党単独の招致議決を週内に行う方針について「基本的にそう考えている」と明言。小沢氏の強制起訴時は「しかるべきところで議論をする」とし、離党勧告なども排除しない考えを示唆した。
小沢氏側は反発を強めている。執行部は招致議決に反対する政倫審委員の差し替えを検討しているが、川内氏は18日、差し替えに反対する委員8人の署名を安住淳国対委員長に提出した。(毎日JP【野口武則、青木純】)

岡田幹事長は、両院議員総会で「党内に内紛はない」と発言していたが、国民から見ればこれこそ「内紛」以外のなにものでもない。
菅・仙谷・岡田・枝野・安住氏らがガソリンを撒き散らしマッチで火をつけている。(放火の実行犯)
前原・野田氏らの一部の議員は共犯になりたくないので物陰から隠れて見ている。(共謀共同正犯)
マスコミは、扇風機を持ち出し、いかにも消している様なそぶりをしながら逆に煽り火事を大きくしている。(幇助犯)

国民は菅首相の政治目的?(個人的目的)が「少しでも長く首相の座に居たい。」ということであることをお見通しである。

自分達に都合のいいように、議員を差し替えるなど民主主義の原則に反する行為である。
個々の議員は、国民から選ばれた代表であり、個々の議員の意見を尊重することは民主主義の基本である。
其の民主主義の基本である多数決の結果をゆがめるために、議員の差し替えを謀るなど考えられない行為であり民主主義への冒涜である。
それも同じ党の最大功労者である仲間の議員を排除することが目的では、議員としての人間性に疑問を持たれてもいたしかたないと思う。

こんな人たちが国会議員であること自体が「最大の不条理」だ。

石川議員がICレコーダーで録音した内容をネットでそのまま流してくれないかな~。
裁判やるより其の方が早いような気がするのだが・・・。
国民に判断してもらった方がいいと思うのだが・・・。








2011年1月18日火曜日

増税と負担増はどの党でもできる。・・・ただし国民の信を問う必要がある。

増税や国民の負担増は民主党でも自民党でも他の野党でも衆参で多数を持っていればできる。
自民党政権であろうが民主党政権であろうが同じことだ。
財源が足らなければ上げ続ければいいだけの話である。
(財源が不足するということは経済成長がほとんどないかマイナスということである。当然、法人税・所得税は増えない状態にある。)
極論を言えば、議員は必要なくなる。

しかし、一度この道に踏み込んだら後戻りできなくなり、結果、国民生活を破壊することになる。
国民が負担に耐えられなくなり、支払いができなくなるからである。
これは世界の歴史を見れば一目瞭然である。
であるからして、世界中の国々は経済成長による国家財政の安定に力を注ぐのである。

民主党の税方式による基礎年金の考えがいい悪いは別として、税方式を取り入れようとした大きな要因に、国民年金の未納問題や非正規労働者の増加、低所得者層の増加による、老後の生活不安解消がオオモトにあったのではないか。

年金の問題を語るとき未納の問題は避けて通れない問題のはずだ。
未納問題から年金は破綻すると言っても過言ではない。

まして、現在の社会・経済情勢を見れば、失業者の増加、大学を卒業しても就職できない学生の増加。年収400万円以下の勤労者が60%を越える実態。中小企業の倒産・廃業。

以前は、支払う金があっても払わない国民が結構いたが、現在は支払いたくても支払えない国民が急激に増加しているのだ。
この人たちは現在のシステムでは老後、年金を受給することができない。
現在の生活も不安、将来の生活も不安。
「夢を持て」とはいえない社会になりつつある。

結婚しない、できない人の増加は、将来における高齢世帯の年金受給額にも影響する。
一昔前の前提が大きく崩れているのである。

地方公務員の方と話をすると大方の人が「自分達の給料は高くない。」と言われる。
これは大企業や国家公務員の方たちにも言えることだが、自分達の給料が平均的なものであるという認識のもとでの発言であることに気づく。
一生懸命働いておられる公務員の方が沢山おられることも承知している。
しかし、自分達の世界・社会だけでなくもっと国民生活(庶民の生活)に近い視点から比較して見て欲しい。

国家財政が破綻すれが、あなた達の仕事もなくなるかも知れない。
給料は1/3になるかもしれない。
少子高齢化社会を社会全体で支えていくという民主党の理念は間違っていない。
あなた達も其の一員であることを忘れてはいけない。

2011年1月17日月曜日

民主党の党代行ポストは、更迭人事の天下り先・・・敵を増やすのが怖い菅首相

昨日からの雪は、思いの他、多かった。
前々日は高校の同窓会で夜遅くまで痛飲した。
しかし、昨日は小沢さんがテレビ出演するとの事だったので少し二日酔いだったが頑張って起床。
残念ながら、最初の方を少し見逃したが、それでも小沢さんの存在感の凄さを改めて感じさせられた。
本当にぶれない人だ。
本人もおっしゃっているが、情緒的な発言をされない。
ストレートだ。
心に響く。
9時からNHKの番組に枝野官房長官が出演し発言していたが、結構まともなことをいっているのだが心に響かない。
どこかが違う!
小沢さんは、心の中にあるものを隠さない。
常に国民の視点で物事を語る。
自分に正直で「正義と道徳」を重んじる。
内面に秘める政治家としての資質と理念の違いが言葉に現れるのだろう。

民主党の代表代行ポストは仙石前官房長官をはじめ、岡崎前国家公安委員長をはじめ更迭された大臣や党役員の天下りポストになったようだ。

内閣のメンバーを見てもわかるように完全な「財務省主導内閣」であり「増税シフト内閣」であることは間違いない。

自民党の財政金融政策の中心的存在であった与謝野氏の入閣を見てもわかるように「自民党の政策優先内閣」と呼んでもいいくらい、民主党本来の政策が消え去ろうとしている。

小沢さんが言っているように「政策の良し悪し」と「財源の問題」は切り離して考えるべきで、一緒にして考えるから「子供手当て」にしろ「高速道路の無料化」にしても財源がないからできないという話になってしまう。
いくら良い政策でも「金がないのでできない」という理屈は「金がなければ何もやらない」といっているのと同じことだ。
財政・金融畑出身の議員の多くは「だから緊縮財政と増税による財政再建しか道はない」という。
彼らが目指す政策とは「緊縮財政と増税」である。それが政策と呼べるのか?

しかし、彼らが中心となって行った政策でうまくいった例はほとんどない。
リーマンショックのとき与謝野氏は「日本にはたいした影響はない」と言い切っていたが、もっとも大きな影響を受けたのが日本であった。
「財政・金融の政策通」と呼ばれる人たちや官僚の予測ほど「当らない」ものはない。
なぜなら彼らは実体経済というものをよく知らないからだ。
実体社会での社会経験がほとんどなく「頭の中」だけで考えているからだ。
自分達に都合のいい統計データしか使用しないからだ。
「100年安心年金」と大声で掲げた年金制度も数年でメッキがはげた。
経済や社会の構造変化でさえよく理解できていない人たちが政策を作っている事の表れだ。
もし彼らの予測と政策がまともであったなら、今の日本はもっとよくなっていなければならないはずだが・・・。

民主党が掲げている政策の多くは決して間違ってはいない。
経済や社会の構造変化に対応できるシンプルで且つ、わかりやすい政策であることがもっとも重要な要素である。
地域の特性や既存の資産の有効活用、地方の活性化、少子高齢化対策等は、ある程度の政策実施スパンを考慮しなければならない。すぐに結果を求めるべきではない。

またそれらにより、経済が活性化することで国の財政健全化を進めることができる。
政策の優先順位を間違え「緊縮財政と増税」が一番の優先政策と考えるようならそれは大きな間違いといわざるを得ない。

2011年1月15日土曜日

陸山会事件:石川議員公判、弁護側「自供誘導」主張へ 昨年5月、検察の再聴取録音

朝、インターネットのニュースを見て驚いた。

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の1回目の議決(昨年4月)を受けて昨年5月、元秘書の石川知裕衆院議員=同法違反で起訴=が検察に再聴取された際、取り調べの模様を録音していたことが分かった。関係者によると、捜査段階で容疑を認める供述をしたとされる石川議員に、検事が「勾留中の供述と任意調べの供述が変遷すると検審に悪い影響を与える」などと、認めた供述を維持するよう迫ったという。

石川議員は2月7日の初公判で起訴内容を否認する方針。供述は誘導されたもので、信用性や任意性を否定するものとして録音した内容を書面化し、公判前整理手続きの中で裁判所に証拠申請している。大阪地検特捜部を舞台にした一連の事件を受けて設置された法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」でも議論の対象となることが予想される。

関係者によると、再聴取は昨年5月17日に東京・霞が関の検察庁舎で約5時間にわたり行われた。石川議員は元外務省主任分析官の佐藤優氏のアドバイスでICレコーダーを忍ばせたといい、冒頭で検事から「録音をとってないよね」と確認されたという。

この中で検事は「石川さんが全面否認で来るならやってやろうじゃないか。特捜部は徹底抗戦する」などと発言。石川議員が「小沢さんが、いかがわしいお金を集めて(土地購入の原資とされる)4億円をつくったなんて認められない。4億円を隠そうと思ってやったのではない」と否定すると、検事は「それでは上が納得しない」などと話したという。

さらに検事は「石川さんも(小沢氏の)強制起訴は望まないだろう。保釈後の供述を変えたとなると、小沢さんから強い圧力があって供述を変えたと検審は見る。そうすると強制起訴になってしまう」と話したという。(毎日JP)

真っ先に思い浮かんだのが小沢さんに対する検察審査会の2度目の議決の内容だ。
この事件は虚偽記載に関する共謀容疑で小沢さんが「起訴相当」とされたもので石川議員の調書が唯一の証拠のはずである。
それも「2度の聴取での調書の内容が同様の内容で信用できるものである」と言うものであったように記憶している。
となると小沢さんの「起訴相当」議決の根幹をなす部分が崩れ去ることになる。
もちろん、4億円を隠そうとしたわけではないと述べているので、虚偽記載の動機もなかったことになる。

検察審査会の議決をもとに起訴をする予定の指定弁護士はどう対応するのだろう。
ICレコーダーの検事の声の声紋分析でも依頼するのだろうか?

指定弁護士は、小沢さんに事情聴取を要請したようだ。
もし実現した場合、今回の件をネタに指定弁護士は小沢さんと弘中弁護士からフルボッコにされそうな予感がする。
情勢が変化しつつある予感がする。
検察側も大阪地検特捜部だけでなく東京地検特捜部においても、同様な取調べが行われていたことが証明されてしまうわけで、小さな問題ではない。

小沢さんの政治倫理審査会への出席についての菅首相や岡田幹事長の主張は矛盾に満ちている。
国会開催の障害になるようなことを言い、民主党のためにも出るべきだと言いつつ片方では、強制起訴された場合の離党や議員辞職をほのめかしている。

であるなら、強制起訴されることはわかりきったことなので勝手に離党勧告すればすむことで、何も政治倫理審査会への出席を強要する必要はないはずだ。
そうすれば民主党とは関係なくなるので、ならば国会開催前の出席を議決するとかいって騒ぐ必要もなくなるはずだ。
何か裏がありそうだ。

2011年1月14日金曜日

増税・財政再建論者の与謝野氏は国民の敵・・・内閣・党運営は2軍メンバーで行うようです。

民主党の改造人事を見て、一番喜んでいるのは自民党や、みんなの党であろう。
「笑いが止まらない。」のを一生懸命抑えるのに苦労しているのではないか。

特に枝野官房長官、安住国対委員長の起用は自民党からしてみれば、2軍選手の登用程度にしか見られないだろう。
裏切り者の与謝野リリーフピッチャーの経済財政担当大臣起用で攻めどころも満載である。(ロートルなのでバントやヒットエンドランなどやり放題)
後は彼らが勝手にエラー(失言)してくれるので、大量得点も夢ではない。
リリーフピッチャーも底を突いている(渡部偽肛門ぐらいしかいない・・・笑)
残念ながら野党には強力な4番打者がいないので、打者一掃のホームランは期待できない。
ヒットで繋ぎコツコツ点を取っていく戦法を取ってくるだろう。
なんといっても相手の監督(菅首相)は野球オンチ(政局オンチ)の素人である。
高度な戦法は取れるはずもなく、すぐに怒るので選手も萎縮してしまい本来の実力を発揮できない。

実は民主党には、強力な1軍が存在する。
小沢一郎という野球(政治・選挙)を知り尽くした名監督が存在する。
選手も、若手からベテランまで有能な選手がいる。
監督を信頼する元気な武闘派の選手も数多くいる。
それぞれのポジション(外交・経済や農政など)のスペシャリストも数多くいる。
どちらかというと職人肌の地味な選手(議員)が多いが実力は高い。(中日に近いかも・・・。)

熱心なファンは大リーグやサーカーでいうところのセリエAのような試合を見たいのに、多摩川での2軍戦を見せられているようなものである。

余談が長くなったが、本題にはいる。
なぜ、与謝野氏ではダメなのか?
なぜ、増税、財政再建が優先ではダメなのか?

消費税増税について言えば、一時的に税収が上がっても内需が増えなければ、上げ続けていかなければならいない点と、輸出がいくら増えても消費税は増えず(非課税)逆に戻し税が増えることで、相対的な税収は増えない点にある。輸出企業だけがメリット受ける結果となる。
根本的な解決にはならない。
イギリスの付加価値税20%と日本の消費税10%では、国民負担率は日本の方が高くなる。当然、逆進性も日本の方が圧倒的に高い。

財政再建で言えば、まず財政再建とは何を指すのかをよく考える必要がある。
簡単に言えば、支出を減らす(年金・介護福祉・医療関連予算の削減)か国民負担率をアップする(年金、介護保険、健康保険等の掛け金を上げる)ことである。あるいは其の両方を同時に行うことである。

そしてこれは、少子高齢化社会においては、継続的に減らし続けるか、あるいは負担率をアップし続けないと維持できなくなる。(受益者の増加や勤労者の減少に伴う納税者、納付者の減少等により)
負担率が高くなれば払わない、払えない人が増加する・・・この点の論議はほとんどされていない。
根本的な解決にはならない。

またこれらのことを実施することで、結果的に民間部門の資金⇒公的部門の資金への資金移動がおこり、公的部門の改革のスピードを遅らせることに繋がる。
負担率の上昇に伴いますます公的部門への資金移動が進み、民間資金が減少していく。

同様に家計所得の減少(増税、各種公的保険の保険料アップによる家計所得の減少・・・可処分所得の減少)につながり、消費の減少を招く。

デフレ経済下においては、家計所得の減少は、ますます商品の低価格化競争に拍車をかけることになり、国内産業は壊滅的な影響を受ける。(円高で海外からの輸入が増える。)

与謝野氏は自民党で財務省の代弁者として官僚機構の利益温存のために働いてきた議員であり、財政再建の名の下、国民負担のアップを目指している官僚側の利益優先の政治家である。

優先すべきは
①地域主権改革等により国の統治の仕組みを変える。
②産業構造の転換を図る
③セーフティーネットの強化
④官民の賃金格差の是正
⑤特別会計と一般会計を合算して透明化し、無駄を省く

他にも色々あるが、絞り込んでやればいい。
要点は
民間部門の資金⇒公的部門の資金 という流れではなく
公的部門の資金が無駄なく⇒民間部門(家計やサービス部門)に流れる仕組み
に変えることである。

鹿児島県の阿久根市や名古屋市などで起きている現象は、首長と議会の対立が本筋ではない。
「公的部門からの恩恵をこうむる人とそうでない人の戦いである。
あれほどマスコミにたたかれている阿久根市の市長がそれでも半数近くの支持を得ているのは、公的部門の支出(議員や市職員の報酬・公共事業等に関わる企業への支出)が民間の水準と著しく差があることに対する不満が大きいことをあらわしている。
デフレ下において官民の収入格差(公務員の給料や議員の報酬と民間企業の給料の差)がどんどん拡大し、不公平感と不満が拡大していることを政治家はよく理解すべきだ。

増税や財政再建を進めても、これらの格差を是正しなければ、一時的な延命策でしかなくなる。
公的部門の改革をまず優先すべきであり、国と地方のあり方を見直しセーフティーネットの強化により国民の将来への不安を少しでも取り除いた上での総合的な税体系の再構築とそれに沿った増税や減税でなければ、持続可能な行財政システムは築けない。

且つ、産業構造の転換による国内産業の育成及び活性化も最優先で進めなければならない。
国内の産業が活性化すれば自然と税収はアップする。

菅(菅首相や其のグループ)から民(真の民主党を思う議員)への政権移譲も最優先で実行されなければならないのは言うまでもない。

2011年1月13日木曜日

菅直人首相夫人の伸子さん「支持率にマイナスはない」・・・不支持が倍以上ありますよ!

新聞記事から

菅直人首相夫人の伸子さんが2011年1月12日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見に臨んだ。低下する支持率について、「支持率にマイナスはない」などと菅首相を激励したことを明かした。
不支持が倍以上あるんですけど伸子夫人
支持率-不支持率=マイナス


執行部に批判的な田中真紀子元外相は、総会後、記者団にこう語った。
「台風が来るかもしれない、地震が来るかもしれない、洪水が来るかもしれないと、家の住人みんなが心配しているんだけど、家主はご飯を食べながら一杯飲んで、『大丈夫、大丈夫。壊れないよ』と言っているようなもの。この政治センス、寒々とする」


言いえて妙
さすが田中真紀子さん。うまい例えです。
その家主は毎晩、高級料理店でご馳走を食べながら「税金で食べるタダの食事はことのほか美味しい」と悦に浸っておられるようです。

昨日の両院議員総会の菅首相、岡田幹事長、玄葉政調会長の発言を聞いていて頭に一番に浮かんだ言葉は「姑息」という言葉だ。
人間的に信用できない。真摯に質問に答えようとしない。問題をすり替えようとする。人の責任にする。
簡単に言えば、「自分達のことしか考えていない。」ということだ。

昨日の両院議員総会ではっきりしたことがある。
「挙党一致」についての解釈が、菅首相&党執行部と多くの所属議員との間で大きくかけ離れているということだ。

菅首相&党執行部の言う挙党一致・・・菅首相を支持し、菅首相や党執行部の言うことを聞くこと


多くの所属議員の言う挙党一致・・・党の政策を実現するため適材適所の人事で一致団結すること

TPPや消費税等の増税などマニュフェストにない政策であっても菅首相がやるといったら賛成し協力することが真の挙党一致である。・・・というのが岡田幹事長の挙党一致
オイオイ北朝鮮でもあるまいに、民主党は独裁政党か・・・。

これが菅首相やオリジナル民主党と呼ばれる議員らのいう「オープンでクリーンな政治」なのか?
言っていることとやっていることが「言行不一致」で「挙党不一致」ではないか。

これでは、議論がかみ合うわけがない。


民主党は12日夜、都道府県連の幹事長らを集めた全国幹事長会議を千葉市内のホテルで開いた。
菅首相は「私はこんなに活動資金が使える政党に身を置いたことは初めてだ。必要なカネは大いに使おうではないか」と述べ、4月の統一地方選に向けて政治活動の強化を呼び掛けた。
政治とカネの問題に厳しい姿勢で臨んできた首相が、「財力」に頼るような発言をしたことで話題を呼びそうだ。
首相はまた、「よく『菅さんあんまり元気がないね』(と言われる)。実は、元気がないわけではなかった。つまり、真面目に国会対応をしていた。それに集中し過ぎた、というのが私の反省だ」とも語った。

「開いた口が塞がらない」とは、まさしくこのようなことを言うのだろう。
それこそ政党助成金は国民の税金から支払われている。
伊達直人を見習え!市民活動家出身を自慢していた人間の言葉とは到底思えない。
同じ直人でも雲泥の差だ。
「真面目に国会対応していた。それに集中しすぎた。」
ここまでくるとお笑いの世界だ。
与党の党首としての見識を疑われる。(見識といわれるものがあるのかさえ疑われる。)
このような党首を本気で支えていこうと考えている議員がいたら、まず自分の見識を疑ったほうがいい。
自分の見識のなさを認識できないようなら、すぐに議員をやめるべきだ。

2011年1月12日水曜日

内閣改造、党役員人事について思うこと・・・菅民主党は1/4党である。

中々、内閣改造人事と党役員人事が決まらないようだ。
仙谷官房長官をどうするかで迷っているとの報道だが、優先すべきは国民の生活に支障がないよう少しでも早く予算審議にはいることではないのか。
28日に開会予定との情報も流れているが、遅いといわざるを得ない。

菅首相は人事において小沢グループを排除する姿勢を崩すわけにいかず、そうなると対象となる議員は100人程度だろう。しかし其の中には新人議員もおり、実際は50人ぐらいの中からの選択しか残されていない。
であるから、渡部偽肛門様を国対委員長に枝野君を官房長官になどという情報しか流れてこない。
数十人を玉突きで移動させるだけの人事になりそうだ。

さっさと人事を行い、国会を早く開催させればいいと思うのだが、菅首相や岡田幹事長の頭の中は、「小沢切り」の謀略でいっぱいのようだ。

小沢さんに対する「政治と金」という意味もわからないことに対し、司法とは別に政治的責任があるというのなら、参議院で問責決議を受けたことに対する政治的責任をどう捉えるのか。憲法論を振りかざして反論することは、小沢さんに対する政治的責任発言と矛盾しないのか。

小沢さんに離党、議員辞職を勧告する前に、まず党内で調査をすることが幹事長の役目ではないのか。

「不動産取得の政治資金収支報告書への記載を取得時でなく共謀して登記完了後に記載するよう虚偽の記載を謀った。」(不記載ではない。)
という、何が罪に当るのか訳がわからない起訴容疑で離党、議員辞職を勧告することの正当性を民主党議員は執行部に問うべきだ。

今や民主党は1/4の議員で勝手に運営されていると考えるべきだ。
これで、党運営や内閣運営、国会運営が円滑に進むとは考えられない。

「適材適所」という言葉を首相は知っているのだろうか?

官僚は「頭でっかちの理論派タイプ」より「武闘派タイプ」の政治家に弱い。
政治主導を目指すのなら「武闘派タイプ」の政治家を人事で優遇したらいいのでは・・・。

私は以前、頭にきて税務署で大声で怒鳴ったら、上司がすぐに出てきて穏便に事が運んだ。
この手は他の役所でも通用した。
別に無理を言ったわけではなく、対応があまりにも悪かったので怒っただけの話である・・・。

2011年1月11日火曜日

日米関係の今後。・・・M大臣やアメリカが目指していることとは?

日米関係の今後を考える場合、まずアメリカが何を目指しているのかを考えることが重要だ。
ズバリいえば
「経済・金融の統合化」を目指している。
悪い言葉で言えば、「経済・金融の完全な属国化」である。
TPPしかり、兵器の共同開発しかり、思いやり予算しかり・・・。
アメリカの財政を立て直すためには、日本の経済・金融資産を活用することはもっとも有効な手段である。
日本の持つ経済力や金融資産は魅力的であり、もし日米が合わされれば、中国やインドなどの新興国連合にも対抗でき、経済・金融で世界の中心としての立場を維持し続けることができる。

安保や日米同盟においても同様である。
中国と日本が戦争になった場合、アメリカが参戦するかといわれれば、かなり疑問だ。
イラクやアフガニスタン、過去のベトナムとは状況が大きく違う。今や過去の中国ではない。
ヨーロッパをはじめアメリカからも数多くの企業が中国に進出し、且つ中国は、アメリカ国債の保有を始めヨーロッパにおいても各国への金融支援を推し進めている。アフリカにおいても資源外交等で各国との結びつきを強めている。
ヨーロッパ各国などの中国経済への依存度はどんどん大きくなっている。
中国と戦争を始めることは、他の諸外国との関係を悪化させるとともに自国の企業に甚大な損害を与えることに繋がる。
こんなリスクが大きい戦争に参戦することは考えにくい。

このようにアメリカが目指しているのは、日本の経済・金融資産をいかにアメリカのために使わせるかであり、その使命を与えられているのが、M大臣をはじめとする新自由主義を唱える議員達である。

裏返せば、アメリカの財政状況が危機的状況にあるということである。アメリカは軍事費をはじめとし聖域なき予算削減に取り組まざるを得ない状況にある。
地方経済の疲弊は、日本だけの問題ではなくアメリカにおいても深刻である。
工場の海外移転(中国や東南アジア諸国、ブラジルなど)は日本以上に進んでおり、多くの州の財政は、危機的状況にある。

アメリカが、世界の中心であり続けるためには、日本の経済・金融資産をいかに取り込めるかが最重要課題となっている。

これらの視点から、TPPや日米同盟を見てみると、納得がいくのではないか・・・。
本当にこれでいいのか・・・。
国民の冷静な判断が求められている。

2011年1月8日土曜日

小沢支持議員は西松建設の違法献金事件の経緯を党執行部に聞け!・・・小沢さんに謝罪させろ!

小沢さんを支持する議員は両院議員総会や党大会で、西松建設の違法献金事件の経緯を菅首相や岡田幹事長に問い詰めるべきだ。
質問議員になったつもりでシュミレーションしてみた。

質問議員:菅首相に聞く。あなたは西松建設の違法献金事件がその後、どういう経緯になっているかご存知ですか?

菅首相:裁判がおこなわれているのではないですか。

質問議員:この事件では小沢議員の秘書の大久保氏が起訴されましたが、2回目の公判で検察側の証人が西松建設側の政治団体がダミーでないことを証言したため、その後の裁判がストップ。検察側は訴追変更して、陸山会事件と関連付けようとしましたが、またしても訴追変更をせざるを得なくなり現在、公判ができない状態にあります。実質、西松建設の違法献金事件は消滅しています。
菅首相はこのことをご存知でしたか。

菅首相:裁判に関することは司法の問題なので、コメントを差し控えます。

質問議員:大久保秘書は、西松建設の違法献金事件では、当初の起訴事実がなくなっているわけですからこの事件に関しては冤罪であることはほぼ間違いありません。
菅首相は、このことについてどう思われますか?

菅首相:裁判が結審していないので、コメントはできません。

質問議員:小沢議員はこのことで、代表を辞任しました。又、多くの議員が小沢さんの辞任を求めた経緯があります。
菅首相は司法の問題だからコメントできない。裁判が結審していないからコメントできない。と発言されましたが、これは、推定無罪の原則に沿い裁判で判決がでるまでは、コメントできないと捉えてよろしいのですか。

菅首相:・・・そう捉えていただいて結構です。

質問議員:岡田幹事長にお尋ねします。検察審査会は小沢議員に対し、法廷の場で白黒をつけなさいという意味での起訴相当の議決を行ったわけでが、その検察審査会は司法機関ですか、あるいは行政機関とお思いですか。そのどちらでもないとお考えですか?
また、検察が2度にわたり不起訴処分としたことに対しどのようにお考えですか。

岡田幹事長:・・・法律的なことは良くわかりませんので関係部署に確認してみます。

質問者:小沢議員及び石川議員の起訴事実について、簡単で結構ですのでご説明ください。

岡田幹事長:マスコミで報道されているように、はっきりしないお金が土地購入資金に含まれていたということだと認識しております。

質問議員:石川議員の起訴事実は登記が3ヶ月遅れ年度をまたいたことでおきた期ズレによる政治資金収支報告書への不記載容疑であり、その後、検察との公判前整理手続きでは検察が起訴事項にないことまで追加しようとしております。まだ1度も公判は開かれていない状態です。
まだ公判もはじまっていない事件に関して、それも期ズレでただ単に記載が年度をまたいたというだけの事柄に対し共謀して虚偽の記載をしたという小沢議員への検察の容疑も1年近く捜査したのにもかかわらずで証拠も出ず、大林前検事総長も起訴は無理だとはっきり表明しております。
問題とされる4億円も政治資金収支報告書にはっきりと記載されております。

このように、無罪の確率が非常に高いと思われ且つ、まだ起訴もされていない状況で菅総理は離党、あるいは議員辞職まで踏み込んだ発言をされておりますが、その発言の根拠と先ほどの「裁判で判決が出るまではコメントできない」との発言の整合性についてお答えいただきたい。
さらに「疑わしきは罰せず」という法の基本理念や憲法の個人の人権問題とも合わせ、お考えをお聞かせください。

菅首相:・・・・・多くの国民が疑念をもっており、政治的責任という意味からの発言です。

質問議員:実質、冤罪と思われる消滅した秘書の西松建設の違法献金事件で代表を辞任された小沢議員に対し公判で無罪がでた場合、党として、又1議員としてどのような謝罪をお考えですか。
また、今回の小沢議員の裁判で無罪が出た場合、菅首相や岡田幹事長はどういう責任をおとりになるつもりですか?

菅首相・岡田幹事長:「・・・・・・」

質問議員:多くの識者や国民も小沢議員に対する検察審査会の議決や陸山会事件の検察の捜査に対し疑念を抱いております。
また「政治的責任」と多くの方が言われますが、政治的責任とは何をさすのか。議員は有権者に選ばれており、最終的な判断をするのは選挙での有権者の意思であるはずです。
党や国のトップとも在ろう方が事件の経緯や内容も確認せず、離党勧告や辞職について発言されることについて皆さんの声をお聞きしたい。
また疑惑の段階で、1議員の離党、議員辞職に言及することが、党及び国のトップの判断として妥当なのか、ここにお集まりの皆さんのご意見をお聞きしたい。

というようなやり取りが想像できる。
小沢さんに関する事件の経緯から逆に党執行部の横暴を明らかにすべきだと思う。
党と内閣の改造で批判をそらそうとしていることは明らかで、其の手に乗らないで戦うべきだ。

2011年1月7日金曜日

立ち回り上手な前原外相・・・日米新戦略目標:策定へ外相合意

最近、あまり目立たないと思っていたら、急に外国訪問し始めた前原外相。
本来、この人こそ、問責決議を受ける立場にあるはずなのだが・・・。

自分に都合が悪い時はおとなしくしているようだが、出番が回ってきそうになると急にスタンドプレーに走り出す。
私の一番嫌いなタイプの政治家だ。
アメリカのご機嫌取りに一生懸命のようだが、内政問題についてこの人の政策を聞いた記憶がほとんどない。

目先は利くのだろうが、やることなすことが全て「尻切れトンボ」だ。信念のない人なのだろう。

日本の防衛や安全保障に関し、いつも考えることがある。
政治家や評論家は有事の場合にはアメリカが助けてくれると言う。その為にも沖縄の基地は重要だという。
本当にそうだろうか?
日本が他国に攻め込まれたとき、どこまで助けてくれるのか?

私が思うには
①外国が日本を攻撃するとすれば、まずミサイルで先制攻撃。続いて戦闘機と爆撃機で攻撃。
という手順であろう。
②ミサイル攻撃や爆撃機の攻撃は東京と自衛隊の基地が最初の目標になるのではないか。

其のとき、アメリカはどのような対応をとるのだろう。
実はこういう具体的な有事を想定した安保や日米同盟の話を聞いたことがない。
アメリカ(アメリカに限らないが)は、過去においても自国の利益を最優先にした戦争しかしていない。
まずは、自国民(日本にいるアメリカ人)の救出が最優先で、それから、本国の指示を待って動き出すのではないだろうか。(大統領が会議を招集して決めると理解しているのだが・・・。基本的には戦争に参戦する形になるはずだ。)

具体的な有事を想定し、其の場合の具体的な行動までアメリカと協議しているのだろうか。
もし、そうでないとするならば、安保や日米同盟は「絵に描いた餅」といわれてもしょうがないような気がする。

尖閣諸島沖の中国漁船への対応を見る限りにおいても、政府にしっかりとした対応方針があったとは考えにくい。
普天間基地の問題も、アメリカの要望を最優先しているようだが、本来これは日本の問題である。
日本の安全のために沖縄に海兵隊の基地が必要だという人たちに聞いてみたい。
そうであるとすれば、これは日本の防衛、安全保障の問題であり、日本の内政問題であるはずである。
であるなら、まず先に日本が自力で守る努力をすべきではないのか。
アメリカを信じきっているようだが、いざ本当の有事の際、アメリカがどこまで助けてくれるのかを国民に説明する必要があるのではないか。
税金から多くの金をアメリカに支出しているのだから・・・。

2011年1月6日木曜日

小沢さんは当たり前のことを当たり前に話している。・・・石破政調会長は当たり前のことを難しく話す。

昨日のBS11の小沢さんの対談を見ていて感じたこと。
当たり前のことを当たり前にわかりやすく話してくれる。
(庶民の感覚に近い)
小沢さんが言っていることは特別のことではない。良く聞いてみると、至極当たり前の話なのだ。
だから聞いているほうも、納得してついうなずいてしまう。
外交の話でも、当たり前のことを当り前に話しているのだが、なぜか新鮮に感じてしまう。
自分の頭の中でモヤモヤしていたことも、小沢さんの話を聞いていると「なるほどこういうことだったんだ」と思えてしまう。
日米同盟における対等の立場についての説明など、す~と頭に入ってくる。
話に具体性がある。
何より話をするときの姿勢がいい。

終わったあとも、小沢さんの言葉は頭に残っている。
なぜだろう?
多分、小沢さんは庶民が常日頃、疑問に思っていることを庶民の感覚で話してくれるからではないだろうか。
具体例をあげて、わかりやすく話そうする姿勢に好感をもつからではないだろうか。
世間のことを良く知っている政治家だから、世間の一般常識が良くわかっていらっしゃるからではないだろうか。(ここが他の政治家との大きな違いである。永田町の常識では語られない。)

対極にあるのが、自民党の石破政調会長である。
政策通と呼ばれ軍事オタクとも称され、頭を少し後ろに傾げ、常に上から目線で覗き込むような目で話をされる。
専門用語なども織り交ぜ、いかにも専門家であるかのごとく話をされるが、良く聞いて見ると至極当たり前のことしか話しておられないことに気づく。
具体的なところまでは突っ込まないで理論武装して理論で話を組み立てわざわざ難しくして話をされる。
なるほど、「この人は頭が良いんだ」とつい思ってしまうのだが、終わったあとは、何も頭に残っていない。

多分、この方は大学教授のようなつもりで話をされているのではないか。
当たり前のことを難しく語る技能に関しては政界でも一二を争う議員である。

昨日も円高とデフレについて話したが、財界の新年の集まりでは、思いのほか円高の話が少ないように感じた。昨年の秋は円高で大騒ぎしていたはずだが・・・。
おそらく、円高のメリットが大きく業績に寄与し始めたからだろう。
今、世界では、大幅な原油高や銅をはじめとする鉱物資源が高騰している。
それが、円高により相殺され、コストアップを抑制している。
逆に通貨安に振れている国々は、コストアップに悩まされ始めると共に、インフレ懸念が出始めている。

テレビで報道番組を見ていたら、イギリスの消費税(付加価値税)アップについて紹介していた。
これだけを見ていたら、日本も消費税の引き上げはやむをえないのかなと思ってしまう。

しかし、日本とイギリスでは違う点が数多くある。
イギリスは多くの国と同様な付加価値税(日本で言う消費税)であるが、日本の消費税とは思想が違い、贅沢品には課税するが生活必需品は非課税である。また生活インフラに関するもの(電気料など)は5%で日本と同じである。
またイギリスは消費者物価が4%近くに上昇しており、インフレである。
住宅バブルの後遺症も引きずっている。
また金融機関がリーマンショックから完全に立ち直っておらず、金融不安がささやかれている。
且つ、財政再建のため公務員の大幅削減を目指している。
公共サービスにおいても、日本の指定管理者制度に似た制度を早くから導入し日本のNPOに近い組織などが委託を受けて運営している。
公的部門の効率化と無駄やコストの削減がかなり進んでいるのがイギリスの現状だ。

残念ながら日本においては、公務員の削減も、公共サービスの効率化や官における無駄やコストの削減もあまり進んでいない。

イギリスはインフレによる金利上昇のリスクを背負っている。
対して日本はデフレで且つ円高でおまけに金余り現象が続いている。比較的、金融機関の経営も安定している。
一概に比較はできない。
日本は消費税を上げるまでにやることが多くある。

且つ、増税とは庶民の金を上納させることを意味するので、結果的に消費に回るお金が減り、消費の減少に繋がる。
ちなみにイギリスでは、付加価値税の2.5%アップで消費は3300億円減少すると予想されている。
残念ながら、日本では、税収がアップすることばかり報じられ、それによりどれくらいの消費が減少するかについては報道されない。
当然のことながら、購買力が落ちるので、付加価値税自体の税収はアップしていかない。企業の法人税の減少に繋がるリスクも背負うことになる。

日本の輸出産業について言えば、中長期ではかなり楽観的な見方ができる。
日本の過去を振り返ればわかるように高度成長(経済発展)が続けば、必然的にその国の通貨は高くなる。
中国をはじめとする新興国と呼ばれる国々の通貨も経済発展が続けば、自ずと切り上げせざるを得なくなる。それらの国の人件費も当然アップする。
黙っていても日本の競争力は高くなる。

問題は、むしろ現在起こっている農産品の高騰である。砂糖やコーヒー、綿など多くの農産品が異常な値上がりを見せている。
これが今後、日本経済にどのような影響を与え、庶民の生活がどのように変化せざるを得なくなるかの予想を早急にする必要がある。
輸出でいくらお金を稼いでも、食うものがなくなれば、食うものが買えなくなれば、国民の生活が成り立たなくなってしまう。
政治家は、これらの点も踏まえ、農業政策や自由貿易協定締結の推進を考える必要がある。

2011年1月5日水曜日

デフレと円高とかけて・・・ととのいました!どちらも円の価値が上がります。

株高、円高で始まった2011年!
これからの日本を考えるとき、デフレと円高を避けては政策を語れない時代になった。

政策を立案する場合、デフレや円高をどう捉えるかで大きく変わるはずである。
又、デフレと円高は別々の現象ではなく相互に関連する部分も多い。
デフレを悪と捉えデフレ退治を目指すのか、それともデフレを当たり前の現象と捉えデフレを前提に政策を考えるのか。
円高を是正する政策に力点をおくのか、円高のメリットを生かしながら円高を当たり前の現象と捉え円高を前提に政策を考えるのか。
これらを、2つの視点から捉え、どちらの視点を選択するかで政策は大きく変わるはずである。

そしてこれらの考え方は今後も輸出を中心とした外需依存型の経済成長路線を目指すのか、内需中心の安定経済路線を目指すのかともリンクする。
このことは財政問題についてもいえる。

政策を語る場合、外国の例を出して説明する議員や評論家が多い。しかし、人口、経済規模、国民性、地理的要因、歴史、気候風土などの要因はそれぞれの国によって違う。
これらの要因を比較する場合、日本は独自の判断基準を用いている場合が多いにも関わらず、同一基準での比較は省き、政党や大企業、官僚やマスコミに都合のいい判断基準を用いている場合が見受けられる。
同一の判断基準で比較すると、かなり日本の現状は違ったものになる場合が多い。このように一つの事案についても選択する判断基準により、大きく結果が違う。
採用する判断基準によって政策が変わることも考えられる。

日本人は本来、独自の文化や技術を作り出すことに長けた国民である。
鎖国時代にも、数多くの独自の文化を生み出してきた。また寺社建築に代表されるような、優れた技術も生み出している。
そしてそれらが元にあることで、海外の技術を取り込むことも得意としてきた。

これからの日本のあるべき姿とは
これからの日本のあるべき国の形とは

これらがまず先に語られないことには、政策の評価はできない。
本来、国のトップが語るべきは、まず国の方向性をはっきりと示すことである。
それを理解した上での政策評価である。

そしてそれに基づいた総合的な政策体系を作り上げることが重要である。
それにより、政策ごとの評価も変わってくる。

今までの政権は総合的な体系的な政策立案ができておらず、官僚任せの部分が多かった。
それにより、政策の省庁横断的な有機的な機能が発揮できず、政策効果を弱めてしまっていた。
またそこに大きな無駄が発生していた。省益が優先されていた。

国の形について言えば、まず市町村合併の結果についての検証が必要である。
それを踏まえたうえでの議論が必要である。
大きいことが必ずしもいいとはいえない。
実際アメリカでは小さな地方自治体が増加している。
ここでも、それぞれの地方の人口、経済規模、県民性、地理的要因、歴史、気候風土などの要因を考慮することは重要である。

これからの日本のあるべき姿
これからの日本のあるべき国の形
日本のとるべき外交方針

を語れる政治家が日本にはほとんどいない。

防衛などの専門分野についてウンチクを語れる政治家はいるが、新しい国の姿を語れる政治家はほとんどいない。

自民党の支持率が上がらない最大の要因は、過去の政策や政治路線、財政問題の呪縛から逃れない点にある。政治家についても同様のことが言える。
呪縛にとらわれているが為、新しい政策が打ち出せない。

民主党が政権を奪取できた最大の要因は、新しい日本の姿を示そうとした点にある。
統治システムの変更にまで踏み込んだからである。


一国の首相が年頭の挨拶で同じ党の仲間の離党について語るなど、本来ありえない話である。
外国からどう見られるのか考えて発言しているのだろうか。
これでは外国の首脳に尊敬、信頼されるはずがない。いつ裏切られるか心配で外交どころの話ではないからだ。
外国から信頼され尊敬される日本を目指すことが外交の基本でなければならない。

国民が政治に何を求めているのか?
「新しい日本のあるべき姿」を示して欲しいと願っているのではないか。
そしてそれを語ることが日本の総理大臣の一番の役目ではないのか。

何をしようとしているのかわからない首相や党執行部は「新しい日本の姿」ではなく「過去の日本の姿」に戻そうとしているのではないかとさえ感じられる今日このごろである。

先進国のどの国を見ても首相が同じ党の議員を率先して離党させようとすることなど考えられないことである。民主主義を冒涜しているとしか考えられない。議員は国民から選ばれたのだから・・・。
ましてやこれは党の問題で一国の首相の立場で発言すべき言葉ではない。

2011年1月4日火曜日

首相 政策訴えて支持広げたい・・・小沢切りも政策?

新年明けましておめでとうございます。

昨年は、菅・仙谷氏やオリジナル民主党と呼ばれる議員の批判が多くなってしまった。
菅首相についていえば、これほど厄介な人はいない。通常の神経ではないので、一般人には理解不能である。
前にも書いたことがあるが、市民運動家を名乗る人にはこういうタイプの人が多い。
批判されたことでも、勝手に自分のいいように解釈してしまう習性をお持ちで、こういう人に「つける薬はない」ので周りも困り果てる。

新年の挨拶で首相は「政策訴えて支持広げたい」と述べられ、TPP推進や消費税を含む増税、日米同盟の進化を訴えられているようだが、最大の政策?は「小沢切り」のようだ。


「TPP推進や消費税を含む増税路線」で選挙に勝てると考えている議員がいたら教えて欲しい。
日本では中間所得層が大きく減少し低所得者層が大幅に増加している現状から、5%の消費税増税が日々の生活に大きく影響する世帯は、以前より格段に増えている。そうでなくても可処分所得が減少し、給料や自営業者の所得も減少している現状では、消費税増税で国内消費に大きな影響が出ることは確実で且つ、それが更なる内需の減少と失業を生むことは間違いないと考えられる。(当然、税収も減少する。)

TPPもFTAを先行して進めれば、無理に参加する必要はない。現に韓国はFTAでアメリカや中国、ユーロ圏とも交渉を進めている。
まずは、農林漁業のセーフティーネットの整備を進めることだ。ただこれらの産業でも大規模化ができるのはほんのわずかな地域だ。(米作では最低40ヘクタールは必要だ。且つ価格維持が前提になる。)
中山間地の農林業をどう維持していくかも重要な課題であることを忘れてはならない。(実はこちらの方が重要なのだが・・・。)

最大の政策?である小沢切りであるが、党内の多くの議員は「わざわざ党内を分裂させるような発言をなぜ新年の挨拶でするの?」と思っているのではないか。
前原、野田氏らも、もし小沢さんが150人近い議員を連れて離党したら、自分達が首相になれる目が、今後訪れないことぐらいは読めるだろう。

政倫審に自ら出席の意向を示した小沢さんに、党がわざわざ委員会を開いて開催日の前倒しを議決する根拠とその正当性を示すことができるのか。
政倫審はその趣旨から言っても、本人の申し出を優先すべきであろう。当然、開催日についても本人の申し出を尊重すべきと考えるのが普通の感覚ではないのか。
開催日の前倒しを強引に進めることの、根拠とその正当性は何なのかを岡田幹事長ははっきりと示して発言すべきだ。
まさか、「国会開会の妨げになっているから」とか「国民の声」とかではないでしょうね岡田幹事長!

夢と希望の持てない菅首相の新年の挨拶を聞いて一句

「増税を 求めるならば 退陣を」・・・それくらいの覚悟がおありかな
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