2011年3月4日金曜日

本音では解散が怖い自民党・・・小沢さんの記者会見を見て思うこと

「自民党は解散が怖くなり始めたのではないか」と思い始めた今日この頃である。
昨日の小沢さんの記者会見を見ていてつくづくそう感じた。
これほどの政治家を相手に選挙を戦うには「かなりの覚悟」が必要だ。
「菅首相で解散、総選挙」という目論見が少し怪しくなってきた現状では「解散」が少し怖くなってきているのではないだろうか。

昨日の小沢さんの記者会見だが、30分という短い時間だったが内容は凝縮されていた。
格段、目新しい話はなかったが、いつ聞いても分かりやすく大局観を持つ政治家であることを再認識させられた。
まるで首相の記者会見のように感じたのは私だけであろうか。
いつ聞いても、ぶれなくて安心感がある。

いくつか感じたことを述べてみよう。
「何をしなくちゃならないのか、どうあるべきかというのは、もう出尽くしているんじゃないですかね。何しないといけないとか、みんなわかっている。あとは、やるかどうかが問題」
という一言に昨日の会見の全てがあるように思う。
全ての国会議員に聞かせたい言葉である。
小沢さんの頭の中では日本の抱える問題・課題は整理されており、どうすべきなのかも描かれているようだ。

「増税だけでは財政再建できない」
「金融政策だけでは景気回復させられない」
「内需を回復させるためにはセーフティーネットの整備も重要」
「TPPを拙速に進めるべきではない」
などなど、どれも異論を挟む余地はない。

以前にも書いたが
「関税を0にしても為替が円高に振れれば輸出メリットは相殺される」
「増税しても国債の金利が上昇すれば利払いが増加し増税分が相殺される」
であるからしてTPPや増税は、為替や国債金利との関係を切り離しては語れない。(増税すれば税収が増えるとかTPPに加入すれば輸出が増えるとかいうように単純に語れるものではない)
日銀が当面取るべき政策は「超低金利を維持し、景気回復に伴う大幅な税収の増加を待つ」以外にない。政策の幅は狭い。
金融緩和をしても「民間での資金需要の増加=景気回復」が見込まれない現状では、アメリカに見られるように資金が投機筋に流れバブルを生み出す危険性を伴うことも考慮しなくてはならない。

ガソリン・灯油の値上げ、食料品の値上げ、電気・ガス料金の値上げなど庶民の懐を直撃する「値上げ攻勢」が押し寄せている。
給料も増えない現状では家計の可処分所得は減る一方だ。ましてや低所得者層においては生活の維持さえままならなくなる。

また世界的な食料不足から、輸入する農産物の価格も急上昇している。
原油の上昇は、ハウス農家の暖房費の上昇などに直結し農家の経営に大きな影響を与え始めている。
農産物の自給率の低いお隣りの韓国では、海外で農地を確保するという動きも始まっている。
強引なFTA推進に対する国民の反感が李明博大統領の地位をおびやかしつつある。
ニュージランドやチリでもTPPに対する反対運動が起こっている。

こんな現状の中「増税による財政再建」や「TPP推進」 を訴えて選挙が戦えるのか?
自民党の目指している「日本の将来像」がはっきり見えない現状で過去の政策の延長線上でしか政策を語れない自民党に果たして国民は投票するのか?

民主党の党内対立ばかりがクローズアップされるが、自民党においても「目指す政策の方向性」が必ずしも同じ議員ばかりではない。
自民党にも分裂の火種はある。

地域政党が勢いを増す現状において、既成政党の枠だけでは政界が語れなくなってきている。
複雑な方程式を解くような感覚で政界を見なくてはいけない状況になりつつある。

国民が少しづつではあるが目覚め始め既得権益層に対し厳しい視線を注ぎ始めたことも考慮する必要がある。

「国民の自立」がこれからのキーワードになるかもしれない。

1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

地位協定ある限り思いやり予算があり、思いやり予算ある限り軍費にめどが立つ米軍は、アフガニスタン、イラクに続き今回も国連を無視して躊躇無くリビアに米国益確保だけを理由に倣岸不遜に軍事介入するであろう。

今回リビアに米軍が軍事介入したら、日本がテロの重要な標的になるであろう。敵の兵站を断つことが兵法の常道だからである。日本が核武装米軍の牧場であることがこの2,3年のネットの発達で全世界の知るところとなったいま、日本列島は米軍の起こす戦争で相手国にとって最重要の軍事目標のひとつであり、軍事攻撃する際にはかつて海上に孤立した島国ゆえに躊躇なく原爆投下実験した米軍と同じく、核攻撃原発攻撃さえも辞さないであろう。

日本列島をふたたび核の炎で焼き尽くしたくなければ、日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後廃棄することを全世界に発表すべきである。

いまの日本列島は世界一危険な核の火薬庫なのである。
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日本国内の原発テロ発生の危険性はブッシュの対テロ戦争に小泉が全面的に肩入れしたときから飛躍的に高まった。日本のテロ対策能力はオウム真理教事件以来穴の空いた破れザルの低レベルであることが明らかになったが、それが今日まで行政の怠慢でなんら改善されぬまま続いている。

それなのに現実にテロが発生していないのはひとえに、ブッシュの対テロ戦争の相手国アフガニスタン、イラク、イランはいずれもそれまで日本が友好的通商関係を保ってきた国であったからである。
この三国には親日本の心情を抱く多くの国民が存在するゆえ、対米侵略軍撃退の戦略として米軍の前線補給基地である日本を破壊する軍事作戦の有効性はわかっていても、これまでの日本人の友誼への親近感が対米過激派の日本国内テロ攻撃を抑止する助けとなってくれていた。

しかしリビアとはそのような友誼を通じ合ったという国際関係は過去になかった。ゆえにリビア国民が米英侵略軍を撃退しようと考えたとき日本に対して先の三国のように親近感だけから躊躇自制する要素はほとんど考えられないのであり、目前の敵米軍の兵站をたたくという戦略的有効性だけが日本列島攻撃を加速する可能性のほうが現実に飛躍的に高いのである。

また、米国本土への核攻撃は米国の非常な警戒心からほぼ不可能に近いが、日本列島への攻撃はたやすくしかも駐留米軍は基地以外の日本領土への攻撃は安保条約どおりまったく防御しないから、米軍の前線補給地である日本列島破壊攻撃作戦はいっそう容易な成功が見込めるのである。


こうしてみれば戦後自民党政権が主張してきた「核の傘」とは日本を外国の核攻撃から守るものでは全く無くて、ほんとうは日本列島を核攻撃の犠牲にして米国本土を守るおとりに使う「米国を守る核の傘」だったという、対米隷属戦後日本にとって最大限皮肉な真実が見えてくるのである。

人類にとって常に世界政治とはすなわち戦争であり、戦争とは常に無慈悲冷酷そのものなものなのである。

ゆえにこそ現世界唯一の被爆国である日本国日本列島に住む

「日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後全廃することを全世界に向け宣言表明すべき」なのである。

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