2011年4月13日水曜日

被災者支援と復興を考える(2)・・・被災者の生活支援のスキーム

民主党の執行部は10月で「子ども手当」を廃止するそうだ。
「高速道路の無料化」も廃止の方向で進んでいる。
これらを自民党などは「バラマキ政策」と批判しているが、内心では「評価に値する政策」だと思っている。
災害復旧予算についても菅政権はチマチマと予算を削って第一次補正予算を組むようだが考え方が真逆である。
少なくてもここ数年は法人税、所得税、消費税の税収は震災、原発事故、自制ムードの影響で落ち込むことは間違いない。
今年度分から見込んでいる税収が落ち込むことは間違いなく予算全体の見直しは必然であり、本予算からの災害復旧予算への振替が無理なことは誰でもわかる。
これらにかかる財源は別に求めるのが普通の考え方ではないのか。

では本題の「被災者の生活支援のスキーム」であるが特別な枠組みを作る必要はないと考える。
ただ今回は災害の規模が大きく、復旧、復興にある程度の時間(数年)がかかる事を考えなくてはならない。
また高齢者が多いことや交通の便が悪い地域が多いこと等も考慮しなければならない。
都市部と違い、農業、林業、漁業、商業等において自営業者が多いことも考える必要がある。
これらの人達の生活基盤が壊滅的な打撃を受け、一から出なおさなければならない状況にあることも考慮しなければならない。
これらの人達が新たな職業に就くことは非常に難しく、また復興までにかなりの時間と金が掛かることが予想される。

以上のようなことからも一時的な生活支援ではなく少し長い期間での継続的な生活支援が求められるのでないだろうか。
またこの機会に、新たな「災害における生活支援に対するスキーム」を確立させる必要があるように思う。

◎私の試案
①子ども手当のスキームの転用(時限的なベーシックインカムの導入)
②農家の戸別所得補償制度のスキーム拡充
③各種公的保険制度の掛金の支払い猶予・免除(国民健康保険・国民年金・介護保険等)
④生活支援にかかる融資制度の拡充
⑤家などの生活基盤の整備にかかる資金に対する各種補助制度

もちろん、「子どもは地域の宝」という観点から「子ども手当は増額」
高齢者においては年金収入(主に国民年金)があるが、それだけでは当座の生活及び生活の再建資金の確保は難しい。
期間を限定した「ベーシックインカムの導入」で年齢区分によって一人当たり支給額を決め支給する。(子ども手当のスキームの拡充で対応)
農林業・漁業従事者に対しては、これも期間を限定した「戸別所得補償制度の拡充」で対応する。
後は、公的な保険・年金の猶予・免除などや融資制度で対応できるだろう。

例えば、家を建てる場合に「国産材を50%以上使用」した場合には補助を出すとか、太陽光発電システムを導入した場合にも補助を出すというような施策を組み合わせれば有効な産業振興策にもなる。

高齢者が多い地域である。住まいを再建する場合に、そんなに大きい家は必要ない。
江戸時代の長屋をイメージした集落づくりなどもアイデアとしては面白いかもしれない。
(木造平屋の集合住宅などを組み合わせコンパクト集落)

日本の場合、農業・林業・漁業が産業として成り立たなくなっている現状が片側にある。
復旧・復興においては、この点をよく考え、これらが地域の産業として成り立つためのソフトの面での支援も必要になる。
そうすれば、若い人達が地域に残り、或いは外部から若い人達が移住してくる環境が少しづつではあるが整うのではないか。

どちらにしても、復興ビジョンの元になる「理念」が重要である。
そして政策を進める側にも「理念の共有」と「相互理解」が求められる。

4 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

「地球の真実」

地震津波こそが天災の極致の姿であり、戦争と原発メルトダウンこそが人災の極致の姿である。

通りがけ さんのコメント...

>大ブーイングの東電&東芝両社長会見と大拍手の東京新聞と城南信金!
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-975.html
から
>http://www.jsbank.co.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(全文転載開始)・・・・・・・・・・
原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ LED照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・
「すべての銀行は城南信金に続け!」

原発推進政策に反対の国民は、全国で非公共工事である原発建設資金を政官業癒着談合電力会社へ融資して税金の無駄遣いを助長する親方日の丸御用銀行から自分の預金口座取引口座をすべて引き揚げて、城南信金のごとく民間の脱原発事業への融資を明朗会計で行う清潔な民間銀行に預金口座取引口座をすべて移そう!
この預金大移動が政治三流の官の補助金詐欺行政に頼らない真の民間公共活力となって、原発事故大人災から経済一流の民間の資本だけで国全体を脱原発させて復興させる金融原資となる。
これからの日本では主権者国民自身が取引銀行も官製談合詐欺事業に融資関与しているかどうかの一点に注目して、自分の資産を預ける銀行を厳しく選別してゆかなければならない。

通りがけ さんのコメント...

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても国からの生活保護医療福祉保護失業保険(失業中全期間支給)を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。

震災被災と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災した国民に対しては新たに「被曝者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を保証するこの「東震津被災者証」「被曝者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

通りがけ さんのコメント...

「衆議院はさっさと内閣不信任決議案提出しろ」

国政は国会で決定されるべきものである。
衆議院国会議員はひとりひとりが誰でも首相になる資格がある選良政治家である。国政を正そうと思う議員がいるなら即内閣不信任案を国会に提出せよ。国会こそが選良の仕事場である。
これ以上こそこそ国会外で面談とか会見とか密談とかくだらぬ政局演出に無駄な時間を費やすな。

「躁鬱病患者は緊急措置入院を」

退陣「論」「要求」などそれこそ政局に過ぎない。
政治とは内閣不信任決議可決という具体的行動そのものである。
国会議員は国会で国政を行なえ。すなわち内閣不信任決議案動議を国会へ提出してこれを速やかに採決せよ。
内閣不信任案可決された首相が解散総選挙を宣言した場合には、正常な判断力を失っていることが明らかだから禁治産者と認定し即精神病院へ措置入院させて自動的に内閣総辞職させ、その場で直ちに新首相指名選挙を行い即日組閣せよ。天皇認証は緊急時につき省略すればよい。

これが未曾有の国難非常事態下における国政の危機管理というものである。

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