2011年4月18日月曜日

菅首相の「東日本が潰れる事も想定しないといけない」という発言が海外の危機を煽った。

日本への外国人の旅行者が激減しているそうだ。
経済への影響は大きいが、今回の原発事故に対する対応への評価は日本からの視点ではなく外国からの視点で見たほうがよくわかる。

もし、原発事故がお隣り「韓国」で起きたとしよう。
おそらく日本でも、大騒ぎするだろう。
低濃度(実際はかなりの高濃度)の汚染水を海に意図的に流せば、日本のマスメディアは韓国を大声で非難するだろう。
野菜や魚の輸入をストップするのは間違いない。
渡航自制を促すことも予想される。
九州や中国、山陰地方、北陸地方などでは、学校を休校にするかもしれない。
海外の反応が特別なものではないことをよく理解すべきだ。

政府や東電は、事故の影響が及ぶ範囲まで気がまわっていなかったというか、影響を甘く見ていたとしか思えない節がある。

ましてや一国の首相が「東日本が潰れる事も想定しないといけない。」という発言をすれば大きなニュースになることは分かりきったことで、日本への渡航者が減少することは言われなくても予想できたことだ。
このように政府のトップが自ら「日本経済の足を引っ張る。」発言を連発していることへの批判が思いの外、少ないことに驚く。

昨日、東電が原発事故の収束までに6ヶ月から9ヶ月かかるというロードマップを発表したようだ。

今回のロードマップ作成や事故処理の費用負担等についても言えることだが、全て「東京電力」に丸投げ状態だ。
補償の問題でも同様である。
政府がリーダーシップを発揮しているとはとても思えない。
この点が一番の問題なのである。

政府は、この東電の発表した収束までのロードマップを精査しているのだろうか?
本当に9ヶ月以内に収束すると思っているのだろうか?
これで、一区切りにしようと思ってはいまいか?

原発事故で避難している人達は東電の発表した数字に対し疑心暗鬼だと思う。
最終的に振り回されるのは、地元住民である。
収束時期が延びた場合のことも考慮した地元に対する説明と対応が求められる。
一部の地域に対しては同じ地域内の放射線量の少ない地域に仮設住宅を建てるという対応策が提示されたようだが、もし、原発からの放射能漏れがひどくなり、放射線量が高くなったら、住民はまた移動しなければならない。

政府の対応を見ていると「その場しのぎ」の対応に終始しているように思えてならない。

原子炉内部の状況も把握できず格納容器や各種配管の損傷も確認できない状況で、且つ現状では汚染された冷却水が垂れ流し状態である。
莫大な量の汚染水の処理の目処さえ立っていない状態で収束のロードマップを提示されても、「絵に書いた餅」にしかすぎないと思うのは私だけであろうか。

今、避難住民が知りたいのは「東電の対応」ではなく、政府の対応である。
今、被災された住民が知りたいのは、「復興計画」ではなく「当面の政府の対応」である。
「復旧」や「支援」と「復興」は別に考えるべきである。
財源も「震災・原発事故対応の為の財源」と「一般財源」とは、切り離して考えるべきである。

3 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

震災津波と言う天災被害への対応財源と原発事故放射能漏れ被曝という人災被害への対応財源は峻別する必要がある。

人災被害には東電と保安院という加害者がはっきりしているから、この両者に風評被害も含めすべての被害について賠償責任がある。

通りがけ さんのコメント...

今度の天災人災合併災害への政府対応の不手際失敗もまた明らかな人災である。
政府の迅速で適切な初期対応があれば被害はもっと小さく食い止められたはずであるから。

たとえば福1への冷却剤炉内注入緊急廃炉停止決断、とか。その機会がありその技術は使えたのに使わずにメルトダウンさせた致命的失策とか。

津波被災者の自衛隊米軍へりによる夜間捜索救助の不実行とか。夜間救助やればできるのにやらずに傍観したために、最初の津波から助かった多くの命が救助の遅れによってどれだけ失われたであろう。

いずれにせよ初期対応の判断ミスという人災によって天災そのものの被害よりも指揮の誤りによって今日までに拡大した被害部分の賠責は

1.危機管理に当たった菅内閣の全員
2.菅内閣の失当暴走を不信任決議案を出さずに黙認追認した国会議員全員
3.憲法判断を示さなかった最高裁全員

が均しく負わなければならない。

負わない場合はこれもまた東電・保安院の前2者と同じく粛々と刑吏の手に渡され獄に繋がれる。

通りがけ さんのコメント...

日本国同朋被災者の皆様

国のごくつぶしな破廉恥対米隷従政治家役人天下り大企業マスゴミどもが動かずとも、これまで被災者の方々と同様額に汗して毎日働いてこの国を支えてきた我々同朋国民が、必ずや民間の融通無碍の叡智と力を合わせてこの最悪の窮地から同朋の皆様が無事脱出できるよう渾身の全力でお手伝い申し上げます。

震災後これまでに無為無策無能政府をよそに、無料通話の携帯電話を配ったソフトバンク、自然エネルギー限定融資方針を打ち出した城南信金、東北電力へ自家発電で電力供給を決めた三菱化学(>>http://cpt- hide-cook.seesaa.net/article/196288333.html)
など、被災地の復興に必要な物資やエネルギーが官菅泥棒政府の妨害をはねつけて続々と民間の相互扶助の精神だけで供給融通され始めています。被災地復興に欠かせない自動車の無償供給も必ずや近々無償提供を申し出る自動車会社が現れることでしょう。

心を強く保ってひとつしかない命を支える身体を壊さぬよう細心の注意を払って頑張ってください。どうしても行き詰まったときはそれ以上の無理を徒に続けず遠慮なく同朋国民のもとへこぞって避難して来て下さい。ともに同じ釜の飯を食い英気を養い智慧を出し合い力を合わせて一緒に打開策を見つけましょう。

日本の国民は扶桑の国時代以来伝統的に秀れた民衆社会を代々伝えて来ました。世界最低の米占領軍隷属三流政治のもとでもこの世界一流の心ある民衆の融通無碍の叡智がある以上復興できないはずがないと確信致しております。

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