2011年7月4日月曜日

菅首相は解散するのか・・・解散のメリットは?

暑い!
近隣の家電量販店には扇風機が売り切れで1台もない。
何かが間違っているような気がしてならない。
『節電』のいう名の下に洗脳されているような気がするのは私だけであろうか・・・。

おかしいと言えばこの大臣もかなり、おかしい人である。
上から目線での偉そうな言葉遣いといい、なにか勘違いしているように思えてならないのは私だけであろうか・・・。

松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発
松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。
会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。(被災自治体は)そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。

午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。
松本氏は防災相から引き続き震災対応に当たることもあって村井氏は面会後、記者団に「地元のことをよく分かっている方が大臣に就任して喜んでいます」と述べた。しかし、ある県幹部は「被災地に来て、あの言動はない」と憤っていた。
(山下剛、高橋昌宏)(朝日新聞より抜粋)

昨日のテレビ番組で岡田幹事長が珍しくまともなことを言っていた。
「解散」する理由が見当たらないという趣旨での発言であるが、もっともな発言であった。

通常の感覚で言えば解散する条件として以下のような状況が考えられる。
①参議院は過半数を維持しているが、衆議院で過半数を割っている場合
②参議院で過半数割れをしているが、衆議院で3分の2の議席が確保できる見込みがある場合

現在、民主党は衆議院で約300議席を保持している。解散で減ることはあっても増える可能性は殆どゼロである。
参議院の過半数割れの状況は変わらない。
菅首相が解散を考えているとしたら、何のメリットがあると考えてのことなのだろう。
自民党や公明党との連立は菅首相の下では絶対に無理だろう。

解散していいことは一つも無いように思えるのだが・・・。
「脱原発」「自然エネルギーへの転換」を訴えて、たとえ選挙で勝ったとしても、それで菅内閣の支持率が上がるとは考えにくい。
国民の間にも菅首相に対する信用と信頼、リーダーシップの無さが浸透している。
野党に限らず、与党の中でも同様な認識が大半だ。
解散する意義が見出せないのは私だけであろうか・・・。

6 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

1.日々坦々twitterより
>esthetisme 広瀬隆氏が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを刑事告発、とのことだけど、日本には「一事不再理」という原則があるので、今提訴して負けたら数年後に実際に被害が出始めたときに改めて提訴することはできないことになります。

「一事不再理のウソ」
実際に被害が出始めたら新たな証拠となるので何度でもその都度さかのぼって告発できますよ。
提訴じゃなく、「告発」ですからね。少し前から時効も無くなったし。
世間知らずな学者など実社会の厳しい世間の波に遭うとすぐに落馬する愚かで小心な腰抜け臆病者(霞ヶ関官僚とまったく同じ)ばかりだから、管理アドバイザー告発は保安院の外堀を埋めるいい狙いである。

2.>日本政府による情報隠蔽は明らかな人権侵害
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2768.html

「原発再稼動認可省庁と稼動申請電力会社を凶器準備集合罪で告発」

再稼動原発周辺住民と隣接県住民は、運転すれば必ず原子炉暴走放射能拡散テロ事故で終了する欠陥設計原子炉に、共謀して超危険物核燃料を大量に搬入したとして、当該電力会社と当該県知事と保安院・認可大臣との三者を、凶器準備集合罪で県警および公安警察へ直ちに告発せよ。

福島原発を見れば原子炉稼動の国民国土に対する放射能テロ兵器という凶器性は、全国的にいや全世界的に実地に証明済みである。

通りがけ さんのコメント...

犯罪者には法の裁きがふさわしい (通りがけ)
2011-05-30 13:37:41(再掲)

福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル1事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。

通りがけ さんのコメント...

犯罪者を政治に関わらせず牢へ送り出せ (通りがけ)
2011-05-31 17:25:31
「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

通りがけ さんのコメント...

加害者責任がある以上すべての放射能被曝安全確認コストについて東電・保安院霞ヶ関の全額実費負担が当然である。
当然、放射能被曝安全確認に国民が拠出した医療保険から医療費を使うことも許されない。
ましてや電気料金値上げや復興税導入消費税増税など業務上横領であり政府の背任横領犯罪そのものである。
そしていかなる事後法もこの一連の公権濫用犯罪を免責することはできない。憲法違反だからね。

通りがけ さんのコメント...

[書いたらもうその社は終わりだから ~松本組・組長]
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2129.html
(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずブログ様へのコメントから)

菅内閣の大臣は菅政治の枠内でしか仕事ができません。
菅政治の無道さはすでに発足時から変わることなく憲法破りの無理無法の横紙破りに徹してきており、311震災312メルトダウン人災国土国民被曝という国家非常事態にもまったく危機認識無く憲法破りを続けて、国家騒乱罪・棄民売国という刑事犯罪を犯すに至りました。

このうえ一秒でも菅政治を続けさせれば日本は小泉で10年失ったが菅で国土を失います。菅政治はもはや憲法政治ではなく戦争という人命に対するテロ犯罪そのものなのです。ちょうど米軍の起こしてきた戦争政治と同じように。

戦争に対して武力行使を永遠に放棄した平和憲法は、この菅テロ戦争政治に対しても武力行使は決してしません。ただ法に従って粛々とケレン味無く淡々と手際よく裁けばよい。簡単なことです、地位協定さえ破棄しておけば独立国として犯罪者を相応に裁けますから。また地位協定を破棄しておけばヨーロッパの独立国と同じく脱原発国策の具体化が見えてきます。逆に、地位協定ある限り日本国脱原発は米軍治外法権工作員に潰されるためできません。

そしてこの復興相も玄海原発稼働推進派=アメポチであることは確実です。防災相時代に福一石棺化も脱原発もどちらも一言も言わなかったですからね。

「今こそヒバクシャの心を集めるとき」

GHQ作の日本政治システムでは地位協定破棄が非常に困難になっています。現行の米軍治外法権支配下の日本においてアメリカの妨害を受けずに地位協定破棄を達成する方法は国民投票に架けるしかないのかもしれません。

しかし今回の大震災で国民の多くに地位協定こそが日本国内原発運転推進派の原動力となっている事実が明らかにされたと思います。大根役者の集団がさらけ出したアメリカ盲従の菅政治を、その無免許を刑法でとがめて破綻させることで、作業遂行過程で地位協定が破棄できる可能性が出てきました。
脱原発=地位協定破棄、原発推進=地位協定継続の緊密強固な相関関係が菅無免許暴走政治によって証明されたのです。

脱原発を達成するためにはいまこそ放射能テロ政治をどんどん刑事告発して菅内閣を逮捕強制終了させるべし。

そしてこれが世界平和を希求する全世界のヒバクシャの心を集めたほんとうのチカラなのです。

通りがけ さんのコメント...

「ヒロシマナガサキから」全文転載します。

長周新聞<狙撃兵> 放射能汚染地を元に戻せ     2011年7月4日付
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekihei%20housyanouosentiwomotonimodose.html

福島原発のメルトダウン事故から4カ月がたつ。とうとう避難生活は限界だとして焼身自殺する人も出た。立地町はもちろん、周辺20kmの全域、さらに40km圏にかかる飯舘村など、すべての住民が強制的な退避をさせられ、戻る展望をまったく見出せないまま難民生活を強いられている。
 広島、長崎の被爆市民は、福島よりはるかに強烈な放射線被害を受けながら復興させてきた経験からみて、広範囲を強制的に退避させているのは異常だと口を合わせていっている。放射能汚染から人命を守るというのが建前である。しかし水素爆発をして大量の放射能を放出しているとき、それを知らせず、放射能を浴び放題にさせた。地震列島に54基もの原発をつくること自体、国民の生命など二の次であることを暴露している。
 菅首相は「20年は帰られない」とうそぶいたと報道されたが、原子力委員会の5月末の会合では20km圏内の土地を4兆円あまりかけて国が買い取るという論議がされていた。各地の線量をはかって、除染作業をして、もとの状態にする方がはるかに安上がりなのに、それはしない。土地を欲しがっているのだ。
 それは核のゴミ捨て場を確保する千載一遇のチャンスと見なしているのだ。苦難にたたき込まれた多くの人を、もっと不幸にさせて、得られなかった獲物を獲得するために色めき立つ。福島だけではなく全国の原発でたまりつづけている高濃度放射性廃棄物の処分場をのどから手が出るほど欲しがってきた、電力会社や東芝、日立、三菱などのメーカー、だれよりも爆発した原発をつくったGE、原発増設に走るアメリカのオバマ政府と金融独占体の要求である。
 避難した各町とも、日がたつにつれて住民が離散し、農漁業、商工業などの経済活動の立て直しも、学校、病院、役場の機能などの地域的なコミュニティーの立て直しも困難になっている。それは土地接収をもくろむ勢力が意図的に追い込んでいるのだ。広島、長崎の経験から見ても放射能汚染は乗り越えられないはずがない。避難民を流民にするいわれのない意図とは対決して、避難民の「古里を元に戻せ」の正論を全国が共有して大きな声にすることが求められている。
                                 那須三八郎

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