2011年7月13日水曜日

陸山会事件の裁判と菅首相の外国人違法献金問題について

陸山会事件の東京地裁での公判もほぼ終了し検察側のいいかげんな取り調べ内容が明らかになってきた。
秘書3人の「小沢元代表に虚偽記載を報告し、了承を受けた」とされる調書がほぼ全面的に不採用になったことから小沢さんの裁判にも大きな影響を与えることは間違いない。
小沢さんの無罪(この表現自体がおかしいと思うのだが)はほぼ確定したと言っても間違いないと思われる。

陸山会事件の検察側の根拠は石川秘書の供述が中心だ。
水谷建設からの献金問題は、起訴とは関係ないにもかかわらず裁判で長い時間がとられた。しかし、これはこれで検察側や検察側証人の出鱈目さが露見して結果としてよかったのかもしれない。

本筋の虚偽記載の件での供述の中で非常に重要なのは、本来、年を越してから土地を取得する予定であったこと。そして土地の購入が決まった段階で登記と記載の時期を翌年に延ばすことが問題にならないかどうかを専門家(司法書士だと思ったが)に相談していることである。
登記の時期を翌年にすることについて第三者である専門家に相談して決めたことの意味は大きい。
政治資金規正法の所轄機関である総務省が、売買契約時でも登記時でも記載時期に関しては、どちらでも問題ないという見解を示していることからして、第三者に相談して記載時期を決めたということは石川秘書本人及び小沢さんの直接の意向が反映された余地があったかどうかの見解に大きな影響を与えることになる。

最近、問題になっているのが菅首相の外国人献金問題である。
国会答弁でも献金者が外国人であるとはしらなかったと白を切りとおしていたが、新聞で問題になったすぐ後に「高速道路のサービスエリア」で献金を返金していたとの情報がある。
そもそもテレビドラマでもあるまいし、サービスエリアで金の受け渡しをすれば、かなり怪しいと思われるのが普通である。
ご本人はその4日後に返金したと答弁しており、どちらが本当なのかを自民党や野党には、がんばって事実を引き出してもらいたい。
もし、最初のサービスエリアでの返金が事実なら、菅首相は最初から献金者が外国籍であることを知っており、新聞報道に慌て、急いで返金したことになる。
外国籍だと認識していなければ、何も慌てて、サービスエリアで返金することはない。
普通に振込みで返金するのが正常な処理の方法である。
テレビドラマの刑事物に良く出てくる誘拐事件の身代金の受け渡しのようなやり方は、誰の目にも違和感がある。

この問題で退陣に追い込めるように、是非、野党にはがんばってもらいたい。
小沢さんの時には、散々「説明責任」を問うていた野党である。
菅首相に対しても「説明責任」を厳しく追及しなければ、辻褄があわない。
ついでに、前原氏と仙石氏の問題についても再度、追求すべきと思うのは私だけであろうか。

1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

以下の記事を拡散します。
>子供たちを放射能汚染から守れ…野呂さんの話(つぶやきいわぢろうさま)
>>http://blog.iwajilow.com/?eid=1071023
>確かに僕も福島に通っていたときはものすごく疲れやすかったです。福島に住んでいる人たちはもっと疲れやすいんだろうと思うと胸が痛みます。<

65年前日本列島を核の牧場におとしめた核武装アメリカ軍事覇権への奴隷隷従契約「日米地位協定」を破棄して新しく救国内閣を組織してただちに国家非常事態を宣言し、米軍への思いやり予算も基地敷地もすべて日本人の手に取り戻し全部独立国平和憲法立国日本復興のためにつぎ込みましょう。

「地位協定破棄その5」

核と地位協定はともに同じ現在地球上最悪の破廉恥きわまる人権侵害暴力テロである。
>目で見る地位協定参照>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
この写真の車に轢かれて倒れた瀕死の幼女を助けようともせず腰に手を当てて傲岸不遜に見下ろしている米兵たちは、日本以外のどこの国でも現行犯逮捕され法のもとに処罰される筈の犯罪者となったが、地位協定下の日本国内では逮捕もできず訴追しても無罪放免され、米軍属というだけで日本国内で外交官特権の治外法権を傍若無人に振り回していかなる刑事民事犯罪を犯そうとまったく責任を問われないのである。そればかりかこの証拠写真を撮った女性写真家を冤罪で投獄することさえ思いのままであった。日本の冤罪製造人質司法悪逆非道検察のルーツが地位協定であることが証明された。

この轢かれて倒れている瀕死の幼女はまさに戦後日本の米軍植民地統治の被害者であり日米地位協定の冷酷非道な人権侵害性を全世界に明らかにした。いま地位協定堅持米国植民地統治政府によって瀕死亡国の瀬戸際まで追い込まれている震災+原発放射能人災の二重被災日本国民は、まさにこの倒れた幼女なのである。我々日本人は悪徳アメリカ手先地位協定奴隷政府がいかなる妨害を仕掛けてこようとも全てはねのけて、この傷つけられて倒れた瀕死の幼女の命を日本民衆の伝統の叡智と力を合わせて何としても救わねばならないのである。

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