2011年8月3日水曜日

民主党執行部はお盆までに菅首相をやめさせられるか?・・・無理だろう!

岡田・玄葉・安住氏ら民主党執行部は、完全にマニュフェストを放棄したようだ。
これが今後どのように影響するかについては殆ど考えていないだろう。
このことは今後の選挙に大きく影響する。
修正程度なら「努力しましたが残念ながら実現できませんでした。」という言い訳ができる。
放棄同然のことをすれば「マニュフェストは嘘でした。」と言ったに等しい。
これでは議員は次の選挙で戦えないだろう。

そもそも、マニュフェストを放棄までして自民や公明に擦り寄っても公債特例法案に賛成するという確約が取れているわけでもなく菅首相が確実に辞める確約が取れているわけでもない。
確約を先にとるのが交渉事のイロハではないのかい?岡田君

それにしても野党もだらしない。
自民党の腹が据わっていない。
さっさと辞任の条件になっている3法案を修正し成立させ「菅首相、私達は協力しましたよ。さあお辞めください。」「民主党執行部の皆さん。約束は守りましたよ。今度はあなた達が約束を守る番ですよ」と正攻法で攻めるのが本筋ではないですか?
今や国民の関心は法案よりも「いかに早く菅首相を辞めさせられるか」 に集まっている。

今の自民党のやり方は、ヤクザが因縁をつけるのと同じやり方である。
こんなことをやっているから自民党の支持率があがらないのだ。

民主党執行部は、色々と考えているようだが内閣不信任決議案を可決させるしか、すっきりした形で退陣に追い込む方法はないだろう。
菅首相は解散を匂わせているが、解散したら党代表を解任され、自分の民主党内での居場所はなくなるだろうから新党を立ち上げる以外に方法は残されていない。実質的に解散はできない。
(党の規約を改正する必要はあるが・・・)

しかし、内閣不信任決議案を可決させる場合、どんな形であれ自己矛盾に陥ってしまうことになる。
民主党が自ら不信任決議案を出す場合、その理由が問題になる。自らが自らを否定することになる。

野党が提出した不信任決議案に賛成する形をとった場合、前回6月2日の時には賛成及び欠席者・棄権者に対して厳しい処分をだした。
賛成した議員には、松木議員や横粂議員に下した処分「除籍(除名)」と同じ処分を出さなければ整合性がとれない。
国会に民主党議員がいなくなってしまうことになる。

お盆までに民主党執行部が菅首相を退陣させられない場合、まずは党執行部が全員責任を取って辞任すべきである。
その後、党代表である菅首相がどう出るかだが、幹事長を引き受ける議員もいないだろうし、国対委員長や選挙対策委員長を引き受ける議員もいないだろう。(まともな議員は引き受けない)

彼らに、果たしてそれだけの覚悟があるかどうかだが、どちらにしても彼らに対する風当たりが強くなることだけは間違いない。

2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

「地位協定を破棄して火事場泥棒官僚マスゴミファッショ内閣国家騒乱テロ政治を殲滅せよ」

>検察最大の弱点は裏ガネ!特捜は廃止 ~検察が二人を放逐(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/08/post_2160.html
>コメント転載(改変あり)

別のとこに書いたコメントだけど、こいつらもまったく同じことであり、辞職したなら起訴から逃れられない身分になったわけだから直ちに逮捕して特捜に強制捜査に入るべきだね。

>直ちに地位協定を破棄して反人道政治犯罪組織を断罪し解体せよ。断罪無き自主解体は刑事責任の所在をごまかすためであり、犯罪組織の常套手段である摘発逃れ・証拠隠滅・とかげのしっぽ切りであるから、必ずまず最初に厳しく断罪を行わねばならない。

投稿者 通りがけ : 2011年8月 2日 18:07

>▼大阪地検特捜部の不祥事を受けて、先日発表された東京、大阪、名古屋の三地検の特捜部改革は、独自捜査偏重の路線を見直して、国税庁などからの送致事件の対応を強化するという

ということは新たな省庁間横滑り利権を特捜は開発したということだなw
これからは泥棒官僚政府の復興税導入や消費税増額で脱税冤罪利権は超巨額の宝の山になるからw

なにが検察改革だ、笑わせるなって。法を曲げた冤罪共犯の最高裁法務省もろともとっ捕まえて検察全員牢にぶち込んでからいったん解体して全部作り直せ。

投稿者 通りがけ : 2011年8月 3日 06:07

冤罪共犯の最大の首魁マスゴミを書き忘れてたw
小沢氏側、まずは辞め検とマスゴミを告発し巨額の損害賠償(総額5000億円くらいかなw)を分捕って、全額福一の石棺化工事に投入するのがよかろう。

そのまえに地位協定破棄して思いやり予算5000億円で福一の地下ダム壁工事を突貫で完成させる。
同時に米国債を売り払って東北大震災の復興資金を50兆円ほど一気に投入する。
これらの3事業の緊急出資の原資には3つのうちどれを充ててもよいが、3つとも必ず国家の最大の強権を行使して絶対に確保すること。

すべての放射能被曝被害補償と除染原状回復は東電と保安院とすべての原発保有会社が全額を負担する。当然電力会社全滅するから直ちに発送電を分離して民間に開放する。

現政府による復興増税や消費税増額は一切認められないよ、国法(憲法)を曲げた菅大罪人内閣は全員逮捕してテロ行為国家騒乱罪で裁くからねw
(了)

通りがけ さんのコメント...

「民意偽装は公文書偽造であり天下り官業癒着談合汚職犯罪そのものである。」

>「官僚にとり、国民をだまして誘導しようとするのは、ある種の職業病」(東京新聞)日々坦々さま
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1116.html
>「民意偽装」の罠をどう脱する?(東京新聞「こちら特報部」)
>玄海原発をめぐる「やらせメール」問題は(中略)原発の怪しさを浮き彫りにした。民意の偽装は自民党政権末期に教育基本法改正や裁判員制度導入をめぐっても暴露(中略)。株主総会への社員やイベントへの「さくら」の動員は古くからある(中略)。国主催のシンポジウムが今回の「やらせ」の舞台になったが、「民意をくむ」という手段の代表格は「パブリックコメント(パブコメ)」だ。<


巨額の官製談合電力関連業界天下り癒着汚職であり、建設推進を自ら偽造した偽装民意パブコメで決定すれば違法な偽装行為の見返りが巨額であるがゆえに、重大な刑事犯罪である。
原発建設前から歴々と行われている重大犯罪だけど、この間の刑訴法改正で重大犯罪についての時効は無くなったので、今から数十年前の談合であっても証拠があれば(いっぱいあるけどw)こっちからも告発して汚職有罪にできるね。
保安院や経産省勤務経歴ある霞ヶ関官僚現役およびOBで身に覚えありの諸君は、全員クビを洗って時効がない痛~いお縄を待っていなされよ。

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