2011年11月12日土曜日

ジャパンハンドラーズ勢ぞろい・・・ネオコンの焦りとアメリカの威信の低下

アメリカのジャパンハンドラーズと呼ばれる人たちが大挙して官邸に押し寄せた。
アメリカの焦りとアメリカの威信低下を物語る出来事だ。(彼らが表に出ざるを得なくなった?・・・前原氏らの日本側エージェントが頼りないから出っ張って来たのかな?)
TPPで日本を取り込まないと、中国に対抗できる力を維持できないという焦りだろう。
世界の国々のアメリカに対する視線は厳しくなってきており、また国内では財政赤字に追い込まれ経済も停滞し先行きが見通せない状況に追い込まれている。
アメリカ国民の政治に対する不信感の高まりも現オバマ政権にとって不安の種である。
今までのような強引な手法が通じなくなりつつあることをアメリカは自覚しなければならない。

さて「予備的交渉入りで正式交渉入りではない」という慎重派のコメントに納得出来る人は少ないだろう。しかし、まだ第一ラウンドが始まったばかりで、これからが本当の戦いだろう。
TPPの問題点を、どのようにして多くの国民に理解させるかが最大のポイントになるだろう。
推進派の日和見議員への働きかけも重要だ。

今回のTPP騒動で、分かったことも多い。
いくつか挙げてみたい。
①野田首相は、頭が良くないこと。
②野田首相がTPPのことを、ほとんど理解していないこと。
③前原氏に調整力とリーダーシップがないこと。
④農業関係団体の組織力が今現在でもかなり大きいこと。
⑤経団連などの経済団体が自分たちの利害しか考えていないこと。
⑥今のままだと民主党が消滅する可能性があること。
⑦国民の不満の受け皿となれる政党が存在しないこと。
⑧良心が無い政治家が多いこと。
⑨マスコミを信用してはいけないこと。

数え上げればきりがないがTPP騒動で国民が政治に対し少しづつではあるが関心を持ち始めたことは悪いことではなかったと思う。

今回のTPP騒動で感じたことの一番は野党自民党の存在感の無さである。
自民党にとっては存在感を示す絶好のチャンスであったはずだ。
にもかかわらず、一向に自民党の姿が見えて来なかった。
むしろ、与党の慎重派の代表である山田元農水大臣の方が野党の党首のような雰囲気を醸し出していた。
今回のTPP騒動で与党内における野田首相の求心力も大幅に低下した。野党からの信用も大きく毀損した。(というか相手にされなくなる可能性さえある。)

「選挙で投票したくても投票する政党が存在しない。」という民主国家として非常に不幸な現象が生じている。

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