2011年12月1日木曜日

民主もダメ自民もダメ・・・野田もダメ谷垣もダメ

先日、自民党の谷垣総裁がテレビに出ていたので少しだけ話を聞いていた。「これではダメだわ。」と感じたが早速、党内でも谷垣下ろしの話が出てきているようだ。
何処が決定的にダメかと言えば、何時までたっても民主党マニュフェストの「16兆円の財源捻出」の話しか出してこない点にある。「民主党が擦り寄ってきている。」、「政策での違いがわかりにくくなっている。」などと発言している時点で終わっている。違いを打ち出すのが政党の、そして政党党首の役割であるはずだ。違いがないということは、国民の選択肢を奪うことであり政党自体の存在価値が問われることでもある。

「民主党では無駄の削減は無理です。自民党ならできます。」ぐらいの発言ができなくては党首としての存在価値が無いと思うのだが・・・。

私は政党政治、民主主義の根本は国民に選択肢を与えることだと考えている。
そうでなければ政党の存在意義は無いし、多数決も必要なくなる。
「民主党と自民党の政策に違いが無い。」ということは、ある意味、民主主義の危機とも言える。(そもそも民主党の本来の政策が何処かに行ってしまったことに問題があるのだが・・・)
現実には、民主党や自民党の中にも違う意見を持つ議員も多く「衆議院と参議院のネジレ」以外にも「党内のネジレ」が生じており、なんとも複雑な様相を呈している。
しかし、このことは政権の暴走を止める役割を果たしており、決して悪いことではないと思う。

これは選挙にも言えることで政権与党あるいは野党第一党は候補を擁立する役目を負っていると考えるべきだろう。
「勝敗」は別として国民に選挙における選択肢を与えることは、憲法における国民の権利を行使する機会を与えることでもある。

実は、このことを本当に理解している政治家が少ないように感じられる。
本当に理解し実行している政治家の一人が小沢一郎氏である。

私が野田政権に危惧を持っている部分もここにある。
社会保障制度改革の具体像も見えない時点で、増税を推し進めようとしている。
ましてや国会で法案を成立させてから「国民の信を問う」という暴挙を行おうとしている。
これらは、日本の将来像を示し、社会保障制度改革の具体像をいくつか提示し、且つ保険料という名の国民負担の増額で担うのか、あるいは増税で賄うのか、負担の割合はどのようにするのかなどについて国民に説明することが先だろう。(どちらにしても負担するのは国民)
必要とされる具体的な歳出額さえも示されていない段階での増税論先行には違和感がある。
野田政権は基本的な議論さえ蔑ろにし、「先に増税ありき」の一部の議員達だけで決めようとしている。
どちらにしても国民負担を求める前に「選挙で信を問う」というのが政治の常道だろう。
法案を成立させられてからでは、国民の選択肢は無いに等しい。

野田首相もダメ、谷垣総裁もダメ、では国民は誰を支持し、どの政党を選んだらいいのだろう。
政策の選択肢だけでなく政党や政治家の選択肢さえ無くなりつつある現状の中で、小沢さんに期待する国民は確実に増えているように思えてならない。

4 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

汚染ガレキ処理はすべて電力会社の負担でやるべきだ。
どこにいくら献金しても刑事責任逃れはできません。それをやれば汚職で贈収賄双方とも同罪で逮捕ですね。

さて東京都とか武雄市とか大阪市(未定)ほかの瓦礫搬入決定自治体の住民は直ちに自治体の長を行政訴訟で訴えて裁判所に自分の住む自治体への汚染瓦礫搬入の執行差し止め仮処分を請求すればよい。

汚染瓦礫の処理は低濃度なら不急の処理であり搬出を急ぐ理由がない。すなわちとりあえず現地で保管しておけば良いので遠隔地の自治体が受け入れを急ぐ必要がまったくない。
高濃度放射能汚染瓦礫なら危険物であり放射能汚染管理関連法に基づきそもそも移動厳禁である。

以前児玉教授が訴えた「私のやっていること(東京へ南相馬の土を運んで保管していること)は違法です!」の7月以来核物質取り扱い関連法改変がなされていないのに、今の時点でまったく不急不要の汚染瓦礫県外移動を行えばその自治体および首長は、国からも住民からも放射能発生瓦礫の集積と移動に関連する違法行為を告発され、刑事責任を取らなければならなくなるがそのことをわかっているのかね?>都知事、大阪府知事、大阪市長、武雄市長、他の諸自治体首長

低線量といえど大量に集積すれば高線量核物質となり危険物取扱資格は飛躍的に高度の資格が必要となるが、汚染瓦礫受け入れを独断で表明した各自治体首長はそのこともわかっているのかな?くれぐれも無資格で有害危険物処理をして法を犯さないように。刑事罰があります。時効はないかもね。

あとどこかで書いたけど、放射性物質を集めると現行法では凶器準備集合罪の取締対象になる可能性もくれぐれもわすれないように。
自治体首長の権限には治外法権はないのだからね。

仮処分を受けている間に考慮時間が生まれるから、どうすれば合法で告発されないのかじっくり考えることですな。事後法にもとづく免責は適用されないからね。

通りがけ さんのコメント...

日々坦々さま「脱「脱原発」の加速~調達価格等算定委員会人事のワナ (東京新聞)」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1293.html
>「ネズミが衛生を語り、居並ぶハエが拍手を送る」

ネズミ=核武装米占領軍と地位協定
衛生=放射能安全
居並ぶハエ=霞ヶ関官僚ハエ・天下りOB政商ハエと官僚出身政治屋ハエと記者クラブマスゴミハエ

まさに地位協定下の米軍植民地無法奴隷国家ニッポンのことではないですか。

やはり国民投票は「脱原発」などというネズミとハエが真っ黒にたかる政治的不確定条項ではなく、「地位協定破棄」いっぽんで行うべきということです。

これならネズミもハエもまったく寄せ付けないまま戦後ずっと無効化されてきた日本国憲法を発効でき、しかる後ネズミの国外駆除とハエのたかる地位協定治外法権汚職腐敗層の粛清を容易に迅速に完遂できます。

通りがけ さんのコメント...

この国の霞ヶ関役人が官吏公僕の立場を越えて米軍の治外法権の虎の威を借りて三権分立を侵し政治を壟断してきたのは地位協定あるがゆえです。原発利権などその最大のものです。この官僚ファッショ政治は小泉政権時代に完成しました。菅前原岡田仙谷枝野野田等、みな小泉チルドレンです。米軍に奉仕するためには恥知らずな棄民テロ政治も嬉々として断行する、下品で愚劣な霞ヶ関アメポチスパイ官僚主導政治のチンピラな手先どもです。

こんな腐ったアメリカさまべったり宦官政治を日本国から一掃するには、人類史の恥辱「地位協定」の断固拒否、即時破棄が絶対必要であり、かつ十分条件であります。

通りがけ さんのコメント...

>>腐れ親爺の独り言blogさまhttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-5594.html
>海鳴りの島から…目取真俊さんのblogより転載
田中聡沖縄防衛局長の暴言に抗議する緊急集会
集会には辺野古や高江の現地で反対運動に取り組んでいる住民や支援者も参加していた。29日は政党や各団体も相次いで沖縄防衛局に抗議に訪れており、明日以降、各団体でさらに抗議を行おうという呼びかけもなされた。集会ではまた、田中局長の暴言をあえて報道した琉球新報に対し評価の声があがっていた。最後に、環境アセス評価書の提出を許さず、辺野古や高江の基地建設に反対し、嘉手納基地統合や普天間基地の固定化も許さないことをシュプレヒコールで表し、集会を閉じた。集会でも繰り返し指摘されていたが、この問題は田中局長の個人的な問題ではない。彼の暴言の背景にあるのは、沖縄が言うことを聞かなければ、力づくでも辺野古新基地建設を強行しようという政府の姿勢である。酒の席で田中局長の口から女性へのレイプという比喩が出たのは、沖縄に対する暴力的な支配欲が日本政府の中に連綿と続いているからであり、辺野古や高江の基地建設を強行しようとする現地責任者の本音はまた、一川防衛大臣や野田首相の本音でもある。田中局長の首を早々と切って事態の収拾を図ろうとする野田首相の思惑を許さず、環境アセス評価書の年内提出と辺野古新基地建設および高江ヘリパッド建設の断念まで、野田内閣を追い込んでいきましょう。
山城平和運動センター事務局長が抗議声明を読み上げ、防衛局の児玉報道室長補佐に手渡した。以下に全文を引用する。
全県民を恐怖と悲憤に追い込んだ田中聡沖縄防衛局長が、昨日11月29日付で更迭された。当然である。沖縄に無理難題を押し付けようとしてきた政治家や官僚達の傲慢で県民に対する差別を根底に据えた許し難い発言が、これまでも度々繰り返されてきた。しかしながら今回の田中発言がそのレベルをはるかに超え、世の全ての女性の尊厳を傷つけ、全県民を冒涜したかつて無い愚劣で野蛮な暴言であるからには、更迭程度の処分で到底県民は納得するまい。政府は田中聡が再び県民の前に姿を現さないよう即刻罷免し防衛省から追放すべきである。過日、米国務省のケビン・メア前沖縄総領事は、沖縄県民に対する同様な差別発言で国務省を追放されたではないか。政府の毅然たる対応を要求するものである。同時に、米軍基地のあり方をめぐって、政府と県民が激しく向かい合っている中で、この恐るべき野蛮な官僚を現地の責任者に据えて、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設などを強硬に進めようとした政府の任命責任を問うものである。田中局長は、政府防衛省が、およそ形だけとはいえ、辺野古新基地建設に際して「県民理解」を得ることが前提となり、そのために政府が努力していることを描こうとしているさなかで「問答無用」に、環境影響評価書を県に提出し基地建設を進める現地防衛局の決意を示した。この発言はこれまでの一川防衛大臣が言うところの「準備を進めている」という政府説明と違い、現場では、県民世論や県政のいかんに関わらず基地建設を強行する意図が表明されたと理解するほかない。これまで政府は、10月以降、外務、防衛大臣、官房長官、沖縄担当大臣を相次いで、沖縄に派遣し、政府が新基地建設に向けて県民理解を得るため努力している構図を描こうとしてきた。しかし田中発言は、その事がまやかしで政府の本音は、最終的には建設工事の強行を決意していることを明らかにした。政府は総がかりで沖縄県民をだましにかかったというほかない。それゆえ、田中発言が単に個人の資質の問題から発せられた暴言であるだけでなく、沖縄に向かい合う政府の構造的差別とその本音が示されたものであることが明らかである以上、田中局長の首をすげ替えるトカゲの尻尾切りで済まされないことは言うまでもない。私達は満身の怒りをこめて、一川防衛大臣の辞職を強く要求する。以上抗議し要求する。<

「沖縄の日本国民と連携する」

まあ自分の所有物でもないのにただでも狭い日本の国土を勝手に切り取って治外法権の外国軍隊や憲法違反常習の談合盗人官僚巣窟防衛省に売り渡したがる市長や知事ばかりでは、厳しい日々の生活のやりくりに忙しい国民納税者はどうしようもないがね。

沖縄返還の先には米軍基地返還が当然あったと思うがなぜ冷戦も終わったのに米軍基地がいまだに拡大するんだ?日本全国どこでも米軍基地は縮小と全面返還が当然である。現在自衛隊の装備は太平洋戦開戦時を上回ると言われ日本の国土専守防衛には十分であるので、外国軍隊の日本国内治外法権常時駐留の必要性は皆無に等しい。

ましてや人間の尊厳に国籍で地位の差をつける「地位協定」という汚らわしい差別主義協約条項など、独立国なら直ちに国会で破棄せよ。憲法違反であり国際人権協定違反である。旧南アフリカより悪い下等な差別がここにある。つまるところ日米両政府は恥を知らないのであろう。ならば日本国民自身と国民の代表選良(今は居ないかもしれないけどw)の力でただちに「地位協定を破棄しよう」。

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