2011年12月10日土曜日

資本注入は1度で済むのか・・・東電は一度、破綻処理すべきだろう。

政府が東電に対し1兆円の資本注入をするそうだ。ずるずる責任を問わず救済を続けていく危険があると思う人は多いと思う。また「1兆円で終わり」と考える人は少ないのではないか。
廃炉や徐染費用、広がり続ける汚染に対する補償など、この先、数兆円(場合によっては数十兆円)の費用が掛かることは確実であろう。

安易な値上げを認め、原発の再稼動を認め、東電の延命に手を貸していくことが本当に正しい選択なのかを問う必要がある。
また国有化するにしても一度、破たん処理をすべきだろう。経営陣の責任も追及する必要がある。
現在のような東電経由での事故処理、補償体制では迅速な対応が難しい。政府と東電の思惑に違いが出てくるのは、ある意味当然のことで、今のままでは中途半端な状態でずるずると続く可能性が高い。

汚染水も処理し続けているにも関わらず、まだ8万トンも残っているそうだ。被爆限度を超える作業員も増加しており、人の確保も難しくなってくるだろう。「冷温停止」どころか、むしろこれからが大変だと考えるべきだろう。

増え続ける処理済の汚染水をどうするのか、大量の使用済み燃料を、どのようにして搬出するのかなど課題は山済みだ。
何より、現在進められている徐染作業が本当に効果があるのか、それで人が戻り安全な生活が出来るのかを検証し直す必要があるのではないか。

土や家屋を徐染するだけでは問題の解決にはならない。水、空気、食物など常時摂取するものが安全な状態であることはもちろんのこと、家族全員が安心して戻れる状態に戻さないと地域住民や家族間の人間関係に断絶が生じるという不幸な事態が起こりかねない。(現実におこっている・・・)
原発事故の影響は「地域コミュニティーの崩壊」と「家族の断絶」という別の側面での問題にも目を向けて考える必要がある。
粉ミルクや米などからの放射能検出からも想像できるように、最早、一部の食品や農産物だけが汚染されていると考えること自体に無理が生じ始めている。海産物においても同様だ。
 後追いの対策と、その場しのぎの対応の積み重ねが収束を遅らせ問題を大きくし徐染作業などによる新たな被爆者を生み出すことに繋がっている。

もう一度、原点に戻り冷静に根本的な解決策を考える時期に来ているように思えてならない。
原発を全部止めても、国民が節電で少し我慢すれば電力は足りるみたいだしネ・・・。(原発いらネ~)




3 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

地震津波は天災だが原発爆発事故は完全なる人災である。

菅政府東電保安院含む霞が関虚偽報道マスゴミはすべてこの人災の発生と被害拡大に重大な責任があり、刑事責任とともに原状回復の民事賠償責任を逃れることはできない。

311事故以降に作付してこの秋に収穫された農作物については賠償責任は4分の1程度以下だろうけど。

311以前の変更前の基準に従って賠償額は算定されるから東電はそのつもりでおるように。

通りがけ さんのコメント...

福一は核の最終処分場には出来ない。
石棺化するから。
チェルノブイリやJCOと同じ処理である。
石棺化してしまえばその場所へは長期にわたってアクセス不能になるから最終処分場化の工事もできないでしょ。
石棺化と地下ダム隔壁建設。それ以上のことは現代科学技術には当面達成出来ない不可能事なので計画することさえ無意味。

現段階では、原発はすべて国策として山中に地下原発として作り直して発電を行い、ここ30~40年間無料で基礎電源として供給するようエネルギー政策のコペルニクス的大転換を行うしかない。
今までに日本が貯め込んだ核物質を安全に処理するコストを考えると、脱原発や廃原発を実行するよりそうするほうがはるかに経済的であるから。

通りがけ さんのコメント...

犯罪者には法の裁きがふさわしい (通りがけ)
2011-05-30 13:37:41
福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル1事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。
犯罪者を政治に関わらせず牢へ送り出せ (通りがけ)
2011-05-31 17:25:31
「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

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