2011年12月14日水曜日

社会保障と税の一体改革・・・どこが?「社会保障と税の一体改悪」では?

社会保障一体改革素案できたようだが内容よく理解できない個別部分抜き出した形での報道多く全体見えてこない


そもそも社会保障一体改革素案の基となる原案作成したのは菅内閣における与謝野前経済財政担当相であり内容は自民党政権時代の焼き直しに過ぎず民主マニュフェスト掲げた項目盛り込まれているどろか否定された内容に近いと考えるべきだろう
当然のことながら 与謝野前経済財政担当相中心になったということは財務省都合のいい改革案(増税の為の)」捉えて間違いないだろう



社会保障考える場合根本となる理念考え方制度の根幹あり方重要になる。

少子高齢化考えた場合高齢者若い年代支えるという考え方を基にした制度では続かないことは誰でも理解できると思う

これらの踏まえいくつかついて指摘してみたいと思う

理論的には同世代同世代支えるというシステムなければ持続可能社会保障制度は構築できない視点を変えなければ根本的な改革は出来ないと思う

揺り篭から墓場までと言われるように出産から死亡までの一生トータル考えた社会保障制度である必要がある。バラバラにやるから無駄多く効率悪い

失業対策生活保護などにも対応できる一元化したシステム必要である年金制度生活保護制度整合多くの不公な部分是正など徴収支給仕組み一元化

税負担分が人口対応できるシステムである必要がある

給付において税負担分と保険料負担分を明確に切り分ける必要がある

共済年金などとの一元化による税負担公平化支給公平化

3号年金などに見られる不公平是正

物価の大きな変動に耐えられるシステムであることが求められる

などなど・・・。



現在の社会保険制度継ぎ接ぎなっており多くの不公平部分や不整合な部分がある

これらも含め抜本的な改革必要だと民主党は言っていなかったか・・・・。

社会保障制度改革おいても消費税増税論議同様にまずは今までの制度の問題点是正抜本的な部分で必要となる改革の全体像を提示することが先決である。国民にも広く情報を開示すべきである。そして時間をかけ議論すべきである。

今回の社会保険制度改革とても将来に耐えうるそして制度の問題是正積極取り組んだ内容」とは言いがたい。こんな改革案で消費税を増税されては、たまったものではない。とても国民に受け入れられる内容ではないように思う。


そもそも、今回の消費税増税は社会保障費の国費負担分の不足を補填するための増税であり、社会保障制度の抜本的な改革に必要なための増税ではないことを国民は理解した上で増税論議を聞く必要がある。



年金制度おいてもまた医療介護保険制度おいても公平公正であることにより信頼と信用得ることができ、それにより国民は安心して保険料支払う気持ちになる

また年金制度見られるように保険料一定年数以上、支った受給資格のある人のみが税金からの補填を受けられるという制度の根本的な部分での矛盾についても考え直してみる必要がある。



「社会保障と税の一体改革」ではなく「社会保障と税の一体改悪」ではと思う今日この頃である。







2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

小泉以来のモドキ政府政治家はみな犯罪者である。故西岡参議院議長が喝破したとおり。

地位協定ある限りアメリカのスパイであるこいつらにやらせれば、国民から泥棒するだけである。

地位協定を破棄し日本国憲法を立ち上げてアメリカスパイ工作員をすべて断罪投獄しよう。

通りがけ さんのコメント...

「維新とは不平等条約の破棄である」

>84年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て、2011年8月15日から沖縄防衛局長に就任していた田中聡氏が28日夜、沖縄防衛局が呼び掛けて報道10社が出席した懇談の席(那覇市内の居酒屋)で、トンデモ発言が飛び出した。報道を前提としない非公式発言だが、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書提出時期を明言せず年内に提出できるよう準備を進めていると述べている真意を問われ、
「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」
と、女性への乱暴に例える(女性を誹謗し、人権感覚を欠いた)発言をしていたことが明らかになった。
(>ttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-6927.html腐れ親父の独り言さまから転載)

この霞ヶ関防衛局アメポチスパイ法匪役人の発言は琉球新報が言うような不適切発言ではまったくない。霞ヶ関官僚による犯行宣言である。

憲法に定める国民主権を防衛局はこれまで確信犯でレイプ常習犯同様に犯してきたしこれからも憲法違反行政を防衛局の独断で犯行を続けるぞと言う、憲法テロリスト宣言あるいは自白である。
国家公務員が憲法を無視する犯行根拠が地位協定治外法権であり、この田中防衛局長発言はそのまま合衆国軍法が定めるアメリカ軍の戦時軍事行動指針(交戦規定)そのものである。防衛省は日本国憲法に従わず合衆国軍法の指揮下に入って武器を日本国民へ向けている歴然とした売国奴反逆者テロ組織である。

霞ヶ関官僚組織は小泉政権以来国家叛逆憲法テロ組織に成り下がった。これを一網打尽にするには、テロ組織が凶器として用いる「地位協定」治外法権を破棄するだけでよい。

地位協定を破棄すれば、原子炉生成核物質と核兵器が同じ物質であるから原子炉事故被害が核兵器テロ被害であることになり、東電保安院菅内閣を棄民テロ罪で即時断罪できる。

また放射能汚染瓦礫は核兵器同様凶器となるので、汚染瓦礫を集めて処理する自治体は菅政府の棄民テロに共謀加担する凶器準備集合罪に問われるだろうね。

野田首相は菅内閣の財務大臣であり菅内閣の311放射能棄民テロの共謀共同正犯犯罪者であるから、これは首相の欠格事由となろう。直ちに罷免されるべきである。

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