2011年12月20日火曜日

この頃、世にはやるもの「効果の薄い徐染」と「証拠隠滅」・・・民主党の崩壊

今朝の海外ニュース北朝鮮の金正日総書記死亡ニューストップであった。

多くの北朝鮮国民がする姿が映像流されていたこれらの映像を見て最初浮かんだのがもしこれ日本の首相であったとしたならば日本国民はするであろうかいう疑問である多分泣く人は皆無近いであろう。どうでもいいことだが・・・少なくても金正日総書記野田首相よりは国民に尊敬されていたようだ


野田佳彦首相19日、東京・新橋で予定していた就任後初の街頭演説をする予定であっ新橋の会場では、「前座」を務めた蓮舫行政刷新担当相らに対し「衆院解散しろ!」「増税反対!」などとシュプレヒコールが飛び交い、一部が警官ともみ合い逮捕者出た約300人が集まった聴衆からは「野田政権が早く終わりますように」などのプラカードを突きつけられたり、蓮舫氏に「引っ込め」「どっち向いて政治しているんだ」などの激しいヤジが飛んだり政府の原子力政策に反対するグループも押し寄せ、「原発いらない!」「帰れ!」と繰り返騒然とした雰囲気だっそうだ


福島原発冷温停止状態発言事故収束発言が国民の野田政権対する不信感情に油を注いだようだ。
最早民主党野田首相下で立ち直ることは不可能だろう政権支持率30を切るのも時間の問題だろう。


日本は原発事故担当大臣「福島を日本で最もガン発生の少ない県にするなどという妄想語り東京地検特捜部の幹部「これは特捜部と小沢一郎の全面戦争だ! 小沢をあげられなければ我々の負けだ!」青年将校のような戯言語る異常ななりつつある
「効果の薄い徐染」莫大な予算つぎ込政府自分達の都合のいいように「証拠隠滅」する検察組織など見ていると日本という国の根幹が崩れかっているかのように感じる
というか元々崩れかかっていたものが表面化したに過ぎないのかも知れない


野田政権見ていて感じたことのひとつ官邸孤立化し官邸機能が機能していない点が挙げられる
与党野党との調整機能機能していない。官僚もグリップできていない。
TPP消費税増税発言顕著表れているように与党との調整も無い段階でいきなり発表している
手順無視したやり方だ
そのことが官邸の孤立化を招く大きな原因となっている。 

政治限らないがすべから物事進めるには手順踏むことが重要
その手順飛ばしいきなり唐突に発言するという手法は前原氏などとも共通する
松下政経塾では手順を無視するよう教えているようだ


政権が党内の合意形成を疎かにしたまま先走ることが政権の不安定化と国際社会からの不信を招く結果につながり、それにより「国際社会における日本の孤立化」が進んでいるように危惧されてならない。
また、日本の政権の弱さを見透かされアメリカ、中国、ロシア、韓国などから強気な要求を突きつけられているというのが実情ではないだろうか。



どちらにしても野田政権ままでは民主党の崩壊時間の問題だろう輿石幹事長は調整型政治家であり立て直すだけの力はない。


すべからず、やることの順序が逆の野田政権が国民の信頼を取り戻すことは至難の業であり、また信頼を取り戻すだけの力は野田首相には無い。


菅・野田と続く2代の政権が「国民」と「党の結束」と「小沢さん」を軽視してきたことが今の状況を生み出した。
「小沢さん無くして民主党の再生なし」と言いたいところだが、民主党を潰して小沢さんに「新党」を立ち上げてもらいたいという気持ちの方が強くなりつつある今日この頃である。



8 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

今年4月のコメント。
厚労省312棄民テロを告発する。覚悟せよ。

>なんでも隠蔽、ここに極めり ~こどもたちを守ろうとしない政権はイラナイ
>【 追記:子供たちの20ミリシーベルトに決めたのは誰やねん!? 】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/04/post_2050.html
へのコメントを転載
厚労省は原発作業員の許容被曝量上限年間50ミリシーベルトを撤廃して会社命令で無制限に被曝させるようにした。殺人教唆犯である。ただちに上限撤廃を決めた厚労省上級官僚を逮捕して起訴しこの殺人教唆厚労省決定を即日廃棄無効化せよ。
そしてもしこの被曝上限撤廃決定に従ったものがあればそのものは殺人の実行犯として長期の実刑に服することになるであろう。
これらの厚労省通達は、すでに多数の被曝死傷者を発生させた福島第一原発原子炉メルトダウンレベル7の「人災」の発生責任者である菅内閣・東電・保安院の3者と事実を隠蔽して報道し被曝被害を拡大させた国営放送NHKの加害責任を事後法によって軽減無責化を謀るものであることは言うまでもないが、事後法成立以前にすでに既遂の加害責任については法的にいかなる軽減免責効果も持たないことも自明の理であるからして、菅内閣・東電・保安院・NHKの加害責任ある4者は風評被害を含む原発事故被害全額について全額賠償支払責任をまぬがれることはありえない。支払わねば刑法にしたがい実刑に服するだけである。
投稿: 通りがけ | 2011年4月29日 (金) 09時47分

通りがけ さんのコメント...

今年4月の菅内閣の違憲犯罪を指摘するご意見。

>2011年4月21日 (木)
>街の弁護士日記 SINCE1992
>>http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-5ce1.html
「立ち入り禁止(警戒区域指定)は憲法違反だ」
(転載開始)

政府は、22日午前0時から福島第一原発から20キロ圏内を警戒区域に指定し、罰則を伴った立ち入り禁止措置を取るという。
残った居住者には強制退去もあり得ると伝えられている。
・・・
同心円による一律の措置は誤りという指摘がなされて久しい。
政府は放射能拡散シミュレーションのデータも保有している。

20キロ圏内には低汚染地域が含まれていることを十分に把握しているはずだ。
低汚染地域における立ち入り禁止や強制退去は明らかに過剰な制限に当たる。

警戒区域の設定という強制力のある措置は、居住移転の自由という憲法上の基本的人権を直接に制約する措置である。
合理的な根拠なく、こうした措置をとるのは憲法違反である。

罰則を伴う強制力ある措置とるのであれば、当然、保有するデータを開示するのが先である。
少なくとも20キロ圏内の全てが、立ち入り禁止を正当化することができる汚染レベルにあることを示すのは人権を制限する大前提であるべきである。

しかも、人権制限は必要最低限でなければならない。

政府が繰り返してきた言い方になるので、気が進まないが、敢えて言えば、20キロ圏内の大半の地域の放射能汚染は直ちに健康に影響を及ぼすようなレベルではない。
つまり急性放射線障害を起こすレベルではない。
10年後あるいは20年後の発ガン率が高まるというレベルであるはずだ。晩発性なのだ。
この点、火山の噴火による溶岩流や土石流によって、直ちに人命が失われる危険がある災害において警戒区域を設定するのとは全く異なる。
・・・
年齢や居住の必要性などを問わず、一律に立ち入りを禁止するという方法も過剰に人権を制限するものとして、憲法違反の疑いがある。

情報開示もなく、議論の暇すら与えず、直ちに強制措置を取ろうとする政府のやり方には、基本的人権の尊重という原則から重大な疑義がある。


アメリカに言われて、20キロ圏内の放射線調査をきめ細かに始めることにしたとするニュースは、全メディアの横断検索でも、NHKが4月3日に放送したこのニュースだけであった。
・・・
20キロ圏内では、おそらく米軍と自衛隊の共同作戦が展開されているのだろう。

見られたくない何かがあるのではないかと、陰謀論好きの僕は想像を膨らませてしまう。
(転載終わり)

通りがけ さんのコメント...

今年4月の菅内閣の違憲犯罪を指摘するご意見。

>2011年4月21日 (木)
>街の弁護士日記 SINCE1992
>>http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-5ce1.html
「立ち入り禁止(警戒区域指定)は憲法違反だ」
(転載開始)

政府は、22日午前0時から福島第一原発から20キロ圏内を警戒区域に指定し、罰則を伴った立ち入り禁止措置を取るという。
残った居住者には強制退去もあり得ると伝えられている。
・・・
同心円による一律の措置は誤りという指摘がなされて久しい。
政府は放射能拡散シミュレーションのデータも保有している。

20キロ圏内には低汚染地域が含まれていることを十分に把握しているはずだ。
低汚染地域における立ち入り禁止や強制退去は明らかに過剰な制限に当たる。

警戒区域の設定という強制力のある措置は、居住移転の自由という憲法上の基本的人権を直接に制約する措置である。
合理的な根拠なく、こうした措置をとるのは憲法違反である。

罰則を伴う強制力ある措置とるのであれば、当然、保有するデータを開示するのが先である。
少なくとも20キロ圏内の全てが、立ち入り禁止を正当化することができる汚染レベルにあることを示すのは人権を制限する大前提であるべきである。

しかも、人権制限は必要最低限でなければならない。

政府が繰り返してきた言い方になるので、気が進まないが、敢えて言えば、20キロ圏内の大半の地域の放射能汚染は直ちに健康に影響を及ぼすようなレベルではない。
つまり急性放射線障害を起こすレベルではない。
10年後あるいは20年後の発ガン率が高まるというレベルであるはずだ。晩発性なのだ。
この点、火山の噴火による溶岩流や土石流によって、直ちに人命が失われる危険がある災害において警戒区域を設定するのとは全く異なる。
・・・
年齢や居住の必要性などを問わず、一律に立ち入りを禁止するという方法も過剰に人権を制限するものとして、憲法違反の疑いがある。

情報開示もなく、議論の暇すら与えず、直ちに強制措置を取ろうとする政府のやり方には、基本的人権の尊重という原則から重大な疑義がある。


アメリカに言われて、20キロ圏内の放射線調査をきめ細かに始めることにしたとするニュースは、全メディアの横断検索でも、NHKが4月3日に放送したこのニュースだけであった。
・・・
20キロ圏内では、おそらく米軍と自衛隊の共同作戦が展開されているのだろう。

見られたくない何かがあるのではないかと、陰謀論好きの僕は想像を膨らませてしまう。
(転載終わり)

温泉天国 さんのコメント...

心配なのは小沢さんの年齢ですね。
実は、管との総裁選に負けたときに
もう後はないかと考えましたが、
いかんせん、他に人材が無い。
期待は小沢、橋下ですね、今や。

通りがけ さんのコメント...

「地位協定を破棄してアメポチ小泉霞ヶ関人事院宮内省を廃棄せよ。」

ことし5月のコメントを転載。
>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/11-8809.html
(転載開始)

なんとも不思議なのは福島原発冷却機能停止という事故を、緊急電源回復も炉心緊急冷却もしないで放置するという菅総理・保安院・東電三位一体の不作為人災によってメルトダウンさせ、大量の放射性核物質を原子炉外へ放出させた未必の故意の殺人行為の刑事責任を、なぜ国民の代表である国会が告発追及しないのか。
絶対に炉外へ漏れてはならないのに菅総理・保安院・東電三者の怠慢のせいで破損した炉から漏出した殺人放射能によってすでに何人もの人命が失われ、その後の菅政府の人道にもとる未必の故意=故意の棄民政策によって何十万何百万人もの被曝被害者が生まれている。

菅内閣・保安院・東電は明白な無差別大量殺人犯の集団なのである。
小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。
国会がこの未必の故意殺人を告発しないのなら関係者として事実を知る彼らが菅総理・保安院・東電を警察に告発して逮捕させよ。

もはや不信任がどうたらこうたらの政局問題どころではない憲法違反行政による凶悪極まる大量無差別殺人テロ犯行の刑事問題である。
菅内閣・保安院・東電はただちに現行犯逮捕されるべきである。国会は菅内閣全員逮捕後すぐに暫定政権を立ち上げて国家非常事態宣言を発し、菅殺人政権政策をすべて破棄してまったくの新機軸で迅速に復興に努めよ。
投稿: 通りがけ | 2011年5月12日 (木) 21時01分


「保安院が実行犯であり主犯」

作業員に無防備のまま殺人的被曝を強いるのは常に保安院です。JCO臨界事故でもそうでした。
そうしておいて常にデータを改ざんして発表し自分の犯行の証拠隠滅をはかります。
データが改ざんできなければ基準値を改ざんすることさえためらわない、根っからの悪党殺人者集団が保安院官僚・御用学者ども東大閥法匪連中です。
テロ組織オウム真理教教団とまったく同じ構造の犯行ですね。

かつて自ら「官僚はバカばっか」とこき下ろした対象である霞ヶ関に、首相になったとたん「日本の優秀な官僚に全面的に依存して政治する」と手のひらを返す二枚舌で公言した菅直人は、官僚組織が泥棒稼業で稼いだ談合利権の巨額さに目がくらんで自分も汚い手を突っ込んで私腹を肥そうと浅ましくも共犯者宣言をした確信犯の共犯者です。

今回の福島原発メルトダウン事故処理に関しては保安院と菅内閣は対等の立場で共謀して強盗の主犯となっています。
もうけも半分ずつ私腹へ入るように、震災被災者救援そっちのけでせっせと犯行証拠を隠滅する事後法つくりにだけいそしんでいるのです。
その間政府の災害対策によって現実に窮地から救い出された被災者の数はゼロなのです。

人の道を踏み外して最下層の餓鬼道へ転落した者たちが発する酸鼻極まる腐臭の害毒が、日本の美しい国土にチェルノブイリを越える高濃度放射能汚染の救いのない阿鼻叫喚地獄を現出させたのです。

私はこの放射能テロ無差別殺人常習実行者である保安院を法の下に厳正に裁くことこそが日本の復活に絶対必要であると考えています。

このテロ集団は常に証拠隠滅を図っていますから即逮捕が必要でしょう。
確信犯の共犯者である菅内閣も被災者救援そっちのけで自らの犯行の証拠隠滅に余念がないのでこちらも同日逮捕勾留する必要があるでしょう。
投稿: 通りがけ | 2011年5月13日 (金) 09時42分

(転載終わり)


続いてこちらもご参照ください。
「浮かび上がった日本政府の外交交渉」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c432.html

通りがけ さんのコメント...

>小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。

この小佐古氏について、「街の弁護士日記 SINCE1992」様のブログに詳細情報が記されている。2つほどさわりをご紹介。

1.>2011年4月30日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-36f6.html
ついに漏出、学者の良心

政府様が「国民の安心」のために、日夜、心血を注いで努力されておられる神々しいお姿に、忠良なる下僕として、心から敬服する次第でございます。

さて、政府様は、東電や電力業界、これに蝟集する官僚やメディアなどに言いくるめられておらぬことを示し、専門的立場から対処されておられることを演出するために、原子力の専門家らを内閣官房参与としてご起用されておられます。

ところが、こともあろうに東京大学大学院という官学の殿堂からお選びになった小佐古教授が参与を辞任したというでばありませぬか。(以下略元ページ参照)

2.>2011年5月 3日 (火)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/05/post-74b1.html
小佐古参与会見中止 政府圧力で

資料を揃えて改めて詳しい会見をするとしていた小佐古氏が官邸の圧力で、急遽2日の会見をキャンセルした。

中日新聞の会見中止の記事を見て、一遍に目が覚めた。
正直者の僕は、政府がそこまでやるかと、不覚にも驚いた。
全国紙では、少なくとも目立つスペースには取り上げる可能性は低いと思うので、以下に記事を張り付けておく。(以下元ページ参照)

通りがけ さんのコメント...

再投稿します。陳謝。

>小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。

この小佐古氏について、「街の弁護士日記 SINCE1992」様のブログに詳細情報が記されている。2つほどさわりをご紹介。

1.>2011年4月30日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-36f6.html
ついに漏出、学者の良心

政府様が「国民の安心」のために、日夜、心血を注いで努力されておられる神々しいお姿に、忠良なる下僕として、心から敬服する次第でございます。
・・・
ところが、こともあろうに東京大学大学院という官学の殿堂からお選びになった小佐古教授が参与を辞任したというでばありませぬか。
・・・
小佐古教授は放射線安全学の権威であります。
その専門家が、学校の校庭の利用を認めるに当たって、政府様が採用した数値は、とんでもない数値で、到底、子どもの安全を保証できないとして政府様を批判しました。
政府様が採用された年間20ミリシーベルトは、原子力発電所の放射線従事者でも希な被曝量であって、子どもに適用することは科学的にもヒューマニズムの立場からも正当化できないとまで述べております。
小佐古氏は、絶句し、涙まで流しておりました。(以下略元ページ参照)

2.>2011年5月 3日 (火)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/05/post-74b1.html
小佐古参与会見中止 政府圧力で

資料を揃えて改めて詳しい会見をするとしていた小佐古氏が官邸の圧力で、急遽2日の会見をキャンセルした。

中日新聞の会見中止の記事を見て、一遍に目が覚めた。
正直者の僕は、政府がそこまでやるかと、不覚にも驚いた。
全国紙では、少なくとも目立つスペースには取り上げる可能性は低いと思うので、以下に記事を張り付けておく。(以下略元ページ参照)

通りがけ さんのコメント...

「維新とは不平等条約の破棄である(加筆再掲)」

>84年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て、2011年8月15日から沖縄防衛局長に就任していた田中聡氏が28日夜、沖縄防衛局が呼び掛けて報道10社が出席した懇談の席(那覇市内の居酒屋)で、トンデモ発言が飛び出した。報道を前提としない非公式発言だが、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書提出時期を明言せず年内に提出できるよう準備を進めていると述べている真意を問われ、
「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」
と、女性への乱暴に例える(女性を誹謗し、人権感覚を欠いた)発言をしていたことが明らかになった。
(>ttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-6927.html腐れ親父の独り言さまから転載)

この霞ヶ関防衛局アメポチスパイ法匪役人の発言は琉球新報が言うような不適切発言ではまったくない。霞ヶ関官僚による犯行宣言である。

憲法に定める国民主権を防衛局はこれまで確信犯でレイプ常習犯同様に犯してきたしこれからも憲法違反行政を防衛局の独断で犯行を続けるぞと言う、憲法テロリスト宣言あるいは自白である。
国家公務員が憲法を無視する犯行根拠が地位協定治外法権であり、この田中防衛局長発言はそのまま合衆国軍法が定めるアメリカ軍の戦時軍事行動指針(交戦規定)そのものである。防衛省は日本国憲法に従わず合衆国軍法の指揮下に入って武器を日本国民へ向けている歴然とした売国奴反逆者テロ組織である。

霞ヶ関官僚組織は小泉政権以来国家叛逆憲法テロ組織に成り下がった。これを一網打尽にするには、テロ組織が凶器として用いる「地位協定」治外法権を破棄するだけでよい。

地位協定を破棄すれば、原子炉生成核物質と核兵器が同じ物質であるから原子炉事故被害が核兵器テロ被害であることになり、東電保安院菅内閣を核兵器使用した棄民テロ罪で即時断罪できる。

また放射能汚染瓦礫は核兵器同様凶器となるので、汚染瓦礫を集めて処理する自治体は菅政府の棄民テロに共謀加担する凶器準備集合罪に問われるだろうね。現時点では自治体住民が首長を刑事告発し同時に汚染瓦礫搬入差し止め行政仮処分を裁判所へ提訴すればよい。

野田首相は菅内閣の財務大臣であり、故西岡前参院議長が正しく喝破しているとおり菅内閣の311放射能棄民テロの共謀共同正犯犯罪者であるから、これは首相の欠格事由となろう。直ちに罷免されるべきである。cf.[「予算書も勉強していない財務大臣」(EJ第3203号)]>>http://electronic-journal.seesaa.net/article/240702500.html

ただちに国会で地位協定破棄動議を記名投票で可決せよ。



まあいまはF35なんぞ不要な不良品買う防衛予算も戦争の狂犬米軍への思いやり予算も全部まとめて付け替えて、福一石棺化地下ダム建設の「不退転の」巨大国策に必要経費として投入するべきだな。

国会議員はただちに緊急国会で地位協定破棄動議を記名投票で可決せよ。日本国民の選良なら「不退転の決意」で日本国独立の「捨石」になることだ。



「312から首相官邸ジャックした地位協定米軍事顧問の内政干渉国内擾乱テロ犯罪(日本では罪に問えない)」

ある人:地位協定破棄しても、アメリカで新自由主義を叩き込まれた売国官僚が省庁を牛耳ってるし、主要企業群は株式で米国資本に与されてるから、どうにもならないですよ。 ▲

通りがけ:破棄してもどうにもならないとは思いません。

もし本当に地位協定の治外法権が何も日本の政治に影響がないのならとっくに破棄されているでしょW

あの治外法権があるばっかりに311震災後遅くとも翌312には菅首相官邸内部に米軍事顧問の米軍属が正式な外交ルートを経ずに入り込んでおり、無知無能な菅首相に米軍保護の立場から指図して福一の処理を妨害して爆発拡大させ、外部から人間が近づけないようにして事故原因究明を出来なくさせたのは間違いないです。

地位協定の治外法権がなければそんな外国の首相官邸に外交官でもない下っ端の軍人が乗り込むような悪さを密かにやってのけることは不可能ですね。

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