2011年12月21日水曜日

小沢さんの公判:「会計処理 問題ない」・・・会計に詳しい専門家が証言

関連裁判のニュース記事見る度に感じることがある
本当に刑事事件として裁判で争うような事案なのかという疑問である
昨日も小沢さん裁判で会計に詳しい専門家が陸山会計処理に問題無い証言されたようだ。当然のことである
法廷での焦点「16年に代金を支払った土地を17年分の収支報告書に登記時に記載したことの是非という収支報告書作成関する解釈問題でありそれにより被害受けた人は誰一人いない。とても刑事事件の裁判での法廷での論争とは思えない
簡単に言えば「16年であろうが17年であろうが、どちらでも間違いではない。」というのが正しい答えだろう。
しかし政治資金収支報告書の趣旨や概念から言えば17年が正しいと言えるだろう。
例えばAさんが、ある年の12月に中古車を買ったとしよう。12月に金だけ支払い翌年1月に名義変更したとする。
人に説明する場合、あるいは法的にも12月の段階では、Aさんの所有とは言い難い。名義変更して初めてAさんの所有と認められると考えるのが妥当である。(名義変更後でなければ銀行の担保にも入れられない。⇒銀行は名義変更後に初めてAさんの所有と認める。)


⇒引用ページはコチラから
政治資金収支報告書は家計簿と一緒と証言です。資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われている民主党・小沢一郎元代表の裁判で、会計に詳しい専門家が証人として出廷し、陸山会の会計処理は問題ないと証言しました。証人尋問は、きょうで終わり、年明けの次回の裁判ではいよいよ小沢被告への質問が行われます。(TV東京)


前にも書いたように、この事件の不思議なところは 「16年に代金を支払った土地を17年分の収支報告書に登記時に)記載した。」ことが「刑事事件に値する程の事件なのか」、また、このことが本当に「政治資金規正法違反に該当するのか」という根本的な点について語られないことにある。また、この事件に被害者は存在するのか。もし被害者が存在するとするならば「被害者がどのような被害を受けたのか」が証明されなければ裁判を行う必要性が問われることになる。



また「捜査報告書の偽造」が証明された以上、偽造された捜査報告書が何らかの形で検察審査会の議決に影響を与えたであろうことは疑いの無い事実であり、検察審査会の議事録を公開する必要があると考えるのは私だけであろうか。ついでに告訴した団体の情報についても公開するのが法治国家である日本の裁判所の役割ではないのか?

1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

「DVの連鎖遺伝」もしくは「二人精神病」を根治する。

さて検察は戦前から特高検察というゴロツキよりさらに悪いアメリカ同様の鬼畜でした。敗戦後乗り込んできたGHQの占領統治の手先ポチになって生き延びた彼らは、DVや精神疾患が外形上偽性遺伝するのと同じように治外法権で暴虐凶悪犯罪やりほうだいのGHQの姿をそっくりそのまま自分たちへ取り入れたのです。米軍同様口先だけの「トモダチ」「民主主義」「人権」「自由平等」などの美辞麗句の偽善お題目をテキトーにちりばめてマスゴミと共謀して不正を誤魔化しつつ、かつそれをも効果的に心理的恫喝に使いながら暴力の揮いたい放題に、米外交官でもないのに勘違いして日本人である自分にも治外法権があるかの如く振る舞いつづけてきた。

かくしてここまででたらめな法匪鬼畜検察が出現し、判検癒着して司法を奇形化し、警察キャリアエリートと一体になって不正に談合して日本の司法全体を鬼畜以下のどん底にまで腐らせた。

つまり、地位協定を破棄して治外法権は外交官のみの特権であるという国際法の常識を日本国に確立発効させれば、日本国憲法に従って今の奇形司法法匪検察泥棒警察を一網打尽に弾劾検挙訴追できるのです。

さすれば日本の独立復興はたやすい。なぜなら地位協定という奴隷契約こそ日本をアメリカスパイ天国であり官僚天国でありスパイ官僚天国であらしめる原因病因病原体なのであるから。

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