2011年12月12日月曜日

消費税を上げれば財政再建できる・・・嘘八百とはこのことをいう・・・。

消費税を上げれば財政再建できる。・・・言い換えると「消費税を上げない限り財政再建できない。」と野田首相や財務省は言いたいのだろう。彼らにとっては消費税増税財政再建のための絶対条件であるようだ。経済回復内需増加による税収による財政再建は頭の中に無いようだ。

同様厚生労働省年金介護医療保険などの掛け金アップ個人負担のアップ支払い時期の先延ばしなどを目論んでいるようだ



消費税について日本は外国と比べて税率が低いという意見が多く聞かれる

あたかも消費税低いこと財政悪化原因とでも言いたいような意見偶に聞かれる

しかし私は人に消費税率について聞かれた場合下記のように答えることにしている

日本より消費税率以上高いユーロ諸国がなぜ財政危機追い込まれているのですか・・・。

消費税率を上げたからと言って絶対財政再建できると言えるものではない

ここに日本消費からくりがあり諸外国の税収に占める消費税割合日本の税収に占める消費税割合そんなに大きな違いはないフランスなど一部の除く

日本の消費税実質ではそんなに低くないのが実情だ

むし消費税10%に上げた場合税収に占める消費税割合先進諸国の中でも上位に位置することになる



今回政府財務省は自動車重量取得税廃止軽減について減税見合う財源が確保できないといういつもながらの言い訳げようしている。

彼らには重量税取得税廃止軽減することで需要が喚起され税収が増えるという発想はないようだ。そもそも、これらは消費税との2重課税である。



同様なことは住宅にも言える。
住宅を取得した場合にかかる取得税も消費税との2重課税である。
この場合は諸外国のように、一定条件に該当する住宅については消費税を非課税にするのが妥当だろう。(住居もある意味、生活必需品である。)


このように日本の税制には矛盾するところが多くある。まずこれらの点を是正することが先決であろう。
今回、厚生労働省が進めようとしている「週20時間を越すパート労働者などの社会保険強制加入」においても、現状との乖離や、それにより引き起こされる現象が予測できないようだ。









1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

12・15 私たちの声を防衛省と沖縄県知事に届けよう「日本人であることを示すには」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/1215-42e8.html
(腐れ親父の独り言さまより)

さて、沖縄県知事は日本人である限り日本の国土内で米軍属に隷従させられる地位協定を維持するべきと考えているのかそれとも破棄すべきと考えているのか?
扶桑の島に生まれ育った日本人として子孫へ誇りをもって伝えるべきものはなにか?
日本国憲法か地位協定か?
両者は並存絶対不能である。

いまこそ全国の知事と国会議員と市町村首長に対して同じ二者択一の質問をしてみる必要がある。

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