またもや円高が進行している。
ヨーロッパの金融不安の影響、特にポルトガルの財政危機が表面化したことによる影響もあろうが基本的には世界的な景気後退への懸念が背景にあることは間違いない。
一向に改善されないヨーロッパの信用不安の解決策はあるのだろうか。
日本の野田政権と同様、小手先の対応で問題を解決しようとしていることへの不信感が背景にあるように思えてならない。本来は、自国で解決すべき問題についてまでEUが細かく口先介入することが問題とされる国々の国民感情を煽ることに繋がり、 そのことによるEUや政府への不信と反発が問題解決を遅らせる原因になっているように思えてならない。
航海に出て進路に嵐が発生した場合、立ち止まって嵐が過ぎ去るのを待つのか。場合によっては引き返す勇気が必要になる場合もある。
人間でも緊急手術をした方がいい場合もあれば、体力の回復を待って手術をした方がいい場合もある。また、成功度が低い手術の場合には、手術をしないという選択肢もある。
人間にも「自然治癒力」があるように、経済においても「自然回復力」があると考えてみたらどうだろう。焦って物事を進めることが必ずしもベーターとは言えない場合も多い。
EUのもう一つの問題点が、加盟国をあまり信用していないことにある。もちろんギリシャのように財政数字をごまかしていた国もあるが、本来は加盟国を信頼し自助努力をサポートする姿勢を、もっと強調すべきではないだろうか。
「放蕩息子」にいくら金をつぎ込んでも、本人が心を入れ替える努力しないかぎり、問題は解決しない。もう少し、長いスパンで加盟国の自助努力を見守る必要があるように思えてならない。
EUの一部の国では消費税の増税を実施しようとしているようだが、この点についても同様なことがいえる。
各国の経済が景気の悪化と緊縮財政の影響などで縮小し、雇用状況も悪化している現状で増税することは更なる経済の縮小を招く危険性が高い。
表現は悪いが「豚(牛でも鶏でもいいが)は太らせてから喰え」という諺にあるように、太らせないと食べられる肉の量が少なくなる。餌の量を減らし続ければ豚が死んでしまう場合もある。痩せ続ける豚からは、少ない量の肉しか収穫できない。税金も同様で、国民が痩せ細ろえたら徴収できる税金の総額も少なくなる。結果、税収は増えない。太るまで待つという選択肢もあるはずだ。
この状況は日本にもそのまま当てはまる。
「野田豚」は不味いので喰いたいとは思わないが、せめて立ち止まって考える努力をしてほしい。
世界経済が嵐になりそうな状況で増税やTPPに参加するなど危険極まりない行為だ。
立ち止まって嵐が過ぎ去るのを待つのか、それとももう一度引き返して2009年のマニュフェストの原点に立ち返り嵐に耐えられるよう船の強化に務めるのか。選択が求められている。
官僚や大企業、政治家だけが美味しい餌を食べブクブク太っていくのに、多くの国民は餌を搾取されドンドン痩せ細っていく中で政府や公務員に対し不信と反発が沸き起こるのは当然の結果であり、逆にそのことが種々の問題の解決を遅らせる原因になっていることを政府や政党や官僚は認識する必要がある。
であるからして政治家や官僚や大企業などは、自分達の餌を貧しい人たちに分け与えるくらいの心構えが必要とされる。
夜な夜な国民に隠れ美味しい餌を食べている人たちが口先で国民に約束しても、もう誰も信用しなくなりつつある。
小沢さんも言っていたが、野田首相が「協議に協力しないと解散するぞ!」と脅しても野党は「早く解散しろ!」と言っているわけで、与野党協議がスムーズに実現するとは考えにくい状況だ。寧ろ野党は事前協議に参加しないことが早期の解散に繋がる一番の近道であり、首相の発言は野党の協議参加の妨げになっているとしか考えられない。(考えて喋っているのだろうか?)
「消費税の増税法案」は与党内においても昨年末の党の税制調査会総会で「野党との事前協議」を前提に法案の提出が認められた経緯があり、法案の提出自体にも赤信号が灯り出した。
天候不順(世界経済の不安定化)と局地的な冷害(ヨーロッパの金融危機)の状況下においては、自国のリスクをいかに小さくするかに力を注ぐべきであり、そのためには何をすべきか。
少なくても増税をするタイミングではないと思うのは私だけであろうか・・・。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2012年1月31日火曜日
2012年1月30日月曜日
人生の価値は長く生きることよりも、どう生きるかにあるのではないだろうか。
数日前、突然、叔母の顔が頭に浮かんできたので昨日、思い立って訪問した。
しばらくぶりだったので涙を流して喜んでくれた。
今年90歳になる叔母は元気そうで安心したが、歳の話になると私に一言「長生きしてよかったのか、悪かったのか・・・。」と語った。
仕事柄、お年寄りと話す機会も多いが、最近多くのお年寄りが同じような話をされる。
長生きをすれば良いことも多くある反面、悪い出来事に遭遇する機会も多くなることは紛れもない事実である。家庭内のイザコザを目にし耳にする機会も多くなる。子や孫からお金を無心される、お年寄りも多いことと思う。
長生きすることで、しなくて済んだはずの心配をする羽目になることも多くあると思う。
しかし、これらの多くのお年寄りは昼間、病院にいくか、テレビを視ることぐらいしかやることがない。野菜でも作っていれば別だが、こういうお年寄りは多い。
かといって最近の地上派のテレビは、お年寄りが視たいと思うような番組は少ない。
お年寄り専用チャンネルを作れば面白いのではないかと感じる今日この頃である。
さて、本日の本題は人間が長生きすることが、必ずしも本人の満足度に繋がっていないのではないのかという疑問から生まれた。
人生の目的は長生きすることにあるのではなく、どう生きたかにあるのでないかという人間の生き方の本質部分の議論である。
シューベルトやモーツァルトなどの有名な作曲家は短命であったが、短い人生の中で多くの名曲を作曲し後世に残した。画家などにおいても短命な人は多い。
医療が今ほど発達していなかったことも原因にあるだろうが、かといって長く生きれば多くの名曲が作曲できるということでもなさそうだ。
これらは特殊な例だが、現状の超高齢化時代において「人生をどう生きるか。」が、もっと議論されてもいいように思う。「政府の社会保障と税の一体改革案」においても、この部分は殆ど語れていないように思えてならない。
しかし、この部分こそが、これからの日本の財政を考える場合に重要な部分となるように思えてならない。
自分にやりたいことがあり、且つ、そのことにより社会にも貢献できる。そう考えている人は、思いのほか多くいる。
自分のやりたいことにお金を使い、社会のためにお金を使う。
子や孫には余分な財産を残さず、自分の人生のためにお金を使う。
「悔いを残さない人生を生きる。」ためにお金を使う。
実際に、自分のやりたいこと、自分の人生の目標を持っている人ほど早く退職し、生き生きとした第二の人生を送っている。生活のために働かざるをえない人がいることも現実だが、考え方一つで生き方も変わるのが人生だと思う。
高齢者層がお金を使い始めれば、国内の経済も活発化する。それらのお金は企業に或は個人に税金にと広く廻りはじめ、結果として税収の増加に結びつく。
よく、高齢者層の貯蓄が減ると日本の国債が消化できなくなるということを言うエコノミストがいるが、お金の総量が減るわけではない。お金が移動するだけなので心配することはない。寧ろ、お金の移動が活発化することで経済が活性化し税収が増えるので財政再建にもつながり、国債の発行額を減らすことになる。
そして、このことは世代間の不公平是正にも繋がっていく。
税制で世代間の不公平を是正することも一つの方法ではあるが、高齢者が色々な形で消費したり寄付したりすることの方が社会全般に与える効果は大きい。
「安心して生活できる老後の姿」が国民に見えなくなってきていることが、高齢者の過剰な貯蓄という形に表れている。
「安心して生活できる老後の姿」が見えれば、 「悔いを残さない人生を生きる。」ためにお金を使おうと考える高齢者が増加すると考えるのだが・・・。増税だけで財政再建はできない。寧ろ増税は国民の財布の紐を堅くすることに繋がる。
財政再建=国民の財布の紐を緩くすること
と考えるべきだろう。
しばらくぶりだったので涙を流して喜んでくれた。
今年90歳になる叔母は元気そうで安心したが、歳の話になると私に一言「長生きしてよかったのか、悪かったのか・・・。」と語った。
仕事柄、お年寄りと話す機会も多いが、最近多くのお年寄りが同じような話をされる。
長生きをすれば良いことも多くある反面、悪い出来事に遭遇する機会も多くなることは紛れもない事実である。家庭内のイザコザを目にし耳にする機会も多くなる。子や孫からお金を無心される、お年寄りも多いことと思う。
長生きすることで、しなくて済んだはずの心配をする羽目になることも多くあると思う。
しかし、これらの多くのお年寄りは昼間、病院にいくか、テレビを視ることぐらいしかやることがない。野菜でも作っていれば別だが、こういうお年寄りは多い。
かといって最近の地上派のテレビは、お年寄りが視たいと思うような番組は少ない。
お年寄り専用チャンネルを作れば面白いのではないかと感じる今日この頃である。
さて、本日の本題は人間が長生きすることが、必ずしも本人の満足度に繋がっていないのではないのかという疑問から生まれた。
人生の目的は長生きすることにあるのではなく、どう生きたかにあるのでないかという人間の生き方の本質部分の議論である。
シューベルトやモーツァルトなどの有名な作曲家は短命であったが、短い人生の中で多くの名曲を作曲し後世に残した。画家などにおいても短命な人は多い。
医療が今ほど発達していなかったことも原因にあるだろうが、かといって長く生きれば多くの名曲が作曲できるということでもなさそうだ。
これらは特殊な例だが、現状の超高齢化時代において「人生をどう生きるか。」が、もっと議論されてもいいように思う。「政府の社会保障と税の一体改革案」においても、この部分は殆ど語れていないように思えてならない。
しかし、この部分こそが、これからの日本の財政を考える場合に重要な部分となるように思えてならない。
自分にやりたいことがあり、且つ、そのことにより社会にも貢献できる。そう考えている人は、思いのほか多くいる。
自分のやりたいことにお金を使い、社会のためにお金を使う。
子や孫には余分な財産を残さず、自分の人生のためにお金を使う。
「悔いを残さない人生を生きる。」ためにお金を使う。
実際に、自分のやりたいこと、自分の人生の目標を持っている人ほど早く退職し、生き生きとした第二の人生を送っている。生活のために働かざるをえない人がいることも現実だが、考え方一つで生き方も変わるのが人生だと思う。
高齢者層がお金を使い始めれば、国内の経済も活発化する。それらのお金は企業に或は個人に税金にと広く廻りはじめ、結果として税収の増加に結びつく。
よく、高齢者層の貯蓄が減ると日本の国債が消化できなくなるということを言うエコノミストがいるが、お金の総量が減るわけではない。お金が移動するだけなので心配することはない。寧ろ、お金の移動が活発化することで経済が活性化し税収が増えるので財政再建にもつながり、国債の発行額を減らすことになる。
そして、このことは世代間の不公平是正にも繋がっていく。
税制で世代間の不公平を是正することも一つの方法ではあるが、高齢者が色々な形で消費したり寄付したりすることの方が社会全般に与える効果は大きい。
「安心して生活できる老後の姿」が国民に見えなくなってきていることが、高齢者の過剰な貯蓄という形に表れている。
「安心して生活できる老後の姿」が見えれば、 「悔いを残さない人生を生きる。」ためにお金を使おうと考える高齢者が増加すると考えるのだが・・・。増税だけで財政再建はできない。寧ろ増税は国民の財布の紐を堅くすることに繋がる。
財政再建=国民の財布の紐を緩くすること
と考えるべきだろう。
2012年1月27日金曜日
野田政権よ、さようなら!・・・財政再建の最初の一歩
野田政権が末期的な症状を呈してきた。
亀井さんが3月に新党を立ち上げるそうだ?。これから民主党内も自民党内も社民党内も騒がしくなるだろう。
野田政権の打ち出した「消費税増税」について、一部の議員を除けば、今国会で法案を通そうと真剣に考えている議員は殆どいないに違いない。
「議員の心、国会にあらず」という状況になりつつある。
最近の与野党の議員の意見を聞いていると大半の議員の言っていることは「小沢さんが言い続けてきたこと」と殆ど同じだ。
「増税の前に徹底した歳出削減をするべきだ。」という意見に、ほぼ集約される。増税は最後の手段だとする意見が大勢ではないだろうか。
でないと次の選挙は戦えないと多くの議員が感じている。
野田政権の求心力は地に堕ちた。
では、次のポイントはどこにあるのだろう。
「総理大臣になりたいと思っている人たち」が何を思い描いているのかということではないだろうか。
これは次の次あたりまで視野に入れて考える必要がある。現時点で考えると次期総理大臣を目指すと思われるのは自民党の谷垣総裁、みんなの党の渡辺代表などが考えられる。その他にも数人の名前が思い浮かぶ。民主党の前原氏とか岡田氏、玄葉氏などは、意欲はあっても党内の支持を集めることは無理だろう。
菅、仙谷、野田、枝野、岡田、玄葉、安住氏らに「党をまとめる力」も「政権を動かす力」も無いことや彼らが信用できない政治家であることが明白になった今、彼らと組もうとする勢力は皆無に近いだろう。それが今の政治状況に如実に表れている。
次の次あたりだと大阪の橋下市長、名古屋の河村市長などが考えられる。自民党の林政調副会長あたりも声をあげるだろう。
では「総理になりたい人たち」は、どんな思惑を持っているのだろう。
もちろん、彼らの頭の中にあるのが「政界再編」であることは間違いない。でなければ今の政治状況を変えることは不可能だからだ。
しかし彼らに政界を動かせるほどの力はない。必然的に政界を動かせる、政局を変えることができる政治家に頼らざるを得ない状況が必ず生まれる。
「彼らが組みたいと考える人=数を束ね、政界を動かせる人物」が、キーマンになりそうな予感がする。
そして「政党と政権を動かす術を知る政治家」であり「選挙に精通し各党の議員の弱点を知り尽くした政治家」であること。
そういう政治家と組むことが政権を獲り、政権を動かしていくためにはどうしても必要となる。
それは誰か?
皆さんの想像にお任せしよう。
さて本題に入ろう。
財政再建をするにはどこから入るのが一番の近道なのか。
もちろん「歳出削減」からであることは当然であるが、「入り口」で削減することが一番簡単で効果があることは言うまでもない。
水道を考えてもらいたい。予算を水だと考えればわかりやすいのかもしれない。水道の蛇口を絞めることで水量を調整するように、予算の作成段階で削減するのが最短で最良の方法だろう。
しかし、これが出来なかったことが過去の歴代政権の最大の問題点であったことは間違いの無い事実である。「無駄か無駄でないかの判断」を政治家がしてこなかったことこそが、最大の問題点であったと考える。
「政策の優先順位を大胆に判断すること」をしてこなかったことが政治家の最大の責任逃れであったと考える。
お金に色はつけられないが、もし一般予算や特別会計などにおける「お金の流れと人の流れが監視できる仕組み」を作ることが出来れば、歳出削減は大きく進むだろう。
まずは最初の一歩を踏み出すことが重要である。
菅政権以降の民主党政権は「最初の一歩」どころか「最初の一歩を踏み出そうともしなかった。」と表現するのが妥当であろう。
口先ばかりの政治家が大きい顔をして国会を跋扈し、真に国民のことを考える政治家が不当な扱いを受ける。ここに日本の政治の不幸がある。
野田首相が辞めることこそが「日本の財政再建の最初の一歩」になるのかもしれない。
小沢さんの政局の読みは鋭い。⇒週間朝日独占インタビュー記事へ
小沢さんは物事を市民目線で当たり前に見ることが出来る数少ない政治家の一人であり、現状の分析力にも優れ、物事の「強い部分」と「弱い部分」を冷静に観察し常に対処の仕方を考えている本物の政治家である。
亀井さんが3月に新党を立ち上げるそうだ?。これから民主党内も自民党内も社民党内も騒がしくなるだろう。
野田政権の打ち出した「消費税増税」について、一部の議員を除けば、今国会で法案を通そうと真剣に考えている議員は殆どいないに違いない。
「議員の心、国会にあらず」という状況になりつつある。
最近の与野党の議員の意見を聞いていると大半の議員の言っていることは「小沢さんが言い続けてきたこと」と殆ど同じだ。
「増税の前に徹底した歳出削減をするべきだ。」という意見に、ほぼ集約される。増税は最後の手段だとする意見が大勢ではないだろうか。
でないと次の選挙は戦えないと多くの議員が感じている。
野田政権の求心力は地に堕ちた。
では、次のポイントはどこにあるのだろう。
「総理大臣になりたいと思っている人たち」が何を思い描いているのかということではないだろうか。
これは次の次あたりまで視野に入れて考える必要がある。現時点で考えると次期総理大臣を目指すと思われるのは自民党の谷垣総裁、みんなの党の渡辺代表などが考えられる。その他にも数人の名前が思い浮かぶ。民主党の前原氏とか岡田氏、玄葉氏などは、意欲はあっても党内の支持を集めることは無理だろう。
菅、仙谷、野田、枝野、岡田、玄葉、安住氏らに「党をまとめる力」も「政権を動かす力」も無いことや彼らが信用できない政治家であることが明白になった今、彼らと組もうとする勢力は皆無に近いだろう。それが今の政治状況に如実に表れている。
次の次あたりだと大阪の橋下市長、名古屋の河村市長などが考えられる。自民党の林政調副会長あたりも声をあげるだろう。
では「総理になりたい人たち」は、どんな思惑を持っているのだろう。
もちろん、彼らの頭の中にあるのが「政界再編」であることは間違いない。でなければ今の政治状況を変えることは不可能だからだ。
しかし彼らに政界を動かせるほどの力はない。必然的に政界を動かせる、政局を変えることができる政治家に頼らざるを得ない状況が必ず生まれる。
「彼らが組みたいと考える人=数を束ね、政界を動かせる人物」が、キーマンになりそうな予感がする。
そして「政党と政権を動かす術を知る政治家」であり「選挙に精通し各党の議員の弱点を知り尽くした政治家」であること。
そういう政治家と組むことが政権を獲り、政権を動かしていくためにはどうしても必要となる。
それは誰か?
皆さんの想像にお任せしよう。
さて本題に入ろう。
財政再建をするにはどこから入るのが一番の近道なのか。
もちろん「歳出削減」からであることは当然であるが、「入り口」で削減することが一番簡単で効果があることは言うまでもない。
水道を考えてもらいたい。予算を水だと考えればわかりやすいのかもしれない。水道の蛇口を絞めることで水量を調整するように、予算の作成段階で削減するのが最短で最良の方法だろう。
しかし、これが出来なかったことが過去の歴代政権の最大の問題点であったことは間違いの無い事実である。「無駄か無駄でないかの判断」を政治家がしてこなかったことこそが、最大の問題点であったと考える。
「政策の優先順位を大胆に判断すること」をしてこなかったことが政治家の最大の責任逃れであったと考える。
お金に色はつけられないが、もし一般予算や特別会計などにおける「お金の流れと人の流れが監視できる仕組み」を作ることが出来れば、歳出削減は大きく進むだろう。
まずは最初の一歩を踏み出すことが重要である。
菅政権以降の民主党政権は「最初の一歩」どころか「最初の一歩を踏み出そうともしなかった。」と表現するのが妥当であろう。
口先ばかりの政治家が大きい顔をして国会を跋扈し、真に国民のことを考える政治家が不当な扱いを受ける。ここに日本の政治の不幸がある。
野田首相が辞めることこそが「日本の財政再建の最初の一歩」になるのかもしれない。
小沢さんの政局の読みは鋭い。⇒週間朝日独占インタビュー記事へ
小沢さんは物事を市民目線で当たり前に見ることが出来る数少ない政治家の一人であり、現状の分析力にも優れ、物事の「強い部分」と「弱い部分」を冷静に観察し常に対処の仕方を考えている本物の政治家である。
2012年1月26日木曜日
貿易収支が赤字になった。・・・いい傾向だ!
「貿易収支が赤字になった。」と新聞やテレビが大騒ぎしているようだが、その理由がピントはずれであり、捉え方や説明にも問題がある。
まず第一に挙げたいのは貿易収支の最大の要因は輸入の増大であると考えられることだ。
もちろん財政危機に直面し経済が縮小しつつあるEUなどへの輸出減少もあるが、急激な円高により日本企業の海外の子会社などからの部品輸入などが急増していること(逆輸入)が最大の原因であると思われる。
原油価格等の高騰なども要因の一つではあるが円高で吸収される部分も大きく、多少の増加では大きな影響はないものと考えられる。
輸出の減少に関しても、EUやアメリカなどへの直接輸出の減少分よりも、それらの国々に輸出している中国や、その他の新興国などへの中間部品などの輸出が減少したことが最大の原因だろう。
おかしな話だが、グローバル化により日本企業の海外生産部門の動向が日本の貿易収支に一番の影響を与えるファクターとなりつつある。
これらを纏めて表現すると
「急激な円高とEUやアメリカの景気後退の影響でそれらの国々に製品を輸出してた中国などの新興国への中間部品などの輸出が減少。それとは別に国内で生産していた部品などを海外の生産子会社などからの調達(逆輸入)に切り替えたことで輸入が急増したことが最大の要因だと考えられる。」
と言うことになる。
その他にも原発事故の影響で「野菜などの食料品」も輸入が増加しているように思われる。最近ではスーパーでアフリカなどからの輸入野菜なども見受けられる。
「放射能入りの国内産の食品」より「多少、残留農薬などが多くても海外産の食品の方が安心して口に入れられる。」
と考える消費者が実際に増加している。ここでも原発事故の影響が見受けられる。国内の農業や漁業に多大な影響を与えている。
しかし、実際には
「貿易収支が赤字」でも「金融収支は黒字」でトータルの「経常収支は黒字」という基調に大きな変化はない。
マスコミが騒ぐように「国債価格の暴落に繋がる」ようなことが起きるとは考えにくい。膨大な貿易赤字を抱かえるアメリカでさえ国債の金利は上がるどころか下がり続けている。
また、「貿易収支の赤字」は一概に悪いことだとは言いきれない。これは「為替相場」に大きな影響を与えるファクターであり、本来は「円安」に繋がる重要な要因となる。
為替が円安に向かえば、輸出が増加し輸入は減少する。
言い換えれば「貿易収支が赤字になったことの最大要因は円高である。」と言える。
であるから新聞やテレビも
「急激な円高の影響により、昨年1年間の貿易収支が赤字になりました。しかし世界最大の対外債権保有国である日本の金融収支は黒字であり、トータルの経常収支も黒字です。また貿易収支の赤字は為替が円安に振れる大きな要因と考えられており、今後の円相場の動きに注目する必要があります。」
と報じなければいけないように考えられる。
しかし、なぜか
「原発の停止により火力発電が増加し、それに伴い原油輸入が急増したことで貿易収支が赤字に陥った。この傾向が続くと日本の信用力の低下につながりかねない。原発の再稼動が絶対に必要だ。」
という風にしか聞こえない報道が多いように感じられてならない。野田政権の一部の閣僚や経済産業省も同様な発言をしている。
「あなた達は誰の味方なの?」とつい口に出したくもなろうというものである。
まず第一に挙げたいのは貿易収支の最大の要因は輸入の増大であると考えられることだ。
もちろん財政危機に直面し経済が縮小しつつあるEUなどへの輸出減少もあるが、急激な円高により日本企業の海外の子会社などからの部品輸入などが急増していること(逆輸入)が最大の原因であると思われる。
原油価格等の高騰なども要因の一つではあるが円高で吸収される部分も大きく、多少の増加では大きな影響はないものと考えられる。
輸出の減少に関しても、EUやアメリカなどへの直接輸出の減少分よりも、それらの国々に輸出している中国や、その他の新興国などへの中間部品などの輸出が減少したことが最大の原因だろう。
おかしな話だが、グローバル化により日本企業の海外生産部門の動向が日本の貿易収支に一番の影響を与えるファクターとなりつつある。
これらを纏めて表現すると
「急激な円高とEUやアメリカの景気後退の影響でそれらの国々に製品を輸出してた中国などの新興国への中間部品などの輸出が減少。それとは別に国内で生産していた部品などを海外の生産子会社などからの調達(逆輸入)に切り替えたことで輸入が急増したことが最大の要因だと考えられる。」
と言うことになる。
その他にも原発事故の影響で「野菜などの食料品」も輸入が増加しているように思われる。最近ではスーパーでアフリカなどからの輸入野菜なども見受けられる。
「放射能入りの国内産の食品」より「多少、残留農薬などが多くても海外産の食品の方が安心して口に入れられる。」
と考える消費者が実際に増加している。ここでも原発事故の影響が見受けられる。国内の農業や漁業に多大な影響を与えている。
しかし、実際には
「貿易収支が赤字」でも「金融収支は黒字」でトータルの「経常収支は黒字」という基調に大きな変化はない。
マスコミが騒ぐように「国債価格の暴落に繋がる」ようなことが起きるとは考えにくい。膨大な貿易赤字を抱かえるアメリカでさえ国債の金利は上がるどころか下がり続けている。
また、「貿易収支の赤字」は一概に悪いことだとは言いきれない。これは「為替相場」に大きな影響を与えるファクターであり、本来は「円安」に繋がる重要な要因となる。
為替が円安に向かえば、輸出が増加し輸入は減少する。
言い換えれば「貿易収支が赤字になったことの最大要因は円高である。」と言える。
であるから新聞やテレビも
「急激な円高の影響により、昨年1年間の貿易収支が赤字になりました。しかし世界最大の対外債権保有国である日本の金融収支は黒字であり、トータルの経常収支も黒字です。また貿易収支の赤字は為替が円安に振れる大きな要因と考えられており、今後の円相場の動きに注目する必要があります。」
と報じなければいけないように考えられる。
しかし、なぜか
「原発の停止により火力発電が増加し、それに伴い原油輸入が急増したことで貿易収支が赤字に陥った。この傾向が続くと日本の信用力の低下につながりかねない。原発の再稼動が絶対に必要だ。」
という風にしか聞こえない報道が多いように感じられてならない。野田政権の一部の閣僚や経済産業省も同様な発言をしている。
「あなた達は誰の味方なの?」とつい口に出したくもなろうというものである。
2012年1月25日水曜日
野田首相演説:消費税を還元する?・・・何で還元するのかハッキリ言え!
野田首相が所信表明演説で「増税した消費税は国民に還元します。」と言ったそうだが、何で還元するのかハッキリ言ってもらいたい。
税金は高くなる。保険料は高くなる。年金は安くなる。
これで何を還元するというのか・・・?
国民には何も戻ってこないではないか。それどころか所得税も上げ保険料もアップして国民からの更なる搾取を進めようとしているではないか!
国民を馬鹿にした発言は止めろ!! (怒)
野田首相は「還元」の意味を知っているのか?(怒)
「増税した消費税は政治家と官僚と大企業に還元します。」と正直に言え!! (怒)
還元の意味:物事をもとの形・性質・状態などに戻すこと。「利益の一部を社会に―する」(YAHOO辞書より)
野田首相の発言は中身がない。収穫時期を過ぎたスイカのようだ。
「何も決められない政治からの脱却」であるとか威勢はいいのだが、すべからずブーメランのように跳ね返ってくる。オリジナル民主党と呼ばれる議員には何故か同様な傾向がある。
そもそも「決められないようなことを言い出す。」ことに原因があるのではないか。TPPといい、消費税の増税といいマニュフェストに書いてないことばかり言い出すから党内で紛糾するのではないのか?やるべきことをやっていないから物事が進まないのではないのか?マニュフェストに沿った形で政策を進めていれば党内で紛糾することもなく「決められる政治」が行われていたであろう。
そうであったなら国民の支持も戻り、野党も無碍に反対できない状況になっていたはずだ。
ネットで多くの人が指摘しているように、野田首相は自民党政権下での福田首相や麻生首相の発言を引き合いに出して「消費税の増税は、あなた達が言い出したことだから反対するのは可笑しい。協力しないと辻褄があわない。」というような意味の発言を国会で言ったようだが、落語のオチのような話で思わず笑ってしまった。
「私は当時、大反対していましたが心変わりしました。自民党の皆様に心よりお詫びします。私が未熟でした。ここは一つ私の顔を立てて、ご協力をお願いできませんか」と言うのが本筋だろう。
福田前首相や麻生前首相が怒るのも当然だ。
この時点で、「消費税増税法案の国会での成立」は80%難しくなっただろう。
岡田副総理や藤村官房長官らの「更なる消費税の増税が必要」という発言は、公明党の支持母体である創価学会から猛反発をくらうだろう。当然のことながら公明党も、この発言により態度を硬化させざるを得ない。労働組合の一部からも反発がでることが予想される。
全国の中小企業、自営業者、消費者団体、小売業界、飲食店業界などは言うに及ばずサラリーマン家庭などからも猛反発をくらうだろう。
これにより民主党の議員は、選挙どころの話ではなくなり、法案の提出自体が危ぶまれる状況に追い込まれる可能性が高くなった。
今までの政府の説明をまともに信じた国民の多くは消費税の増税について「財政再建の為に必要で将来にツケを残さないためにも多少のアップは止むを得ない。」「社会保障制度の維持の為には多少のアップも止むを得ない。」と思ってきたに違いない。しかし、「上げるにしても消費税率10%までが許容できる限度である。」というのが大方の国民の思いであると推測する。
これから先1ヶ月で支持率が、どう変化するのか?
それにより、「民主党内の世論」も大きく変化する予感がする。
当面、解散はできないだろう。
税金は高くなる。保険料は高くなる。年金は安くなる。
これで何を還元するというのか・・・?
国民には何も戻ってこないではないか。それどころか所得税も上げ保険料もアップして国民からの更なる搾取を進めようとしているではないか!
国民を馬鹿にした発言は止めろ!! (怒)
野田首相は「還元」の意味を知っているのか?(怒)
「増税した消費税は政治家と官僚と大企業に還元します。」と正直に言え!! (怒)
還元の意味:物事をもとの形・性質・状態などに戻すこと。「利益の一部を社会に―する」(YAHOO辞書より)
野田首相の発言は中身がない。収穫時期を過ぎたスイカのようだ。
「何も決められない政治からの脱却」であるとか威勢はいいのだが、すべからずブーメランのように跳ね返ってくる。オリジナル民主党と呼ばれる議員には何故か同様な傾向がある。
そもそも「決められないようなことを言い出す。」ことに原因があるのではないか。TPPといい、消費税の増税といいマニュフェストに書いてないことばかり言い出すから党内で紛糾するのではないのか?やるべきことをやっていないから物事が進まないのではないのか?マニュフェストに沿った形で政策を進めていれば党内で紛糾することもなく「決められる政治」が行われていたであろう。
そうであったなら国民の支持も戻り、野党も無碍に反対できない状況になっていたはずだ。
ネットで多くの人が指摘しているように、野田首相は自民党政権下での福田首相や麻生首相の発言を引き合いに出して「消費税の増税は、あなた達が言い出したことだから反対するのは可笑しい。協力しないと辻褄があわない。」というような意味の発言を国会で言ったようだが、落語のオチのような話で思わず笑ってしまった。
「私は当時、大反対していましたが心変わりしました。自民党の皆様に心よりお詫びします。私が未熟でした。ここは一つ私の顔を立てて、ご協力をお願いできませんか」と言うのが本筋だろう。
福田前首相や麻生前首相が怒るのも当然だ。
この時点で、「消費税増税法案の国会での成立」は80%難しくなっただろう。
岡田副総理や藤村官房長官らの「更なる消費税の増税が必要」という発言は、公明党の支持母体である創価学会から猛反発をくらうだろう。当然のことながら公明党も、この発言により態度を硬化させざるを得ない。労働組合の一部からも反発がでることが予想される。
全国の中小企業、自営業者、消費者団体、小売業界、飲食店業界などは言うに及ばずサラリーマン家庭などからも猛反発をくらうだろう。
これにより民主党の議員は、選挙どころの話ではなくなり、法案の提出自体が危ぶまれる状況に追い込まれる可能性が高くなった。
今までの政府の説明をまともに信じた国民の多くは消費税の増税について「財政再建の為に必要で将来にツケを残さないためにも多少のアップは止むを得ない。」「社会保障制度の維持の為には多少のアップも止むを得ない。」と思ってきたに違いない。しかし、「上げるにしても消費税率10%までが許容できる限度である。」というのが大方の国民の思いであると推測する。
これから先1ヶ月で支持率が、どう変化するのか?
それにより、「民主党内の世論」も大きく変化する予感がする。
当面、解散はできないだろう。
2012年1月24日火曜日
やはり出た「更なる増税が必要」・・・ギリシャ化へ一直線
やはりと言うか当然と言うか「更なる消費税増税が必要」という発言が政権内部及び党の幹部から出てきた。何でも16%程度に消費税率を上げないとプライマリーバランスの均衡がとれないそうだ。
そんなことは言われなくてもわかっている。
日本経済全体が縮小しデフレが続いていれば当然、予想されることで、昨日も述べたように現状のままで消費税を 5%程度上げた程度では「社会保障の維持・充実」どころか、財政再建の糸口にもならないことは誰にでもわかることだ。ならば何故、最初からそう言わないのだ。国民を馬鹿にしている。(怒)
だから多くの国民や小沢さん達は「増税をやる前にやることがあるだろう」と言っているのだ。(まずは現状の改革を最優先・・・構造的な問題の解決を優先)
そもそも、今の年金制度や介護・医療制度の根幹にある考え方が崩壊しているのに小手先で対応しようとしていること自体に無理があるのだ。
基本的に今の年金・介護・医療制度はインフレが前提であり経済は成長していくことが前提にある。更に国民の平均寿命は80歳ぐらいが限界だろうという前提で設計されている。これらの全ての前提が崩れてしまった現在、抜本的な改革をしなければ持続可能な社会保障制度にならないことを多くの国民は理解している。しかし、これらの改革にはもう少し時間がかかる。その前に優先して、やらなければならないことが山積している。(大きな改革は経済が安定した状況でないとできないし、又やるべきではない。)
まずは「国内経済の立て直し」「地域分権の推進」「公務員制度改革」「行財政改革」「少子化対策」「税制や税体系の見直し、税負担の公正化、年金の上限額の見直しなどによる所得再配分機能の強化」「国の資産の有効活用」などを速やかに実行することが大前提となる。実現可能な目標を立て期限を区切って実行するぐらいの覚悟が必要になる。これらを「血のにじむような努力」で推し進めた後でないと本当に必要とされる財源額が算定できない。(真の財政再建目標が立てれない。)
どのような日本の将来像を描くのか?目指す社会保障制度の全体像とは?
そして、そのために必要とされる経済成長率は?出生率の目標値を何人に設定するのか?税の直間比率をどのような数値に設定するのか?etc
これらのことを考えないで現状の数値をもとに財政再建目標を作成すれば当然のことながら「消費税率16%程度が必要になる」という結論になるのは、当たり前の話だ。
では「消費税率を上げれば全て解決するのか」と問われればNOと言わざるを得ない。
消費税率16%でやっとプライマリーバランスの均衡が取れるとするならば、国債残高を減し本格的な財政再建路線に乗せるには、更なる増税が必要になる。国民生活が破壊されるだろう。
野田首相や岡田副総理らは「日本を破壊させようとしている」としか思えない。
すべからず、話の順序が逆だ。
更にもう一つ言わせてもらえば、現在の経済と財政状況が続くという前提で計算すると消費税率10%で国の税収に占める消費税の割合は48%(消費税税収予測25兆円/国の税収予測52兆円)となり世界で比率が一番高いフランスの50%とほぼ肩を並べる。消費税率が15%になれば税収に占める消費税の割合が60%を越す世界でもっとも消費税に財政を依存ずる国になる。ただしGOPが更に落ち込めば、比率は更に高くなる。
日本は他の先進諸国と比べて基幹税以外の「その他の税収入」がもっとも多い国で10数%もある。直間比率で見た場合、消費税率15%の場合には間接税収入が税収全体の70%を越す極めて歪んだ税収構造を持った国になる。税制全体のバランスを考慮する必要がある。
では今のままで消費税をドンドン上げていったらどうなるのか?
日本のギリシャ化である。
増税により国内経済は縮小し一般国民の生活は困窮するが公務員の数と給料は減らず、更に経済の縮小に伴い税収全体も減少する。財政再建どころか更なる財政悪化を招き「公務員天国」と呼ばれたギリシャと同じような道を辿ることになる。
野田、岡田、安住氏らの頭の中の構造はどうなっているのだろう。彼らの頭の中の構造改革が先に必要ではないかと思う今日この頃である。
そんなことは言われなくてもわかっている。
日本経済全体が縮小しデフレが続いていれば当然、予想されることで、昨日も述べたように現状のままで消費税を 5%程度上げた程度では「社会保障の維持・充実」どころか、財政再建の糸口にもならないことは誰にでもわかることだ。ならば何故、最初からそう言わないのだ。国民を馬鹿にしている。(怒)
だから多くの国民や小沢さん達は「増税をやる前にやることがあるだろう」と言っているのだ。(まずは現状の改革を最優先・・・構造的な問題の解決を優先)
そもそも、今の年金制度や介護・医療制度の根幹にある考え方が崩壊しているのに小手先で対応しようとしていること自体に無理があるのだ。
基本的に今の年金・介護・医療制度はインフレが前提であり経済は成長していくことが前提にある。更に国民の平均寿命は80歳ぐらいが限界だろうという前提で設計されている。これらの全ての前提が崩れてしまった現在、抜本的な改革をしなければ持続可能な社会保障制度にならないことを多くの国民は理解している。しかし、これらの改革にはもう少し時間がかかる。その前に優先して、やらなければならないことが山積している。(大きな改革は経済が安定した状況でないとできないし、又やるべきではない。)
まずは「国内経済の立て直し」「地域分権の推進」「公務員制度改革」「行財政改革」「少子化対策」「税制や税体系の見直し、税負担の公正化、年金の上限額の見直しなどによる所得再配分機能の強化」「国の資産の有効活用」などを速やかに実行することが大前提となる。実現可能な目標を立て期限を区切って実行するぐらいの覚悟が必要になる。これらを「血のにじむような努力」で推し進めた後でないと本当に必要とされる財源額が算定できない。(真の財政再建目標が立てれない。)
どのような日本の将来像を描くのか?目指す社会保障制度の全体像とは?
そして、そのために必要とされる経済成長率は?出生率の目標値を何人に設定するのか?税の直間比率をどのような数値に設定するのか?etc
これらのことを考えないで現状の数値をもとに財政再建目標を作成すれば当然のことながら「消費税率16%程度が必要になる」という結論になるのは、当たり前の話だ。
では「消費税率を上げれば全て解決するのか」と問われればNOと言わざるを得ない。
消費税率16%でやっとプライマリーバランスの均衡が取れるとするならば、国債残高を減し本格的な財政再建路線に乗せるには、更なる増税が必要になる。国民生活が破壊されるだろう。
野田首相や岡田副総理らは「日本を破壊させようとしている」としか思えない。
すべからず、話の順序が逆だ。
更にもう一つ言わせてもらえば、現在の経済と財政状況が続くという前提で計算すると消費税率10%で国の税収に占める消費税の割合は48%(消費税税収予測25兆円/国の税収予測52兆円)となり世界で比率が一番高いフランスの50%とほぼ肩を並べる。消費税率が15%になれば税収に占める消費税の割合が60%を越す世界でもっとも消費税に財政を依存ずる国になる。ただしGOPが更に落ち込めば、比率は更に高くなる。
日本は他の先進諸国と比べて基幹税以外の「その他の税収入」がもっとも多い国で10数%もある。直間比率で見た場合、消費税率15%の場合には間接税収入が税収全体の70%を越す極めて歪んだ税収構造を持った国になる。税制全体のバランスを考慮する必要がある。
では今のままで消費税をドンドン上げていったらどうなるのか?
日本のギリシャ化である。
増税により国内経済は縮小し一般国民の生活は困窮するが公務員の数と給料は減らず、更に経済の縮小に伴い税収全体も減少する。財政再建どころか更なる財政悪化を招き「公務員天国」と呼ばれたギリシャと同じような道を辿ることになる。
野田、岡田、安住氏らの頭の中の構造はどうなっているのだろう。彼らの頭の中の構造改革が先に必要ではないかと思う今日この頃である。
2012年1月23日月曜日
「消費税の増税分を社会保障の維持・充実に使う」の嘘・・・その2
今回は「消費税の増税分を社会保障の維持・充実に使うの嘘」について本題に入ろうと思う。
その前に、話の前提となる現状について2点ほど挙げてみたい。
①2011年の国の税収は過去20数年間で一番低い水準にある。(約40兆円)自公政権末期の麻生政権時代でも50数兆円あった。
②社会保障制度改革は7年ほど前の自公政権下での「100年安心年金」や「社会保障費の削減などによる医療費の国民負担増」や「後期高齢者医療制度の導入」などが実施されてきたが、それでも少しも問題は解決されていない。
以上の2点からわかることは
①消費税を5%増税(約10兆円レベル)しても、現在の経済状況が続く限り、税収全体では麻生政権当時と同レベルの税収しか確保できない。(ということは財政再建は無理ということ、歳出は当時より二桁近く増加している。)
更に生活保護世帯の急激な増加や失業者の増加などに伴う社会保障費の増加、原発事故処理に係る更なる負担の増加などによる歳出の増加や法人税の5%下げ、円高、予想される原油価格の高騰、EUの財政危機、世界的な景気の低迷などの影響による経済状況の悪化に伴う税の減収分などを考えれば、実際の税収増は更に少なくなり、せいぜい数兆円レベルではないだろうか。これでは、財政再建どころか、「社会保障の維持・充実に使う」ことさえ難しいのではないか。税収減や歳出増の穴埋め程度にしかならない可能性が高い。
その中でも、原発事故の処理に係る費用は、根本的な対応が遅れれば遅れるほど費用は天文学的に膨らんでいく。現政権の「小出しの対応」では、長期に渡り支出が膨らんでいく可能性が高い。政府の見通しは甘い。この問題は財政問題に大きな影響を与える。且つ事故処理に伴う財政負担は次世代以降にも引き継がれていく。
結論を言えば消費税を5%増税しても、現在の経済・社会情勢が続く限り「社会保障の維持・充実」に使えるほどの財源は捻出できない。そもそも「社会保障の維持・充実に使う」といっているが、政府関係者の過去の発言の経緯からすれば、増税分が国債発行額の圧縮ないし償還に繋がらなければ辻褄があわない。「これ以上、赤字国債を発行し続ければギリシャのようになる。」、「これ以上、赤字国債が増えれば国債が暴落する可能性が高い」などの発言の経緯からすれば、寧ろ「増税分全てを国債の償還に当てる」とした方が、透明性が高く、わかり易い。
と思うのだが・・・。
②今までにやってきた社会保障制度改革ではダメなことが明白になっているにも関わらず、今回の「社会保障と税の一体改革案」は根本的な改革には手を突っ込まない小手先の社会保障制度改革である。根本的な改革には更なる消費税増税が必要とまで岡田副総理は明言している。
今回の案は「社会保障費の増加分は増税で賄う」という発想が元になっているが、最早、その発想では立ちいかなくなっていることは中学生でもわかる。
社会保障制度改革で今、本当に求められているのは「発想の転換」であることを理解すべきだ。今までと同じ発想では、永遠に増税を続ける嵌めに陥ることになる。
「100年安心年金」は数年で破綻した。今回の「民主党の小手先の社会保障制度改革」は、何年もつのやら・・・。
消費税増税も小手先の社会保障改革もやらない方がマシだ。寧ろ中途半端な改革はやってはいけない。
そもそも、現在30歳の人が40年後に現在と同じ水準の年金がもらえるなどとは誰も思ってもいないし、その頃に現在の年金制度が、在続していのかを疑っている人も多い。現在の年金制度が国民の信頼を失いつつあることを前提に考えなければならない。「年金制度は信頼が第一」
以上の2点からも、やる前から前提自体が破綻していることがわかる。
「増税で財政再建」という言葉は現実から目を反らした「卓上の理論」である。
「経済は生き物」であり、「社会は常に変化」している。
経営でいうところの「損益分岐点を下げる。」為には、まず何をすべきか。
政治家や官僚にも経済や経営の知識が必要ではないかと思う今日この頃である。
その前に、話の前提となる現状について2点ほど挙げてみたい。
①2011年の国の税収は過去20数年間で一番低い水準にある。(約40兆円)自公政権末期の麻生政権時代でも50数兆円あった。
②社会保障制度改革は7年ほど前の自公政権下での「100年安心年金」や「社会保障費の削減などによる医療費の国民負担増」や「後期高齢者医療制度の導入」などが実施されてきたが、それでも少しも問題は解決されていない。
以上の2点からわかることは
①消費税を5%増税(約10兆円レベル)しても、現在の経済状況が続く限り、税収全体では麻生政権当時と同レベルの税収しか確保できない。(ということは財政再建は無理ということ、歳出は当時より二桁近く増加している。)
更に生活保護世帯の急激な増加や失業者の増加などに伴う社会保障費の増加、原発事故処理に係る更なる負担の増加などによる歳出の増加や法人税の5%下げ、円高、予想される原油価格の高騰、EUの財政危機、世界的な景気の低迷などの影響による経済状況の悪化に伴う税の減収分などを考えれば、実際の税収増は更に少なくなり、せいぜい数兆円レベルではないだろうか。これでは、財政再建どころか、「社会保障の維持・充実に使う」ことさえ難しいのではないか。税収減や歳出増の穴埋め程度にしかならない可能性が高い。
その中でも、原発事故の処理に係る費用は、根本的な対応が遅れれば遅れるほど費用は天文学的に膨らんでいく。現政権の「小出しの対応」では、長期に渡り支出が膨らんでいく可能性が高い。政府の見通しは甘い。この問題は財政問題に大きな影響を与える。且つ事故処理に伴う財政負担は次世代以降にも引き継がれていく。
結論を言えば消費税を5%増税しても、現在の経済・社会情勢が続く限り「社会保障の維持・充実」に使えるほどの財源は捻出できない。そもそも「社会保障の維持・充実に使う」といっているが、政府関係者の過去の発言の経緯からすれば、増税分が国債発行額の圧縮ないし償還に繋がらなければ辻褄があわない。「これ以上、赤字国債を発行し続ければギリシャのようになる。」、「これ以上、赤字国債が増えれば国債が暴落する可能性が高い」などの発言の経緯からすれば、寧ろ「増税分全てを国債の償還に当てる」とした方が、透明性が高く、わかり易い。
と思うのだが・・・。
②今までにやってきた社会保障制度改革ではダメなことが明白になっているにも関わらず、今回の「社会保障と税の一体改革案」は根本的な改革には手を突っ込まない小手先の社会保障制度改革である。根本的な改革には更なる消費税増税が必要とまで岡田副総理は明言している。
今回の案は「社会保障費の増加分は増税で賄う」という発想が元になっているが、最早、その発想では立ちいかなくなっていることは中学生でもわかる。
社会保障制度改革で今、本当に求められているのは「発想の転換」であることを理解すべきだ。今までと同じ発想では、永遠に増税を続ける嵌めに陥ることになる。
「100年安心年金」は数年で破綻した。今回の「民主党の小手先の社会保障制度改革」は、何年もつのやら・・・。
消費税増税も小手先の社会保障改革もやらない方がマシだ。寧ろ中途半端な改革はやってはいけない。
そもそも、現在30歳の人が40年後に現在と同じ水準の年金がもらえるなどとは誰も思ってもいないし、その頃に現在の年金制度が、在続していのかを疑っている人も多い。現在の年金制度が国民の信頼を失いつつあることを前提に考えなければならない。「年金制度は信頼が第一」
以上の2点からも、やる前から前提自体が破綻していることがわかる。
「増税で財政再建」という言葉は現実から目を反らした「卓上の理論」である。
「経済は生き物」であり、「社会は常に変化」している。
経営でいうところの「損益分岐点を下げる。」為には、まず何をすべきか。
政治家や官僚にも経済や経営の知識が必要ではないかと思う今日この頃である。
2012年1月21日土曜日
「消費税の増税分を社会保障の維持・充実に使う」の嘘・・・社会保障費の財源問題の本質は別にある
いやはや、消費税増税分の使い道の説明が二転三転している。誰の言うことを信じていいやら・・・。
そもそも菅前首相の消費税増税発言の頃には「財政赤字で、このままではギリシャのようになる」と国民を脅し「財政再建の為には消費税の増税が不可欠である」と言ってはいなかったか?
野田政権に変わり、昨年の政府与党の「社会保障改革本部」の会合の頃には「消費税の引き上げ分は社会保障の為だけに使い、100%完全目的税とする」と安住財務大臣が偉そうに発言していたように記憶している。
ところが最近では「完全福祉目的税化」という言葉が聞こえなくなり、「社会保障の維持・充実の為」という何とも、あやふやな表現に変わってきている。
しかし、社会保障費の財源問題の本質は別のところにあり、今の経済状況や雇用状況、少子高齢化の傾向がそのまま続けば、今の制度のままでは消費税を「完全福祉目的税化」しても、根本的な解決にはならない。今後、数十年間は止め処も無く消費税をアップし続ける嵌めに陥るはずだ。
この問題は社会保障費の財源を見れば直ぐに理解できる。
基本的に年金や介護・医療費等の財源は、国民からの掛け金と保険料収入、及びそれらの積立金の運用益と国や地方自治体の税金などで賄われる。
これらの財源を確保するためには下記のような方法が考えられる。
①掛け金や保険料などの国民負担分の負担率を上げる。
②年金や保険料の積立金の運用益を増やす。
③税金の投入率を引き上げ国や地方自治体の税負担分を増やす。
以上が一般的に言われる財源確保の方法だが、その他にも以下のような方法がある。
④年金や各種保険の被保険者数を増やす。
⑤被保険者一人当たりの収入を増やすことで一人当たりの掛け金や保険料をアップさせる。
⑥年金や保険料の未払い及び不払いを減らす。
⑦未加入の対象事業者を加入させる。(原則、株式会社などの法人は強制加入になっている)
⑧新たな対象となる事業者を増やす。
以上の④から⑧は、寧ろ①から③より重要な要素である。
④から⑧は日本国内の経済の状況に大きく影響される。
単純に言えば
国内の景気が良くなることで、雇用が改善され失業率が下がり、新たな就業者も増加する。更に給料が上がることで一人当りが負担する掛け金や保険料の負担額も増加する。それに伴い掛け金や保険料の未払いや不払いも減り、強制加入であるにも関わらず加入していなかった事業者も加入するようになる。また景気の上昇に伴い新規起業者の増加も見込まれることから対象となる事業者の数が増加する。
これらの事項は税収の議論とも共通している。
即ち、国の税収と社会保障の財源問題には相関関係があり、どちらも経済状態と深く結びついている。
現状を簡単に説明するならば
1.積立金の運用益が減少している。乃至、運用損を出している状況にある。
2.景気の悪化や長期に及ぶ経済のゼロ成長、円高などにより雇用状況が悪化。それに伴い被保険者数の減少や未払い、不払いの増加を招いている。給与所得の減少に伴い一人当たりの保険料収入も減少している。
3.法人事業者数、自営業者数などの減少傾向に歯止めがかからず、加入事業者数が減少し続けている。
更に端的に言うならば
「被保険者数の減少、勤労所得の減少による一人当たりの掛け金・保険料収入の減少」
こそが現状の社会保障制度における最大の問題点であり課題である。
以上のような状況が続けば、現状の社会保障制度が維持できるとは考えにくい。
速やかな経済対策、雇用対策、景気対策が必要である。
社会保障の財源問題は経済の状況と密接に結びついていることを、まずは理解する必要がある。そして、これらの問題は「増税や国民負担率のアップで解決できる問題ではない」ということも理解する必要がある。寧ろ逆効果を招く可能性が高いと言わざるを得ない。(政府は問題の本質を掏り替えている。)
現在の消費税増税分の社会保障費への充当議論は上記の③のみに関係する議論であり、その他の事項に関しては、意図的に触れないようにしているとしか思えない。詐欺的議論である。
「社会保障と税の一体改革」は経済のことを語らずしては成り立たない議論である。政府の 「社会保障と税の一体改革」 の議論からは「経済からの視点」が、ものの見事に抜け落ちている。
「経済を語らずして社会保障と税の改革は成しえない。」と考えるべきである。
今の政権が最優先でやろうとしていることは上記の①③である。
先程も述べたように、この二つは益々、現状を悪化させることに繋がる危険性が高い。
政策には優先順位がある。それを決めるのが政治の大きな使命でもある。
その順位を間違えると、取り返しのつかないことになる恐れがある。
現状の日本における政策の最優先順位は「社会保障と税の一体改革」による増税や国民負担のアップではなく、経済や雇用の安定を目指すことにある。つまり経済・雇用対策が最優先されるべきである。
でないと、いくら税を投入しようが国民負担率をアップしようが、上記の1から3の状況が続けば少しも改善されないどころか益々負担が増加することになるだろう。
寧ろ「増税」や「国民負担率のアップ」は、今、最もやってはいけない政策のトップに挙げられる。これは泥沼に落ちた人の足を下から引っ張るようなものである。(TPPもそれに当てはまる)
「民の釜戸の火が消えて(経済が縮小し続けて)、税金や保険料を支払う人がいなくなっては、元も子も無い」のではないだろうか。
かといって高い成長率を目指せといっているわけではない。低成長でもいいので、まずは安定した経済を目指すべきである。
個人的には「人口の変動や経済の大きな変化に対応できる社会保障制度と税制」でなければ、持続可能な制度とは言えないのではないかと考えている。
そもそも菅前首相の消費税増税発言の頃には「財政赤字で、このままではギリシャのようになる」と国民を脅し「財政再建の為には消費税の増税が不可欠である」と言ってはいなかったか?
野田政権に変わり、昨年の政府与党の「社会保障改革本部」の会合の頃には「消費税の引き上げ分は社会保障の為だけに使い、100%完全目的税とする」と安住財務大臣が偉そうに発言していたように記憶している。
ところが最近では「完全福祉目的税化」という言葉が聞こえなくなり、「社会保障の維持・充実の為」という何とも、あやふやな表現に変わってきている。
しかし、社会保障費の財源問題の本質は別のところにあり、今の経済状況や雇用状況、少子高齢化の傾向がそのまま続けば、今の制度のままでは消費税を「完全福祉目的税化」しても、根本的な解決にはならない。今後、数十年間は止め処も無く消費税をアップし続ける嵌めに陥るはずだ。
この問題は社会保障費の財源を見れば直ぐに理解できる。
基本的に年金や介護・医療費等の財源は、国民からの掛け金と保険料収入、及びそれらの積立金の運用益と国や地方自治体の税金などで賄われる。
これらの財源を確保するためには下記のような方法が考えられる。
①掛け金や保険料などの国民負担分の負担率を上げる。
②年金や保険料の積立金の運用益を増やす。
③税金の投入率を引き上げ国や地方自治体の税負担分を増やす。
以上が一般的に言われる財源確保の方法だが、その他にも以下のような方法がある。
④年金や各種保険の被保険者数を増やす。
⑤被保険者一人当たりの収入を増やすことで一人当たりの掛け金や保険料をアップさせる。
⑥年金や保険料の未払い及び不払いを減らす。
⑦未加入の対象事業者を加入させる。(原則、株式会社などの法人は強制加入になっている)
⑧新たな対象となる事業者を増やす。
以上の④から⑧は、寧ろ①から③より重要な要素である。
④から⑧は日本国内の経済の状況に大きく影響される。
単純に言えば
国内の景気が良くなることで、雇用が改善され失業率が下がり、新たな就業者も増加する。更に給料が上がることで一人当りが負担する掛け金や保険料の負担額も増加する。それに伴い掛け金や保険料の未払いや不払いも減り、強制加入であるにも関わらず加入していなかった事業者も加入するようになる。また景気の上昇に伴い新規起業者の増加も見込まれることから対象となる事業者の数が増加する。
これらの事項は税収の議論とも共通している。
即ち、国の税収と社会保障の財源問題には相関関係があり、どちらも経済状態と深く結びついている。
現状を簡単に説明するならば
1.積立金の運用益が減少している。乃至、運用損を出している状況にある。
2.景気の悪化や長期に及ぶ経済のゼロ成長、円高などにより雇用状況が悪化。それに伴い被保険者数の減少や未払い、不払いの増加を招いている。給与所得の減少に伴い一人当たりの保険料収入も減少している。
3.法人事業者数、自営業者数などの減少傾向に歯止めがかからず、加入事業者数が減少し続けている。
更に端的に言うならば
「被保険者数の減少、勤労所得の減少による一人当たりの掛け金・保険料収入の減少」
こそが現状の社会保障制度における最大の問題点であり課題である。
以上のような状況が続けば、現状の社会保障制度が維持できるとは考えにくい。
速やかな経済対策、雇用対策、景気対策が必要である。
社会保障の財源問題は経済の状況と密接に結びついていることを、まずは理解する必要がある。そして、これらの問題は「増税や国民負担率のアップで解決できる問題ではない」ということも理解する必要がある。寧ろ逆効果を招く可能性が高いと言わざるを得ない。(政府は問題の本質を掏り替えている。)
現在の消費税増税分の社会保障費への充当議論は上記の③のみに関係する議論であり、その他の事項に関しては、意図的に触れないようにしているとしか思えない。詐欺的議論である。
「社会保障と税の一体改革」は経済のことを語らずしては成り立たない議論である。政府の 「社会保障と税の一体改革」 の議論からは「経済からの視点」が、ものの見事に抜け落ちている。
「経済を語らずして社会保障と税の改革は成しえない。」と考えるべきである。
今の政権が最優先でやろうとしていることは上記の①③である。
先程も述べたように、この二つは益々、現状を悪化させることに繋がる危険性が高い。
政策には優先順位がある。それを決めるのが政治の大きな使命でもある。
その順位を間違えると、取り返しのつかないことになる恐れがある。
現状の日本における政策の最優先順位は「社会保障と税の一体改革」による増税や国民負担のアップではなく、経済や雇用の安定を目指すことにある。つまり経済・雇用対策が最優先されるべきである。
でないと、いくら税を投入しようが国民負担率をアップしようが、上記の1から3の状況が続けば少しも改善されないどころか益々負担が増加することになるだろう。
寧ろ「増税」や「国民負担率のアップ」は、今、最もやってはいけない政策のトップに挙げられる。これは泥沼に落ちた人の足を下から引っ張るようなものである。(TPPもそれに当てはまる)
「民の釜戸の火が消えて(経済が縮小し続けて)、税金や保険料を支払う人がいなくなっては、元も子も無い」のではないだろうか。
かといって高い成長率を目指せといっているわけではない。低成長でもいいので、まずは安定した経済を目指すべきである。
個人的には「人口の変動や経済の大きな変化に対応できる社会保障制度と税制」でなければ、持続可能な制度とは言えないのではないかと考えている。
2012年1月20日金曜日
能(脳)が無い岡田副総理の石頭・・・中身が無い枝野経済産業大臣のへらず口
今になり、慌てて「消費税増税法案を成立させるためのアリバイ作り」に励みだした民主党政権の幹部達。
そのアリバイの中身と言えば、菅政権で幹事長を務めた枝野、岡田両氏が放棄し、推し進めようとしてこなかった2009年の衆議院選挙のマニュフェストの中身そのものである。
『「行財政改革の推進」「議員定数の削減」「国家公務員の給与削減」等を推し進め「徹底的な無駄の削減」に務めた後に、どうしても歳入が足らなければ消費税の増税を国民にお願いしたい。4年間は消費税の増税を行わない。』
まさしく今、国民世論が求めているのもその点であり、アリバイの中身そのものである。
であるとするならば、頑なに2009年のマニュフェストを守ろうと一生懸命に努力していたならば今の民主党の現状は大きく違ったものになっていた可能性が高い。(小沢さんが言い続けてきたこと)
国民も今になり、改めて2009年に民主党がマニュフェストで訴えたことが間違いではなかったことに気づき始めたようだ。(一部の政策に無理があった点は否定できないが・・・)
国民は民主党が「国民との約束」を守ろうとしてこなかったことに対し怒涛のごとく怒り始めた。(今頃から急にやろうとしても信用されないと思うのだが・・・。)
そもそも2009年の衆議院選挙当時の幹事長は岡田氏である。当時の党の政策責任者のトップが政権に就いた途端にマニュフェストを軽視し、その上で更にマニュフェストを与野党合意のための「生贄」に差出し、マニュフェストの修正・放棄を繰り返したことが今の民主党の現状を招いた最大の原因である。
自らを「原理主義者」と呼ぶのであれば、2009年マニュフェストを頑なに守ろうとしてこそ「本当の原理主義者」と呼べるのではないか。岡田氏は「似非原理主義者」である。(もともと岡田氏には原理なるものは何もない。)
「党をまとめる」「党内の意見を集約する」という気はコレッポッチもなく、人の意見を聞かない「石頭」で「融通と応用の利かない脳みそ」の持ち主と言わざるを得ない。(批判しているわけではない。事実を述べただけである。)
同様なことは枝野経済産業大臣にも当てはまる。
確かに彼は言い訳がうまい。言い訳をさせたら国会議員の中で彼の右に出るものはいないだろう。常に後で言い訳が出来るような発言に終始する。自分が後で責任追及されることを極度に恐れている。しかし、世間一般では彼のような人のことを「へらず口を叩く人」と表現する。
彼は、党のことなど余り考えていない。「自分が第一」と考えている人である。彼が最悪なのは国民を出汁に使い、いかにも自分が国民に近い立場にいるかのように「偽善者ぶる」ことだ。 (批判しているわけではない。事実を述べただけである。)
世界の経済と金融が、ほんの1%ほどの節度の無い「自由主義」と「自由貿易」を唱える「限りない欲望を持つ人たち」により、そして彼らが持つ膨大な富を基にした「金融マネー」により本来の市場がもつ機能が歪められ、大きな混乱を招く結果となっている。
同じように一部の「節度の無い」「口先だけ」の政治家により、日本の政治も混乱させられている。
岡田・枝野両氏からは、「今の民主党の惨状を招いた原因が自分達にもある」という反省の気持ちが微塵も感じられない。
それどころか、居直っているとさえ感じられる。
最近、岡田副総理や枝野経済産業大臣の人相が悪くなったように感じるのは私だけであろうか・・・。
そのアリバイの中身と言えば、菅政権で幹事長を務めた枝野、岡田両氏が放棄し、推し進めようとしてこなかった2009年の衆議院選挙のマニュフェストの中身そのものである。
『「行財政改革の推進」「議員定数の削減」「国家公務員の給与削減」等を推し進め「徹底的な無駄の削減」に務めた後に、どうしても歳入が足らなければ消費税の増税を国民にお願いしたい。4年間は消費税の増税を行わない。』
まさしく今、国民世論が求めているのもその点であり、アリバイの中身そのものである。
であるとするならば、頑なに2009年のマニュフェストを守ろうと一生懸命に努力していたならば今の民主党の現状は大きく違ったものになっていた可能性が高い。(小沢さんが言い続けてきたこと)
国民も今になり、改めて2009年に民主党がマニュフェストで訴えたことが間違いではなかったことに気づき始めたようだ。(一部の政策に無理があった点は否定できないが・・・)
国民は民主党が「国民との約束」を守ろうとしてこなかったことに対し怒涛のごとく怒り始めた。(今頃から急にやろうとしても信用されないと思うのだが・・・。)
そもそも2009年の衆議院選挙当時の幹事長は岡田氏である。当時の党の政策責任者のトップが政権に就いた途端にマニュフェストを軽視し、その上で更にマニュフェストを与野党合意のための「生贄」に差出し、マニュフェストの修正・放棄を繰り返したことが今の民主党の現状を招いた最大の原因である。
自らを「原理主義者」と呼ぶのであれば、2009年マニュフェストを頑なに守ろうとしてこそ「本当の原理主義者」と呼べるのではないか。岡田氏は「似非原理主義者」である。(もともと岡田氏には原理なるものは何もない。)
「党をまとめる」「党内の意見を集約する」という気はコレッポッチもなく、人の意見を聞かない「石頭」で「融通と応用の利かない脳みそ」の持ち主と言わざるを得ない。(批判しているわけではない。事実を述べただけである。)
同様なことは枝野経済産業大臣にも当てはまる。
確かに彼は言い訳がうまい。言い訳をさせたら国会議員の中で彼の右に出るものはいないだろう。常に後で言い訳が出来るような発言に終始する。自分が後で責任追及されることを極度に恐れている。しかし、世間一般では彼のような人のことを「へらず口を叩く人」と表現する。
彼は、党のことなど余り考えていない。「自分が第一」と考えている人である。彼が最悪なのは国民を出汁に使い、いかにも自分が国民に近い立場にいるかのように「偽善者ぶる」ことだ。 (批判しているわけではない。事実を述べただけである。)
世界の経済と金融が、ほんの1%ほどの節度の無い「自由主義」と「自由貿易」を唱える「限りない欲望を持つ人たち」により、そして彼らが持つ膨大な富を基にした「金融マネー」により本来の市場がもつ機能が歪められ、大きな混乱を招く結果となっている。
同じように一部の「節度の無い」「口先だけ」の政治家により、日本の政治も混乱させられている。
岡田・枝野両氏からは、「今の民主党の惨状を招いた原因が自分達にもある」という反省の気持ちが微塵も感じられない。
それどころか、居直っているとさえ感じられる。
最近、岡田副総理や枝野経済産業大臣の人相が悪くなったように感じるのは私だけであろうか・・・。
2012年1月19日木曜日
原発の運転基準に40年制限さらに60年までの例外規定・・・原発を全て止めればすむ話
原発の運転基準を40年に制限し、さらに60年までの例外規定を設けるらしい。話にならない。
「日本の全ての原発を止め、全てを廃炉にする」と政府が決めればいいだけの話で、原発の在続を前提とした議論はもう止めるべきだ。
政府が「原発を止める・廃止する」と決めれば電力会社も諦めがつく。「脱原発」だとか「減原発」だとか「原発維持・推進」だとかの生産性の無い議論もしなくて済むようになる。原発立地地域内での住民同士の争いもなくなるだろう。
「原発を止める・廃止する」と決めれば前向きな「新エネルギー」や「自然エネルギー」への転換議論と具体的な方策に考えを集中することができる。そのことにより新たな産業が生まれ、雇用も生まれ、CO2の削減にも貢献できる。日本には、それに対応できる技術力も資金力もある。
まずは 「全ての原発を止める・廃止することを宣言する」ことが第一にすべきことであり、それにより前向きな生産的な議論をスタートさせることができる。そのことが新たな日本のエネルギー政策のスタートにもなるはずだ。
であるならば、多少の電気料金の値上げも国民に受け入れられるはずだ。(ただし電力会社の体質改善と電気料金算定基準の見直しが大前提ではあるが・・・。)新たな方向性が決まれば自ずから「発送電分離」も進展するだろう。(電気料金の値下げに繋がる可能性が出てくる。)
もし夏場の電力が不足するようであれば、国民に節電の協力をお願いし、少しの我慢をお願いすれば対応できるだろう。
なぜなら今すぐに全原発が止まっても「直ちに国民生活に影響することはない」ことが、わかってきたからだ。「代替エネルギーが、今すぐ目処がたたない状況で云々・・・」という『嘘』もばれてしまった。
「原発⇒石油火力⇒天然ガス・石炭火力⇒自然エネルギー⇒新エネルギー」というようにエネルギー移行の方向性をハッキリ打ち出すことが、日本の産業の新たな活力を生みだすことに繋がることを理解すべきである。
「ボンクラ頭の政府の人間や役人」は、こんな簡単な発想さえ出来ないようだ。
さて、昨日も述べた「国会議員の定数削減」について少し意見を追加してみたいと思う。
そもそも今回、遡上に挙がっている削減数80という数字の根拠はどこにあるのだろう。おそらく大半の議員に聞いても説明できる議員は、いないのではないか。
私の推測を元に話を組み立てて見たいと思う。
この話は今に始まった話ではない。小沢さんが自由党時代に100人の議員定数削減を打ち出したことがある。
衆議院50人、参議院50人という削減数であったように記憶している。これは公明党の反対で最終的には衆議院20人だけの削減に留まったはずだが、近年で国会議員の定数削減を実現させたのは小沢さんだけである。
この時に小沢さんが提案した100人から実現した20人を引いた80人という数字が一つの根拠になっているように思えてならない。というのは、この80人という数字は民主党が2009年の衆議院選挙のマニュフェストで掲げた数字であるからだ。
であるからして、元祖「議員定数削減」の提唱者である小沢さんに根拠を聞くのが一番早いのかもしれない。
この話は「地方分権(地域主権)」の話とも密接に結びついている。小沢さんは自由党当時から全国を300の基礎自治体に分ける案を提唱し「権限と財源の地方への移譲」を訴えていた。そのことにより国の仕事を少なくし「財政、外交」など国の根幹に関わる仕事だけに集約させようと考えていた。
そうすれば国の仕事は減り、省庁の人間も減り、国会議員の仕事も減る。もちろん省庁の権限は大幅に少なくなる。
そうなれば、「議員定数を減らしも何ら問題はないだろう。」というのが小沢さんの考えだったのではないかと忖度してみた。
「国会議員の定数削減」は「地方分権(地域主権)」とも密接に関係していると考えるべきだろう。
削減数80という数字の根拠を先に国民に示すべきだろう。その数字が「多いのか、少ないのか」も議論せず、勝手に数字が一人歩きしている状態こそが異常である。
「日本の全ての原発を止め、全てを廃炉にする」と政府が決めればいいだけの話で、原発の在続を前提とした議論はもう止めるべきだ。
政府が「原発を止める・廃止する」と決めれば電力会社も諦めがつく。「脱原発」だとか「減原発」だとか「原発維持・推進」だとかの生産性の無い議論もしなくて済むようになる。原発立地地域内での住民同士の争いもなくなるだろう。
「原発を止める・廃止する」と決めれば前向きな「新エネルギー」や「自然エネルギー」への転換議論と具体的な方策に考えを集中することができる。そのことにより新たな産業が生まれ、雇用も生まれ、CO2の削減にも貢献できる。日本には、それに対応できる技術力も資金力もある。
まずは 「全ての原発を止める・廃止することを宣言する」ことが第一にすべきことであり、それにより前向きな生産的な議論をスタートさせることができる。そのことが新たな日本のエネルギー政策のスタートにもなるはずだ。
であるならば、多少の電気料金の値上げも国民に受け入れられるはずだ。(ただし電力会社の体質改善と電気料金算定基準の見直しが大前提ではあるが・・・。)新たな方向性が決まれば自ずから「発送電分離」も進展するだろう。(電気料金の値下げに繋がる可能性が出てくる。)
もし夏場の電力が不足するようであれば、国民に節電の協力をお願いし、少しの我慢をお願いすれば対応できるだろう。
なぜなら今すぐに全原発が止まっても「直ちに国民生活に影響することはない」ことが、わかってきたからだ。「代替エネルギーが、今すぐ目処がたたない状況で云々・・・」という『嘘』もばれてしまった。
「原発⇒石油火力⇒天然ガス・石炭火力⇒自然エネルギー⇒新エネルギー」というようにエネルギー移行の方向性をハッキリ打ち出すことが、日本の産業の新たな活力を生みだすことに繋がることを理解すべきである。
「ボンクラ頭の政府の人間や役人」は、こんな簡単な発想さえ出来ないようだ。
さて、昨日も述べた「国会議員の定数削減」について少し意見を追加してみたいと思う。
そもそも今回、遡上に挙がっている削減数80という数字の根拠はどこにあるのだろう。おそらく大半の議員に聞いても説明できる議員は、いないのではないか。
私の推測を元に話を組み立てて見たいと思う。
この話は今に始まった話ではない。小沢さんが自由党時代に100人の議員定数削減を打ち出したことがある。
衆議院50人、参議院50人という削減数であったように記憶している。これは公明党の反対で最終的には衆議院20人だけの削減に留まったはずだが、近年で国会議員の定数削減を実現させたのは小沢さんだけである。
この時に小沢さんが提案した100人から実現した20人を引いた80人という数字が一つの根拠になっているように思えてならない。というのは、この80人という数字は民主党が2009年の衆議院選挙のマニュフェストで掲げた数字であるからだ。
であるからして、元祖「議員定数削減」の提唱者である小沢さんに根拠を聞くのが一番早いのかもしれない。
この話は「地方分権(地域主権)」の話とも密接に結びついている。小沢さんは自由党当時から全国を300の基礎自治体に分ける案を提唱し「権限と財源の地方への移譲」を訴えていた。そのことにより国の仕事を少なくし「財政、外交」など国の根幹に関わる仕事だけに集約させようと考えていた。
そうすれば国の仕事は減り、省庁の人間も減り、国会議員の仕事も減る。もちろん省庁の権限は大幅に少なくなる。
そうなれば、「議員定数を減らしも何ら問題はないだろう。」というのが小沢さんの考えだったのではないかと忖度してみた。
「国会議員の定数削減」は「地方分権(地域主権)」とも密接に関係していると考えるべきだろう。
削減数80という数字の根拠を先に国民に示すべきだろう。その数字が「多いのか、少ないのか」も議論せず、勝手に数字が一人歩きしている状態こそが異常である。
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