2012年1月7日土曜日

原発40年で原則廃炉・・・原発を全廃止と何故言えない!

政府が原子力発電所の寿命を原則として「40年」に定める方針を示したそうだが、全ての原発を再稼動せず、直ちに廃炉にすれば寿命など考えなくてすむ問題だ。
マグニチュード9クラスの地震の発生する確率はかなり高くなっている。
いくら安全対策に努めたとしても「絶対に原発事故は発生しない」と本心で言い切れる人は殆どいないのではないだろうか。
「国土の安全」「国民の生命の安全」「安心して暮らせる国民生活」と「原発の維持」を天秤にかけ国民がどちらを選ぶのかを選挙で問えばいい。まずは国民の声を聞くことから始めるべきであろう。
(放射能を気にしながら生活するという今の現状は異常な状態である。)

デフレが続き経済成長がストップした状態の中、増税のことしか頭の中にない野田首相だが精神的に追い詰められてきているように感じる。
税収を上げるには増税しかないという思い込みが強く他の選択肢を排除しているとしか思えない。(というか消費税増税のことだけで頭の中がいっぱいになり他のことが考えられない状態・・・脳みそが小さい?)
税収が上がらない大きな要因の一つがデフレであり、円高であること、税制自体に多くの問題があることなどは頭の中に、殆どないようだ。
特にデフレの問題は、これといった解決策を見出せないままで過ぎてきているが賃金デフレが一番の根本原因であると私は考えている。賃金(所得)の下落が物価の下落を引き起こしていると考えるのが自然であろう。

消費税増税の問題点として賃金や雇用への影響は殆ど語られないが、デフレ下で価格競争に晒されている現状では消費税増税分をストレートに価格に転嫁できるどうかが賃金や雇用にも大きな影響を与える可能性は高い。このことは真剣に考えなければならない問題だ。
このことは二つの問題に集約される。
①消費税増税分を価格にストレートに転嫁できない場合、転嫁できない分が賃金にしわ寄せがくるのではないかという問題
②ヨーロッパに付加価値税が導入された時に起こったような多くの中小の企業や商店が倒産や廃業に追い込まれる事態が発生する懸念や消費税の滞納が大幅に増加するのではないかという問題
以上の問題は現状のままで消費税増税を行った場合、かなりの確率で起こりうると考えられる。

簡単に言えば、今のままでの消費税増税は、更なる賃金低下を招き賃金デフレを助長する可能性があり、且つ多くの中小の企業や商店が消滅し雇用にも大きな影響を与える可能性があるということである。
消費税増税を語る場合、日本の経済を裏で支えている中小企業や今でも大変な地域の商店街が壊滅的な影響を受ける危険性を孕んでいることを理解した上で語る必要があるのではないだろうか。

  消費税率(付加価値税率)が高い福祉国家と言われる国々は、しっかりしたセーフティーネットや逆進性への対応が整備されていることを前提とした上で国民が高い税率を受け入れていることを日本の政府は理解したうえで消費税論議をするべきで、増税はするは、国民の負担する保険料は上げるは、窓口負担も上げるは、サービスは削減するはでは、とても納得はできない。(こういううことを政府による詐欺という・・・消費税をアップし福祉目的にすると言うのならば福祉の質の向上と負担減が同時に行なわれなければ可笑しいだろう。)
今のままでの消費税増税の賛否を問われれば答えはNOだ!(野~田)

2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

>「減税でまちを元気に!」(3)2012年1月 7日 (土)井原勝介ー草と風のノートー さまから
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-91d9.html
>
> 「10%減税」には、もちろん財源が必要である。
> 必要な経費は約6億円、これは、年間予算約600億円の1%程度であり、市長としての経験から、ムダを徹底的に
>省き、予算に優先順位をつければ、十分捻出可能である。
> 要は、トップの意志次第である。
> その固い意志を示すために、政治家としてまず身を削り、市長報酬(約1500万円)の50%カット、市会議員定数の
>3割削減を実施する。
>(以下略)

ニューヨーク市長の「年俸」はわずか1ドルであると聞いたことがあります。それに比べ750万円の年収とはね。そんな高収入の市民が15万人岩国市民のうちにどれだけいるんでしょう?

一般市民の生活を本当に考えるならハローワークが市民に示す最低年俸に市長も議員も毎年統一するのが簡単でよいでしょう。議会審議などで手間隙かけることではない、行政機関内部のことは内部のトップが決断していったん決めたら即トップダウンで実行するだけですね。
不言実行なら最もよい。君子ならそうするでしょ。くだらないことに余計な手間隙かけるのは小人の特徴です。時間を無駄に浪費して結局いつも何ひとつ改革しないで終わるのも小人政治ならではですね。これを「君子豹変、小人革面」という。

ところで地位協定奴隷契約を受け入れるかどうか、基地の町岩国市民である以前に日本人市長候補としてなぜはっきり表明しないのかな?人間死ぬまで正直が一番ですよ、公職選挙で国際的に嘘ついて世間を欺いて泥棒アメリカ軍の仲間入りするよりもね。

まあアメリカのような新興国寄せ集め国民には無い、扶桑の島の海を守る道徳の民日本人として縄文以来の伝統的な君子教育ではぐくむ日本人固有の誇りの問題ですが。

要するに、強盗国家アメリカの身勝手な利己主義一辺倒の国内都合以前に、君子国日本に下賎な米軍の治外法権駐留は全く不要であるということに尽きます。

地位協定を破棄して全世界に平和憲法立国を宣言し直ちに福一石棺化着手し早期達成しよう。

温泉天国 さんのコメント...

いつも拝見させて頂いております。

http://blogos.com/article/28497/
で書いてありましたが、年金制度は制度上、このまま維持は不可能です。
そして、医療皆保険制度も既に破綻しています。(税金で大部分賄っている)
なので、消費税を上げたからといって
さらに給付が増えることはありえません。最良の方法は、一刻も早く社会保障制度を1から改変することと思います。
そんで、官僚、既得権益の整理ですね。
そしてデフレ政策。
増税は絶対間違ってますね。

あと、廃炉の費用は安く見積もって全て廃炉に3兆円以上かかり、その費用は未収です。これから国民から搾り取る様です。そして廃炉には30年以上はかかる。やってみないと出来るか分からない。というとんでもない代物です。原発って未完成な、めちゃ危険な装置ですね。こんなものを推進した人の気が知れません。
でわ。

Template Design: © 2007 Envy Inc.