2012年1月16日月曜日

日本の消費税率は高い?低い?・・・まじめな論議をしろ!(怒)

日本の消費税の税率低い発言する議員は多いしかし高い低い同じ条件下比較して初めて高い低い判断できるものである

比較する相手国条件と同じ条件下比較して初めて判断できるものである
しかし消費税ヨーロッパでは付加価値税それぞれの国により課税対象品目などにおいて大きな違いがある
食料品非課税な国もあれば生活必需ついてのみ低い税率課している国もある複数税率導入している国も多くあるそれぞれの国ごとに条件は違う寧ろ日本のようなほぼ全ての品目に同一税率課している国の方少ない 例えばヨーロッパ一部の国々などでは住宅生活必需品看做され非課税国もある


消費税率高い低い論議するあれば比較するそれぞれの国々と同じ条件に合わせ状態比較しなければ高い低い判断できない


その為には、イギリスと日本との税率比較ドイツと日本との税率の比較というようにそれぞれの課税対象品目など同じ条件にした状態で国ごとに比較する必要がある。

例えば食料品が非課税且つ複数税率導入している日本比較する場合日本も食料非課税にし且つ品目ごとに比較相手国の税率課した状態初めて正確な比較できる。

あくまで推測だがEUの一部の比較した場合日本の消費税率現状の5%状態それらの国の消費税率20数%該当するのではないかと思われる

これは所得税法人税相続税贈与税などにおいても同様なことが言える所得控除内容基礎控除最低額租税特別措置による軽減などそれぞれの国によりかなりの違いがあるアメリカのように負の所得税制度導入している国もある。

一概に税率だけで比較することは不可能と言ってもいい。



社会保障制度おいても同様だ本来日本の社会保障制度相互扶助考え方もとにしたものだ国民が公的保険の保険料支えている税金企業負担分も含まれてはいるが

よってこの制度では負担はするが利用しない出来てくる

保険料負担いう制度支えるが中には医療保険介護保険など殆ど利用しない人も多くいる年金掛けることが出来ず掛け捨てにってしまうような人も発生する

これらの人たちにとっては保険料は第2の税金呼べる意味合いを持つ

話は少し横に反れた公的保険の保険料においてもそれぞれの加入条件所得階層ごとの料率企業の負担割合などに差があるもちろん提供するサービス内容にも差がある

あげたような項目一つのテーブルの上に載せ同じ条件諸外国比較することが重要である

そのことにより日本の社会保障制度国民の負担割合応じたサービス内容になっているかが比較検討できるはずだ

外国と比較することが妥当かどうかは別として私達が負担した税金や保険料無駄なく効率的使われているのか負担に応じたサービス内容ある客観的にチェックする材料になるはずだ



国民の多くが自分負担見合った社会保障制度なっているのかどうかについてさえ判断できない比較できない状態で社会保障制度維持充実という名目増税されることについて納得できないのは当然ことだ



ましてや国民が負担した保険料税金が公務員の天下り給料や福利厚生使われているようなことがあれば許してはならない
行政組織公務員対する強い不信感の高まりあることを現政権は肝に銘じないと国民から「痛いしっぺ返し」受けることになるだろう。






3 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

アメリカへ告ぐ「日本に対する戦争犯罪をただちに止めよ」

日本政府三権とマスコミの民主主義四権のうち行政司法マスコミは1945年GHQが占領統治を始めて以来米国スパイ化洗脳教育を施し続け、小泉政権で完全にスパイ化に成功しました。最後の砦であった国会も洗脳スパイ議員が大多数を占めています。菅岡田前原仙谷枝野野田安住等々みな自民党外の小泉チルドレン議員ですね。
今の日本の官僚独裁ファッショ政治も記者クラブNHKマスゴミ報道もすべて米軍の地位協定治外法権によって完全にコントロールされています。

こうまで日本を奴隷化コントロールする米軍の真の狙いは最終的に軍事侵攻も辞さぬ中国大陸侵略にあり、中国巨大市場を米国軍産複合体の奴隷化する過程において、日本列島を軍事衝突時の中国の反撃から米本土を防衛する最前線の盾にすることにあります。

現在の一連の小沢報道や野田豚移転売国内閣国会無視政治や脱原発、また共謀罪導入などのアメリカにとって何の痛痒も無い日本の国内政治問題についてのマスゴミ狂乱一斉報道は、スキャンダルマルチスピン報道をスパイマスゴミにいっせいに狂乱怒涛に騒ぎたたせてその狂騒の陰に隠れて、米軍を直接潤すだけである沖縄普天間移設基地機能強化や岩国基地拡大強化を、防衛省スパイ官僚政治家を使って強制執行で日本人からまんまと強奪し、米軍の地位協定悪用した国際法違反の内政干渉犯罪を成功させる真の狙いを隠蔽しようというものです。

あの皇室報道問題も米軍とスパイ宮内省とスパイマスゴミの日本国内撹乱戦法のひとつに過ぎないのです。

昨年3月11日未曾有の国難に直撃された日本は直ちにアメリカの戦争犯罪そのものである地位協定を破棄宣言し、対米軍思いやり予算と防衛予算すべての付け替えと米国債100兆円を売却して総額50兆円ほどを捻出し、全額日本人が今助けるべき東北大震災福一原子炉爆発被曝被災の被災者日本国民同朋にあげましょう。
除染費用一兆円あげるなどと焼け石に雀の涙みたいな下らんけちの銭失いなこと言ってないでね。
あの阪神大震災の損失50兆円に対し自社さ政権内閣は5兆円ぽっち財政出動したが被災者にはほとんど渡っていない。行政が9割がた中抜きした。東北大震災は損失600兆円超であるから、50兆円全額を行政抜きで被災者へ直接渡さねばならない。そして被災者自身の地元の生活再建に全額費消して地元自力復興再建へつなげる。足りなければ財政政策で追加捻出する。

米軍はこの間ずっと地震の被害も原発事故被曝被害もぜんぜん受けていないのだから日本人がいま助けるべき相手では全く無い。

この未曾有の国難から日本がちゃんと自力で復興を遂げた後で、ゆっくりと安保条約とTPPとやらの相談に乗ってあげよう。

もちろんその節は、世界人類の恥日米地位協定破棄消滅した日米両国対等の外交交渉でね。

温泉天国 さんのコメント...

日本の所得税とか法人税とか、申告するのが大変。非常に細かい。それで最近は
ソフトに数字を入れると対象額とか
税金が出る様になっている。
いろんな控除とか補助金とか雑多に複雑なので、平準化するのは
本当に骨が折れる作業でしょうね。
こと年金に至っては複雑怪奇。年金担当者でさえ詳細まで理解していないと聞きます。官僚の悪さがバレない様になってるんでしょうね。なので、国際比較も本当に難しいと思います。
専門の人を雇ってしっかり調査する
必要があると思います。
今の5%でも西洋の20%の付加価値税と同じだと聞いたことはあります。
国家予算も40兆とかいってますが、
離れの200兆は時々忘れ去られますし。数字マジックが日本のデータには
多過ぎます。そのデータを造った人の
意図を考えないと丸め込まれてしまいますね。

通りがけ さんのコメント...

「アメポチスパイ官僚独裁違憲政治米軍ファシズム国家日本」

>スパイ活動 (通りがけ)2012-01-14 23:14:04
>「国債直接引き受けを嫌がる日銀総裁:衆議院財務金融委員会/2011年3月25日」いかりや爆氏の毒独日記さまコメント欄
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/b7ff6e1b3d5dae243296835e831d759c

異国でのスパイ活動を自分が行うときのことを考えてみますと、外交官特権である治外法権を持っている時が一番わが身の安全が保障されてスパイ活動がやりやすく成果も大きいでしょう。

日本でスパイ活動する場合ロシアや中国やヨーロッパ諸国、アフリカ諸国、中東諸国、USA除くアメリカ大陸諸国、オセアニア諸国のいずれの国籍であっても外交官身分以外では直ちに日本官憲の手に落ちてスパイ活動失敗という結果に陥りやすいでしょう。

しかし日本国内であれば日米地位協定の下にUSA国籍で米軍属でさえあれば外交官になるための勉学語学力一切不要のまま老若男女問わず外交官と同等の治外法権を身にまとって日本国内を自由勝手に闊歩できるのです。すなわち米軍属でさえあればあからさまなスパイ活動もテロ活動も日本の官憲に一切手出しをさせないでやってのけられる。

ゆえに日本がスパイ天国であるといっても世界各国のスパイが同じように入り乱れているわけではなく、ただ一国USAの軍属スパイにとっての天国ということになります。

これが1945年以来67年間続いており、この間ずっと日本は米軍(米政府ではない)の交戦中敵国占領政策地位協定植民地化されつづけていることになります。

これはまごうことなき国際法違反であり米軍の現在犯行中の戦争犯罪であると私めは確信するものです。

地位協定破棄を全世界に対して宣言しなければ、再植民地化以前に独立国としての国家主権も日本国平和不戦憲法による自治自裁も、日本国民は全く手にすること能わないでありましょう。

Template Design: © 2007 Envy Inc.