2012年1月26日木曜日

貿易収支が赤字になった。・・・いい傾向だ!

「貿易収支が赤字になった。」と新聞やテレビが大騒ぎしているようだが、その理由がピントはずれであり、捉え方や説明にも問題がある。

まず第一に挙げたいのは貿易収支の最大の要因は輸入増大であると考えられることだ
もちろん財政危機直面し経済が縮小しつつあるEUなどへの輸出減少あるが急激な円高に日本企業の海外の子会社などからの部品輸入などが急増していること(逆輸入)が最大の原因であると思われる。
原油価格等高騰なども要因一つではあるが円高で吸収される部分も大きく多少の増加では大きな影響はないものと考えられる
輸出の減少に関してもEUアメリカなどへの直接輸出の減少分よりもそれらの国々に輸出している中国や、その他の新興国などへの中間部品など輸出が減少したことが最大の原因だろう
おかしな話だがグローバル化により日本企業海外生産部門動向日本の貿易収支一番影響与えるファクターなりつつある

これらを纏めて表現すると
「急激な円高とEUやアメリカの景気後退の影響でそれらの国々に製品を輸出してた中国などの新興国への中間部品などの輸出が減少。それとは別に国内で生産していた部品などを海外の生産子会社などからの調達(逆輸入)に切り替えたことで輸入が急増したことが最大の要因だと考えられる。」
と言うことになる。


その他にも原発事故の影響で「野菜などの食料品」も輸入が増加しているように思われる。最近ではスーパーでアフリカなどからの輸入野菜なども見受けられる。
放射能入りの国内産の食品」より「多少、残留農薬などが多くても海外産の食品の方が安心して口に入れられる。
と考える消費者が実際に増加している。ここでも原発事故の影響が見受けられる。国内の農業や漁業に多大な影響を与えている。

しかし、
実際には
「貿易収支が赤字」でも「金融収支は黒字」でトータルの「経常収支は黒字」という基調に大きな変化はない。
マスコミが騒ぐように「国債価格の暴落に繋がる」ようなことが起きるとは考えにくい。膨大な貿易赤字を抱かえるアメリカでさえ国債の金利は上がるどころか下がり続けている。

また、「貿易収支の赤字」は一概に悪いことだとは言いきれない。これは「為替相場」に大きな影響を与えるファクターであり、本来は「円安」に繋がる重要な要因となる。
為替が円安に向かえば、輸出が増加し輸入は減少する。

言い換えれば「貿易収支が赤字になったことの最大要因は円高である。」と言える。

であるから新聞やテレビも

「急激な円高の影響により、昨年1年間の貿易収支が赤字になりました。しかし世界最大の対外債権保有国である日本の金融収支は黒字であり、トータルの経常収支も黒字です。また貿易収支の赤字は為替が円安に振れる大きな要因と考えられており、今後の円相場の動きに注目する必要があります。」
と報じなければいけないように考えられる。
しかし、なぜか
「原発の停止により火力発電が増加し、それに伴い原油輸入が急増したことで貿易収支が赤字に陥った。この傾向が続くと日本の信用力の低下につながりかねない。原発の再稼動が絶対に必要だ。」
という風にしか聞こえない報道が多いように感じられてならない。野田政権の一部の閣僚や経済産業省も同様な発言をしている。
あなた達は誰の味方なの?」とつい口に出したくもなろうというものである。

1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

愚か者の力による支配。

(腐れオヤジの独り言さまhttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9e6f.html)

これ▼と同じである。この写真と記事に出ている沖縄占領治外法権米兵および米軍憲兵隊と、現在国民に対して拡声器と暴力で強制退去強制収用する沖縄防衛局及び最高裁は、万国共通の基本的人権に対して全く同じ非人道無差別虐殺戦争犯罪を現行犯で今まさに続けているのである。

▼目で見る地位協定>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
>「尋問に答える義務はない」と言ったのです。そのとたん、憲兵大佐の態度がガラッと変わり、「沖縄にいる限り、生殺与奪の権利は我々が持ってるんだ」と、スチール製の机の引き出しをバーンを蹴とばし、

>たまたま届いた夕刊を見たところ、なんと私が指名手配された、という米軍発表がでかでかと。理由は、米兵に暴力を働いた、というのです。伊江島では山狩りが始まりました。辺鄙な場所の、ドヤ街のような地域の家に隠れました。とにかく沖縄から出なければ。
(転載終わり)


直ちに地位協定を破棄し、米軍軍法の日本に対する敵国条項適用という戦争犯罪を告発し、駐留米軍を国際法に則ってすみやかに日本国領土外へ退去させよう。

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