マスコミや政界も「小沢さんの無罪判決」が、今後の政局にどのような影響を与えるのか諮りかねているようだ。
これについては幾つかの視点に分けて見てみるとわかりやすいのかもしれない。
①民主党内の中間派の動き
②自民党執行部の立場からの視点
③世論の動向
以上の3点から分析してみたい。
其の前に、小沢一郎の影響力がどれほどのものなのかを考察してみたい。
①判決結果が株価に影響を与えている。
②アメリカや中国などをはじめ多くの海外メディアが速攻で無罪判決を報じ、日本の実力者小沢一郎の復権で消費税増税法案などの成否に大きな影響を与えるのではないかと伝えている。
③小沢さんの無罪判決関連の記事で全国紙の紙面は埋め尽くされている。
其の他にも幾つか挙げることができるが、党員資格停止処分で党の要職にも就いていないタダの一国会議員の動向や発言が、いかに各方面から注目されているかがよくわかる。マスコミや政界は小さな視点からでしか小沢一郎を見ることが出来ないようだが、世界中が小沢一郎に注目してている点を最初に指摘しておきたいと思う。
以下、解説です。
民主党内に於いて小沢さんを支持する場合の最大のネックが、小沢さんが刑事被告人であったことである。今回の「無罪判決」で所属議員が、この呪縛から解放されることの持つ意味は大きい。ましてや検察特捜部による問題捜査も明らかになりつつあり、支持しやすい環境は整いつつある。この点が最大のポイントである。以下、細かい点について・・・。
①民主党内の中間派の動き
民主党の党内政局を見るには中間派と呼ばれる議員達の発言や動向を分析すればいい。
政治評論家やマスコミの人間は親小沢派、反小沢派という色分けをするが、正確には小沢支持グループ、嫌小沢グループ(小沢さんが嫌いな議員達のグループ)、時々の政局で動くグループ、特定のグループに属さない議員という風に色分けできるのではないだろうか。ここで注目すべきは「時々の政局で動くグループ」である。彼らの動きを見れば、党内の今後の動きが予測できるだろう。
では彼らは、小沢さんの無罪判決以後、どのように動くのだろう。ポイントは2点ある。
1.選挙に勝てるか?
2.党の支持率を上げることができるか?
以前は内閣人事や党内人事も動くポイントの一つに挙げることが出来たが、これだけ内閣支持率や党の支持率が下がれば、寧ろマイナス要因と考えられる。
つまり、選挙に勝てる体制を構築できる人と組む。これ以外にないだろう。
●野田、岡田、前原、玄葉、安住、仙谷、枝野氏らを中心としたグループで選挙を仕切れるのか?
答えはNoだろう。枝野幹事長、岡田幹事長時代は「連戦、連敗」であった。
●他の野党や地域政党と選挙協力体制を構築できる人はいるのか?
答えは、小沢さん以外にいないだろう。
以上から、党内に於ける小沢さんに対する期待が高まることが予想される。
やはりポイントは「選挙」である。
②自民党執行部の立場からの視点
小沢さんの無罪判決に一番ガッカリしたのは自民党だろう。(みんなの党もガッカリしているかもしれない。)
どういうことかといえば「民主党から小沢さんを追い出す」という戦略の見直しを迫られるからである。さらに、民主党内で小沢さんの選挙手腕に対する期待が高まり、小沢さんが選挙担当の副代表に就いた場合には、自民党内に動揺が走るだろう。
つまり、野田首相と「話合い解散」をしようにも、民主党内でどれだけの議員が野田首相についていくかという問題と解散総選挙後、民主党と連立を組もうにも、どれだけの議員が野田首相についてくるかという問題である。
場合によっては、野田首相を支持するグループが民主党から出て行く立場(今と逆の立場)に追い込まれる可能性さえも予想される。これでは、内閣不信任案も怖くて出せないだろう。
民主党内の内実は、野田首相や前原氏、仙谷氏らの政治手法に対する不満が鬱積していると見たほうが正しい。それが表面化していないだけであり、小沢さんの党員資格停止処分が解くかれれば、党内の雰囲気が一変する可能性さえ否定できない。
自民党は難しい判断を迫られることになる。
③世論の動向
現時点で世論の関心が最も高いのは「原発の再稼動問題」である。この問題に於ける政府の対応に対する国民の不信感は強い。強引に進めようとすれば、更なる支持率の低下を招き、野田政権が自滅する可能性さえ秘めている。
この問題への対応が大きなポイントになる。逆に言えば、この問題への対応次第では支持率を上げることが可能だ。
ここでも、小沢さんの「原発再稼動に慎重」なスタンスは有利に働く。
自民党が、どちらかと言うと「再稼動に賛成」のスタンスなので、違いを打ち出しやすい。
当面は消費税よりも、この問題の方が世論の関心が高く、政権運営に与える影響も、こちらの方が高いと思われる。
とにかく、民主党に対する国民の批判には、すざましいものがある。支持率を上げるには、政策の大胆な転換以外に方法はないだろう。
それができるのも、小沢さん以外にはいない。
今後の政局のまとめ(大胆予測)
小沢さんが党の選挙担当の副代表に就いたら、かなり大胆な公認見直しを行うだろう。「マニュフェスト造反組」は公認から外すくらいの大胆な候補者見直しを行うだろう。
「自分達が正統な民主党だ。」「党から出て行くのは彼らだ。」という小沢さんの過去の発言は、単なるブラフではない。本気だろう。
野田首相や前原氏らが異議を唱えても「国民との約束が第一」「国民の生活が第一」という小沢さんの主張の方が正論であることは言うまでもない。
つまり、小沢さんに対する党内の期待と支持が高まれば、小沢さんは現在の民主党を「正統民主党」に集約しなおして選挙を戦うのではないか。つまり、この時点から政界再編がはじまるのではないだろうか。一方「民主党を追い出された似非民主党」の面々は、自民党と合流するのかもしれないし、新党を立ち上げるかもしれないが、先行きは明るくないだろう。
2度の政権交代を実現させ、選挙制度を変え、議員定数も削減した実績をもつ小沢一郎の真の実力をマスコミや政界は過小評価しているのではないか。(というか評価したくない)
まだ、余談をゆるさないが、反小沢と呼ばれる議員達は寝むれない日々が続くことになりそうだ。
以上、落書き程度の認識でお読みください。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2012年4月28日土曜日
2012年4月27日金曜日
政治的責任、道義的責任って何?・・・敗訴してもニコニコ顔の指定弁護士
予想はしていたが、マスコミの報道は醜い。
マスコミ業界には「反省」という二文字はないようだ。
判決文の全てを呼んだわけではないが少し斜めから読めば、小沢さん側の「完全勝訴」で指定弁護士側の「完全敗訴」であることがわかる。
そのことは、弁護側の弘中弁護士として検察側の指定弁護士3人の記者会見からも見て取れる。
弘中弁護士は、冷静に且つ淡々と語っていた。勝訴したのに喜んでいるようにも感じられなかった。寧ろ敗訴したかのような雰囲気であった。
対する指定弁護士3人はニコニコ顔で、あたかも自分達が勝訴したかのような高揚した記者会見であった。このことの意味することは・・・。
つまり、検察側の指定弁護士は完全な敗訴を覚悟していたということである。裁判の流れから自分達の主張が多く認められるとは考えていなかったということである。
ところが予想に反して、自分達の主張が多く判決に取り入れられたことで、思わず喜びが顔に出てしまい、強気の記者会見に繋がったのだろう。
それほど、指定弁護士側にとって分が悪い裁判であったということの表れでもある。ある意味、裁判所のお情けで面目を保てたというのが実情ではないだろうか。
今回の判決の特徴の一つとして、裁判所が指定弁護士側にえらく気をつかった判決を出した点が挙げられる。このことの意味するところは・・・。
「指定弁護士諸君よ、裁判所は君たちの顔を立ててやっただろう。もうこれ以上、裁判を引っ張るなよ。」というメッセージとも受け取れるのではないだろうか。
実際に司法、検察関係者からすれば「小沢さんを追い詰める」はずが「司法・検察が追い詰められる」状況に陥ってしまった。裁判が長引けば長引くほど「自分達が更に追い込まれる」という危機感が彼らの中に生じたことは疑いのない事実であろう。
「もう、小沢さんの事件には関わりたくない」という気持ちが生まれても不思議ではない。
弁護側は勝利したわけだが、彼らが本来、目指していたのは「公訴棄却」であった。だから弁護側にすれば「完全勝利」という気持ちにはなれないのだろう。しかし、裁判所が「公訴棄却」を認めると言うことは、実質、最高裁の管理下にある「検察審査会」の運営に何らかの瑕疵が有った事を認めることに繋がりかねないので、裁判所としては「公訴棄却」を出せなかったというのが本音なのかもしれない。
つまり、何処までいっても「自分達の保身が第一」で、「自分達に都合のいい判決が第一」であり「真実が第一」の裁判結果ではないことを加味して判決文を読む必要がある。
今回の判決文の一番のポイントは「検察捜査を厳しく批判し検察自身による処分」を求めたことにある。「検察の問題は検察自身で片付けろ」と言っている点にある。
つまり、検察捜査の細かい問題点まで取り上げたら、秘書3人の有罪判決を否定することになりかねない。そこまでは、突っ込まないから後は検察で処分してね。・・・ということなのだろう。
今回の判決は検察の内部調査、又は市民団体の告発により何人かの、或いは組織的犯罪が認められた場合(其の可能性は高い)のことまでは、考慮していませんよ。だから、裁判はここで打ち切ってね。
ということなのではないだろうか。
ということで、上記の進展しだいでは、秘書3人の裁判で無罪がでる可能性もたかく(犯罪者集団による捜査の正当性が問われることになる。裁判の維持さえ危うくなる。)そうなると、この裁判を続けた場合、厄介なことになりかねない。・・・と想像する。
どちらにしても、そもそも「犯罪」の実態がない裁判なので、無罪がでるのは当たり前なのだが・・・。
それにしても野党の政治家や一部の民主党議員、マスコミの口から出てくる「政治的責任」とか「道義的責任」とかいう曖昧な言葉をどうにかしてほしい。
もし、言うのであれば、もっと具体的に述べよ!
君たちは裁判の判決の重みを理解していないのではないか?
と思う今日この頃である。
マスコミ業界には「反省」という二文字はないようだ。
判決文の全てを呼んだわけではないが少し斜めから読めば、小沢さん側の「完全勝訴」で指定弁護士側の「完全敗訴」であることがわかる。
そのことは、弁護側の弘中弁護士として検察側の指定弁護士3人の記者会見からも見て取れる。
弘中弁護士は、冷静に且つ淡々と語っていた。勝訴したのに喜んでいるようにも感じられなかった。寧ろ敗訴したかのような雰囲気であった。
対する指定弁護士3人はニコニコ顔で、あたかも自分達が勝訴したかのような高揚した記者会見であった。このことの意味することは・・・。
つまり、検察側の指定弁護士は完全な敗訴を覚悟していたということである。裁判の流れから自分達の主張が多く認められるとは考えていなかったということである。
ところが予想に反して、自分達の主張が多く判決に取り入れられたことで、思わず喜びが顔に出てしまい、強気の記者会見に繋がったのだろう。
それほど、指定弁護士側にとって分が悪い裁判であったということの表れでもある。ある意味、裁判所のお情けで面目を保てたというのが実情ではないだろうか。
今回の判決の特徴の一つとして、裁判所が指定弁護士側にえらく気をつかった判決を出した点が挙げられる。このことの意味するところは・・・。
「指定弁護士諸君よ、裁判所は君たちの顔を立ててやっただろう。もうこれ以上、裁判を引っ張るなよ。」というメッセージとも受け取れるのではないだろうか。
実際に司法、検察関係者からすれば「小沢さんを追い詰める」はずが「司法・検察が追い詰められる」状況に陥ってしまった。裁判が長引けば長引くほど「自分達が更に追い込まれる」という危機感が彼らの中に生じたことは疑いのない事実であろう。
「もう、小沢さんの事件には関わりたくない」という気持ちが生まれても不思議ではない。
弁護側は勝利したわけだが、彼らが本来、目指していたのは「公訴棄却」であった。だから弁護側にすれば「完全勝利」という気持ちにはなれないのだろう。しかし、裁判所が「公訴棄却」を認めると言うことは、実質、最高裁の管理下にある「検察審査会」の運営に何らかの瑕疵が有った事を認めることに繋がりかねないので、裁判所としては「公訴棄却」を出せなかったというのが本音なのかもしれない。
つまり、何処までいっても「自分達の保身が第一」で、「自分達に都合のいい判決が第一」であり「真実が第一」の裁判結果ではないことを加味して判決文を読む必要がある。
今回の判決文の一番のポイントは「検察捜査を厳しく批判し検察自身による処分」を求めたことにある。「検察の問題は検察自身で片付けろ」と言っている点にある。
つまり、検察捜査の細かい問題点まで取り上げたら、秘書3人の有罪判決を否定することになりかねない。そこまでは、突っ込まないから後は検察で処分してね。・・・ということなのだろう。
今回の判決は検察の内部調査、又は市民団体の告発により何人かの、或いは組織的犯罪が認められた場合(其の可能性は高い)のことまでは、考慮していませんよ。だから、裁判はここで打ち切ってね。
ということなのではないだろうか。
ということで、上記の進展しだいでは、秘書3人の裁判で無罪がでる可能性もたかく(犯罪者集団による捜査の正当性が問われることになる。裁判の維持さえ危うくなる。)そうなると、この裁判を続けた場合、厄介なことになりかねない。・・・と想像する。
どちらにしても、そもそも「犯罪」の実態がない裁判なので、無罪がでるのは当たり前なのだが・・・。
それにしても野党の政治家や一部の民主党議員、マスコミの口から出てくる「政治的責任」とか「道義的責任」とかいう曖昧な言葉をどうにかしてほしい。
もし、言うのであれば、もっと具体的に述べよ!
君たちは裁判の判決の重みを理解していないのではないか?
と思う今日この頃である。
2012年4月26日木曜日
小沢さん無罪!・・・指定弁護士は控訴できるのか?
小沢さんの裁判、無罪でよかった。
ホッとした。
無罪を信じていたが、秘書3人の裁判の経緯もあり判決を聞くまでは安心できなかった。
判決内容に不満はあれど、とにかく「無罪」であることが全てである。
小沢さんは、幸せな人である。多くの支持者が涙を流して無罪を喜びあっていた。
そして、ここまでじっと耐えてきた小沢さんの忍耐力と信念に敬意を表したい。
裁判長が検察審査会の議決は有効であるという発言をしているようだが、これは明らかに間違いだろう。
一般の裁判に当て嵌めて考えてみるとわかりやすい。
検察審査会に提出された「起訴相当議決」の元になった供述調書や捜査報告書などの重要証拠が却下ないし捏造、もしくは議決を誘導するものであったことが明らかになり、且つ裁判所自体が検察捜査に問題ありと認めたわけだから、それらが無かったら検察審査会で違う議決が出ていた可能性は高い。(まともに審査会が開催されていたとしたらだが・・・)
重要証拠が殆どない状態では審査自体が成り立たなかったことも考えられる。
であるから「議決は有効」ではなく「議決のやり直し」が本来のあり方であろう。しかし、これを認められない何かの理由が裁判所にあるのかもしれない。(・・・と思う。)
というか「無罪判決」が小沢さんにとってもベストな結果であったとは思う。
さて次なる焦点は指定弁護士による控訴だが、個人的な意見を言わしてもらうなら控訴は出来ないと思う。(する、しない。ではなく出来ないと思う。)
理由としては2点ほど挙げられる。
①今回の裁判に於ける指定弁護士の役割は一般の裁判に於ける検事とは、基本的に違うという点が第一に挙げられる。そもそも本来の検察審査会の役割は「検察の下した起訴・不起訴の判断」が妥当であったかどうかを問うものである。指定弁護士は其の点も追求すべき立場でなければならないはずだ。其の為には当然のことながら検察の捜査や資料の正当性や問題点も追求しなければ片手落ちであろう。
むしろ、今回の判決は小沢さんの「無罪判決」というよりも「検察の不起訴の判断は間違っていなかったという判決」と捉えるべきである。
逆に言えば指定弁護士が「検察の捜査、及び不起訴の判断は間違っていた」ことを証明する裁判でもあったはずだ。
これだけ特捜部による捏造、誘導、証拠隠蔽が明らかになったわけであるから、控訴した場合には指定弁護士は検察の捜査及び捜査報告書の問題点を証明しなければならない。というか捏造された、或いは誘導目的で作成された捜査報告書が正しいことを証明しなければならない。・・・という非常に矛盾した裁判を争う立場に追い込まれる。(捜査報告書が不起訴裁定書とは真逆の内容であることから)
つまり、控訴した場合には指定弁護士は検察の捜査や捏造捜査報告書等の問題点に関しても法廷で取り上げる必要性が生じる。(この点が、今回の裁判との大きな違い)
検察と正面切って争う立場に追い込まれる可能性がある。
指定弁護士も、そこまではやりたくないのいうのが本音ではないだろうか。
②そもそも今回の裁判は指定弁護士が検察官役を務めるという特殊な裁判である。①で述べたように通常の検察官とは役割に違いがある。つまり検察審査会の11人の審査員の議決により、彼らの代理として検察官役を務めているわけである。ということは代理なので控訴する場合には、審査員あるいは告発者の同意が必要になるのではないかという点である。
通常の裁判の場合、起訴したのは当事者である検察である。ところが今回の場合は、「起訴相当」の議決を下したのは検察審査会である。指定弁護士は起訴はしたが議決には一切関与していない。この点に関して言えば、指定弁護士は通常の弁護士と同様な立場にある。このような場合には通常では控訴するしないは依頼者の意向により決まる。今回の場合に当て嵌めて考えた場合に指定弁護士は自分達の判断だけで控訴できるのかという疑問が生じる。自分達の判断において控訴するなら、当然、裁判にかかる費用も自分達で負担すべきだろう。
一例を取り上げてみたが、つまり検察審査会の強制議決制度には多くの矛盾と制度として未整備な部分があるということである。こんな制度の下で裁判が続けられること自体が矛盾である。
ホッとした。
無罪を信じていたが、秘書3人の裁判の経緯もあり判決を聞くまでは安心できなかった。
判決内容に不満はあれど、とにかく「無罪」であることが全てである。
小沢さんは、幸せな人である。多くの支持者が涙を流して無罪を喜びあっていた。
そして、ここまでじっと耐えてきた小沢さんの忍耐力と信念に敬意を表したい。
裁判長が検察審査会の議決は有効であるという発言をしているようだが、これは明らかに間違いだろう。
一般の裁判に当て嵌めて考えてみるとわかりやすい。
検察審査会に提出された「起訴相当議決」の元になった供述調書や捜査報告書などの重要証拠が却下ないし捏造、もしくは議決を誘導するものであったことが明らかになり、且つ裁判所自体が検察捜査に問題ありと認めたわけだから、それらが無かったら検察審査会で違う議決が出ていた可能性は高い。(まともに審査会が開催されていたとしたらだが・・・)
重要証拠が殆どない状態では審査自体が成り立たなかったことも考えられる。
であるから「議決は有効」ではなく「議決のやり直し」が本来のあり方であろう。しかし、これを認められない何かの理由が裁判所にあるのかもしれない。(・・・と思う。)
というか「無罪判決」が小沢さんにとってもベストな結果であったとは思う。
さて次なる焦点は指定弁護士による控訴だが、個人的な意見を言わしてもらうなら控訴は出来ないと思う。(する、しない。ではなく出来ないと思う。)
理由としては2点ほど挙げられる。
①今回の裁判に於ける指定弁護士の役割は一般の裁判に於ける検事とは、基本的に違うという点が第一に挙げられる。そもそも本来の検察審査会の役割は「検察の下した起訴・不起訴の判断」が妥当であったかどうかを問うものである。指定弁護士は其の点も追求すべき立場でなければならないはずだ。其の為には当然のことながら検察の捜査や資料の正当性や問題点も追求しなければ片手落ちであろう。
むしろ、今回の判決は小沢さんの「無罪判決」というよりも「検察の不起訴の判断は間違っていなかったという判決」と捉えるべきである。
逆に言えば指定弁護士が「検察の捜査、及び不起訴の判断は間違っていた」ことを証明する裁判でもあったはずだ。
これだけ特捜部による捏造、誘導、証拠隠蔽が明らかになったわけであるから、控訴した場合には指定弁護士は検察の捜査及び捜査報告書の問題点を証明しなければならない。というか捏造された、或いは誘導目的で作成された捜査報告書が正しいことを証明しなければならない。・・・という非常に矛盾した裁判を争う立場に追い込まれる。(捜査報告書が不起訴裁定書とは真逆の内容であることから)
つまり、控訴した場合には指定弁護士は検察の捜査や捏造捜査報告書等の問題点に関しても法廷で取り上げる必要性が生じる。(この点が、今回の裁判との大きな違い)
検察と正面切って争う立場に追い込まれる可能性がある。
指定弁護士も、そこまではやりたくないのいうのが本音ではないだろうか。
②そもそも今回の裁判は指定弁護士が検察官役を務めるという特殊な裁判である。①で述べたように通常の検察官とは役割に違いがある。つまり検察審査会の11人の審査員の議決により、彼らの代理として検察官役を務めているわけである。ということは代理なので控訴する場合には、審査員あるいは告発者の同意が必要になるのではないかという点である。
通常の裁判の場合、起訴したのは当事者である検察である。ところが今回の場合は、「起訴相当」の議決を下したのは検察審査会である。指定弁護士は起訴はしたが議決には一切関与していない。この点に関して言えば、指定弁護士は通常の弁護士と同様な立場にある。このような場合には通常では控訴するしないは依頼者の意向により決まる。今回の場合に当て嵌めて考えた場合に指定弁護士は自分達の判断だけで控訴できるのかという疑問が生じる。自分達の判断において控訴するなら、当然、裁判にかかる費用も自分達で負担すべきだろう。
一例を取り上げてみたが、つまり検察審査会の強制議決制度には多くの矛盾と制度として未整備な部分があるということである。こんな制度の下で裁判が続けられること自体が矛盾である。
2012年4月25日水曜日
小沢裁判:共謀罪で裁かれるべきは「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」
今週号の「週間朝日」や「週間ポスト」の記事を読むと、捏造捜査報告書は田代検事のものだけではなく、他にも数通あったようだ。
土壇場にきて、色々な情報が表に出てきた。
しかし、一連の流れを見ていると、とても東京地検特捜部だけの問題とは捉えきれない。
本来は、検察審査会の審査員を補助する審査補助員のベテラン弁護士が重要な証拠でもある捜査報告書をチェックしなければならないはずだ。
ましてや検察が不起訴にしたことについて、その可否を審査しているわけであるからして、その内容については、慎重に検討されるべきだろう。
ところが審査補助員のベテラン弁護士にはチェックするどころか、そのまま捜査報告書をコピペして議決書を作成した疑いがもたれている。
つまり、最初から「起訴相当の議決ありきで検察審査会が進められていた。」と見ると合点がいく。 さらには審査補助員のベテラン弁護士が「「起訴相当」を誘導したと思われる節さえ見受けられる。。
つまり「東京地検特捜部」と「審査補助員のベテラン弁護士」は最初からグルだったと考えると納得がいく。そして二人の審査補助員のベテラン弁護士の裏には、一握りの政治家が何らかの形で関与していたのではないかと考えられる。
「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」が裏で繋がり、「一人の有力政治家の政治生命」を絶とうと画策した。つまり、悪く言えば「人殺し」をしようとした。
ということで、本来、裁判で「殺人未遂と共謀罪」で裁かれるべきは主犯である「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」であり、それを幇助したマスコミなどであろう。
この事件全体を見渡すと、そこに何らかの政治権力の介入があったのではないかと疑わざるをえない。検事個人の功名心もあっただろう。しかし検察組織や一部の政治権力の思惑が絡んでいたことも否定できない。というか、それがこの事件の本質なのかもしれない。
日本に限った話ではないが、所謂、左派などと呼ばれる反権力側にいた人達が一度、権力側に転向すると、其の人たちの「権力欲」や「権力への執着力」には、物凄いものがあることがわかる。
反権力ということの裏返し=権力を握りたい
ということなのだろう。
「一度、手に入れた権力は何としても手放したくない。」
現在の民主党内にも、そういう政治家達がいるようで
「弱者の味方」「正義の味方」という仮面が剥がれ
「弱者切捨て」「財界、官僚の味方」という本質が表面に出始めている。
彼らの本質は「左派」でも「右派」でもなく「思想なき権力欲にまみれた単なるフェミニスト」に過ぎない。(・・・と思う)
話は変わるが、何故ヨーロッパで極右政党が勢力をのばしているのかを考えた場合、幾つかの理由が考えられるが、最も大きいと思われる理由の一つが「国の自主権の喪失」ではないかと思われる。
EUという巨大な地域統合体に加盟しユーロという共通通貨に統合されたことにより、国の自主権が失われつつあることへの不満と不安が根底にあるように思えてならない。
最初は、うまくいっているように思えた地域統合体(欧州連合)も加盟国の財政危機という問題に直面し、その問題点が露になりつつあると考えるべきだろう。
EU全体(特にドイツやフランス)の意見が強くなり、個々の加盟国の国民の意見が政治や政策に反映されにくくなったことへの不満が極右政党の台頭という形で表面化しているのではないだろうか。
現在のEUの課題の本質は、この点にあるのではないだろうか。
このことはTPPなどの経済連携においても、当てはまる。
「個々の国の関税自主権」をどのように尊重し、そして守るのか。
このことが最初に議論されるべきだと思う今日この頃である。
なぜなら、このことこそが民主主義の根本だからである。
土壇場にきて、色々な情報が表に出てきた。
しかし、一連の流れを見ていると、とても東京地検特捜部だけの問題とは捉えきれない。
本来は、検察審査会の審査員を補助する審査補助員のベテラン弁護士が重要な証拠でもある捜査報告書をチェックしなければならないはずだ。
ましてや検察が不起訴にしたことについて、その可否を審査しているわけであるからして、その内容については、慎重に検討されるべきだろう。
ところが審査補助員のベテラン弁護士にはチェックするどころか、そのまま捜査報告書をコピペして議決書を作成した疑いがもたれている。
つまり、最初から「起訴相当の議決ありきで検察審査会が進められていた。」と見ると合点がいく。 さらには審査補助員のベテラン弁護士が「「起訴相当」を誘導したと思われる節さえ見受けられる。。
つまり「東京地検特捜部」と「審査補助員のベテラン弁護士」は最初からグルだったと考えると納得がいく。そして二人の審査補助員のベテラン弁護士の裏には、一握りの政治家が何らかの形で関与していたのではないかと考えられる。
「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」が裏で繋がり、「一人の有力政治家の政治生命」を絶とうと画策した。つまり、悪く言えば「人殺し」をしようとした。
ということで、本来、裁判で「殺人未遂と共謀罪」で裁かれるべきは主犯である「東京地検特捜部+審査補助員の弁護士+一握りの政治家」であり、それを幇助したマスコミなどであろう。
この事件全体を見渡すと、そこに何らかの政治権力の介入があったのではないかと疑わざるをえない。検事個人の功名心もあっただろう。しかし検察組織や一部の政治権力の思惑が絡んでいたことも否定できない。というか、それがこの事件の本質なのかもしれない。
日本に限った話ではないが、所謂、左派などと呼ばれる反権力側にいた人達が一度、権力側に転向すると、其の人たちの「権力欲」や「権力への執着力」には、物凄いものがあることがわかる。
反権力ということの裏返し=権力を握りたい
ということなのだろう。
「一度、手に入れた権力は何としても手放したくない。」
現在の民主党内にも、そういう政治家達がいるようで
「弱者の味方」「正義の味方」という仮面が剥がれ
「弱者切捨て」「財界、官僚の味方」という本質が表面に出始めている。
彼らの本質は「左派」でも「右派」でもなく「思想なき権力欲にまみれた単なるフェミニスト」に過ぎない。(・・・と思う)
話は変わるが、何故ヨーロッパで極右政党が勢力をのばしているのかを考えた場合、幾つかの理由が考えられるが、最も大きいと思われる理由の一つが「国の自主権の喪失」ではないかと思われる。
EUという巨大な地域統合体に加盟しユーロという共通通貨に統合されたことにより、国の自主権が失われつつあることへの不満と不安が根底にあるように思えてならない。
最初は、うまくいっているように思えた地域統合体(欧州連合)も加盟国の財政危機という問題に直面し、その問題点が露になりつつあると考えるべきだろう。
EU全体(特にドイツやフランス)の意見が強くなり、個々の加盟国の国民の意見が政治や政策に反映されにくくなったことへの不満が極右政党の台頭という形で表面化しているのではないだろうか。
現在のEUの課題の本質は、この点にあるのではないだろうか。
このことはTPPなどの経済連携においても、当てはまる。
「個々の国の関税自主権」をどのように尊重し、そして守るのか。
このことが最初に議論されるべきだと思う今日この頃である。
なぜなら、このことこそが民主主義の根本だからである。
2012年4月24日火曜日
安住財務大臣に付ける薬はない!・・・身体は小さいのに態度だけはデッカイ
テレビを視ていたら、IMFのリカルド専務理事の隣に身体は小さいのに態度だけはデッカイ安住財務大臣が座っていた。
自分の金でもないのに 「日本が各国を後押しした」と威張り散らしていたようだ。
ギリシャのような財政破綻に追い込まれた国(財務省曰く)が、何故5兆円も拠出できるのか国民に説明して貰いたいものだ。(為替特会から出したようだが・・・)
IMFやアメリカに煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。
アメリカやカナダは拠出しない。なぜなら議会の理解を得られないからだ。
こんな大金の拠出がポ~ンと政府だけで決裁できる日本の政治システムに疑問を感じる。
これだけのお金があれば、震災の復興も進み原発事故への対応も格段に進展するに違いない。
これだけのお金があるのなら、日本一国だけでギリシャを救済することが出来るかも知れない。(・・・と思う。)
アメリカ・ワシントンで開催されていたG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は20日、ヨーロッパ危機の世界経済への波及を防ぐためのIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化について、「4,300億ドルを上回る」拠出を明記した共同声明を採択し、閉幕した。
安住財務相は「(日本としても)IMFと一緒になりまして、かなり多くの国々に対して働きかけを行い、先駆けて支援表明させていただいた成果はあったと(思っている)」と述べた。
共同声明には、「4,300億ドルを超える資金拠出の確約があった」と、具体的な金額が明記された。
日本が他国に先駆けて600億ドル(およそ4兆8,000億円)の拠出を表明したことで、当初慎重だったとされる中国やロシアなど、BRICS各国も拠出を表明する形となり、安住財務相は、「日本が各国を後押しした」と胸を張った。
また声明は、世界各国が抱える財政赤字について「中期的な世界の成長見通しにとって重しになっている」として、構造改革と財政再建などの取り組みを促している。(FNNニュース)
又、下記のような発言もしているようだ。
安住財務相の民主党若手議員たちとの食事会で「財務省がいま自民党の説得を徹底してやっている。自民党は必ず増税法案に賛成するから見ていろよ」。(週刊ポスト」5/4)
オイオイ、財務省を使って自民党の説得か?
何か勘違いしていないか?
財務省に煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。
安住クン、君は財務省の操り人形に過ぎないんだよ!
もしかして自分が財務省を操って自民党を説得しているかのように勘違いしていないだろうね。
キンカンでも塗って目を覚まさせる必要があるようだが、効果はないだろう。
財務省が独自に自民党を説得しているのであって、野田政権や安住財務大臣のために自民党を説得しているのではないと思うよ・・・。
財務省の目的は消費税の増税であり、野田政権の為に動いているのではない。増税と歳入庁の創設を防止する為に動いているのだ。
彼らは省益のために動いているのである。
野田政権や財務省は世界の流れが読めていない。
EUでは、超緊縮財政政策や増税に対する批判から、フランスやオランダ、ドイツをはじめ殆どの国で現職の大統領や首相が苦境に立たされている。これらの国では経済指標や財政指数も悪化し始めている。国民の負担は増える一方で、政治が不安定化し始めている。フランスやイタリアなどを始め多くの国では政治に対する苛立ちから極右政党が支持を広げている。
前にも書いたが、EUの最大懸念材料の一つは政治の不安定化であり、それが株価や為替にも大きな影響を与え始めている。
震災の瓦礫処理と同様に、「1国の財政危機問題」を「持ち出さない」「受け入れない」という姿勢が本当は一番重要なのかもしれない。「1国で処理しきれないから、みんなで協力しあって処理しよう」というスキームは一見、良さそうに見えるが、このことこそが、他の国の財政や経済、政治にも大きな影響を与え、引いては世界の経済に影響を及ぼす原因になっている。
「自分の国の問題は自分の国で解決する」という原点に政治は戻る必要があるのではないか。
翻って現状の日本では、「党内さえも、まとめられない」「官僚の言いなり」で「世論を無視」し「他党の批判ばかりしている」2大政党が国民の支持を失いつつあり、政局が不安定化しつつある。
日本では、増税ばかり叫ばれているが、緊縮財政政策には殆ど手がつけれられていない。緊縮財政政策以前の問題として日本には「行政の大きな無駄」という「余分な贅肉」がついており、これを削ぎ落とすだけで、かなりの部分で財政が改善される。
この部分がEU諸国との大きな違いで、日本は肥満体であり「削ぎ落とす贅肉」も、そして特別会計という「隠し金庫の中」にも大量のお金があり、改善の余地が他の先進諸国より格段に大きいことが、信用力の背景にある。
なのに大増税を先行して実施しようとしている政府は、IMFに5兆円も拠出する理由と財源と目的を国民に説明する義務があるはずだ。
日本がギリシャのような財政危機の状態にあるというならば、日本が支援を受ける立場でなければならないのでは・・・。
再度、述べるがギリシャのような財政危機の国である日本ががIMFに5兆円(其の他にもあるが)も拠出できる理由を聞かせてほしい。
自分の金でもないのに 「日本が各国を後押しした」と威張り散らしていたようだ。
ギリシャのような財政破綻に追い込まれた国(財務省曰く)が、何故5兆円も拠出できるのか国民に説明して貰いたいものだ。(為替特会から出したようだが・・・)
IMFやアメリカに煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。
アメリカやカナダは拠出しない。なぜなら議会の理解を得られないからだ。
こんな大金の拠出がポ~ンと政府だけで決裁できる日本の政治システムに疑問を感じる。
これだけのお金があれば、震災の復興も進み原発事故への対応も格段に進展するに違いない。
これだけのお金があるのなら、日本一国だけでギリシャを救済することが出来るかも知れない。(・・・と思う。)
アメリカ・ワシントンで開催されていたG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は20日、ヨーロッパ危機の世界経済への波及を防ぐためのIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化について、「4,300億ドルを上回る」拠出を明記した共同声明を採択し、閉幕した。
安住財務相は「(日本としても)IMFと一緒になりまして、かなり多くの国々に対して働きかけを行い、先駆けて支援表明させていただいた成果はあったと(思っている)」と述べた。
共同声明には、「4,300億ドルを超える資金拠出の確約があった」と、具体的な金額が明記された。
日本が他国に先駆けて600億ドル(およそ4兆8,000億円)の拠出を表明したことで、当初慎重だったとされる中国やロシアなど、BRICS各国も拠出を表明する形となり、安住財務相は、「日本が各国を後押しした」と胸を張った。
また声明は、世界各国が抱える財政赤字について「中期的な世界の成長見通しにとって重しになっている」として、構造改革と財政再建などの取り組みを促している。(FNNニュース)
又、下記のような発言もしているようだ。
安住財務相の民主党若手議員たちとの食事会で「財務省がいま自民党の説得を徹底してやっている。自民党は必ず増税法案に賛成するから見ていろよ」。(週刊ポスト」5/4)
オイオイ、財務省を使って自民党の説得か?
何か勘違いしていないか?
財務省に煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。
安住クン、君は財務省の操り人形に過ぎないんだよ!
もしかして自分が財務省を操って自民党を説得しているかのように勘違いしていないだろうね。
キンカンでも塗って目を覚まさせる必要があるようだが、効果はないだろう。
財務省が独自に自民党を説得しているのであって、野田政権や安住財務大臣のために自民党を説得しているのではないと思うよ・・・。
財務省の目的は消費税の増税であり、野田政権の為に動いているのではない。増税と歳入庁の創設を防止する為に動いているのだ。
彼らは省益のために動いているのである。
野田政権や財務省は世界の流れが読めていない。
EUでは、超緊縮財政政策や増税に対する批判から、フランスやオランダ、ドイツをはじめ殆どの国で現職の大統領や首相が苦境に立たされている。これらの国では経済指標や財政指数も悪化し始めている。国民の負担は増える一方で、政治が不安定化し始めている。フランスやイタリアなどを始め多くの国では政治に対する苛立ちから極右政党が支持を広げている。
前にも書いたが、EUの最大懸念材料の一つは政治の不安定化であり、それが株価や為替にも大きな影響を与え始めている。
震災の瓦礫処理と同様に、「1国の財政危機問題」を「持ち出さない」「受け入れない」という姿勢が本当は一番重要なのかもしれない。「1国で処理しきれないから、みんなで協力しあって処理しよう」というスキームは一見、良さそうに見えるが、このことこそが、他の国の財政や経済、政治にも大きな影響を与え、引いては世界の経済に影響を及ぼす原因になっている。
「自分の国の問題は自分の国で解決する」という原点に政治は戻る必要があるのではないか。
翻って現状の日本では、「党内さえも、まとめられない」「官僚の言いなり」で「世論を無視」し「他党の批判ばかりしている」2大政党が国民の支持を失いつつあり、政局が不安定化しつつある。
日本では、増税ばかり叫ばれているが、緊縮財政政策には殆ど手がつけれられていない。緊縮財政政策以前の問題として日本には「行政の大きな無駄」という「余分な贅肉」がついており、これを削ぎ落とすだけで、かなりの部分で財政が改善される。
この部分がEU諸国との大きな違いで、日本は肥満体であり「削ぎ落とす贅肉」も、そして特別会計という「隠し金庫の中」にも大量のお金があり、改善の余地が他の先進諸国より格段に大きいことが、信用力の背景にある。
なのに大増税を先行して実施しようとしている政府は、IMFに5兆円も拠出する理由と財源と目的を国民に説明する義務があるはずだ。
日本がギリシャのような財政危機の状態にあるというならば、日本が支援を受ける立場でなければならないのでは・・・。
再度、述べるがギリシャのような財政危機の国である日本ががIMFに5兆円(其の他にもあるが)も拠出できる理由を聞かせてほしい。
2012年4月23日月曜日
小沢裁判:「虚偽報告書」不起訴処分?・・・検察の本音はどこに?
小沢さんの裁判の1審判決が近づいてきた。
大方の予想は「無罪判決」だが、安心はできない。
一部で「虚偽報告書不起訴処分」という情報が流れているが、そもそも現時点での正当な手順を考えれば、「検察審査会に差し戻す」というのが通常のあり方だろう。(強制起訴も裁判も、なかったことになる。告発の内容の正当性も含めて最初からやり直し)
虚偽云々は別として、検察審査会の議決に大きな影響を与えたことは間違いのない捜査報告書に事実とは違う供述が架空記載されていたわけであるから、検察審査会の審査をやり直すというのが妥当な判断のはずだ。検察審査会の議決を左右した重要な証拠の証拠能力が大きく毀損されたわけだから、当然のことである。
通常の裁判でも「差し戻し」だろう。
しかし、ここに今回の裁判の複雑さがある。法的にも検察審査会に差し戻すことは想定されていないだろう。
今回の裁判の大きなポイントはここにあるように思う。
虚偽か思い違いなのか(悪意があったことは間違いないと思うが)は別として、検察は改竄(架空の供述を記載)した事実を認めている。
改竄した証拠(捜査報告書)を元に検察審査会の「起訴相当議決」が出されたわけであるから、検察審査会の議決の正当性が疑われるのは当然のことである。
では何故、 「虚偽報告書不起訴処分」と言う情報が検察からリークされているのだろう。
まず考えられるのは「判決の結果に影響を与えなかった。」という理由が元になっているのではないかということである。つまり「無罪判決」だから、結果として「虚偽の捜査報告書」は判決に影響を与えなかったという理屈だ。
これが「有罪判決」であれば、検察審査会の議決の正当性が問われることになり、当然のことながら虚偽の捜査報告書が問題としてクローズアップされることになる。そのことについての追求が続くことになる。
何度も書くが検察は捜査報告書の改竄 (架空の供述を記載)を認めている。この事実は動かし難い。そして、この改竄された捜査報告書が検察審査会の議決に大きな影響を与えた事実も動かし難い。本来であれば「検察審査会の議決は無効である」という裁判所の判断が出て当然である。
アメリカの法廷ドラマでは、証拠に改竄が認められれば、其の時点で裁判はストップする。其の証拠の関係者は証言が出来なくなる。
今回の裁判でも、本来の姿は捜査報告書の改竄(思い違いであろうが、それは関係ない)を田代検事が認めた時点で裁判を打ち切るのが本来のあり方だろう。
一つだけの思い違い(検察の言い分どうりに取れば)による捜査報告書への架空供述の記載として捉えるのではなく、それが他の供述調書や捜査などにおいても、同様のことが行われていたと考えるのが本来の検察の捜査の常道であるはずだ。自分達の組織にだけは、検察捜査の常識を覆すという都合のいい言い分を、そのまま鵜呑みにするわけにはいかないと思う今日この頃である。
大方の予想は「無罪判決」だが、安心はできない。
一部で「虚偽報告書不起訴処分」という情報が流れているが、そもそも現時点での正当な手順を考えれば、「検察審査会に差し戻す」というのが通常のあり方だろう。(強制起訴も裁判も、なかったことになる。告発の内容の正当性も含めて最初からやり直し)
虚偽云々は別として、検察審査会の議決に大きな影響を与えたことは間違いのない捜査報告書に事実とは違う供述が架空記載されていたわけであるから、検察審査会の審査をやり直すというのが妥当な判断のはずだ。検察審査会の議決を左右した重要な証拠の証拠能力が大きく毀損されたわけだから、当然のことである。
通常の裁判でも「差し戻し」だろう。
しかし、ここに今回の裁判の複雑さがある。法的にも検察審査会に差し戻すことは想定されていないだろう。
今回の裁判の大きなポイントはここにあるように思う。
虚偽か思い違いなのか(悪意があったことは間違いないと思うが)は別として、検察は改竄(架空の供述を記載)した事実を認めている。
改竄した証拠(捜査報告書)を元に検察審査会の「起訴相当議決」が出されたわけであるから、検察審査会の議決の正当性が疑われるのは当然のことである。
では何故、 「虚偽報告書不起訴処分」と言う情報が検察からリークされているのだろう。
まず考えられるのは「判決の結果に影響を与えなかった。」という理由が元になっているのではないかということである。つまり「無罪判決」だから、結果として「虚偽の捜査報告書」は判決に影響を与えなかったという理屈だ。
これが「有罪判決」であれば、検察審査会の議決の正当性が問われることになり、当然のことながら虚偽の捜査報告書が問題としてクローズアップされることになる。そのことについての追求が続くことになる。
何度も書くが検察は捜査報告書の改竄 (架空の供述を記載)を認めている。この事実は動かし難い。そして、この改竄された捜査報告書が検察審査会の議決に大きな影響を与えた事実も動かし難い。本来であれば「検察審査会の議決は無効である」という裁判所の判断が出て当然である。
アメリカの法廷ドラマでは、証拠に改竄が認められれば、其の時点で裁判はストップする。其の証拠の関係者は証言が出来なくなる。
今回の裁判でも、本来の姿は捜査報告書の改竄(思い違いであろうが、それは関係ない)を田代検事が認めた時点で裁判を打ち切るのが本来のあり方だろう。
一つだけの思い違い(検察の言い分どうりに取れば)による捜査報告書への架空供述の記載として捉えるのではなく、それが他の供述調書や捜査などにおいても、同様のことが行われていたと考えるのが本来の検察の捜査の常道であるはずだ。自分達の組織にだけは、検察捜査の常識を覆すという都合のいい言い分を、そのまま鵜呑みにするわけにはいかないと思う今日この頃である。
2012年4月21日土曜日
原発の再稼動は誰のため?・・・くるくる変わる枝野クンの発言
枝野経済産業大臣の発言は矛盾だらけだ。
一昨日も「大飯原発以外の原発は原子力規制庁が出来てからでないと再稼動は無理だろう」というような趣旨の発言をしたそうだ。
だったら何故、大飯原発だけは容認できるのか。
あれこれと言い訳をするだろうが、国に基本となる理念がないままで、再稼動を認めることは他の原発の再稼動を安易に認めることにも繋がり、とても容認できるものではない。
では、基本となる理念とは何か?
原発は本当に必要なのか。
「国民の生命と生活と安全を守る」ということは、どういうことなのか。
原発問題で言えば、この二つであろう。
これらは、防衛問題とも共通する部分がある。
沖縄のアメリカ軍基地は、本当に必要なのか。
「国民の生命と生活と安全を守る」ために、日本の防衛はどうあるべきなのか。
政治は誰のためにあるのか?
ということである。
今まで、誰もが「当たり前」と思ってきたことを根本から見直す時期にきているように思えてならない。
一旦、原発で過酷な事故が起きた場合には 「国民の生命と生活と安全を守る」ことができないことは福島の原発事故をみれば明らかである。その影響は今後、数十年、数百年、・・・万年にも及ぶ。
福島の原発事故は、表現が妥当かどうかは別として、福島に原爆が落とされたと考えるとわかりやすい。広島、長崎で被爆された多くの人たちは、今尚、後遺症で苦しんでおられる。
それと同じようなことが、絶対に起きないとは言い切れない。
原発の再稼動問題にしろ、防衛の問題にしろ
「守るべきは誰なのか」
「守るためには何をすべきか」
が最優先で検討されなければならない。
守るべきは
「財界」と「電力業界」と「官僚組織」
守るためには
「原発の再稼動推進」
ということを声高に叫ぶ政治家がいるようだが「福島原発事故の被災者の声」を余りにも軽く聞いてはいないのか。皆さんが失ったものは、物質的な面に限らず精神的な面においても大きい。
大飯原発は福島第1原発と較べると原子炉が格段に新しいから大丈夫だという人もいるようだが、逆に新しいから、一旦事故が起きた場合の影響は福島以上に大きい。(原爆と同じ)
「心穏やかに生活できる環境」を考えた場合、「原発は要らない」と思うのは私だけであろうか・・・。
一昨日も「大飯原発以外の原発は原子力規制庁が出来てからでないと再稼動は無理だろう」というような趣旨の発言をしたそうだ。
だったら何故、大飯原発だけは容認できるのか。
あれこれと言い訳をするだろうが、国に基本となる理念がないままで、再稼動を認めることは他の原発の再稼動を安易に認めることにも繋がり、とても容認できるものではない。
では、基本となる理念とは何か?
原発は本当に必要なのか。
「国民の生命と生活と安全を守る」ということは、どういうことなのか。
原発問題で言えば、この二つであろう。
これらは、防衛問題とも共通する部分がある。
沖縄のアメリカ軍基地は、本当に必要なのか。
「国民の生命と生活と安全を守る」ために、日本の防衛はどうあるべきなのか。
政治は誰のためにあるのか?
ということである。
今まで、誰もが「当たり前」と思ってきたことを根本から見直す時期にきているように思えてならない。
一旦、原発で過酷な事故が起きた場合には 「国民の生命と生活と安全を守る」ことができないことは福島の原発事故をみれば明らかである。その影響は今後、数十年、数百年、・・・万年にも及ぶ。
福島の原発事故は、表現が妥当かどうかは別として、福島に原爆が落とされたと考えるとわかりやすい。広島、長崎で被爆された多くの人たちは、今尚、後遺症で苦しんでおられる。
それと同じようなことが、絶対に起きないとは言い切れない。
原発の再稼動問題にしろ、防衛の問題にしろ
「守るべきは誰なのか」
「守るためには何をすべきか」
が最優先で検討されなければならない。
守るべきは
「財界」と「電力業界」と「官僚組織」
守るためには
「原発の再稼動推進」
ということを声高に叫ぶ政治家がいるようだが「福島原発事故の被災者の声」を余りにも軽く聞いてはいないのか。皆さんが失ったものは、物質的な面に限らず精神的な面においても大きい。
大飯原発は福島第1原発と較べると原子炉が格段に新しいから大丈夫だという人もいるようだが、逆に新しいから、一旦事故が起きた場合の影響は福島以上に大きい。(原爆と同じ)
「心穏やかに生活できる環境」を考えた場合、「原発は要らない」と思うのは私だけであろうか・・・。
2012年4月20日金曜日
民主は2閣僚を擁護 野党は早期更迭要求・・・どうする自民党
野田政権になってこれで4人目だ。本来なら野田首相の任命責任が、もっと声高に叫ばれてもいいのだが・・・。
「後に残しておこう。」ということなのだろう。
しかし、ここが今の自民党の甘さでもある。チャンスと見たら休みなく攻め続ける。そうでなければ、ここで問責決議を出す意味が薄れる。
自民党の戦略が実に中途半端だ。つまり一貫した戦略がないのであろう。
それは次期衆議院選挙用のマニュフェストにも表れている。
「国民の声を反映する」という意識が薄いのだろう。
民主党は20日、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議可決を受け「辞任の必要はない」(幹部)と擁護し、自民党の審議拒否戦術に対する批判の高まりに期待感を示した。野党は早期の更迭を訴えた。
民主党の輿石東幹事長は「問責決議に法的拘束力はないが、内閣不信任決議と同じくらい重い。たびたび閣僚の首を取る手法として使うのはいかがなものか」と野党側をけん制。一川保夫参院幹事長は審議拒否に関し「政策課題が多い時期に(国民は)国会はこれでいいのかという思いになるだろう」と語った。
自民党の谷垣禎一総裁は「影の内閣」(シャドーキャビネット)会合で「閣僚として不適切な行動を取ったことは間違いない。野田佳彦首相が税と社会保障の一体改革に取り組もうというなら、そこを整理しなければならない」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も「首相が問責決議の重みを受け止めなければ、重要法案の審議は円滑に進まない」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「問責決議は極めて重い。首相は速やかに交代させるべきだ」と述べた。
(中国新聞)
自民党は、どんな政党を目指しているのだろう。一向に見えてこない。
「必要な政策」「必要でない政策」を区分けし、国民にわかりやすく伝える。これが政党としての政策提言の基本だと思う。
例えば「原発」をどうするのか?
自民党の方針は、はっきりしない。
TPPに対しては?
これについても、はっきりしない。
消費税増税については?
税率を10%に上げることと法人税率を下げることだけは、はっきりしているようだが、低所得者対策はどうするのかなどについては、国民にわかるように説明されていないように思う。
「国民政党に脱皮」しなければならないはずの自民党だが、「古い自民党」の殻から中々、脱皮できないようだ。
思い切った改革が必要なのは、自民党なのかもしれない。
2大政党制においては、野党第一党にしっかりしてもらわないと国民は困るのである。
「民主党がダメなら自民党に投票しよう」と思えるような、受け皿になれる政党であって欲しい。
しかし、今の現状を見ると、それは期待できないようだ。
民主党がこんなにグダグダで国民の信頼を裏切るような政策ばかり進め、国民の信頼を低下させているのに、一向に自民党の支持率は上昇しない。
「なぜなのか?」
自民党の幹部や議員は、よく検証し反省する必要があるのではないか。
「政策が先か財源が先か?」
自民党の議員の話を聞いていると、どうも財源が先にあるように思えてならない。だから「思い切った政策」が打ち出せないようだ。
しかし、本来の政党の有り方としては政策が先で、それの財源を後からひねり出すのが政治家の仕事だと思うのだが・・・。
「党の財源を増やすためには議員の数を増やし政権を奪還するしかない。」
というのが今の自民党の現状だ。
党の借入金を返済していくには、所属議員の数を増やすしかない。でないと党本部への政党助成金も企業、団体献金も増えない。
ここでも、思い切りが悪い。国民よりなのか?それとも財界よりなのか?
党としてのスタンスが、はっきりしない。
なぜ、民主党が政権を奪取できたのかの研究がなされていない。
重ね重ねも、小沢さんの民主党への貢献度の大きさには驚かされる。
民主党の活動資金が豊富に残っているのは、全て小沢さんの力で2度の国政選挙に勝利したからに他ならない。小沢さんが好き嫌いは別として民主党の議員は、もっと小沢さんに「感謝の意」を示すべきではないのか?
国会に「必要な議員」と「必要でない議員」を区分けし、必要でない議員は、直ぐにでも議員を辞職してもらった方が国のためになると思う今日この頃である。
「要らないと 思った議員は ゴミ箱へ」
「後に残しておこう。」ということなのだろう。
しかし、ここが今の自民党の甘さでもある。チャンスと見たら休みなく攻め続ける。そうでなければ、ここで問責決議を出す意味が薄れる。
自民党の戦略が実に中途半端だ。つまり一貫した戦略がないのであろう。
それは次期衆議院選挙用のマニュフェストにも表れている。
「国民の声を反映する」という意識が薄いのだろう。
民主党は20日、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議可決を受け「辞任の必要はない」(幹部)と擁護し、自民党の審議拒否戦術に対する批判の高まりに期待感を示した。野党は早期の更迭を訴えた。
民主党の輿石東幹事長は「問責決議に法的拘束力はないが、内閣不信任決議と同じくらい重い。たびたび閣僚の首を取る手法として使うのはいかがなものか」と野党側をけん制。一川保夫参院幹事長は審議拒否に関し「政策課題が多い時期に(国民は)国会はこれでいいのかという思いになるだろう」と語った。
自民党の谷垣禎一総裁は「影の内閣」(シャドーキャビネット)会合で「閣僚として不適切な行動を取ったことは間違いない。野田佳彦首相が税と社会保障の一体改革に取り組もうというなら、そこを整理しなければならない」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も「首相が問責決議の重みを受け止めなければ、重要法案の審議は円滑に進まない」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「問責決議は極めて重い。首相は速やかに交代させるべきだ」と述べた。
(中国新聞)
自民党は、どんな政党を目指しているのだろう。一向に見えてこない。
「必要な政策」「必要でない政策」を区分けし、国民にわかりやすく伝える。これが政党としての政策提言の基本だと思う。
例えば「原発」をどうするのか?
自民党の方針は、はっきりしない。
TPPに対しては?
これについても、はっきりしない。
消費税増税については?
税率を10%に上げることと法人税率を下げることだけは、はっきりしているようだが、低所得者対策はどうするのかなどについては、国民にわかるように説明されていないように思う。
「国民政党に脱皮」しなければならないはずの自民党だが、「古い自民党」の殻から中々、脱皮できないようだ。
思い切った改革が必要なのは、自民党なのかもしれない。
2大政党制においては、野党第一党にしっかりしてもらわないと国民は困るのである。
「民主党がダメなら自民党に投票しよう」と思えるような、受け皿になれる政党であって欲しい。
しかし、今の現状を見ると、それは期待できないようだ。
民主党がこんなにグダグダで国民の信頼を裏切るような政策ばかり進め、国民の信頼を低下させているのに、一向に自民党の支持率は上昇しない。
「なぜなのか?」
自民党の幹部や議員は、よく検証し反省する必要があるのではないか。
「政策が先か財源が先か?」
自民党の議員の話を聞いていると、どうも財源が先にあるように思えてならない。だから「思い切った政策」が打ち出せないようだ。
しかし、本来の政党の有り方としては政策が先で、それの財源を後からひねり出すのが政治家の仕事だと思うのだが・・・。
「党の財源を増やすためには議員の数を増やし政権を奪還するしかない。」
というのが今の自民党の現状だ。
党の借入金を返済していくには、所属議員の数を増やすしかない。でないと党本部への政党助成金も企業、団体献金も増えない。
ここでも、思い切りが悪い。国民よりなのか?それとも財界よりなのか?
党としてのスタンスが、はっきりしない。
なぜ、民主党が政権を奪取できたのかの研究がなされていない。
重ね重ねも、小沢さんの民主党への貢献度の大きさには驚かされる。
民主党の活動資金が豊富に残っているのは、全て小沢さんの力で2度の国政選挙に勝利したからに他ならない。小沢さんが好き嫌いは別として民主党の議員は、もっと小沢さんに「感謝の意」を示すべきではないのか?
国会に「必要な議員」と「必要でない議員」を区分けし、必要でない議員は、直ぐにでも議員を辞職してもらった方が国のためになると思う今日この頃である。
「要らないと 思った議員は ゴミ箱へ」
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