2012年5月16日水曜日

ヨーロッパの政治状況が日本の政治に与える状況

昨日の続きになるが、ヨーロッパの政治・経済状況が日本の政治に与える影響について述べたいと思う。
その前に少し現在のヨーロッパの状況を、おさらいしてみたい。
各国の国民生活は2年以上にわたる緊縮財政の影響で厳しさを増しており、GDPも横ばい乃至マイナス傾向になりつつある。
フランスは、先ほどの大統領選挙で緊縮財政政策を推進してきたサルコジ氏が敗北した。
ドイツでも人口が最大の州での州議員の選挙で国政の連立与党勢力が惨敗した。メンケル首相の再選はかなり厳しい状況だ。イギリスでも地方選挙で連立与党勢力が惨敗している。
ギリシャに至っては、連立さえ組めない状況に陥っている。
その他の国々でも似たような状況が起きており、増税・緊縮財政に対する批判は凄まじいものがある。
つまり、国政における連立与党勢力が2党合わせても30数%の票しか獲得できないような状態が各国で起こりつつある。
これは、他山の石ではなく日本やアジアの国々でも同様なことが起きりうる可能性は高い。
このヨーロッパの政治状況に近い状況が日本でも起こりうる可能性が高くなってきたことは各方面に大きな影響を与えるだろう。
日本の場合、選挙の争点となるのは「消費税増税」「原発政策」「TPP」「社会福祉政策」などだろう。特に 「消費税増税」「原発政策」「TPP」 は国論を2分した争いになるいだろうが、現状では反対意見の方に勢いがある。
厳密にいえば
「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」 勢力VS 「現時点での消費税増税反対」「原発再稼働反対」「TPP推進反対」 勢力
という構図になる可能性が高い。

野田首相及びその周辺の議員&谷垣総裁及びその周辺の議員は話合いで「消費税増税法案」を成立させ、その後、解散して総選挙を実施し大連立政権を目指したいようだが肝心の選挙の票読みが、できない状況に陥りつつある。

「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」=自民党(一部は違う)+野田首相を支持する民主党議員+国民新党(既得権益層を守ろうとする勢力=現状を変えたくない人たち)
VS
「現時点での消費税増税反対」「原発再稼働反対」「TPP推進反対」 =小沢さんを支持する民主党議員+一部の野党勢力+地域政党(国民の生活第一で既得権益層と戦う勢力=現状を変えたいと考えている人たち)

という構図になった場合、有力な野党を中心に勢力が結集されればヨーロッパのように民主・自民2大政党の「消費税増税賛成」「原発再稼働賛成」「TPP推進」勢力が合わさっても3分の一程度の議席しか獲得できない可能性さえ考えられる。
最近のヨーロッパの選挙で起きていることは「政策重視」の傾向である。「政党で選ぶ」という傾向が著しく低下している。また極右政党の台頭に見られるように、保護主義的な思想を持つ政党が勢力を伸ばしている。また国民生活を優先する政策重視の政党への支持率が高くなっている点も見逃せない。これは、日本でも同じような傾向が見られ始めている。

これらを普遍的な表現で纏めてみたい。
選挙は「国民の意思表示の場」である。
現在ヨーロッパで起きていることは「現状を変えて欲しいという国民の意思の表れ」と捉えられることができるだろう。
選挙の対立軸は、「現状を変えたくない」か「現状を変えて欲しい」かである。
これは、ヨーロッパに限らず、世界中が閉塞感に包まれつつある現状においては世界中に共通するものである。
「現状を変えたくない人たち」と「現状を変えなければいけないと考える人たち」との対立とも言い換えることができる。
そんな中で、「現状を変えて欲しい」という意思を持つ人たちが増え、その意志に既存政党が答えられなくなっていることが根本にある。

以上のような状況から、民主党内においても一票の格差の問題もあり、早期の解散を回避したいと考えている議員が大半を占めていると考えられる。
つまり、大連立を目指しても、先が不透明でどうなるかわからないという状況になりつつある。
簡単にいえば大連立するメリットが薄れてきている。(選挙においては寧ろマイナスになる。)
総選挙で民主・自民で過半数が確保できなければ、第3の政党が主導権を握ることになる。
実際に世論調査における民主・自民の政党支持率を足しても30%程度しかない。
強力な野党連合ができた場合、小選挙区では民主と自民で票を食い合い双方が自滅する結果になりかねない。比例代表では、もっと激しい差が表れる可能性がある。
「支持政党なし」という有権者の60%を占める層は、政治に何を期待しているのか?
現状維持を望むのか変化を求めるのか?
それが、選挙の勝敗を決める最大のポイントになるだろう。

今後、野田首相周辺と党執行部との間に軋轢が生まれる可能性が高い。
結果として野田首相が孤立化していく可能性が考えられる。菅前首相と同じような道筋をたどることになる可能性が高い。
そうして、話し合い解散後の連立をめざす議員たちの間にもヨーロッパの政治情勢は微妙な影響を与え始めている。

そもそも「予算関連法案の成立」と引き換えの解散なら国民も納得できるだろうが、予算関連法案も通らない状況下での「消費税増税法案を通すための解散」は国民の理解を得られないだろう。
まじめに国会をやってもらいたいものである。まず成立させるべきは予算関連法案ではないのか?なぜそんなに急いで消費税増税法案を審議する必要があるのか?
復興や原発事故に関する審議をする必要はないのか?
優先順位を国民に説明する必要があるのではないか?

ヨーロッパの現状から学ぶ教訓の一つが「政府からの押しつけに対する国民の反発」は思いの他、大きいことである。
「現状を変えて欲しいという願う人たち」の期待に、こたえられる政党となりうるかどうかが、今、各政党に問われている。





3 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

戦争と原発事故は人災の極致である。

すべての武器は何物をも生産せず建設せずただ殺人し破壊するのみ。すべての原発事故は1ワットも発電せずただ汚染し破壊するのみ。

通りがけ さんのコメント...

憎むべき反人道ユダ金「フロンティアスピリット」

さて、マッカーサーですが「老兵は死なず。消えゆくのみ」という意味不明の妄言で有名です。いずれにしても死ぬまで自分自身を「兵士」すなわち武器を使って殺人することで食べていく、まさに銃で先住民を殺戮し土地を略奪した建国以来の「フロンティアスピリット」の権化であるアメリカ人を自認していたことがこの妄言からはっきりと判ります。

幕末に黒船で日本に大砲を向けて浦賀来航したペリーもアメリカ海軍提督でした。ペリーもまさに「兵士」フロンティアスピリットの塊でした。そのときすでにアメリカ本土で先住民を虐殺し略奪し終わったフロンティアスピリットの止まることのない虐殺略奪欲は、新たな獲物を求めて英仏蘭西諸国が先行侵略していた東洋の大国清へ狙いを付けていたのです。これはペリー艦隊が浦賀へ現れる前に清国沿岸のインドネシア~フィリピン~沖縄を回航していたことから判ります。清国から植民地を奪い取ろうとして出撃敵地偵察したが、先行したヨーロッパ勢の軍備が固いのでいったん撤退して、まだ先行国の無い日本を軍事占領略奪して中国大陸侵略の前線補給基地にすることに方針転換したか、最初からその二段構えの戦略をもってアメリカから出撃したのでしょう。それ以外に黒船来航の理由は考えられません。そして大砲を背に「兵士」ペリーが日本へ迫ったのは日本人にアメリカの奴隷になれと言うに等しい不平等条約の締結でした。これが日本に攘夷内乱を引き起こしたのです。結果としてアメリカのフロンティアスピリットは日本人のやまと魂(吉田松陰辞世「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬともとどめおかまし大和魂」)のまえに敗れ去った。

その後アメリカのフロンティアスピリットは日本よりアメリカ本土に近いハワイ諸島に目を付け1898年(明治31年)軍事力で併合すなわち先住民から略奪しています。ペリーが見せたフロンティアスピリットはペリーが消えても死なずアメリカ海軍のなかに変わらず中国大陸侵略を目指して生き続けていた。

そして太平洋戦争が開戦しました。アメリカ海軍は日本機動部隊ハワイ接近を早くから探知していたがハワイ真珠湾太平洋艦隊にはそれを知らせずわざと日本の宣戦布告を受け取らずに「日本軍の宣戦布告前の奇襲攻撃」を演出して対日開戦し、ペリー艦隊出撃以来の中国侵略目的の日本列島殲滅略奪軍事基地化作戦を再開したのです。

マッカーサーがミズーリ艦上降伏文書調印式にペリー時代の星条旗とマッカーサー時代の星条旗の2本の星条旗を掲げて「フロンティアスピリットが大和魂に完勝した」ことを誇示し日本に屈辱を与えたことでそのことがはっきりとわかります。

そして冒頭のマッカーサーの妄言が銃による殺戮と略奪だけで建国された非人道国家アメリカの恥ずべきフロンティアスピリットをそのまま表したものであることもわかるのです。

わたしはヒロヒトや吉田茂を決して憎むことはありませんが、死んでも死なない老兵マッカーサーのフロンティアスピリットは人間として人類として生ある限りその極悪を憎み続け死してもその憎しみは消えることがないであろうと思います。「フロンティアスピリット」がこの世から滅び去るまで。

通りがけ さんのコメント...

【【危機ここに極まっている】】
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-89fd.html

>>野田首相が4月末にワシントン出向き行った日米共同声明は、「2010年の防衛計画の大綱の下での日本の動的防衛力の構築と,米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め,我々はそれぞれのコミットメントを実行していく。
米国によるこの戦略は,地理的により分散し運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取組を伴う。」というのもでので、日本の自衛隊が、米軍の戦略にしたがって海外派兵を受けて、血を流しますというもの。

 紹介した動画の状況よりも、さらに段階を進めようとしているわけです。

 日本列島を旧ソ連や中国に対する核攻撃の拠点にするというアメリカの戦略は、野田民主党政権では、日本列島を核攻撃の拠点にするにとどまらず、日本列島に住む日本人を兵士にして海外の戦場に送り込むというところまで進んでいくわけです。

 危機ここに極まっているのです。<<ふじふじさま

まさにその通りであると思います。野豚は日本史上最凶悪の売国奴憎むべきフロンティアスピリットの戦争狂スパイです。

野豚就任までは岸佐藤両氏のおかげで独立主権国家に復帰するには地位協定を破棄するだけでよかったのですが、アメリカは地位協定を日本に破棄される前に日本を戦場に引きずり込んで、日本軍(自衛隊は世界の常識では軍隊です)に9条を実質的に破らせてしまう戦場での軍事力行使=戦闘行為を行わせてしまえば、日本の独立勢力を完全に世界的に無力化でき沖縄を完全に返還前の軍政下に戻して今度こそ完全併合できることを知っているので、ユダ金支配下の国連を使って日本へ自衛隊海外派遣を要求してきているのです。

自衛隊が海外で武器を使用すればもはや地位協定を破棄しても日本は対米独立することができず、平和憲法施行前の戦争責任国家に逆戻りして沖縄を除く日本本土は世界中から攻撃対象とされるでしょう。現実の亡国、日本国消滅です。

そうなれば野豚はアメリカの命令に自分から尻尾をちぎれんばかりに振ってすり寄る日本史上かつて無い追従総理であり人間としても最下級のアメポチスパイ売国奴であり扶桑の島に真の亡国をもたらした卑劣漢として世界史に汚名を残すでしょう。

ただちに海外派遣中の自衛隊を全軍現地で武器放棄武装解除して本国へ帰還させなければなりません。地位協定を破棄する時間の余裕がない今、扶桑の島を伝える日本人がやらねばならない最大の緊急避難はアメリカのいいなりに海外派遣を自衛隊に命じた野豚内閣を直ちに倒閣することに尽きます。

野豚は菅内閣の財務大臣であり、311菅内閣放射能棄民テロの実行命令を出した主犯クラスの犯罪者ですから、証拠隠滅の恐れが極大であり緊急逮捕することが必要でしょう。
(証拠:カナダで日本語さまhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3401.html
>#原発 事故で東電へ影響無きように #野田佳彦 国民は守らず:ガンダーセン
Published on May 13, 2012 by junebloke
<日本語字幕、訳概要↓:Jo2Rayden > フクシマの生命への脅威は続く。
* 33:00⇒ 野田総理は #福島原発 事故当時、財務大臣として事故の3週間後に「何があろうともTEPCOに影響の無いようにする!」と発言のメールがある。米国関係筋ソース
Fukushima Threatens The Continuation of Life as We Know
http://www.infowars.com/fukushima-threatens-the-continuation-of-life-as-we-kn... 
・・・)

これなら面倒な政局活動を省いて直ちに野豚内閣を全員罷免できます。

【【野豚を311放射能棄民テロ実行した犯罪政府の第一首謀者として緊急逮捕し、海外の自衛隊を全軍緊急帰国させよ】】

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