しかし、改めて小沢一郎という政治家の凄さを再認識させられた。
これだけ、自らの所属する民主党内、野党、マスコミ、官僚組織、組合組織…などから、ありとあらゆる批判・圧力を受けながらも自分の政治信念を曲げない。ぶれない。動じない。権力に媚びない。国民にも媚びない。
世界中を見わたしても、これだけ政治信念を貫きとおす政治家は見当たらない。
「小沢は終わった」と言われながらも、最近のテレビ・新聞・週刊誌は小沢さんの動向を伝えるニュースや記事で埋め尽くされている。未だに政治の世界では主役だ。
マスコミはアナウンサー、コメンテーター、評論家などを総動員して「小沢を殺せ」と躍起になっている。殺人兵器化している。しかし小沢さんは死んでいない。それどころか、逆襲に出ようとしている。
小沢さんの政治家としていの生き様は、それだけで物語になる。
そして、その有り様を見ている周りの政治家は、小沢一郎に嫉妬する。
現在の民主党の混乱の出発点が「政治家小沢一郎に対する2流政治家たちの嫉妬」に起因していることを忘れてはいけない。そして、それらの2流政治家たちの器の小ささが改めて浮き彫りにさせられている。
政治が本来の姿から乖離し「小沢一郎に対する嫉妬」という感情的な面を中心に動いていることが日本の政治の最大の問題点である。またそれは小沢一郎という希有な政治家を生かしきれないという日本の政治の課題でもある。
マスコミは、自己矛盾に陥ろうとしている。自分たちの言っていることが矛盾していることを必死に否定しようとしているが、それが限界に近づきつつある。
それは、マスコミに限らず、色々なところで起き始めている。
そして、消費税の増税法案の採決をきっかけに、それらの矛盾が表面化し、それぞれの組織、団体などの内部で地殻変動が起き始めたようだ。
今の政治情勢で、「消費税増税反対」「原発界稼働反対」「TPP反対」「オスプレイの配置反対」などの受け皿になりうる新党ができた場合、民主党は衆議院の選挙で2ケタ(100議席以下)の議席しか獲得できないだろう。比較第3党になる可能性が高い。
すなわち衆議院で現在の議席の三分の一以下しか獲得できないということである。
これが小選挙区制の特徴であり、怖さでもある。
昨日あたりから、民主党内からの消費税増税法案反対議員の処分に関する声が聞こえなくなった。連合は政界再編が起きた場合、現在の民主党以外の政党を支持する可能性を示唆し始めた。輿石幹事長は、必死になって小沢グループの離党を食い止めようとしている。
大阪維新の会の橋下氏は、全国に候補者を立てる意向を仄めかし始めた。
裏側で、何かの動きが起き始めていると見た方がいい。
公明党の動きにも注意が必要だ。
「国会と民意とのネジレ」が、小沢さんの消費税増税反対をきっかけに表面化し、それが触媒となって色々なところで科学反応が起き始めている。
この「国会と民意とのネジレ」、「国会議員と国民の声とのネジレ」が元になり、新しい動きが生み出されるエネルギーとなることを期待したい。
その為には、マスコミを徹底的に叩くことが必要だろう。
大手のマスメディアは、腐りきっている。
自己矛盾から抜け出し自己改革ができるかどうかがマスコミの生き残れるかどうかの分岐点となるだろう。近い将来、マスコミも追い込まれることになるだろうと思う今日この頃である。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2012年6月29日金曜日
2012年6月28日木曜日
民主党の消費税増税法案賛成議員の想像力は小学生以下?・・・当たり前の話ジャン!
選挙での約束を守った議員が英雄扱いされ選挙での約束を破った議員が批判されるのは当たり前の話だ。
こういうことを「自業自得」という。
そもそも、民主党は、正式な手続きを踏んで「党議拘束」を懸けたのか?
野田首相が、勝手に党議拘束がかかると発言しただけで、輿石幹事長は党議拘束をかけない旨の発言をしていたように思うのだが・・・。
野田総理大臣は、総理大臣官邸で連立政権を組む国民新党の自見代表と会談し、消費税率引き上げ法案に反対した小沢元代表らに対する処分について、「近いうちに輿石幹事長とよく相談してたたき台を出す」と述べ、できるだけ早い時期に方針を示す考えを伝えました。
会談で、国民新党の自見代表は、小沢元代表らに対する処分について、「政権与党として、融和ということを頭に入れて判断してほしい」と述べ、党の分裂を避けるため、党内融和を優先し厳しい処分を行わないよう求めました。
これに対し、野田総理大臣は「近いうちに輿石幹事長とよく相談してたたき台を出す」と述べ、できるだけ早い時期に処分に関する方針を示す考えを伝えました。
また、野田総理大臣は自見氏に対し、「党議拘束を守って法案に賛成した議員が地元に帰って批判されている一方で、法案に反対した議員が地元に帰って英雄扱いされており、党内は大変だ」と述べました。(NHK)
こうなることは小学生でも予測できたことだ。
つまり、消費税増税法案に賛成した議員は、「国民との約束を破っても批判されない。」と思っていたということだ。
つまり小学生より劣る想像力しか持ち合わせていないということである。
普段、真面目に国民の声を聞いていないということである。
卵を投げつけられた民主党議員もいるそうだ。投げた人の気持ちは理解できる。
「消費税は上げません。」「上げるまでに無駄を徹底的に削減します。」と言ったから民主党の議員に投票した人は多い。子供手当で生活を助けられた家庭も多い。
公約のほぼ全てが反故にされつつある現状で「党議拘束が懸けられたから、本当は反対でしたが賛成しました。」という言い訳が通用すると考えているのだろうか。
通用すると考えている議員がいるとしたら、議員を辞めた方がいい。
国民は「消費税増税に賛成した」から批判しているのではない。ことごとく約束を破っておきながら平気で言い訳に終始しているから怒っているのである。この点を混同してはいけない。
つまり民主党に対して怒っているのである。
「党議拘束を守って法案に賛成した議員が地元に帰って批判されている一方で、法案に反対した議員が地元に帰って英雄扱いされており、党内は大変だ」というのは、近視眼的な見方で民主党=野田政権に対する批判と捉えるべきである。
「3党合意」や「一任取り付け騒ぎ」などの決定プロセスに対する批判も多い。
反対した議員を批判するのはお門違いというものだ。
「原発の再稼働」に対する批判も大きいものがある。
消費税増税法案に賛成した議員は、街頭演説に立つ場合は注意が必要だ。
卵ならまだいいが、そのうち石や刃物が飛んでくるかもしれない。
賛成したなら、そのくらいの覚悟ができていなければならない。
「批判されるのは想定の内」ではなかったのか?
これからの民主党内の動きに注目したい。
こういうことを「自業自得」という。
そもそも、民主党は、正式な手続きを踏んで「党議拘束」を懸けたのか?
野田首相が、勝手に党議拘束がかかると発言しただけで、輿石幹事長は党議拘束をかけない旨の発言をしていたように思うのだが・・・。
野田総理大臣は、総理大臣官邸で連立政権を組む国民新党の自見代表と会談し、消費税率引き上げ法案に反対した小沢元代表らに対する処分について、「近いうちに輿石幹事長とよく相談してたたき台を出す」と述べ、できるだけ早い時期に方針を示す考えを伝えました。
会談で、国民新党の自見代表は、小沢元代表らに対する処分について、「政権与党として、融和ということを頭に入れて判断してほしい」と述べ、党の分裂を避けるため、党内融和を優先し厳しい処分を行わないよう求めました。
これに対し、野田総理大臣は「近いうちに輿石幹事長とよく相談してたたき台を出す」と述べ、できるだけ早い時期に処分に関する方針を示す考えを伝えました。
また、野田総理大臣は自見氏に対し、「党議拘束を守って法案に賛成した議員が地元に帰って批判されている一方で、法案に反対した議員が地元に帰って英雄扱いされており、党内は大変だ」と述べました。(NHK)
こうなることは小学生でも予測できたことだ。
つまり、消費税増税法案に賛成した議員は、「国民との約束を破っても批判されない。」と思っていたということだ。
つまり小学生より劣る想像力しか持ち合わせていないということである。
普段、真面目に国民の声を聞いていないということである。
卵を投げつけられた民主党議員もいるそうだ。投げた人の気持ちは理解できる。
「消費税は上げません。」「上げるまでに無駄を徹底的に削減します。」と言ったから民主党の議員に投票した人は多い。子供手当で生活を助けられた家庭も多い。
公約のほぼ全てが反故にされつつある現状で「党議拘束が懸けられたから、本当は反対でしたが賛成しました。」という言い訳が通用すると考えているのだろうか。
通用すると考えている議員がいるとしたら、議員を辞めた方がいい。
国民は「消費税増税に賛成した」から批判しているのではない。ことごとく約束を破っておきながら平気で言い訳に終始しているから怒っているのである。この点を混同してはいけない。
つまり民主党に対して怒っているのである。
「党議拘束を守って法案に賛成した議員が地元に帰って批判されている一方で、法案に反対した議員が地元に帰って英雄扱いされており、党内は大変だ」というのは、近視眼的な見方で民主党=野田政権に対する批判と捉えるべきである。
「3党合意」や「一任取り付け騒ぎ」などの決定プロセスに対する批判も多い。
反対した議員を批判するのはお門違いというものだ。
「原発の再稼働」に対する批判も大きいものがある。
消費税増税法案に賛成した議員は、街頭演説に立つ場合は注意が必要だ。
卵ならまだいいが、そのうち石や刃物が飛んでくるかもしれない。
賛成したなら、そのくらいの覚悟ができていなければならない。
「批判されるのは想定の内」ではなかったのか?
これからの民主党内の動きに注目したい。
2012年6月27日水曜日
政治家の矜持とは?・・・言い訳は通用しない時代に。
今の政治家には「矜持」というものがないようだ。
矜持:自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。
政党を企業組織と同じように考えている議員が余りにも多すぎる。
サラリーマンと同じ感覚でいる議員が、余りにも多いことか?
国会議員は国民から選挙によって選ばれる。小選挙区で言えばその選挙区の代表のようなものである。本来、政治家はサラリーマンというよりは自営業者に近いと言った方がいいだろう。
「首相の言うことに従う」「党の決めたことには従う」というのは、もっともらしい言い訳だが、首相や党の決めたことが「全て正しい」とは限らない。
そして重要なのは、それぞれの議員が有権者の声を政治に反映させる努力をしているかにある。
国民の声を拾い上げ、それを元に議論を積み上げ党内での合意形成を丁寧に進めた上での党の決定であれば仕方がないだろう。しかし、そうなっていないところに現状の政党政治の危うさがある。
そして、議員個々が政治家としての「矜持」を持っているかである。
余りにも、偏ったプライド意識に凝り固まってはいないかということである。
今回の消費税法案の採決における個々の議員の行動は、議員の人間性を見るうえで非常に参考になる。
まともな神経の議員の中には、今日になって後悔と罪悪感に襲われている議員もいるかもしれない。しかし、もう後の祭りである。
前にも書いたが、政局には小局と大局がある。大局的な視点からの政局で見れない政治家は、小局で判断を誤る。
これからの政局を大局で見た場合、民主党は、色々な面において「草刈り場」になり、且つ政策で自民党との違いを出せなくなり埋没していく運命にある。特に地方組織が弱く、連合などの支援組織も弱体化していく中で、支援団体や組織も離れていき党自体が完全に弱体化していく運命にある。
結論を言えば、「民主党」という政党の存在意義が無くなるということである。
必要なくなったものは捨てられる運命にある。
それが自然の摂理であり、党内を纏めれない体質は変えられず、新たな党内抗争に明け暮れるうちに分裂する道をたどるだろう。
更に、問題を指摘するなら、今の民主党は、本来の民主党とは本質が変わってしまったことにある。中小企業や勤労者、障害者などの弱者の立場に立ち政治を進めていくのが本来の体質であったはずのものが、官僚や大企業、既得権益層などを擁護する対場に立つ、以前の自民党のような体質に変わってしまった。
このことの意味することは大きい。支持層離れが顕著に進んでいる大きな原因はここにある。自民党と同じ支持層になりかかっている。
選挙で考えた場合、今の民主党はパイが大きい一般庶民の層の民主党支持者を自ら切り捨て、自民党の支持層にすり寄っていると見ていい。これは、各種世論調査からも伺いしれる。
選挙になれば、自民、民主が同じ層の支持者を奪い合うことになり、一番の票田である一般庶民の層は、受け皿の政党ができれば、そちらに流れる可能性が高い。
消費税増税法案に賛成した民主党議員は、これからが大変だろう。国民の信頼を自らが放棄した罰の償いを迫られることになる。
地元では、言い訳に終始する羽目に陥るだろう。
「庶民の生活がどのように変化しているのか?」を敏感に感じとれない議員たちは、庶民の家計の財布から今まで以上に搾取する政策が身近に感じられるようになれば、支持者達が離れていくであろうことを予測できていない。「議員の生活より、自分の生活が第一」というのが、偽らざる庶民の気持ちである。
もはや、口先だけの言い訳にだまされるような国民ではない。国民を舐めたら痛い目にあうだろう。
矜持:自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。
政党を企業組織と同じように考えている議員が余りにも多すぎる。
サラリーマンと同じ感覚でいる議員が、余りにも多いことか?
国会議員は国民から選挙によって選ばれる。小選挙区で言えばその選挙区の代表のようなものである。本来、政治家はサラリーマンというよりは自営業者に近いと言った方がいいだろう。
「首相の言うことに従う」「党の決めたことには従う」というのは、もっともらしい言い訳だが、首相や党の決めたことが「全て正しい」とは限らない。
そして重要なのは、それぞれの議員が有権者の声を政治に反映させる努力をしているかにある。
国民の声を拾い上げ、それを元に議論を積み上げ党内での合意形成を丁寧に進めた上での党の決定であれば仕方がないだろう。しかし、そうなっていないところに現状の政党政治の危うさがある。
そして、議員個々が政治家としての「矜持」を持っているかである。
余りにも、偏ったプライド意識に凝り固まってはいないかということである。
今回の消費税法案の採決における個々の議員の行動は、議員の人間性を見るうえで非常に参考になる。
まともな神経の議員の中には、今日になって後悔と罪悪感に襲われている議員もいるかもしれない。しかし、もう後の祭りである。
前にも書いたが、政局には小局と大局がある。大局的な視点からの政局で見れない政治家は、小局で判断を誤る。
これからの政局を大局で見た場合、民主党は、色々な面において「草刈り場」になり、且つ政策で自民党との違いを出せなくなり埋没していく運命にある。特に地方組織が弱く、連合などの支援組織も弱体化していく中で、支援団体や組織も離れていき党自体が完全に弱体化していく運命にある。
結論を言えば、「民主党」という政党の存在意義が無くなるということである。
必要なくなったものは捨てられる運命にある。
それが自然の摂理であり、党内を纏めれない体質は変えられず、新たな党内抗争に明け暮れるうちに分裂する道をたどるだろう。
更に、問題を指摘するなら、今の民主党は、本来の民主党とは本質が変わってしまったことにある。中小企業や勤労者、障害者などの弱者の立場に立ち政治を進めていくのが本来の体質であったはずのものが、官僚や大企業、既得権益層などを擁護する対場に立つ、以前の自民党のような体質に変わってしまった。
このことの意味することは大きい。支持層離れが顕著に進んでいる大きな原因はここにある。自民党と同じ支持層になりかかっている。
選挙で考えた場合、今の民主党はパイが大きい一般庶民の層の民主党支持者を自ら切り捨て、自民党の支持層にすり寄っていると見ていい。これは、各種世論調査からも伺いしれる。
選挙になれば、自民、民主が同じ層の支持者を奪い合うことになり、一番の票田である一般庶民の層は、受け皿の政党ができれば、そちらに流れる可能性が高い。
消費税増税法案に賛成した民主党議員は、これからが大変だろう。国民の信頼を自らが放棄した罰の償いを迫られることになる。
地元では、言い訳に終始する羽目に陥るだろう。
「庶民の生活がどのように変化しているのか?」を敏感に感じとれない議員たちは、庶民の家計の財布から今まで以上に搾取する政策が身近に感じられるようになれば、支持者達が離れていくであろうことを予測できていない。「議員の生活より、自分の生活が第一」というのが、偽らざる庶民の気持ちである。
もはや、口先だけの言い訳にだまされるような国民ではない。国民を舐めたら痛い目にあうだろう。
2012年6月26日火曜日
金とポストで買収?・・・子供に説明できるの?
民主党内では、お金とポスト(役職)が飛び交っているそうだ。(真実かどうかはわからないが・・・)
もしこれが真実だとすれば、これって買収ではないの?
それに使われるお金はどこからでるの?
と考えてしまう。
通常の選挙なら公職選挙法違反で逮捕である。
「消費税増税法案に賛成しないと、対立候補を立てるぞ!」とか「公認しないぞ!」とか言うのは一種の恐喝ではないのか?
民主党という政党が犯罪組織の塊のように思える今日この頃である。(マスコミにも言えることだが・・・)
買収する側、買収される側の議員は、自分の子供にどう言って説明するのだろう?
「消費税増税法案に賛成してもらうために、お金を配って買収したんだよ!」
「賛成しないと言った議員には、公認しないと言って脅したんだよ!」
と堂々と子供に説明できるのだろうか?
そもそも、こんな話が出回ること自体が異常なことである。
こんな事をする議員は小学校に入学し直して道徳の勉強をし直した方がいい。議員になる資格すらない。
「競争相手を排除するためなら、個人攻撃やその相手の家族を苦しめても、かまわないよ!」と考えている議員がいるとしたら、人間をやめた方がいい。
こんな議員たちに政治を語る資格もないし、子供に偉そうに言える資格もない。
自分がその立場になった場合、どう思うのかという相手に対する「思いやり」ができない議員は、国民の代表とは呼べない。
つまり、現在の国会議員の中には、議員としての最低の資質や資格さえ持ち合わせない議員がいるということである。「人間としての」と言い換えてもいいのかもしれない。
一般社会でも政治の世界でも「やっていいこと」と「やってはいけないこと」はあるはずだ。それが法律に反する云々は別として、最低のモラルというものがあるはずだ。
民主党が、こんな政党に落ちぶれた最大の原因は「議員のモラルの低さ」にあると思う。
「責任を取らない」「嫌いな人間は排除する」「国民との約束は簡単に反故にする」「党の政策決定プロセスを軽視する」など、小学生にも劣るモラルの低さである。
国民の支持を得られないのは当然である。
政治家に求められる資質、資格が著しく低していると言わざるを得ない。
自分の子供に堂々と説明できる政治行動をしているのか?
政治家は、今一度、問い直してみる必要があるのではないか・・・。
もしこれが真実だとすれば、これって買収ではないの?
それに使われるお金はどこからでるの?
と考えてしまう。
通常の選挙なら公職選挙法違反で逮捕である。
「消費税増税法案に賛成しないと、対立候補を立てるぞ!」とか「公認しないぞ!」とか言うのは一種の恐喝ではないのか?
民主党という政党が犯罪組織の塊のように思える今日この頃である。(マスコミにも言えることだが・・・)
買収する側、買収される側の議員は、自分の子供にどう言って説明するのだろう?
「消費税増税法案に賛成してもらうために、お金を配って買収したんだよ!」
「賛成しないと言った議員には、公認しないと言って脅したんだよ!」
と堂々と子供に説明できるのだろうか?
そもそも、こんな話が出回ること自体が異常なことである。
こんな事をする議員は小学校に入学し直して道徳の勉強をし直した方がいい。議員になる資格すらない。
「競争相手を排除するためなら、個人攻撃やその相手の家族を苦しめても、かまわないよ!」と考えている議員がいるとしたら、人間をやめた方がいい。
こんな議員たちに政治を語る資格もないし、子供に偉そうに言える資格もない。
自分がその立場になった場合、どう思うのかという相手に対する「思いやり」ができない議員は、国民の代表とは呼べない。
つまり、現在の国会議員の中には、議員としての最低の資質や資格さえ持ち合わせない議員がいるということである。「人間としての」と言い換えてもいいのかもしれない。
一般社会でも政治の世界でも「やっていいこと」と「やってはいけないこと」はあるはずだ。それが法律に反する云々は別として、最低のモラルというものがあるはずだ。
民主党が、こんな政党に落ちぶれた最大の原因は「議員のモラルの低さ」にあると思う。
「責任を取らない」「嫌いな人間は排除する」「国民との約束は簡単に反故にする」「党の政策決定プロセスを軽視する」など、小学生にも劣るモラルの低さである。
国民の支持を得られないのは当然である。
政治家に求められる資質、資格が著しく低していると言わざるを得ない。
自分の子供に堂々と説明できる政治行動をしているのか?
政治家は、今一度、問い直してみる必要があるのではないか・・・。
2012年6月25日月曜日
分裂の危機にあるのは民主党だけではない・・・自民・公明や連合、業界団体も
今回の民主党の分裂騒動を1政党内の騒動だと考える人がいるとすれば、それは大きな間違いだろう。
消費税、TPP、原発問題などは、民主党の党内だけで意見が分かれている訳ではない。
自民党内でも、公明党内においても、そして連合内の組織組合でも、そして各党の支援組織内においても意見が分かれているのが現状である。
これの意味することは、それぞれが 消費税、TPP、原発問題などに対する対応を誤ると分裂の危機、あるいは組織の弱体化に追い込まれる可能性があるということである。よく政界再編という言葉が使われるが、この政界再編というのは、政党をバラバラにして組み直すというイメージで語られるが、このイメージは正確ではない。
政界再編とは、支援団体・組合組織・業界団体そして政党の支持者や国民までも含めた中で考えるべきものなのである。
つまり、現状において支援団体・組合組織・業界団体そして政党の支持者や国民も否応なく再編に関係せざるを得なくなる状況下にあるということである。
民主党の分裂が政界再編の導火線になりうる可能性は否定できない。それは上記の団体や組織においても分裂の可能性が高まっているからに他ならない。
つまり「消費税増税反対」や「TPP推進反対」「原発再稼働反対」「国内の経済政策優先」などを掲げて新党を立ち上げた場合、他に頼りになる政党がなければ、新党を支援する団体・組合組織・業界団体そして政党の支持者が今まで支援していた政党から新党に移動することになる。
政界再編とはこれらのことも含めて考えるべきものなのである。
このことが選挙に、どう影響するのかを考えると非常に面白い。
日本の状況を考えた場合、多くの国民が「組織の利益」を優先すべきか「自分の生活」を優先すべきかの選択を迫られようとしている。
そしてここ十数年において「組織に加入することのメリット」は年々、少なくなる一方だ。そして、最早、そんなことを言っていられないほど「個人の生活」が脅かされつつある。
組織の力で投票行動を縛ることが難しくなっているのが現状だ。
それにしても民主党という政党の現状はひどいものだ。
相変わらず金やポストで投票行動を縛りつけようとしている。
頭の中身が旧態依然のままだ。
そして、それにつられて投票行動を変える議員も、情けない限りだ。
そして小沢さんが民主党を出るということが、民主党にどれだけの影響を与えるかも、わからないようだ。
現在の民主党の党員や支持者の中には、かなりの数の小沢支持者がいる。
菅前首相との代表選でも明らかになったように、民主党の支持層の4割近くは小沢さんがいる民主党を支援しているのであって、小沢さんが離党すれば、それらの人たちも小沢さんと一緒に民主党から離れるだろう。
これは、各選挙区において民主党の議員の基礎票が減ることを意味する。
ましてや無党派層では、半数近くが小沢さんの行動を支持するというデータまで出てきている。
主流派と呼ばれる議員たちの余りにも汚いやり方に対する反発も出てきている。
しかし、これらを黙認する他の議員たちも同罪だ。
「議員である前に、一人の人間であれ」
そう民主党の議員に言いたい今日この頃である。
消費税、TPP、原発問題などは、民主党の党内だけで意見が分かれている訳ではない。
自民党内でも、公明党内においても、そして連合内の組織組合でも、そして各党の支援組織内においても意見が分かれているのが現状である。
これの意味することは、それぞれが 消費税、TPP、原発問題などに対する対応を誤ると分裂の危機、あるいは組織の弱体化に追い込まれる可能性があるということである。よく政界再編という言葉が使われるが、この政界再編というのは、政党をバラバラにして組み直すというイメージで語られるが、このイメージは正確ではない。
政界再編とは、支援団体・組合組織・業界団体そして政党の支持者や国民までも含めた中で考えるべきものなのである。
つまり、現状において支援団体・組合組織・業界団体そして政党の支持者や国民も否応なく再編に関係せざるを得なくなる状況下にあるということである。
民主党の分裂が政界再編の導火線になりうる可能性は否定できない。それは上記の団体や組織においても分裂の可能性が高まっているからに他ならない。
つまり「消費税増税反対」や「TPP推進反対」「原発再稼働反対」「国内の経済政策優先」などを掲げて新党を立ち上げた場合、他に頼りになる政党がなければ、新党を支援する団体・組合組織・業界団体そして政党の支持者が今まで支援していた政党から新党に移動することになる。
政界再編とはこれらのことも含めて考えるべきものなのである。
このことが選挙に、どう影響するのかを考えると非常に面白い。
日本の状況を考えた場合、多くの国民が「組織の利益」を優先すべきか「自分の生活」を優先すべきかの選択を迫られようとしている。
そしてここ十数年において「組織に加入することのメリット」は年々、少なくなる一方だ。そして、最早、そんなことを言っていられないほど「個人の生活」が脅かされつつある。
組織の力で投票行動を縛ることが難しくなっているのが現状だ。
それにしても民主党という政党の現状はひどいものだ。
相変わらず金やポストで投票行動を縛りつけようとしている。
頭の中身が旧態依然のままだ。
そして、それにつられて投票行動を変える議員も、情けない限りだ。
そして小沢さんが民主党を出るということが、民主党にどれだけの影響を与えるかも、わからないようだ。
現在の民主党の党員や支持者の中には、かなりの数の小沢支持者がいる。
菅前首相との代表選でも明らかになったように、民主党の支持層の4割近くは小沢さんがいる民主党を支援しているのであって、小沢さんが離党すれば、それらの人たちも小沢さんと一緒に民主党から離れるだろう。
これは、各選挙区において民主党の議員の基礎票が減ることを意味する。
ましてや無党派層では、半数近くが小沢さんの行動を支持するというデータまで出てきている。
主流派と呼ばれる議員たちの余りにも汚いやり方に対する反発も出てきている。
しかし、これらを黙認する他の議員たちも同罪だ。
「議員である前に、一人の人間であれ」
そう民主党の議員に言いたい今日この頃である。
2012年6月23日土曜日
消費増税反対の声はこれから急激に高まる・・・組織に依存する議員ほど厳しくなるだろう
消費税増税反対の声は、何も負担が発生していない(財布から支出されていない)段階でも新聞などでは60%以上の人が反対していると書いている。
では、負担が肌に感じられるようになったらどうなるだろう。
所得税の増税、住民税の増税、介護保険などの公的保険の負担増、電気料金の値上げなど、負担増のラッシュがこれから始まる。家計所得が伸びるどころか下がり続けている現状で、且つ50歳以下の家計ではほとんど貯金もないような現状の中で日々の家計支出が増えれば、消費税の増税(それも2倍になるという大増税)に反対する国民は大幅に増加するだろう。
今まで、増税に賛成していた人も肌で負担が感じられるようになれば、反対に回る可能性は高い。
選挙では、組織票が大きなウェートを占めると考えている人も多いと思うが、最早、連合などの選挙における動員力は無いと考えてもいい。特に今回のような消費税増税や原発の再稼働などについては、いくら組織が票を纏めようとしても組織票は動かないだろう。寧ろ強引に進めようとすれば反発を招き、組織の弱体化につながる可能性さえ感じられる。
連合などの組合組織も転換期に来ている。
本来の目的である「組合員の生活を守る」という趣旨からいえば「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」を訴えていなければおかしいと思う。
原点に戻る必要性に迫られる時期がいずれ訪れるだろう。
以上のようなことから、「消費税増税賛成」や「原発再稼働賛成」を訴える組織票のウェートが高い議員ほど次の選挙では苦戦することになるだろう。
世論調査を見てもわかるように、民主党の政党支持率は10%程度しかない。
このことの意味することを理解する必要がある。
支援組織の集票力が如何に落ちてきているかを如実に表している。
もう一点が原発再稼働反対でもに象徴されるように、ネットで呼びかけるだけで数万人の人が集まる時代である。ネットの影響力はここ数年で格段に大きくなっている。
新聞、テレビなどのメディアの影響力と信用力が低下する一方でネットの影響力は大きくなる一方だ。
問題は、「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」の声の受け皿になりうる政党が無い点にある。
つまり、このままだと政治に国民の声が届かなくなってしまう。
民主主義の危機だと言われるのはこの点にある。
では、負担が肌に感じられるようになったらどうなるだろう。
所得税の増税、住民税の増税、介護保険などの公的保険の負担増、電気料金の値上げなど、負担増のラッシュがこれから始まる。家計所得が伸びるどころか下がり続けている現状で、且つ50歳以下の家計ではほとんど貯金もないような現状の中で日々の家計支出が増えれば、消費税の増税(それも2倍になるという大増税)に反対する国民は大幅に増加するだろう。
今まで、増税に賛成していた人も肌で負担が感じられるようになれば、反対に回る可能性は高い。
選挙では、組織票が大きなウェートを占めると考えている人も多いと思うが、最早、連合などの選挙における動員力は無いと考えてもいい。特に今回のような消費税増税や原発の再稼働などについては、いくら組織が票を纏めようとしても組織票は動かないだろう。寧ろ強引に進めようとすれば反発を招き、組織の弱体化につながる可能性さえ感じられる。
連合などの組合組織も転換期に来ている。
本来の目的である「組合員の生活を守る」という趣旨からいえば「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」を訴えていなければおかしいと思う。
原点に戻る必要性に迫られる時期がいずれ訪れるだろう。
以上のようなことから、「消費税増税賛成」や「原発再稼働賛成」を訴える組織票のウェートが高い議員ほど次の選挙では苦戦することになるだろう。
世論調査を見てもわかるように、民主党の政党支持率は10%程度しかない。
このことの意味することを理解する必要がある。
支援組織の集票力が如何に落ちてきているかを如実に表している。
もう一点が原発再稼働反対でもに象徴されるように、ネットで呼びかけるだけで数万人の人が集まる時代である。ネットの影響力はここ数年で格段に大きくなっている。
新聞、テレビなどのメディアの影響力と信用力が低下する一方でネットの影響力は大きくなる一方だ。
問題は、「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」の声の受け皿になりうる政党が無い点にある。
つまり、このままだと政治に国民の声が届かなくなってしまう。
民主主義の危機だと言われるのはこの点にある。
2012年6月22日金曜日
日本はギリシャを見習え・・・ギリシャの総選挙を分析してみる
ギリシャの再選挙では「緊縮財政維持派」が勝利した。しかし、この表現は正確ではない。
もちろんユーロ圏残留を支持する国民が多かったことは事実だが、旧与党として緊縮策を進めた新民主主義党の勝利(勝利と言っても際どいものだが・・・)の原因は「国民の生活再建政策」を打ち出したことによる部分が大きい。
では、何を打ち出したのか?
主だった政策を挙げてみよう。
①財政緊縮計画の延長
②最低賃金の引き上げ
③失業手当の引き上げ
④国民の税負担の軽減
などである。
②と④は経済対策でもある。
人口の国外へ流出や中小の企業の倒産・廃業、観光客の激減などで、ギリシャ経済はズタズタだ。
そして、その経済の立ち直し策の一部が上記の①から④である。
つまり、ギリシャでは「財政緊縮策」や「増税一辺倒」の偏った財政再建政策から「国民の生活再建優先政策」へと舵を切ろうとしている。
つまり「国民の生活を第一に考えない財政再建策はうまくいかない。」ことを証明したともいえる。
結果はこれからだが、お隣のスペインやイタリア、ポルトガルでも政府がギリシャのような政策を打ち出す立場に追い込まれることは間違いないだろう。
翻って、では日本の野田政権はどのような政策を推し進めようとしているのか?
野田政権はギリシャなどの財政悪化国で失敗した財政再建策を日本で実施しようとしている。
本来は、現在のギリシャが目指そうとしている「国民生活優先の国民の生活再建政策」とギリシャのもう一つの大きな問題である「肥大し、そして優遇されてきた公務員制度の改革」を目指さなければならない。
半年以内にもし、解散・総選挙があると想定した場合、現在の民主党はどのようなマニュフェストを掲げて選挙を戦うのだろう。3党合意の縛りもある。
今回の3党合意は、選挙になった場合のマニュフェストにも大きな影響を与える。特に社会保障政策では、何も訴えることができなくなるだろう。
民主党は、これといった政策も打ち出せないまま選挙を戦うことになりそうだ。
小沢さんが新党を立ち上げるのではないか?
政界の注目がそこに集まっている。
昨日の輿石氏との会談後の小沢さんのぶら下がり取材を聞いた民主党の主流派と呼ばれる議員たちは、青くなったに違いない。
余裕と自信に溢れた小沢さんの雰囲気や発言を聞いて、小沢さんはある程度の議員の確保に目途をつけたのだろうと感じたことだろう。
しかし、小沢さんと言う人は義理がたい人だ。重要な場面では輿石幹事長に必ず事前に意思を伝えている。鳩山氏にも同様な姿勢を貫いている。
こんなところが、小沢さんを支援したくなる魅力の一つなのかもしれない。
もちろんユーロ圏残留を支持する国民が多かったことは事実だが、旧与党として緊縮策を進めた新民主主義党の勝利(勝利と言っても際どいものだが・・・)の原因は「国民の生活再建政策」を打ち出したことによる部分が大きい。
では、何を打ち出したのか?
主だった政策を挙げてみよう。
①財政緊縮計画の延長
②最低賃金の引き上げ
③失業手当の引き上げ
④国民の税負担の軽減
などである。
②と④は経済対策でもある。
人口の国外へ流出や中小の企業の倒産・廃業、観光客の激減などで、ギリシャ経済はズタズタだ。
そして、その経済の立ち直し策の一部が上記の①から④である。
つまり、ギリシャでは「財政緊縮策」や「増税一辺倒」の偏った財政再建政策から「国民の生活再建優先政策」へと舵を切ろうとしている。
つまり「国民の生活を第一に考えない財政再建策はうまくいかない。」ことを証明したともいえる。
結果はこれからだが、お隣のスペインやイタリア、ポルトガルでも政府がギリシャのような政策を打ち出す立場に追い込まれることは間違いないだろう。
翻って、では日本の野田政権はどのような政策を推し進めようとしているのか?
野田政権はギリシャなどの財政悪化国で失敗した財政再建策を日本で実施しようとしている。
本来は、現在のギリシャが目指そうとしている「国民生活優先の国民の生活再建政策」とギリシャのもう一つの大きな問題である「肥大し、そして優遇されてきた公務員制度の改革」を目指さなければならない。
半年以内にもし、解散・総選挙があると想定した場合、現在の民主党はどのようなマニュフェストを掲げて選挙を戦うのだろう。3党合意の縛りもある。
今回の3党合意は、選挙になった場合のマニュフェストにも大きな影響を与える。特に社会保障政策では、何も訴えることができなくなるだろう。
民主党は、これといった政策も打ち出せないまま選挙を戦うことになりそうだ。
小沢さんが新党を立ち上げるのではないか?
政界の注目がそこに集まっている。
昨日の輿石氏との会談後の小沢さんのぶら下がり取材を聞いた民主党の主流派と呼ばれる議員たちは、青くなったに違いない。
余裕と自信に溢れた小沢さんの雰囲気や発言を聞いて、小沢さんはある程度の議員の確保に目途をつけたのだろうと感じたことだろう。
しかし、小沢さんと言う人は義理がたい人だ。重要な場面では輿石幹事長に必ず事前に意思を伝えている。鳩山氏にも同様な姿勢を貫いている。
こんなところが、小沢さんを支援したくなる魅力の一つなのかもしれない。
2012年6月21日木曜日
民主党は非民主党と名前を変えよ!・・・ヘタレ前原氏、裏口から逃げる
いやはや、民主党とは名ばかりで、実際は非民主的なプロセスで物事を決める政党のようだ。
いっそのこと「非民主党」と党名を変更したらいかがでしょう・・・。
ヘタレの前原氏が合同会議で「一任」と叫んで直ぐに裏口から逃げたそうな。
民主党にはヘタレで根性無しの日和見議員が多いようだ。
ハッキリ言えば「クソッタレ議員」の集団だ。
国民の多くも見放し始めている。支持・不支持のレベルではない。
この点を民主党の多くの議員は理解していない。
※ヘタレ:弱った物。情けない、臆病な様子
ヘタレなのは民主党だけではない。自民・公明もヘタレ政党だ。やっていることと言っていることに整合性がない。
散々、口では民主党の政策を非難しておきながら3党合意をした。解散・総選挙を目指すのなら堂々と政策を掲げ選挙で国民の審判を仰げばいい。その方が国民の支持を得られるはずだ。
政権を獲るという気力が感じられない。
「新党きずな」が中心となって内閣不信任案の提出を準備しているとの情報がある。
自民党でなく、他の野党から内閣不信任案が提出された場合、自民党、公明党はどう対応するのだろう。
内閣不信任案に自民・公明が反対した場合には「野田政権を信任」したことになる。解散・総選挙は遠のくことになり、且つ次の選挙で「信任した野田政権=民主党」と戦うことになり、支離滅裂の選挙選を戦う羽目に陥る。
これだけは絶対に避けたいと考えているはずだ。
だとすると、否応でも他の野党から内閣不信任案が出された場合、賛成せざるを得ない状況に陥る可能性が高い。
もちろん提出される時期は、衆議院の消費税増税法案の採決後の間を置かない時期だろう。
となると野田政権は「総辞職」か「解散」に追い込まれる可能性が高くなる。
マスコミは政局が終わったかのように伝えているが大局的にみた政局では序盤戦にすぎない。
本当の政局はこれからだ。
そして「踏み絵」を踏まされるのは、自民党と公明党、そして民主党内の解散が怖いヘタレで根性無しの日和見議員達だ。
民主党内だけの政局につい目を奪われがちだが、政界全体でみるとマスコミ報道とは大きく違う展開がありうる可能性が残っていることが分かる。
どちらにしても、民主党は終わった。
小沢グループが抜けた民主党がどうなるかは、容易に想像できる。
今までは「反小沢」を求心力にどうにか主流派が持ちこたえてきたが、その求心力である「反小沢」が無くなれば、以前の民主党のように仲間同士での内ゲバが勃発するだろう。
その行きつく先は・・・。
誰もが容易に想像できるのではないか・・・。
いっそのこと「非民主党」と党名を変更したらいかがでしょう・・・。
ヘタレの前原氏が合同会議で「一任」と叫んで直ぐに裏口から逃げたそうな。
民主党にはヘタレで根性無しの日和見議員が多いようだ。
ハッキリ言えば「クソッタレ議員」の集団だ。
国民の多くも見放し始めている。支持・不支持のレベルではない。
この点を民主党の多くの議員は理解していない。
※ヘタレ:弱った物。情けない、臆病な様子
ヘタレなのは民主党だけではない。自民・公明もヘタレ政党だ。やっていることと言っていることに整合性がない。
散々、口では民主党の政策を非難しておきながら3党合意をした。解散・総選挙を目指すのなら堂々と政策を掲げ選挙で国民の審判を仰げばいい。その方が国民の支持を得られるはずだ。
政権を獲るという気力が感じられない。
「新党きずな」が中心となって内閣不信任案の提出を準備しているとの情報がある。
自民党でなく、他の野党から内閣不信任案が提出された場合、自民党、公明党はどう対応するのだろう。
内閣不信任案に自民・公明が反対した場合には「野田政権を信任」したことになる。解散・総選挙は遠のくことになり、且つ次の選挙で「信任した野田政権=民主党」と戦うことになり、支離滅裂の選挙選を戦う羽目に陥る。
これだけは絶対に避けたいと考えているはずだ。
だとすると、否応でも他の野党から内閣不信任案が出された場合、賛成せざるを得ない状況に陥る可能性が高い。
もちろん提出される時期は、衆議院の消費税増税法案の採決後の間を置かない時期だろう。
となると野田政権は「総辞職」か「解散」に追い込まれる可能性が高くなる。
マスコミは政局が終わったかのように伝えているが大局的にみた政局では序盤戦にすぎない。
本当の政局はこれからだ。
そして「踏み絵」を踏まされるのは、自民党と公明党、そして民主党内の解散が怖いヘタレで根性無しの日和見議員達だ。
民主党内だけの政局につい目を奪われがちだが、政界全体でみるとマスコミ報道とは大きく違う展開がありうる可能性が残っていることが分かる。
どちらにしても、民主党は終わった。
小沢グループが抜けた民主党がどうなるかは、容易に想像できる。
今までは「反小沢」を求心力にどうにか主流派が持ちこたえてきたが、その求心力である「反小沢」が無くなれば、以前の民主党のように仲間同士での内ゲバが勃発するだろう。
その行きつく先は・・・。
誰もが容易に想像できるのではないか・・・。
2012年6月20日水曜日
民主党は終わった・・・ヨーロッパ情勢と重ね合わせてみる
「民主党は終わった。」
そう感じている人も多いと思う。
「一度裏切った人間は、何度でも裏切る。」
これも、肝に銘じておいた方がよさそうだ。
誰を裏切ったって?
そりゃ~国民をだよ!
というわけで、前原氏が勝手に「一任」を叫んで終わったそうだ。
これだったら議員はいらないし、わざわざ会議を開く必要もないだろう・・・。と言いたくなる。
「政治の劣化」を端的に表している。
前原氏らには「政治家としての良心」が欠如しているのだろう。「人間としての良心」と言い換えた方が適切かもしれない。
さて、このような政治の機能低下は日本だけではない。EUを例に少し述べてみたい。
ヨーロッパの財政・金融危機は一向に収まらないようだ。
手詰まり感が漂い始めている。
どうしたらいいのかさえ、わからない状況だ。
なぜ、こんな事になってしまったのだろうか?
3点ほど指摘してみたい。
①EU連合及び共通通貨ユーロが地域特性、国別産業構造、国別の個別事情などが反映されない仕組みであること。
②通貨、為替政策と金融政策が有機的に連動しない枠組みであること。
③押しつけ型の政策決定システムであること。
以上の3点を挙げてみた。
順次解説してみたい。
① 「EU連合及び共通通貨ユーロが地域特性、国別産業構造、国別の個別事情などが反映されない仕組みであること。」について
今回の状況を見てわかるように財政危機が騒がれているのは主に南欧の国々である。
これから見えることは、南欧諸国はEU連合及び共通通貨ユーロの恩恵を余り受けていないということである。
②「通貨政策と金融政策が有機的に連動しない枠組みであること。」について
これは、色々な人が指摘しているが、共通通貨ユーロに統一されたことで個々の国々の通貨、為替政策が機能しなくなったことがある。それに伴い個々の国々での金融政策も非常に効果が限られたものになっている。
③ 「押しつけ型の政策決定システムであること。」について
これが思いの他、影響が大きい。財政規律等に関してもGDP比の何%というように一律で加盟国を縛りつけようとしている。ドイツ、フランスの意見が強くなり、個々の国々の独立性が薄れてきたという見方もできる。その為、個々の国々において、国民が他国から政策を押し付けられていると捉えられ不満が大きくなってきた。
実は、これらは今の日本にも当てはまる部分が多い。
特に③の部分は今の民主党政権の課題とクロスする部分が多い。
所謂、「押しつけ型政治」とも呼ぶべき、政策決定プロセスである。
一部の人たちだけで決めたことを他の加盟国や国民に押し付けることが、どういう結果を生み出すかを検証する必要があるだろう。
ギリシャでみれば、独自通貨に戻し、IMFの介入を最小限にとどめ、自然な流れに任せることが一番早い解決策であることを認識すべきだ。
一番重要なのは、その国の国民も含めた自助努力を、どのように引き出し、それを政治がどのように道筋をつけていくかであって、余分な介入や関与は寧ろマイナスになる。
日本でも野田首相になって「押しつけ型政治」がより一層、顕著になってきた。
自民党は民主党のことにまで口を出し始めている。
国民も、強権的な「押しつけ型政治」に対し、そろそろ怒りを露わにしないと、それこそ「ギリシャ」のようになりかねない。
いやはや、何ともやりきれない気持ちにさせられる今日この頃である。
そう感じている人も多いと思う。
「一度裏切った人間は、何度でも裏切る。」
これも、肝に銘じておいた方がよさそうだ。
誰を裏切ったって?
そりゃ~国民をだよ!
というわけで、前原氏が勝手に「一任」を叫んで終わったそうだ。
これだったら議員はいらないし、わざわざ会議を開く必要もないだろう・・・。と言いたくなる。
「政治の劣化」を端的に表している。
前原氏らには「政治家としての良心」が欠如しているのだろう。「人間としての良心」と言い換えた方が適切かもしれない。
さて、このような政治の機能低下は日本だけではない。EUを例に少し述べてみたい。
ヨーロッパの財政・金融危機は一向に収まらないようだ。
手詰まり感が漂い始めている。
どうしたらいいのかさえ、わからない状況だ。
なぜ、こんな事になってしまったのだろうか?
3点ほど指摘してみたい。
①EU連合及び共通通貨ユーロが地域特性、国別産業構造、国別の個別事情などが反映されない仕組みであること。
②通貨、為替政策と金融政策が有機的に連動しない枠組みであること。
③押しつけ型の政策決定システムであること。
以上の3点を挙げてみた。
順次解説してみたい。
① 「EU連合及び共通通貨ユーロが地域特性、国別産業構造、国別の個別事情などが反映されない仕組みであること。」について
今回の状況を見てわかるように財政危機が騒がれているのは主に南欧の国々である。
これから見えることは、南欧諸国はEU連合及び共通通貨ユーロの恩恵を余り受けていないということである。
②「通貨政策と金融政策が有機的に連動しない枠組みであること。」について
これは、色々な人が指摘しているが、共通通貨ユーロに統一されたことで個々の国々の通貨、為替政策が機能しなくなったことがある。それに伴い個々の国々での金融政策も非常に効果が限られたものになっている。
③ 「押しつけ型の政策決定システムであること。」について
これが思いの他、影響が大きい。財政規律等に関してもGDP比の何%というように一律で加盟国を縛りつけようとしている。ドイツ、フランスの意見が強くなり、個々の国々の独立性が薄れてきたという見方もできる。その為、個々の国々において、国民が他国から政策を押し付けられていると捉えられ不満が大きくなってきた。
実は、これらは今の日本にも当てはまる部分が多い。
特に③の部分は今の民主党政権の課題とクロスする部分が多い。
所謂、「押しつけ型政治」とも呼ぶべき、政策決定プロセスである。
一部の人たちだけで決めたことを他の加盟国や国民に押し付けることが、どういう結果を生み出すかを検証する必要があるだろう。
ギリシャでみれば、独自通貨に戻し、IMFの介入を最小限にとどめ、自然な流れに任せることが一番早い解決策であることを認識すべきだ。
一番重要なのは、その国の国民も含めた自助努力を、どのように引き出し、それを政治がどのように道筋をつけていくかであって、余分な介入や関与は寧ろマイナスになる。
日本でも野田首相になって「押しつけ型政治」がより一層、顕著になってきた。
自民党は民主党のことにまで口を出し始めている。
国民も、強権的な「押しつけ型政治」に対し、そろそろ怒りを露わにしないと、それこそ「ギリシャ」のようになりかねない。
いやはや、何ともやりきれない気持ちにさせられる今日この頃である。
2012年6月18日月曜日
心に欠陥を抱かえる議員たち・・・リコールされる運命をたどるだろう。
3党合意に怒りが爆発した。
国民をバカにするのもほどほどにしてほしい。
裏で解散・総選挙の裏取引ができたのだろうか?
そうであれば、バカをみるのは民主党の消費税増税賛成議員だ。
国民はバカではない。
今回の3党合意は、完全に国民の意思に反するものだ。
国民を蚊帳の外においての密室談合政治は、いずれ手痛いしっぺ返しにあうことだろう。
それにしても、最近つくづく感じるのは、心に欠陥を抱かえた議員が如何に多いかということである。そして自分の行いに対し罪悪感を感じない議員が多いことに驚く。
国民との約束を破っても悪いと感じない。
人を陥しいれても悪いと思わない。
国民を裏切っても悪いと思わない。
嘘を言っても悪いと思わない。
人の命より経済活動の方が大切だと思っている議員がいる。
決定のプロセスなど、どうでもいいと考えている議員がいる。
などなど。
挙げればきりがないが、これらに該当する心を病んでいる議員が、あまりに多いことに驚く。
彼らは、心の中の一部が欠損ないし、動かない状況になっているに違いない。
人の痛みを感じ取れない心になってしまっているのだろう。そんな彼らに、まともな政治を期待する方が、間違っているのかも知れない。
欠陥議員はリコールしなければいけないと思う今日この頃である。
前から何度も書いているが、政治自体が機能しなくなり始めている。
その最大の要因は政党にある。
官僚にコントロールされ、「恫喝」と「甘い餌」で党内を纏めようとする。又それがまかり通る古い政治が復活し「本来のあるべき政党政治の姿」が消えてなくなろうとしていることだ。
また、それ容認する議員の倫理感の低下と勇気の無さにも問題がある。
「ミイラ取りがミイラになる」というのが現在の民主党の姿であり、そのミイラ取りからミイラを盗みとろうとしているのが、自民・公明である。
彼らにミイラの呪いが襲い、呪いで沈んでいくのをみてみたい気がする。
欠陥商品ばかりの国会議員はリコールし、ミイラしか残っていないような政党には明るい光を当て、粉々にしてしまう必要があるだろう。
明るい未来を指し示すのが政治の役目だと考えているが、現在の政治はその逆で暗い未来しか示されていない。
これで、日本が良くなると言える国会議員は、心の一部が完全に機能不全に陥っているとしか説明のしようがない。
暗い未来しか想像できない国民の心を理解できる国会議員がでれほどいるのやら・・・。
国民をバカにするのもほどほどにしてほしい。
裏で解散・総選挙の裏取引ができたのだろうか?
そうであれば、バカをみるのは民主党の消費税増税賛成議員だ。
国民はバカではない。
今回の3党合意は、完全に国民の意思に反するものだ。
国民を蚊帳の外においての密室談合政治は、いずれ手痛いしっぺ返しにあうことだろう。
それにしても、最近つくづく感じるのは、心に欠陥を抱かえた議員が如何に多いかということである。そして自分の行いに対し罪悪感を感じない議員が多いことに驚く。
国民との約束を破っても悪いと感じない。
人を陥しいれても悪いと思わない。
国民を裏切っても悪いと思わない。
嘘を言っても悪いと思わない。
人の命より経済活動の方が大切だと思っている議員がいる。
決定のプロセスなど、どうでもいいと考えている議員がいる。
などなど。
挙げればきりがないが、これらに該当する心を病んでいる議員が、あまりに多いことに驚く。
彼らは、心の中の一部が欠損ないし、動かない状況になっているに違いない。
人の痛みを感じ取れない心になってしまっているのだろう。そんな彼らに、まともな政治を期待する方が、間違っているのかも知れない。
欠陥議員はリコールしなければいけないと思う今日この頃である。
前から何度も書いているが、政治自体が機能しなくなり始めている。
その最大の要因は政党にある。
官僚にコントロールされ、「恫喝」と「甘い餌」で党内を纏めようとする。又それがまかり通る古い政治が復活し「本来のあるべき政党政治の姿」が消えてなくなろうとしていることだ。
また、それ容認する議員の倫理感の低下と勇気の無さにも問題がある。
「ミイラ取りがミイラになる」というのが現在の民主党の姿であり、そのミイラ取りからミイラを盗みとろうとしているのが、自民・公明である。
彼らにミイラの呪いが襲い、呪いで沈んでいくのをみてみたい気がする。
欠陥商品ばかりの国会議員はリコールし、ミイラしか残っていないような政党には明るい光を当て、粉々にしてしまう必要があるだろう。
明るい未来を指し示すのが政治の役目だと考えているが、現在の政治はその逆で暗い未来しか示されていない。
これで、日本が良くなると言える国会議員は、心の一部が完全に機能不全に陥っているとしか説明のしようがない。
暗い未来しか想像できない国民の心を理解できる国会議員がでれほどいるのやら・・・。
2012年6月15日金曜日
評価を下げる一方の自民党と野田政権・・・党内抗争勃発
いよいよ、民主党内で党内抗争が勃発しそうな感じである。
どうなるか予想がつけられないが第三者的な見方でいえば分党するのが本来のあり方ではなかろうかと考える。
第二自民党と揶揄される民主党B (野田・前原支持グループ&その他) と小沢さんや中間派の一部による民主党Aに区分けして党を分けるのが一番すっきりした方法ではなかろうか・・・。
これだけ意見や考え方に違いがあっては一緒にはやっていけないと考えるのだ妥当だろう。
分党した場合を想定して、少し考えてみたい。
当然民主党B(野田・前原支持グループ&その他)は自民党と連立(政権に残れればの話だが・・・)か合併の道を歩むことになるだろう。その場合、どれだけの議員が第二自民党と呼ばれる民主党Bに残るのだろう。
こう考えると、思った以上に民主党Bに残る議員は少ないような気がしてくる。
かっての社会党のように消滅する可能性が高い。且つ選挙で戦うには余りにも不利な条件ばかりだ。
今回の党内政局で主流派(野田首相支持グループら)は小沢さんとそのグループだけを民主党から追い出したいと考えているのは明白な事実だ。
ところが、必ずしもそういう方向には向かっていない。
今回の3党協議においてもそうだが、幹事長や国対を無視し野田首相と前原氏らの一部の議員だけで決めようとしている。
この決定プロセスに対する不満が党内に渦巻いている。
3党が合意した場合、民主、自民が党内で合意を得ることができるのかどうかが最大の焦点になるだろう。
この機会に、民主も自民もそれぞれが分党し、政界再編に進んだ方がいいと考える国民も多くいる。しかし、筋道からいえば、野田首相を支持する議員たちが離党し自民党と一緒になるのが正しいと言える。
どちらにしても、国民の野田政権や民主党に対する怒りは想像を絶するものがある。最近会った多くの人のほとんどが、民主党に対し大きな怒りを感じていた。
最早、支持する、支持しないのレベルではない。民主党を消滅させたいというレベルまで批判が高まってきている。そして、その怒りは自民党や公明党にも向けられている。
なぜ今回の3党協議で公明党の腰が引けているのかと問われれば、前回の衆議院選挙のトラウマがあるからだ。
自民党と連立を組んでいた公明党は自民党の巻き添えになり大惨敗を決した。
つまり、自民党と連立を組んでいなかったら、あれ程の惨敗を喫することはなかっただろう。
今回に当てはめれば、「増税賛成」「原発再稼働推進」の自民や民主党Bと組めば、公明党も「同じ穴のムジナ」とみられる。それは、公明党にとっても、余り宜しいとは言えないことだ。同様な理由で国民新党は消滅するだろう。
要約すると、国民に大不人気の2代政策を進めようとしている自民党や民主党Bと手を組むことは、党のイメージダウンにつながり選挙でもマイナスになる。
この論理は、民主党内の抗争にも当てはまる。どちらと組むのが得なのか?
まともな頭の構造を持つ議員なら、直ぐに答えがでるだろう。
そして、それらの政策がなぜ人気がないのかをよく理解することが重要だ。
ヨーロッパにおけるスペインやイタリアの現状を見れば一目了然である。
特にイタリアは顕著に傾向が表れている。
増税と緊縮財政政策を推し進めたが、それに反して経済は縮小し、財政赤字が逆に拡大し国債の長期金利が急上昇してしまった。
もう一点が日本の国民の税負担率はトータルで見ると低くないという現実である。寧ろ先進国では上位に位置する。このことはしっかり理解しておく必要がある。
消費税の大増税は経済を縮小させるだけに留まらず、更なるデフレを誘発し、国民から可処分所得を吸い上げ、中小企業は経営が成り立たなくなり倒産、廃業が続出することになることは、過去の世界の歴史から簡単に予測できる。
そして、それらは税収を増やすどころか税収を減らし、社会保障はズタズタにされ、財政赤字も減らず、公務員や大企業だけが現状維持で外国資本に国内の優良資産を食い荒らされる結果をもたらすことになるだろう。
今回の民主党内での抗争は党だけでなく日本の将来にも大きな影響を与える可能性がある。
どうなるか予想がつけられないが第三者的な見方でいえば分党するのが本来のあり方ではなかろうかと考える。
第二自民党と揶揄される民主党B (野田・前原支持グループ&その他) と小沢さんや中間派の一部による民主党Aに区分けして党を分けるのが一番すっきりした方法ではなかろうか・・・。
これだけ意見や考え方に違いがあっては一緒にはやっていけないと考えるのだ妥当だろう。
分党した場合を想定して、少し考えてみたい。
当然民主党B(野田・前原支持グループ&その他)は自民党と連立(政権に残れればの話だが・・・)か合併の道を歩むことになるだろう。その場合、どれだけの議員が第二自民党と呼ばれる民主党Bに残るのだろう。
こう考えると、思った以上に民主党Bに残る議員は少ないような気がしてくる。
かっての社会党のように消滅する可能性が高い。且つ選挙で戦うには余りにも不利な条件ばかりだ。
今回の党内政局で主流派(野田首相支持グループら)は小沢さんとそのグループだけを民主党から追い出したいと考えているのは明白な事実だ。
ところが、必ずしもそういう方向には向かっていない。
今回の3党協議においてもそうだが、幹事長や国対を無視し野田首相と前原氏らの一部の議員だけで決めようとしている。
この決定プロセスに対する不満が党内に渦巻いている。
3党が合意した場合、民主、自民が党内で合意を得ることができるのかどうかが最大の焦点になるだろう。
この機会に、民主も自民もそれぞれが分党し、政界再編に進んだ方がいいと考える国民も多くいる。しかし、筋道からいえば、野田首相を支持する議員たちが離党し自民党と一緒になるのが正しいと言える。
どちらにしても、国民の野田政権や民主党に対する怒りは想像を絶するものがある。最近会った多くの人のほとんどが、民主党に対し大きな怒りを感じていた。
最早、支持する、支持しないのレベルではない。民主党を消滅させたいというレベルまで批判が高まってきている。そして、その怒りは自民党や公明党にも向けられている。
なぜ今回の3党協議で公明党の腰が引けているのかと問われれば、前回の衆議院選挙のトラウマがあるからだ。
自民党と連立を組んでいた公明党は自民党の巻き添えになり大惨敗を決した。
つまり、自民党と連立を組んでいなかったら、あれ程の惨敗を喫することはなかっただろう。
今回に当てはめれば、「増税賛成」「原発再稼働推進」の自民や民主党Bと組めば、公明党も「同じ穴のムジナ」とみられる。それは、公明党にとっても、余り宜しいとは言えないことだ。同様な理由で国民新党は消滅するだろう。
要約すると、国民に大不人気の2代政策を進めようとしている自民党や民主党Bと手を組むことは、党のイメージダウンにつながり選挙でもマイナスになる。
この論理は、民主党内の抗争にも当てはまる。どちらと組むのが得なのか?
まともな頭の構造を持つ議員なら、直ぐに答えがでるだろう。
そして、それらの政策がなぜ人気がないのかをよく理解することが重要だ。
ヨーロッパにおけるスペインやイタリアの現状を見れば一目了然である。
特にイタリアは顕著に傾向が表れている。
増税と緊縮財政政策を推し進めたが、それに反して経済は縮小し、財政赤字が逆に拡大し国債の長期金利が急上昇してしまった。
もう一点が日本の国民の税負担率はトータルで見ると低くないという現実である。寧ろ先進国では上位に位置する。このことはしっかり理解しておく必要がある。
消費税の大増税は経済を縮小させるだけに留まらず、更なるデフレを誘発し、国民から可処分所得を吸い上げ、中小企業は経営が成り立たなくなり倒産、廃業が続出することになることは、過去の世界の歴史から簡単に予測できる。
そして、それらは税収を増やすどころか税収を減らし、社会保障はズタズタにされ、財政赤字も減らず、公務員や大企業だけが現状維持で外国資本に国内の優良資産を食い荒らされる結果をもたらすことになるだろう。
今回の民主党内での抗争は党だけでなく日本の将来にも大きな影響を与える可能性がある。
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(22)
- 政治家は小沢さんの政治家としての生き様を学べ・・・無理だろうけど・・・。
- 民主党の消費税増税法案賛成議員の想像力は小学生以下?・・・当たり前の話ジャン!
- 政治家の矜持とは?・・・言い訳は通用しない時代に。
- 金とポストで買収?・・・子供に説明できるの?
- 分裂の危機にあるのは民主党だけではない・・・自民・公明や連合、業界団体も
- 消費増税反対の声はこれから急激に高まる・・・組織に依存する議員ほど厳しくなるだろう
- 日本はギリシャを見習え・・・ギリシャの総選挙を分析してみる
- 民主党は非民主党と名前を変えよ!・・・ヘタレ前原氏、裏口から逃げる
- 民主党は終わった・・・ヨーロッパ情勢と重ね合わせてみる
- 心に欠陥を抱かえる議員たち・・・リコールされる運命をたどるだろう。
- 評価を下げる一方の自民党と野田政権・・・党内抗争勃発
- 増税の為の「社会保障と税の一体改革」であることが明白に・・・罪を感じない政治家たち
- 15日までに修正合意合意なければ打ち切り・・・痺れが切れた?
- 解散ができるものならやってみろ!・・・勝手にしたら・・・。
- 「小沢を叩けば支持率が上がる」はずが・・・逆効果に気付かぬマスコミ
- 原発再稼働を宣言した糞バカ首相・・・国民の気持ちに寄り添わない首相はいらない。
- 追い詰められた自民党・・・公明党は消費税増税法案に反対するだろう。
- 前原君、君にだけは言われたくない・・・無能なのは、貴方の方では?
- 当たり前でない野田首相の頭の中・・・貴方だけの考えでは?
- 笛吹けど兵踊らず・・・野田首相は将の器にあらず
- 説得する側が説得される側に・・・攻守が入れ替わった野田・小沢会談
- 原発問題:再稼働の前にやることがあるだろう・・・この問題は政治にも大きな影響を与えるだろう
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