2012年6月1日金曜日

原発問題:再稼働の前にやることがあるだろう・・・この問題は政治にも大きな影響を与えるだろう

大飯原発再稼働されそうな雰囲気になってきた
とても容認できないのだがそもそも論として国会事故調からも明らかになったように政府や電力会社危機管理体制問題や万が一事故が起きた場合の対応がまともにできるのかというヒューマン部分の問題は何一つ解決されていない
もう一点が原子力ムラ呼ばれる・官癒着体質なくす努力がなされているのかということである
原発事故起こった大きな要因の一つがこの癒着体質であるこの体質温存させたまま原発の再稼働進めれば必ず同じような事故が起こる可能性出てくるこの点忘れてはいけない
原発再稼働に対する国民の視線には厳しいものがあるここで強引に再稼働進めることは野田政権の今後にも大きな影響を与えることになるだろう特に原発事故が起きた場合に影響受ける思われる北陸中部関西各県の住民反発はかなり大きいものが予想されるそれは内閣支持率などにも大きく影響するだろう

話は
変わるが人間を長くやっていると突然無性に腹が立つことがある自分でも原因がよくわからないのだがそれは今まで思っていたことが何かのきっかけで表面化し誰かの一言がきっかけで導火線に火が点き心が爆発するからではないのかと最近思うようにっているこれは男女間でもよく起こることだ
最近野田首相前原枝野岡田安住らの発言を聞くたびに無性に腹が立ち心が爆発しそうになる
それは彼らの発する言葉に対する不信感であり人間性に対する不信感であるそしてそれは政治に対する不信感であり民主党対する不信感にもつながる
ここで言いたかったことは原発再稼働強引に進めることが国民の心を爆発させ更なる政治不信政党不信につながるのではないかということである
このことは消費税増税問題や経済対策などにも当てはまる
政府関係者の誰かの発言が起爆剤になり、国民が腹を立て心の爆発を誘発させるような事態が起きれば野田政権は木端微塵に吹き飛ぶだろう。
そのくらい国民の間に不満と不信感が充満しつつあることを為政者は心に留めなければならない。

またまた話は変わるが、円高が進んでいる。ドルに対してもユーロに対してもである。
スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国債の金利が上昇する中で日本の十年物国債の金利は0.8%台にまで下がっている。この傾向は、明らかに過去の政府の説明と異なる。ヨーロッパの財政危機が進めば、日本の国債の金利は上昇する。というのが過去の政府の見方である。
そして、ヨーロッパの財政・経済不安は日本の経済にも大きな影響を与え始めている。そして、それは消費税の増税議論にも大きな影響を与えざるを得なくなるだろう。
ヨーロッパの経済が落ち込めば日本の輸出産業にも、大きな影響がでてくることは間違いない。それはヨーロッパに対する輸出が多い中国や韓国への輸出にも大きな影響がでることとも密接に結びついている。
日本の景気が悪化する大きな要因になる。そうなった場合、国内の雇用や企業の人件費に影響が出てくる。
そればかりではない。もし消費税が増税された場合、企業の製造コストは大幅に上昇する。輸入品に対しても消費税は5%課税されるので、輸入価格の5%は確実に製造コストが上昇する計算になる。(消費税もコストと考えた場合・・・消費税は価格に転嫁されるので)
要約するとヨーロッパの経済状況の悪化により雇用の悪化、人件費の下げ圧力がさらに高まり勤労者の不可分所得も下がる。更に消費税アップ分の家計負担の増加により、国内の消費は大幅に落ち込む。これにより更に企業の売り上げや収益は減少し、輸出企業においても、ヨーロッパ、中国を始めとするアジア、そしてアメリカへの輸出が減少し、更に円高や消費税増税による製造コストの上昇などにより、売上、収益ともに大きく減少する可能性が非常に高い。

このように消費税増税は経済活動にも大きな影響を与える。
今、消費税の大増税を行うことは、自爆行為に等しい。

しかし、こんな状況下においても消費税の増税を決めたいと考えている人たちの真の目的は財政再建ではなく、もっと他の所にあるのかもしれないと思う今日この頃である。


3 件のコメント:

温泉天国 さんのコメント...

本当に何が目的なんでしょうね。
全く私にはわかりません。

面白いのは、世界で唯一の安全通貨は
円である、というのが我々日本人には
不思議でなりません。
きっと、官僚たちの洗脳が私達にも
効きまくっているんでしょうね。

通りがけ さんのコメント...

「医療崩壊」がまさにこの扶桑の島豊葦原瑞穂の国を滅ぼすのです。

「原発のゆくえ」(腐れオヤジの独り言さま)へのコメント
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-643d.html

政府の言う「安全」は厚労省が311の直後に年1ミリシーベルト以下から年200ミリシーベルト以下へ引き上げた放射能「外部」被曝総量許容基準限度内なら「安全」という意味である。つまり現在外部被曝線量の合計が年200ミリシーベルト以下であれば厚労省がデータに基づいて計算して安全だと結論したのだから「安全」というのが政府の公式決定である。

外部被曝と内部被曝の区別もできていないこともさりながら、そのデータを処理する厚労省官僚の小学校算数レベル基礎的計算能力ときたら目を覆うほどひどいものである(※脚注参照)。

この厚労省官僚が計算した厚労省のデータはすべて世界中から犯罪的に間違えたデータとして棄却されることになる。

そしてその低能厚労省官僚が捏造したデータを元に間違った放射能「安全」を宣言した日本野田政府は、結果的に放射能を全世界に拡散する世界テロ政策を選んだことになり、全世界から宣戦布告されることを覚悟しなければならない。

世界平和を作る気高い志を抱く日本人は直ちに低能に輪をかけた低能野田政府を、国際無差別放射能テロリストとして逮捕投獄し全原発を緊急廃炉し福一を緊急に石棺桶化しなければならない。


※参照
新小児科医のつぶやき
2012-06-02 厚労省の予防接種統計の一部に誤りがあります
>>http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120602


「海外派遣自衛隊は直ちに全軍一発の銃弾も撃たず全武器を捨ててロシア軍に頼んで日本へ帰国せよ。」

関東で6月1日地震があったようですが、私が今最も危惧しているのはユダ金の次なる攻撃です。
私がユダ金ならエコノミックヒットマン政府と在日米軍治外法権ジャッカルを二つとも配置済みとはいえ地震兵器やHAARPが世間に知られてきた日本国内への攻撃ではなく、日本人の目がいま全然向いていない南スーダンやシリアの自衛隊に攻撃をかけて否応なく日本を戦争犯罪国家に仕立て上げるという戦術をとるでしょう。
それがいちばん危惧されます。そうなったとき日本が一番頼れるのはロシアです。なんとかそうなる前にロシア軍が海外の自衛隊をそれとなくユダ金から守ってくれないか。神頼み、プーチンさん頼みの心境です。

「地位協定 破棄と福一 石棺桶化 字余り」

通りがけ さんのコメント...

【予測される危険】

「キリスト教の選民意識・異端者迫害~神に選ばれる羊と神に疎まれる山羊~」ふじふじのフィルターさま
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-84d9.html
>>西洋人を裏支配している者のモノ・カネに対する支配欲に凄まじいものを感じます。すべて、この支配欲で古代から動いているという感じがするのですね。<<

その通りだと思います。そして彼らが使う手法はつねにただひとつ「ショックドクトリン」です。
新約旧約とも全編神の奇蹟と神へ捧げる血の生け贄(イエスも生け贄の仔羊でした)の「ショックドクトリン」でひとびとにヤーウェとの契約を迫る書物ですね。メフィストフェレスがファウストに迫った魂売買契約と同じものです。人間のすべての煩悩(イエスより5世紀も昔に仏弟子観自在菩薩が釈尊に促されて説いた「色」)にショックドクトリンをかけて奪い尽くすのです。

いまユダ金はそのすさまじい支配欲で沖縄を完全に我が物とするために日本に対して黒船艦長ペリー以来「ショックドクトリン攻撃」をかけ続けてきていて、戦後は地位協定を利用して時間をかけて養成してきたエコノミックヒットマンスパイ政府が原発再稼働やTPP受け入れや消費税増税を日本人殲滅略奪達成の武器として用いて日本内政を壊滅させようとしています。スパイを使った政治謀略ショックドクトリンですね。
同時に野豚スパイに自衛隊を派遣させた海外で、正体を隠した(現地紛争勢力を偽装した)ジャッカルを使って自衛隊に武力攻撃をかけて武力応戦させ、否応なく日本を紛争武力衝突に参戦させて戦争犯罪国家に仕立てる軍事謀略「ショックドクトリン」も併行して実行し、二本立てで日本を殲滅沖縄略奪達成を目論んでいます。

内政ショックドクトリンではユダ金はつねに暗殺という手法をとります。A.リンカーンしかり、J.F.ケネディしかり。
源義経の元帝国に手も足も出せずに蹴散らされた黄禍の恨みを晴らす今が絶好の復讐のチャンスであるとユダ金は考えているに違いありません。黄色人種日本人を殺すことにすさまじい執念を抱くユダ金は先に西岡参院議長を毒牙にかけたのでしょう。

今沖縄奪取のために原発再稼働を狙うユダ金がショックドクトリンを用いるとすればそれは暗殺です。政府を全員ユダ金スパイに置き換えたとはいえ扶桑の島時代から常に世界一賢明な日本人民衆は容易に原発再稼働を許すことはない。この状況をユダ金が原発再稼働をショックドクトリンで打破実現しようと謀ったなら、誰を暗殺するでしょうか。

原発再稼働ショックドクトリンの標的となる人物が備える要件は
1.JFKのように若く健康であること。
2.国民が注目する政治家であること。
3.まさにいま原発再稼働賛成派の中心にいる実力派政治家であり、再稼働反対派から政治的にとても手強い強敵と見なされている人物。

ユダ金は奇形司法も子飼いのスパイにしていますから、暗殺者の正体をたとえば中核派危険分子の原発再稼働阻止武闘派などに捏造することも赤子の手をひねるより簡単で朝飯前です。というか、ショックドクトリンの性質上暗殺者はオズワルドやチャップマンのような政治的に無色な精神異常者ではだめで、急進的な原発絶対反対派政治活動家であることが絶対必要であり、いまちょうど各地で瓦礫反対運動を指導していると公安警察が意図的に偽情報を発表している中核派活動家危険分子こそ、ユダ金がもっとも自分の罪をなすりつけるに適した存在となります。

そして暗殺が実際に起これば流血を前に再稼働反対派は原発反対の声を失い、再稼働推進勢力がその機に乗じて原発を再稼働させショックドクトリンが成功するという計画です。

海外にあっては自衛隊の戦闘参加が最も危惧されますが、国内にあっては暗殺事件発生が最も危惧される。

まさに「危機ここに極まっているのです」。

政治家とくに前記3条件を満たす若手実力政治家は身辺警護をくれぐれも厳重にして、予測される危険であるユダ金からの暗殺攻撃を防ぎ自分の命を守ってください。

Template Design: © 2007 Envy Inc.