2012年8月7日火曜日

野田政権の終焉・・・民主党の行方は?

自民党や公明党が他の野党が提出した内閣不信任案に賛成しようが反対しようが野田政権が終焉を向かえつつあることは間違いない事実だろう。
つまり行き場がなくなりつつあるということである。
これはイコール民主党の終焉を意味することであり、小沢さんが民主党に留まっていた段階では、まだ民主党には行き場があった。進むべき違う道を選択できる可能性が残っていた。しかし、小沢さんが民主党から立ち去ったことで、選択肢が無くなってしまった。民主党は野田首相と伴に泥船に乗って荒海を航海するしか道はなくなった。
民主党執行部の責任は大きいが、その中でも輿石幹事長の責任が大きいことは言うまでもない。
野田首相の暴走を止められなかったばかりでなく、小沢さんの離党を招いた責任は輿石氏にもある。
そして、その輿石氏の命運を握っているのが小沢さんだ。
前にも書いたが、「小沢さんあっての輿石氏」であり、小沢さんがいなければ輿石氏だけでは党運営ができないことを思い知らされているに違いない。
所詮、組合の委員長レベルの政治力しか持ち合わせない政治家だったということである。政局を動かしたり、選挙を取り仕切るだけの力はない。

民主党の議員は自分たちの力を過信している。完全に与党ボケして官僚に取り込まれている。
そういう自覚がないことが民主党の最大の問題点だ。
過度な自信に支えられ国民の声に素直に耳を傾けなかったことが、現在の状況を生み出したとも言える。
実はこの点が小沢さんと他の民主党議員との大きな違いである。小沢さんは常に国民の声に耳を傾けている。敏感に国民の声を受け止めている。

最近、インドのスズキ自動車の工場で暴動がおこった。その原因は正規社員と派遣労働者の賃金の差の問題である。実はこの問題は世界中で問題になりつつある。ヨーロッパや中国などでも、最低賃金を上げる動きが起きている。タイなどの東アジアの国々や他の新興国でも同様な動きが起きている。
派遣労働の問題と最低賃金の問題は、今後の世界経済の中心的な課題となる可能性が高い。
「同一労働、同一賃金」という当たり前のことが蔑ろにされてきたことが、ある意味、世界経済の混乱の根底にあるのかもしれない。
政治の世界においても労働政策は、失業者対策などが中心で根底の問題から目をそらしてきた。
労働者の労働とそれに対する対価としての賃金の問題は、税収や個人の生活の質などとも密接な関係がある。
そこに対する不満が国民の間に充満していることを政治家は、もっと真剣に捉えなければならない。そして労働組合なども原点に返り「労働者の権利とは何か」を真剣に問い直すべきだ。
一部の労働者だけが、おいしい思いをするような活動や組織では、益々、組合員から見放され衰退の道をたどることになるだろう。
ましてや増税や原発再稼働など労働者の家族も含め「生命と安全、日々の暮らし」に直結する課題に対し真剣に政権と向かい合う意思を打ち出せないのなら、政治に関わることをやめるべきだ。
民主党は支持母体までも腐りかけている。


2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

「野田はオスプレイ持ってアメリカへ帰れ」

さて8月9日ナガサキ平和祈念世界大会を明後日に控えた今日、国会では誰か内閣不信任決議案を提出したのかな?核兵器廃絶世界平和を誓うなら野田軍事ファシズム憲法違反政府を1分1秒でも早く倒さなければ売国米政翼賛会国会とみなされても反論できまい。国会議員なら当然下記のことくらい知ってるはずだからね。

8月1日長周新聞記事(3)面よりタイプ。米軍の動きに注目。

1.時評「米国防総省に自衛官常駐:野田政府」
▼日本の野田政府が、来年から米国防総省に自衛官を常駐させる方針で米政府と合意した。米フロリダ州の中部軍司令部とハワイの太平洋司令部には、既に自衛官が派遣されているが、国防総省への派遣は初めて。日本はまず航空自衛隊の佐官級将校一人を米国防総省空軍参謀本部に連絡官として常駐させ、段階的に常駐者数を増やす方針だ。
▼オバマ政府が掲げるアジア・太平洋重視戦略の一環。これと同時に、東京など首都圏一帯では、陸海空自衛隊5000人が在日米軍とともに7月16日から20日まで、地震を想定した訓練を行った。在日米軍参加の首都圏での訓練は初めてのことで、米国のアジア太平洋重視戦略とも絡んだ、自衛隊の活動拡大である。
▼自衛隊の活動拡大はアメリカの要請である。オバマ政府が打ち出したアジア太平洋地域重視の戦略では、同盟国である日本など関係国に米軍の負担肩代わりを求めている。米軍は自衛隊の対処能力を高めることで米軍自身の負担を軽減する方針である。日本の軍事費は現在既に実質6兆円を超えて、税収の15%を占め、一人あたりでは中国の9倍にもなっている。アメリカは更に日本への軍事費負担を迫っている。
▼米国防総省は陸海空の三軍や海兵隊を統括し、軍事戦略の中枢機能を担っている。自衛隊は1950年、米占領下で警察予備隊として創設され、米軍の戦略のもとに増強されてきた。今回、米国防総省に直接自衛官を常駐させることは、自衛隊を米軍の直接指揮下にくみこむ新たな段階を示している。自衛隊を米軍の肉弾にして対中国戦争を仕掛けるということであり、日本を核戦争の戦場にするものである。(了)

2.「オスプレイ:航空法の適用から除外を閣議決定」
▼野田政府がオスプレイの日本国内における低空飛行訓練について、地上の人の安全を確保するための低空飛行制限の航空法から適用除外するという政府答弁書を閣議決定した。日本国内では東京の横田基地をはじめとして制空権などない状態が半世紀以上にわたって続いているが、わざわざ危険な低空を飛行することすら野放しにされる植民地的な状態を露呈している。(了)

(追記)どうやら本日夕不信任案が出されたようだ。しかし憲法と国会法では不信任案は最優先審議事項であり提出即採決のはずがなぜか採決先送りには笑うしかない。国会議員が憲法を知らないとはね。さすがは米軍地位協定真理教平和憲法破壊棄民テロ国家だわ。

通りがけ さんのコメント...

「海外派遣自衛隊は直ちに帰国せよ」

さてアメリカにとって吉田よりも中曽根よりも小泉よりも優れた史上最高の野田首相の命運は尽きた。国会が閉会すれば即逮捕である。芋づる式に菅内閣閣僚も霞ヶ関全官僚(法務官僚奇形司法含む)も全マスゴミも小泉竹中もすべて逮捕されユダ金の日本国内スパイ組織は壊滅するであろう。
ではユダ金もあきらめるであろうか。いやユダ金はこういう事態もあらかじめ予測しておりそれに備えて野田を使ってすでに自衛隊を海外に派遣させてある。ここ2,3日のうちにジャッカルが海外シリア、南スーダンの我が自衛隊に現地紛争勢力を装ってゲリラ攻撃をかけるであろう。それに対して自衛隊が武器を使用して応戦すればアメリカがただちに安保理招集し国連敵国指定条項を用いてアメリカみずからが対日宣戦布告し在日米軍に日本再占領を達成させる計画である。オスプレイも既に12機岩国に運び込んで臨戦態勢も整っているから、ユダ金米軍にとって対日再占領の戦機は熟しているのだ。

海外の自衛隊は直ちに陣を払って撤退帰国するか最寄りのロシア軍基地へ全武装解除して帰国難民として保護を求めて駆け込む緊急の必要がある。ジャッカルを用いた卑怯卑劣なユダ金のバカの一つ覚えなショックドクトリンが日本国の目前に迫っている。

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