2012年11月19日月曜日

マスコミの偏向報道は、自民、民主、維新の会にとって有利?・・・「国民の生活が第一隠し」報道の功罪

マスコミの政治報道見ていると日本には民主党自民党公明党と維新の会みんなの党しか存在しないようだ15近い政党存在するのにそれらは十把一絡げその他の政党

してその他の政党政策がよくわかりませんねほざく
当たり前だお前らが報道しないからだろう
とつい愚痴出てしまった。
しかしこの報道姿勢これらの政党プラスに働くのだろうか
実はそうではないかもしれない疑問に思い始めている
これらの地上波流される報道新聞記事だけしかない人たちのことを一般的に呼ぶそうだ彼らは報道出てくる限定された政党しか頭に残らないはずだとすると選挙での投票の選択肢これらの政党から選ぶ可能性高い
主に風に流されやすいされると呼ばれる人たち上記の政党中から投票する政党選ぶであろうという前提考え維新のへの投票上がれば上がるほど他の自民党民主公明みんなの党票が食われる計算になる
当然票が分散すれば1党当たりの得票率下がり比例代表での票も分散する計算になる
少なくともマスコミが現状の報道姿勢続ければ上記のような現象が起こりうる可能性否定できない

更に分析を続ければ2009年の政権交代自民党支持者多くが民主党投票したことが最大の要因だこのように自民党や民主党の支持者が必ず支持政党投票するとは限らないその傾向年々強くなっている特に今回の選挙の場合消費税TPP原発という政党枠を超えた生活に密着した課題が選挙の焦点になっているこの点を見逃してはいけない

今回もう一つマスコミ選挙焦点としているのが政党同士による連携だがこの点についてもマスコミは分析しきれていないように思う
中央政党同士が連携してもそれらの支持者必ずしもその政党に投票するかどうかは別の問題だ
例えば農業団体や中小企業などの主に自民党の支持団体中にTPP参加消費税増税原発再稼働反対する団体は多くある医師会などTPP参加反対だこれらの票がどこに流れるかも注視すべき点だ
そしてもうひとつのポイントが有権者の中に 「消費税増税反対」「TPP参加反対」「原発」訴えて議員の中から選挙勝てる議員を選び、党派を超えて投票しようとする動きが芽生え始めていることだ
例えば共産党系の組織が国民の生活が第一議員に投票するとか社民党支持者が国民の生活が第一議員に投票するとかという投票行動だ 「消費税増税反対」「TPP参加反対」「脱原発」実現する為なら党派にはこだわらないいう投票行動だ
この動きは中央での動きとは別の関係の無いところで起こり始めている
まだ大きな潮流にはなっていないがこれから注目して見ていく必要があるだろう
小さな拾い集めればそれなりの大きさの塊になる
この点が今回の選挙一つの焦点だろう

政策的な面で言えば
最大の経済政策は消費税増税しないことだ
原発を全廃すれば原発に関わる予算組織審議会など必要なくなる数千億円が浮く計算になるだろうそれを原発の廃炉新エネルギー推進に使えば経済対策になる
TPP推進により医療関係などの規制撤廃されれば日本の公的保険制度崩壊する可能性ある民主自民が社会保障税の一体改革合意した内容絵に描いたなっしまう可能性出てくる
なにより安心して日々の生活が送れる創ること最大の経済対策で有り日々の生活に不安があるようでは中々財布の緩くならないだろう

今ここで言えることはとにかく政党云々は別として 「消費税増税反対」「TPP参加反対」「脱原発」訴える議員を全国の小選挙区に隈なく擁立することだろう
小異を捨て大同につくという言葉は、こういう場合に使うものだと思う今日この頃である。





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