高濃度汚染水の保管場所確保のため汚染度低い水１万トン超を海に投棄へ

次から次へと問題が発生している。
高濃度汚染水の保管場所確保のため汚染度の低い湧き出た地下水１万トン超を海に投棄するそうだ。
一度、放出しても地下水であれば、また湧きでてくることは予想できるわけで、其の処理が新たな問題になる。地下水が汚染されているかどうかの調査は、まだ行なわれていないようだが地下水がかなり汚染されている可能性も否定できなくなった。
既成事実とならないよう監視する必要がある。（日本の恥になる。）

一方２号機から漏れて海に流れ出ている汚染水の処理にも手こずっているようだ。
生コン注入、おむつ素材、おがくずに続くシルトフェンスなどの対応も効果が無かったようだ。
というよりも毎時７トンもの大量な汚染水の流出を考えれば、これらの対応では最初からムリなような気がしていたのだが・・・。

高濃度の放射能汚染水が大量に漏れでていることの意味することは、２号機の燃料棒が溶融し多量の放射能が放出されていることを意味する。その放射能が注水した水に混ざり、何処からか大量に流出していると考えるのが妥当な見方であろう。

排水が大きなネックとなっている。
これらは、ある程度予想されていたことで対応が後手になっている感は歪めない。

シートを建家の上に被せるそうだが、これも余り効果はないだろう。
むしろ、これからの作業の邪魔になりそうな気がする。費用も莫大だ。
それより大きなダクトで放出されている水蒸気を吸い取った方が効果があるのではないか。
費用も格段に少なくて済むはずだ。

果たして本当に数ヶ月で落ち着くのだろうか？
国民の多くが一番知りたいことである。

傍から見ていると、小手先の対応ばかりしているように思えてならない。
今やるべきことは、水の排水はもちろんだが作業する場所の換気ではないのか。
外部に漏れないように換気することで作業環境を大幅に改善できる。
一人の作業時間を長くできる。
それにより作業の進捗が格段に進む。
なによりも、内部の現状を把握することが一番に求められているのではないか。
こういう場合は、「基本に立ち戻る」ことが大切だ。
最終的には人海戦術でやらなければ早期の解決は難しい。
作業環境の改善策こそ最優先されるべき課題のような気がする。

対策試案２
移動式大型ダクトで空気中の放射物質を吸入しそれを水に通す。
作業する室内に溜まっている放射能を含んだ水の上に遮蔽シートをかぶせその上に板を乗せ作業を行う。
素人考えだが、単純に考えればこうなるのではないか。

余談
建築資材を始め、輸入品、食料品、石油製品などの値上げを注視する必要がある。
必ずこういう時には便乗値上げがおきる。
当然、今の状況だとインフレ傾向になる可能性は高い。
給料などの家計所得が上がらない状態での物価上昇は可処分所得の減少につながり消費の減少に直結する。
また、インフレ懸念が出ることで国債などの債権の消化に影響を及ぼす可能性も否定出来ない。
震災が供給面において与えた影響を早急に調査する必要がある。
震災及び原発事故は、生産活動に限らず金融面や個人消費にも大きな影響を与えるだろう。
現在の国内の景気を考えたとき、大幅な金利上昇は考えにくい。（というか、なったら大変なことになる。）
特に国内における需要と供給の関係及び雇用情勢に注目しなければならない。
輸出においても、思った以上の影響が出そうである。
円安が物価上昇に拍車をかける可能性も懸念される。

安心・安全とは？・・・それは心の中にある物である。

政府や原発事故批判をすると官憲に逮捕されそうな今日この頃、皆さんお元気でしょうか。
被災地の皆様のご苦労とご不安に対しあらためてお見舞い申し上げます。
先が見えないことに対する不安が心や身体に与える影響は測り知れないものがあります。
被災地の皆さんの心の中にある不安を少しでも和らげる対策が最優先されるべきです。

ここで安心と安全について少し考えてみたいと思います。
安心の対局にあるのが不安です。
なぜ不安になるのか？
それは「安心であると確信できる情報」が無いことによる場合が大半です。
よく映画で周辺の人が次々に殺害され、次に自分が狙われるのではないかという不安に陥るシーンがあります。
自分を狙っている犯人が誰だかわからない場合はより一層、不安が増幅されます。
犯人が推定され犯人に関する情報が分かれば、不安は大きく減少します。
対策が取れるからです。（対処ができる。）

安全の対局にあるのが危険です。
危険を回避するにはどうしたらいいのか？
危険に関する正確な情報を入手することが安全への第一歩です。
危険な場所が正確に分かっていれば、人々はそこを回避して移動します。
危険がわかっていれば危険に対する準備をすることができます。
それらにより不安を和らげ、心の安全を取り戻すことができるようになります。

どちらの場合においても情報の入手がもっとも重要な点であることにかわりはありません。
そして、ここで大きなポイントになるのが「情報の正確性」と「情報の量」です。
もう一点が「情報の客観性」と「情報の中立性」です。
これらの条件を全て満たすことは難しいのが現状ですが、最終的には個人が判断する問題です。

一方的で恣意的な少ない情報しか与えられない場合、個人レベルでの判断基準が限定的なものになってしまいます。
これが大変、危険なのです。
「正確な情報」だと思っていた情報が「正確な情報」では無かったという場合です。
ここで「情報の客観性」と「情報の中立性」が重要になってくるのです。

今回の原発事故において一例をあげると原発から２０KM圏内の放射能測定値がほとんど公表されていない点があげられます。
この情報が公表されていないことが、周辺の住民の「不安」と「危機感」を高めていることです。
周辺地域での公表値の安全に対する信頼性を下げているのです。
農産物に関して言えば「出荷停止・摂取制限」を出しておきながら、片方で「健康に影響はない」というような「判断しにくい」情報の発信です。

今回の福島原発事故における情報発信のあり方の問題点の一つに挙げられるのが、大学教授などの原子力の専門家と称する人達によるコメントです。
実はこれらの方々の話は「卓上の理論」を元にしたものであり「現場の実情」を元にした話では無いことを、よく理解した上で聞かなければなりません。

実際の原子力行政における検査機関の職員が全て原子力の知識を持っているわけではありません。
むしろ「素人」の方が多いことや原子力発電所の建設に携わっている技術者が「原子力に対する知識」をあまり理解していない人達が多いことなども理解しておく必要があります。

「技術立国日本」などと言われた時代もありましたが原子力発電所の現場では「現場で働く專門技術者」が圧倒的に不足している現状も理解すべきです。
むしろ現場では「素人」が中心で作業が行われていると考えた方が間違いないのかもしれません。
それが今回「人災」と呼ばれている大きな根拠の一つで有ることは否定出来ません。

「安心」や「安全」を言うばかりでなく「不安」や「危険」について正確で客観的な情報を発信することが「心」の安心につながることをよく理解した上での情報発信が望まれます。

福島２号機のピットに亀裂、高濃度汚染水が直接海に流出

マスコミや政府の発表する情報より実際の状況は悪いのかもしれない。

東京電力は２日、福島第１原発２号機の取水口付近にある「ピット」と呼ばれるコンクリート製施設で、コンクリートに長さ１０～２０センチの亀裂があり、貯まっている水が漏れ出していることを確認したと発表した。
ピットは電源ケーブルを納める施設。ピット内には毎時１０００ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む水が貯まっていて、この水が海に流出している可能性があるという。
原子力・安全保安院は２日午後に会見を開き、「亀裂をふさぐため、コンクリート注入の準備を進めている」と話した。
（産経ニュース）

新潟県妙高市の会社が自社の無人飛行機（ラジコンだと思うが）で撮影した写真（すごく鮮明だ。）
http://photos.oregonlive.com/photo-essay/2011/03/fukushima_dai-ichi_aerials.html

この写真を見て、あらためて水素爆発の凄さを実感した。
この写真を見て、１～４号機の電気配線や各種配管が無事だと思う人は少ないと思う。
使用済み核燃料プールにヒビが入っていても何らおかしくはない状況だ。
地下のコンクリートにヒビが入っていても不思議ではない。
放射能物質を含んだ水が漏れていても何ら驚くことではない。

あるツイッターから
水素爆発→問題ない　放射線→問題ない　放射性物質の外部ひばく→問題ない　放射性物質の内部被ばく→問題ない　
じゃあ　この事故って問題ないのかよ。世界中の笑いもんだ。
（satkanapedia様より）

ごもっともです。
今朝もテレビを見ていてドタマにきた。
ある大学の教授が「日本では以前、核実験の影響で高い放射能が検出されていた時期がある。しかし私はピンピンしています。」というような意味の発言をしていた。
「だったら原発のすぐそばで生活してみろよ！」
「原発のすぐ近くの地下水を飲んでみろよ！」
と思わず口走ってしまった。

政府も原発事故が収束するには長期間を要するという見解を示した。
「直ちに影響するものではない。」という発言をひかえ
長期化した場合の影響について語る時期にきているのではないか。

東日本大震災が日本経済に与える影響(３)・・・日本全体が血行障害に陥る危機

菅首相及び各大臣や民主党執行部、国会議員や原子力の専門家と呼ばれる人達は、日本全体がどのような経済状況に陥ろうとしているのか理解しているのだろうか。
震災地や原発事故ばかりに目がいき、日本全体を考えるだけの思考能力が停止しているように感じられてならない。

今の状況を人間にたとえるならば、大事故に遭遇し体の一部が大怪我をし大量に出血している状態だ。
至急に輸血が必要な状況だ。
輸血はケガの部分だけに必要なわけではなく、ケガの部分からの出血で体全体の血液の量が不足する事に対して行うものだ。
では、体全体の血液の量が不足するとどうなるのか？
人間の体には太い血管の他に無数の毛細血管がある。
血液が体全体に行き渡らなくなることにより体のアチラコチラで血行障害が発生する。

今の政府や専門家の話を聞いている限りにおいては、余りにも震災や原発事故に偏った発言が多く、対策にも日本全体を見た視点が欠けているように思えてならない。

大怪我の部分に優先的に血液を送ろうという意見が多いようだが、その結果、体全体に送られる血液の量が不足し、先ほど述べたような血行障害がアチラコチラで発生する可能性が高い。
外部に流れでた血液の補充は、体内の血液ではなく他からの輸血で補わなければならない。

でないと日本のアチラコチラで血行障害が起こり、日本経済がグショグショになってしまう可能性も考えられる。
一説では原発事故が長引けば、日本のGDPが３％下がるとさえ言われている。
この３％という数字がいかに大きいものかを真剣に考える必要がある。
極端な表現だが、日本の企業の３３分の１が消えてなくなる計算になる。
当然のことであるが、それは法人税の減収や雇用の減少、給料の減少に伴う所得税の減収や生活保護等の増加による社会福祉予算の増大につながる。
国の税収は減少するので予算における税収分の見積が大きく、くるうことになる。

こんな時こそ日本全体に目配せし適切な対応をすることがより重要になる。
その司令塔となるべき経済産業大臣が原発事故に掛かり切りである事自体がそもそもおかしいのである。

「子ども手当」にしろ「高速道路の無料化」にしろ、こんな時だからこそ国民の生活を下支えし、あるいは個人消費を下支えするために必要であると考える。
これらの予算を震災対策に振り替えることは、日本全体でみれば血液が全体に行き渡らなくなり血行障害を多発させることにつながり、国力を低下させることになる。

円安で輸出が増えるという意見もあるが、あまり期待しない方がいいと思う。
円高でもそんなに輸出が落ち込まなかったということは、円安でもそんなに輸出が増えることはないと考える方が妥当ではないのだろうか。

復興需要は確かに大きなものになるだろうが経済に貢献し始めるには、少し時間がかかるだろう。なにより原発事故が収束しないことには、本格的な復興計画が立てられないのではないだろうか。
財源問題が絡んでくる中、原発事故の処理や補償でどれほどの資金が必要かが復興計画の規模にも影響する。
原発事故問題を思い切って切り離して考えるぐらいの大胆な手法を取れるかどうかが、早期の復興のポイントになるかもしれない。

海外のエコノミストの一部からは上記のような悲観的な見方も出はじめている。
放射能の安全基準値においても同様な事がいえる。
国内だけの視点で安全基準値を緩和しているが海外からは、どのように見られるのだろう。
「自分たちに都合のいいように基準値を変更する信用できない国」と捉えられるのではないか。
国際基準を順守することが（国際基準が妥当どうかは別として）まずは大切ではないのか。
日本は、輸入食品等に対し厳しい基準を適用してきた。今回の処置が今後に大きな禍根を残さないことを祈るばかりである。

逆にこんな時だからこそ厳しい基準を維持することが、国際社会からの信頼につながるという視点が政府にはないのだろうか。

震災対策や原発事故対応も重要だが日本全体の経済や雇用などに対する影響をいかに少なくするかという視点も重要であると私は考える。

如何せん、「原子力に大変お詳しい」菅首相を始め現政権には実体経済に対する知識や見識をお持ちの方が少ないように思えてならない。

時限的な危機管理連立内閣以外の連立は認めない・・・私の意見

民主党の複数幹部が自民党に対し大連立案を持ちかけたそうだ。
純粋な意味での大災害と原発危機に対する時限的な救国内閣をつくる為の連立なら理解出来るが、双方の裏での思惑がミエミエでとても認められるようなものではない。
と私個人は考えている。

民主党内の菅さんを支持した議員の思惑・・・地震災害や原発事故等の対応に対し現内閣及び党執行部に対する批判が高まる。⇒党内で小沢待望論が高まる。⇒小沢さんが復活すれば自分たちのいる場所がなくなる。⇒このままでは統一地方選でも大惨敗。次回の選挙で落選確実。⇒自民党と大連立⇒自分たちの立場を守る。⇒小沢グループを排除⇒地震・原発事故対応の責任を自民党にも転嫁

自民党の一部の議員・・・政権復帰のチャンス⇒地震災害の復興利権の横取り⇒小沢さんのいない民主党など簡単に乗っ取れるとの思惑

簡単にいえば、地震災害における莫大な復興資金の分捕り合戦に参加したいというのが自民党の一部の議員の本音であろう。

菅政権になってから自民党との政策の差がほとんど無くなってしまった。
というか亜流の自民党政権と言ってもいいほどだ。

真摯に現在の日本の現状に対し危機感を持ち私利私欲をすて明確な目的を持った連立であれば納得もできるが裏側に双方の私利私欲が見え隠れする今回の連立には賛成できない。
仙谷氏や野中氏が裏で糸を引くような連立は信用できない。
「国民の生活が第一」の政治でなければいけない。

こんな時だからこそ復興に対してお互いにアイデアを出し合い政策を競い合い、その中からよい意見や政策は素直にドンドン取り入れていく姿勢が政権に求められる。
またどさくさに紛れて官僚支配がより一層進むことを止めなければいけない。
復興資金が無駄なく有効に使われなければいけない。

国民に選択肢のない政治体制ほど恐ろしいものはない。
日本の政治が漂流し始めている。
時計の針を元に戻してはいけない。