「中国では組織（国家）の上へ行けば行くほど聡明な人が出て来る。日本は上へ行けば行くほど馬鹿が出て来る」

外交評論家の孫崎さんのツイートで紹介されている通訳を経験された中国人女性の言葉に返す言葉もない。
「中国では組織（国家）の上へ行けば行くほど聡明な人が出て来る。日本は上へ行けば行くほど馬鹿が出て来る」
政界も官界もそして企業においても或いは大学などの学問の機関においても然り。

与党の民主党を支持する人達が野党の「倒閣」を期待するという何故か異常な政治状況。
「危機的状況の中で与野党は協力すべき」と思う一方で「連立は許さない」という思い。
「原発事故の早期の収束」を願う一方で「管政権の手柄にはさせたくない」という思い。

国民の心の中も「ネジレ現象」に陥っている。
国民の心の中は「イライラ感とジレンマ」に覆われている。
この「ねじれ現象を解く３次元方程式」とはいかがなものか・・・。

一向に先が見えない復興の道筋。
原発事故による「見えない恐怖」の連続。
一向に辞める気配のない「菅首相」。
「風評を撒き散らす」東電、原子力安全・保安院と『安心デマを垂れ流す』官房長官。

「想定外」で全てを収めたいと考える東電・御用学者・マスコミ連合。
「想定内」の菅政権の未熟な対応。

「直ちに影響はない」と言いながら「出荷停止」を指示する政府。
知らないうちにテレビに出なくなった御用学者達。
「健康被害はない」と言い続けながらも段々と顔色が悪くなってきたテレビのアナウンサー。
「最悪のシナリオ」をマジな目付きで聞き始めたテレビのアナウンサー。
実際に起こり始めている「原発疎開」。
カツラのことしか話題にならない「原子力安全・保安院」の記者会見。
エースが退場して興味が半減した「東電」の記者会見。
「北朝鮮」に笑われそうな「言論統制」。

日本人て「バラエティーがすきなんだな～」と思ってしまう私。
そろそろ真剣に「原発のあり方」や「日本の社会のあり方」を考えなくては・・・と考え始めた私。

デモも起こらない。
マスコミを批判しない。
政府を批判しない。

そろそろ怒ろうよ！
自分の感情を表に出そうよ！

そう思い始めた今日この頃である。
「原子力は安全です。」⇒「ただし事故がおこらない限りは・・・」と但し書きを付けてください。

東通り発電所、六カ所村(東北電力管轄)で電源をロスト、発電機(ジェネレーター)で電源供給

かなりの震度の余震が続いている。
政府は全国の原発の立ち入り検査を第三者を入れて早急に実施すべきだ。
そして事故の可能性が僅かでもあると思われる原発は緊急に停止すべきだ。

各県ごとの災害対策本部に中央省庁の職員や国会議員を早急に送り込み支援や復旧が遅れている市町村を重点的にバックアップすべきだ。
行政部門の人手不足が支援や復旧の遅れの最大要因になっている。
アチラコチラで停滞している支援物資の情報を整理し各市町村ごとの不足物資情報と付け合せをして、県ごとではなく被災地全体で調整する体制を政府が中心になって早急に構築しなければならない。
公平・公正・平等など言っている場合ではない。
そういう事を「お役所仕事」というのですよ辻本さん。

どちらにしても、官邸及び政府の対策と対応が遅れていることは間違いない。
たくさんの会議を立ち上げるのではなく迅速に対処していく体制の構築と緊急時に限定した権限と責任の移譲を大胆に進めなければならない。

話は変わるが、野菜などの出荷停止や退避勧告等も市町村単位で行うべきであった。
出荷停止も県単位で行ったため混乱が大きくなった。
また品目別の出荷停止も矛盾した措置だ。
葉物野菜は放射性物質を浴びる面積が広いので放射性レベルが高いのは当たり前である。しかし其の地区の他の野菜なども数値の大小の違いはあるが放射線を浴びていることに違いはない。また地表や地中からセシウムなどの放射線を浴び続けていることも間違いのない事実である。
細かく出荷停止地域を指定し「安全である地域を明確にする。」ことで影響を少なくできるはずだ。
また後の補償の問題等の処理もやりやすくなるはずだ。

「危険情報」だけではなく「正確な安全・安心情報」を明確に細かく出すことで情報の信頼性を高め不安の最小化を諮る事ができる。
漠然とした情報ほど逆に「不安を煽る」ことをよく理解すべきだ。
「影響がある」と思われるものに対しては徹底した措置を出すべきだ。
中途半端な措置は「不安を増幅」させることにつながる。
初動での対応が重要なことは言うまでもない。

事故は起こってからでは遅すぎる。
起こる前にいかに対応するかが危機管理のもっとも重要な部分である。
少しでも可能性があるのなら、すぐに対応すべきだ。

総務省はインターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語に適切に対応を要請

多くの方がインターネットで発言されているように「政府による言論統制」と思われても仕方がないような対応である。

要請された　内容は「インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、（略）適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます」ということだそうだ。

理由としては『地震に対する不確かな情報や、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が「電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念される」ため』ということらしい。

例をあげて自己チェックしてみた。
①福島原発１号機で核分裂が始まったようだ。☓　
   福島原発１号機で核分裂が起こった可能性が非常に高くなったようだ。○
②ペンギンマン枝野官房長官は「福島県産のほうれん草は安全で直ちに健康に影響はない」と発言したが、家族には「食べるな」と指示したそうだ。☓
枝野官房長官は「福島県産のほうれん草は安全で直ちに健康に影響はない」と発言。家族には「直ちに影響はないが将来影響が出る可能性があるので食べるのを控えなさい。」と伝えた。○
てな感じかな？
書いている私でさえ頭が混乱してしまう。

『流言飛語』とは「根拠のない、いいかげんな噂。根も葉もないデマ。」という意味だそうだ。
私たちはインターネット上からの情報を元に自分で考え分析し自分の判断でブログを書いている。
ということは
「大手マスメディアの情報」を引用すれば根拠がないと見做されないのか。
「東京電力の記者会見での発表」を根拠に記事を書けばデマと見做されないのか。
「枝野官房長官の記者会見」での判断に沿った内容であれば問題ないと見做されるのか。

そもそも、東電や原子力安全・保安院、マスコミの報道が信頼できないから多くの人達がインターネットから情報を収集し、それぞれの判断で情報を流しているわけで、政府のスポークスマンである枝野官房長官の記者会見での発表内容に対しても多くの国民が不信感を持っていることの表れでもある。
今や枝野官房長官の記者会見での発言自体が『安全デマ』とさえ言われ始めているのだから・・・。

一部に心無い発信者がいる事を否定するわけではないが、今、新聞・テレビ・政府・東電等から発表されている情報の内容と量、そして信頼性や迅速性に対し「情報に対する飢餓感」を覚えている国民が数多くいることもよく理解して欲しい。

こんなことを書いているとプロパイダーに削除されそうだ。
今日はここまで・・・。

福島原発、薬剤注入で高濃度汚染水の流出止まる。・・・他から漏れているかも？

福島原発の高濃度汚染水の流出が薬剤注入で止まったようだ。
久々の明るいニュースである。
しかし、大量の汚染水が他のルートで流れ出る可能性は否定できない。
大半の国民が少しでも早く事故が収束し放射能の拡散が止まることを願っている。
現場で作業をしておられる皆様にあらためて敬意と謝意をはらいたい。

国民や諸外国の苛立ちの原因はどこにあるのか？
もちろん事故処理作業が順調に進まないことが第一の原因ではあるが、「モグラ叩き」のように次から次へと問題が頭を出す（発生する）ことに対する不安感があげられる。
原発内部でどのような作業が行われているのか？
どのような進捗状況なのか？
原発周辺の放射能が作業環境にどのような影響を与えているのか？
これらに対する情報と現況が見えてこないことが一因にあることも事実である。

最大の要因はどこにあるのか？
東電や政府が「処理費用」や「補償」の額を少しでも少なく抑えようとしている点にあるのではないか。
そのことが「思い切った処理」に踏み切れない最大の原因であり現場の作業員に過酷な作業を強いる原因になっているのではないか。

もはや、原発事故は国際問題になりつつある。
日本政府が主導権を握り、１兆円（あくまで参考）を事故処理に投じるというような発表をすれば日本政府の「事故処理に対する真剣度」が国民や諸外国に伝わるのではないだろうか。
今や「お金で済む問題」ではなくなってきている。
多くの人の『命』と『生活』に関わる問題になっている。
『国民生活』と『日本の国土（海洋を含む）』や『日本の経済』及び『世界の環境』に多大な影響を与える問題になっている。

『無駄になってもいい！』
後で「無駄になって、もったいなかったね。」と笑って言えればそれでいい。
しかし、原発廃棄処理にかかるこれからの長い年月を考えたとき決して無駄になることはないと思われる。

日本中のゼネコンを総動員して突貫工事で
デッカイ貯水用プールを６つぐらい造ればいい。
海側に深いコンクリート壁を造ればいい。
２号機の周りをプールのようにコンクリートで囲えばいい。
仮に、もしこれらの構築物を１週間程度で造り終えたとすれば日本の土木・建築技術は世界から賞賛されるであろう。

国民や諸外国の人達が工事の進捗状況を目で確認することが出来るようにすることで安心感を与え、そしてそれが将来に対する不安を軽減させることに継るのではないだろうか。

事故処理が遅れることによる国民に与える心理的な負担は大きい物がある。
これらの負担をどう軽減するかも大切なことである。

『少しづつでも前進している。』
と国民が目や耳で感じられる（確認できる）ことが最大の軽減策であり対応であろう。
『目前の金』に拘ることなく「国民の安心・安全が第一」という視点が一番でなければならない。

そして情報を最大限に正確に正直に迅速に発信していくことが重要であることは言うまでもない。

大連立騒動を冷静に分析してみる。・・・民主・自民どちらかがメルトダウン（溶融）するだろう！

大連立騒動を私なりに冷静に分析してみた。
出来る限り第三者的視点で色々な角度から短期的な視点と長期的な視点を絡みあわせながら分析してみた。
一時は時限的な「危機管理内閣」的な連立ならいいのではないかと考えたが冷静に考えてみると連立を組む意味がほとんど無いことに気づいた。むしろ中長期的に見た場合には、より一層、政治が混迷する可能性のほうが高くマイナス要因の方が多いように感じる。
民主党は実質メルトダウンしている。燃料棒が半分溶け出して無くなっている。（小沢支持議員の排除により）
自民党も古参と若手の議員との間での主導権争いで一枚岩ではない。こちらはメルトダウンまではいっていないが「党内の温度が上昇」し「党内の圧力が上昇」しており、いつメルトダウンが始まってもおかしくない状況にある。
１号機―民主党がメルトダウンして核分裂をおこせば、すぐそばの２号機―自民党にも影響が及びメルトダウンが進んで核分裂する可能性が高くなる。
こんな危険な状態の１号機と２号機をより近づけたらどうなるのか。
どちらかは確実になくなる可能性が高い。
もしかすると両方（民主党・自民党）が一緒に消えてなくなる可能性さえ否定出来ない。
今必要なのは１号機と２号機を冷却水で冷やし原発全体（日本の政治・経済）を安定化させることであり、近づけることではない。（菅・仙谷・岡田氏は逆に空焚きしようとしている。）

もう一点、分析する場合に注意すべき点を上げれば震災や原発事故による各方面への影響が思いの外、大きく長期化する可能性があげられる。
特に経済面、金融面、農林漁業等での影響及び国の財政に及ぼす影響が想像以上に大きくなる可能性を考慮しなければいけない。
政府が対応を誤れば「恐慌」がおきる可能性さえ否定できなくなってきた。

さらにもう一点あげれば連立を組むことで原発事故に対する責任問題がウヤムヤにされる可能性が高くなることである。
自民党は原発を積極的に推進してきた経緯があり、野党のままでは与党に責任を転嫁されかねないからだ。

連立を組む党及び党の有力者それぞれに思惑があり連立を組んだ場合に閣内対立が起こる可能性は否定できない。

連立を組む場合に一番重要な点は双方の信頼関係である。
そのためには政権側にしっかりした政権運営担当能力があることが前提条件となる。
またトップ同士の個人的な信頼関係も重要になる。
この点でも残念ながら連立の条件を満たすことができない。

連立を組む場合においても、最低限の条件というものはある。
政権の延命や利権の確保という利害だけによる連立が果たして国民のためになるのかよく考える必要がある。

原発問題は今や大きな外交問題になりつつある。
日本に対する信頼と信用が大きく揺らぐ可能性も出てきている。
最初に述べたように、この危機に対する対応を誤れば「恐慌」に陥る可能性さえ否定できない。
災害や原発事故が日本の内政、外交全般に与える影響を速やかに分析し適切な対応を迅速にとる必要がある。
災害や原発事故の隙を狙う国際金融資本等の動きも注視する必要がある。

日本全体がメルトダウンする可能性を出来る限り小さく抑え、いち早く立ち直るには政治への信頼を取り戻すことが最重要課題であるはずだ。

これらの点から冷静に考えれば今、最優先にすべきことは連立ではなく政治のトップが諸外国及び日本国民から信頼される人に入れ替わることである。
また野党からも信用される「決断力」と「実行力」を備えた人に替わることである。

原発問題に関しては遅かれ早かれ「政府」や「東電」、「安全・保安院」及び「原子力安全委員会」などの責任を問わなければ被害を受けた住民や国民の気持ちは収まらないであろう。
そのためにも、これらの責任追及を「粛々」と実行出来る人がトップでなければいけない。
この問題をウヤムヤにすることは国際社会からの、また国民からの信頼を裏切ることになる。

こういう危機的な状況では政治の枠組みを変えるだけでは対応できない。
枠組みだけ変えることは、むしろ混迷を深める原因になりかねない。
重要なことは、「誰がやるか」である。
最終的には「人」である。
日本全体の動きや状況に目配せでき且つ大胆に行動し政策を実行できる人でないとこの危機は乗り越えられないように思う。

想像以上に日本全体が危機的な状況に向かっていることを理解した上で、政局を語らなければならないように感じる。
原発や災害と同様に政治においても危機管理は重要だ。
最悪の場合を想定する想像力（表現はおかしいが）とそれに動じないだけの「胆力」もこの状況では求められる。

結論としては
素人政治家集団である（自分たちの立場を守ることしか頭にない―世間の評価ばかり気にする）
菅首相及び枝野官房長官、仙谷官房副長官、福山官房副長官の辞任
岡田民主党幹事長及び安住国会対策委員長の辞任

がスタートだろう。
後のことは所属議員で決めればいいことだ。