福島原発事故は、いつになったら収束するのか？

福島原発事故は、いつになったら収束するのか？
発表から１ヶ月も経たないうちに工程表の見直しが言われ始めた。
３号機のピットから高濃度の汚染水が海に流れ出していた。
次から次へと問題が発生している。

残念ながら海江田経済産業大臣や細野補佐官では力不足のようだ。
上司である菅首相にリーダーシップが無いことも大きな原因ではあるが、彼らでは役不足である感はいがめない。
一生懸命取り組んでいることは認めるが東電組の幹部との対決には、やくざの大親分クラスでないと無理だろう。
彼らは欲目に見ても、せいぜい若者頭クラスでしかない。
どんな組織であっても組長や若頭クラスに人を動かすだけの魅力と力量が無いと組織と人材は育たない。また、部下の力も発揮できない。
そのことは、現在の菅内閣にも、そのまま当てはまる。

福島原発の事故に関しては、やることはすでに限られていると思う。
既設の設備の修復で対応できる段階は過ぎた。
マルチタスク的に複数の対応を同時進行で進めなければならないのに、外部からは、そのようには見えない。
もぐら叩きのように、日々発生する問題に後追いで対応するのに精一杯の状況にしか見えない。

１号機、２号機、３号機、４号機、５・６号機、汚染水処理、瓦礫処理、建屋補強etc
それぞれに責任者を決め、人材の確保、必要資材の確保などを政府・東電が一体となって同時進行で進めるくらいの対応がなぜできないのだろう。（とても、そのような対応がなされているようには見えない。）

今になって、初めて細野補佐官が現地（原発）に入るということだが一般的に考えても信じられない対応だ。
これほどの大事故だ。現地に政府の責任者が常駐するのは一般常識で考えても当然の対応ではないのか？

素人の私が考えても、やれることは限られている。
①格納容器の外側をコンクリートで固める。（現在の格納容器外側のコンクリート壁の外側）
②圧力抑制室もコンクリート等で塞ぐ。
③原子炉の下の地盤の強化
④外部冷却装置の設置
⑤原子炉の上に専用ダクト設置
⑥新たな送水配管と排水配管の新設

これらにより、圧力容器と格納容器を一体化し、中の水を外部で冷却しながら循環させる。
多分、今現在としてはこれしか方法は無いのではないか。

優先順位は
①放射性物質や放射能汚染水の流出を一刻も早く、少しでも少なくすることを一義とする。
②作業員の被爆線量を少しでも少なくする。（そのために中での作業を少なくする対応を考える）
である。

どうも政府の対応を見ていると、東電に丸投げの感がある。
海江田氏と細野氏に丸投げの感がある。

対応が遅れれば遅れるほど、多くの人命が危険に侵され、住民の生活が崩壊し、その範囲が広がり、賠償額も膨らむ。
まずは、原発本体の事故処理に全力を挙げるべきだが対応が遅いといわざるをえない。

政府は、原発事故発生時から数日で今回の事故の危険性と重大さを認知していたことがはっきりしてきた。

今になれば枝野官房長官の「直ちに影響が及ぶ・・・」発言の真意がわかる。
言外には「今回の原発事故では大量の放射性物質が拡散してしまった。将来的にチェルノブイリ原発事故のような人体への影響が出る恐れがある。しかし、直ちに・・・」という意味だったのだ。

枝野官房長官や岡田幹事長の現地視察での完全防御の服装からも彼らが放射性汚染の深刻さを知っていたことが伺われる。

「国民の命より自分の命が第一」の彼らが本当に国民のための政治ができるのだろうか？
覚悟を決めて野党と対決できるのだろうか。
いつも「後だしジャンケン」の菅内閣や岡田執行部には、与党としての横綱相撲を期待するほうが無理なようだ。
せいぜい、幕下クラスの相撲しかとれない政治家ばかりなのだから・・・。

原発建設・運転差し止め訴訟を棄却し続けてきた裁判所・・・原発事故における司法の責任

今回の福島原発の事故の責任についてあまり語られていないが、司法（裁判所）の責任も重い。
主な原発建設・運転差し止め訴訟において、裁判所は「原発の安全性」を殆ど検証もしないで、「具体的な危険は認められない」という姿勢を貫いてきた。

「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落は認められない」
「○○電力は最新の科学的、専門的知見を反映した国の耐震指針に基づき、必要な対応をしており、耐震安全性の評価に問題はない」
「耐震安全性は確保され、生命身体の侵害の具体的危険はない」
「中越地震で(下級審の)司法判断を変える必要はない」
「具体的な危険性はない」

等々、ほぼ政府や電力会社の言い分をそのまま採用してきた。
差し止め訴訟の殆どが棄却されている。

もし、裁判所がもっと真剣に訴訟に取り組んでいたら福島原発事故は防げたかもしれない。
「原発の安全性」や「可能性のある地震・津波」について、もっと真剣に検証する必要があったではないか。

また原発事故は、スリーマイル事故でもわかったように天災だけでなく人災による可能性も高い。
また一度事故が起きた場合、被爆する人数も膨大である。
大量殺人に等しい事象が発生する。

水俣病やチッソなどの過去の裁判の検証が生かされていない。
司法の劣化がここにも見受けられる。

国民が信頼できる司法でなければ、国の秩序は守られない。
「正義」と「真実」を追求するのが司法の役目のはずだ。

今起きている現実は「想定外」で済まされるような問題ではない。
国民の生命と生活が著しく脅かされているのである。

今後の検証の中で発生するであろう政府や官僚及び企業の責任について司法は、厳しく正義を問わなければならない。

高級飲食店での会食を再開した菅首相・・・被災地の住民のことは忘れたようです。

菅首相は、しばらく控えていた高級飲食店での会食を再開したようだ。
「中部電力浜岡発電所の停止要請」で支持率の回復と原発事故対応の失点を回復できると確信したのだろう。
しかし気を良くして、すぐに高級店での会食を再開するところに菅首相の浅はかさが見て取れる。
被災地では、まだ多くの住民が避難所生活を余儀なくされている。
福島では、原発事故による非難住民の一時帰宅が始まろうとしている。
そんな中で、お気楽に高級店での会食を再開したことは「被災者や非難住民」のことなど、ほとんど考えていないということの現れである。
福島の避難所を訪問した際の腰に手を当てたままでのお辞儀といい、この人には「人間性」に欠けた態度が度々見受けられる。（見ている方が恥ずかしくなる・・・。）

福島第一原発における事故対応や福島県の学校の校庭の放射線基準値の問題、震災対応と今回の「原発停止」は別の問題である。
また、原発や震災の問題ばかりクローズアップされているが、経済や外交においても問題は山積しており、その対応も停滞している。

何より、国会においては、本予算は通っているが関連法案の一部はまだ正式に成立していない状態である。

冷静に見れば、国会においても、震災対策においても、福島の原発事故においても、現場に一時的な対応を丸投げしているだけであって、殆ど進展していないのが現状ではないのか？

特に福島第一原発の事故対応については、政府の方針と対応が殆ど見えていない。
事故当初の情報が隠蔽されている可能性が語られているように、政府や東電の発表に対しては、国内のみならず海外でも殆ど信用されていない状態だ。

何より、「挙党一致」を今頃になって声高に言い出しながら、一方では、相変わらず小沢グループは完全排除の状態であり、自らが「挙党一致」を拒否している有様だ。
その気がないのに「挙党一致」を唱える菅首相や党執行部の「狡さ」と「責任逃れ体質」は、許しがたいものがある。

こうなっては小沢さんも「新党設立」を本気で考えているのかも知れない。
民主党内に「シンパ」を残しながら１００人程度の新党を立ち上げる可能性はある。

自民党も頼りにならない状態では、それが一番いい方法なのかも知れない。
国民も「菅首相を支持」しているわけではなく、「とりあえず震災や原発問題が落ち着くまでは菅首相でもいいのではないか」という消極的な見方が多いというだけで、原発事故の収束が工程表どおり進まなければ（というより完全に無理だが・・・）一気に政府批判が高まることは予想できる。

原発事故に関係する重大な情報を隠蔽していたとすれば、今の政権の中枢の人たちだけでなく細野氏や海江田氏の責任はもちろん、東電や原子力安全委員会及び原子力安全・保安院や文部省などの担当者も法的な責任を問われる場面が出てくるだろう。
多くの人の命を危機に陥れ、今後、多くの人が放射線被爆により命を落とす可能性が高まっている。
誰かが責任を取らなければならない。
しかし、彼らは責任を取りたくないがため「言い逃れができる」答弁に終始している。
今、政府が発表している基準値は、その多くが暫定基準値である。
いつまで暫定なのか。まだ原発事故は進行中で多くの放射性物質が今も拡散している。
早急に暫定を外し、新たな基準値を設定する必要に迫られているように思う。（しなければいけないと思う。）
それができないようなら、歴史に「殺人者」として名を残すことになるだろう。

「アリバイつくり」に費やす時間があるのなら、もっと本気になって現地に入り、現場の作業員と一緒に原子炉の内部を見るくらいの覚悟を見せてほしい。
菅首相や枝野官房長官、岡田幹事長には、是非、それくらいの覚悟を見せて欲しいと願っているのだが、完全武装で現地に行って手袋をはめたまま握手するようでは、期待するほうが無理か・・・。

浜岡原発の一時停止要請・・・廃炉要請ではないの？

浜岡原発の原子炉一時停止要請について、いろいろな意見が出ているが、とりあえず停止は歓迎する。
しかし本来は、永久停止（廃炉）命令と同時に原子力政策の転換方針も一緒に発表すべきだろう。
２～３年後に運転再開を認める含みを持たせことで、浜岡原発を「原発批判」から目をそらせるためのスケープゴートにしたという意見も、あながち外れてはいないと思われる。
というよりか、そもそもこれは菅首相の「人気取り」を目論んだスタンドプレーで「政権延命」を目的としたものであることは、多くの国民に見透かされている。
何をしても「人気取り」としか見られない「菅首相の人間性の無さ」が、ある意味、哀れである。
それほどまでに国民の信頼を失っている事の表れでもあるのだが・・・。

こんな首相を「しばらくは菅首相でもいい」という消極的な支持？で続けさせてもいいのだろうか・・・。
根本の問題は「原子力村」と呼ばれる「電力業界、マスコミ、学者、経済産業省、政界、原子力安全委員会」等の癒着構造と利権構造であり、浜岡原発という一原発の問題に矮小化させないことである。

この浜岡原発の一時停止要請は、そんなに簡単な問題ではない。
発表自体に唐突感があり今後、関係する企業、地元、官僚などからの反発が湧き起こることは間違いない。

話は変わるが、最近、マイパソコンの調子が悪く、ひどく動作が重くなっていた。
イライラ感が募り、ストレスが溜まる原因にもなっていたので思い切ってリカバリーした。
CドライブをリカバリーCDでフォーマットしOSを再インストールした。
劇的に速くなった。
小手先の対処を続けるより、根本から改善した方が解決が早いことがわかった。

政治・行政システムにおいても、同じことが言えるのではないだろうか。
小手先の対処を続けてきたことで、余分はアプリケーションやデータやゴミが溜まり、処理スピードが遅くなり、頻繁にフリーズ現象を引き起こす原因になっているのではないだろうか。

思い切って、OS（政治・行政システムを動かすエンジン）をリカバリーする必要があるのではないだろうか。
それが、民主党政権に期待した国民の声であったと思うのだが・・・。
また、それを使いこなすアドミニスター（管理者）の能力不足も露呈した。
ここは、速やかに管理者を変えることが求められる場面ではないのか。
震災、福島原発事故など問題が山積している今こそ、処理スピードの劇的な改善が求められているのではないだろうか。

「思いつき」と「人気取り」で政治を行われては、たまったものではないと思うのは私だけであろうか・・・。

下水処理施設の汚泥などから、比較的高い濃度の放射性物質が検出

小学校校庭の年間２０ｍＳｖ問題を告発した小佐古内閣官房参与「辞任」が話題になっている。
この教授の経歴云々は別として根本的な問題は、どういう過程を経てこの基準値が決められたかである。
そもそも２０ｍＳｖという数値が他の基準値との整合性に欠けた高い数値であることは間違いないと私も思う。
しかし、この数値が決められた過程に問題があることを見逃してはならないと考える。
菅首相や枝野官房長官等は｢専門家（今回は原子力安全委員会）の意見を基に決定している｣と何事についても言い張っているが、本当にそうなのだろうか？

今回の｢２０ｍＳｖ問題｣について言えば、原子力安全委員会に諮問する段階で、すでに政府内で数値が決められていたのではないか？
文科省及び政府は新学期を迎え、この問題で騒ぎが広がり新たな対応を求められることを回避するため、当時の計測値を基に｢２０ｍＳｖ｣を事前に設定したのではないか。
数値を決定後、原子力安全委員会に検討を依頼したが、正式の会議を開催した場合｢２０ｍＳｖ｣に対し委員から異論が出る可能性が高く、一部の委員で政府が提示した数値を｢妥当と判断（このことからも、政府側から数値が提示されていたことが読み取れる）｣した経緯が読み取れる。

このように原子力安全委員会が、まともに機能していないことは間違いない。
政府の出してくる数値を追認するだけの機関といってもいいくらいだ。

と言うことは、菅首相、枝野官房長官、福山官房副長官らと一部の閣僚、官僚が密室で決めたことが専門委員会というフィルターを通して再度、官邸に戻ってくる仕組みになっていると言うことだ。

ほんの一握りの人間が｢専門家の意見｣という自分達に都合のいい｢印籠｣を利用して政治を行っているのではないかという危惧を多くの議員や国民が持ち始めていることが表面化し始めているのではないかと個人的には分析している。

前にも少し書いたことがあるが、放射能汚染の怖さは、１次汚染に留まらず２次、３次汚染に広がる可能性が高いことにある。
｢下水処理施設の汚泥などから、比較的高い濃度の放射性物質が検出｣された問題が典型的である。
この汚泥は、焼却されたり、セメントに混ぜられたり、肥料に混ぜられたりしているそうだ。
焼却されれば凝縮された放射性物質が、煙と一緒に拡散される。
拡散された放射性物質が、再度、地表に撒き散らされ下水となって戻ってくる。
というサイクルが繰り返される可能性が高い。
セシウム等は半減期が長いので、数十年にわたり、このサイクルが繰り返されることになる。できるだけ早い段での除染作業が必要になるが、除染した土などの処理が大きな課題なのである。
焼却もできず簡単に埋め立てることもできず、他のものに混ぜることもできない。
膨大な量の汚染物質の処理方法を早急に検討しないと、２次、３次汚染を広げることにつながりかねない。

このことは魚類においても同様なことがいえる。
怖いのは、これから２ヶ月先、３ヶ月先である。
海のプランクトンや海草、大きなさかなの餌になる小魚（小女子）などを食べた魚に影響がでてくるからだ。（言ってみれば２次汚染である。）

このように、放射能がいかに厄介で、生態系などを通した２次、３次汚染につながり且つそれが長期に続くということを念頭においた対策を採らなければいけないことを理解しなければならない。

そのためにも初期の対応が重要である。
今の政権が、それらに対応できるのか。
ほんの一部の人間の判断に任せていいのか。
また彼らが、それらに対し、思い切った対策を決断することができるのか。
｢初めてのことなので･･･。｣などと言い訳をしている首相で本当に対応できるのか？

｢初めてのことなので･･･。｣という言い訳ではすまない事態が起きていることをこの首相は自覚しているのだろうか･･･。
彼らにチェルノブイリ原発事故の教訓を生かそうと言う思いがあるのだろうか・･･･。