マスコミの馬鹿さ加減・・・新聞やテレビの凋落

小沢さんの公判を前に、「秘書３人の有罪判決」に力を得たのかマスコミの小沢バッシングが勢いを増している。
この人達は、過去を顧みるということが、できないようだ。
西松事件以降、どういう事が起きたのか？
確かに陸山会事件では１審で秘書３人に「有罪判決」が言い渡された。
しかし検察はその前の西松事件以降、でたらめな捜査が批判の的になり検察改革を余儀なくされている。
マスコミに対する批判も、そして今回の判決では裁判所に対する批判までもが沸き起こっている。
小沢バッシングが沸き起こるたびに検察や裁判所、マスコミへの批判が広がるという結果になっている。
今回の小沢さんの裁判の１審判決の結果がどうなるか予断を許さない状況だが、判決次第では司法に対する大きな不信と批判が湧き起こる事が予想される。


異常なまでの小沢さんバッシングをどこまで続けられるのか？
今後の経済状況次第では、新聞・テレビ局は経営が立ちゆかなくなり、大きな改革を迫られることになるだろう。
あるいは、消えて無くなる企業も現れるだろう。
視聴者の目も厳しくなり、偏向した内容を垂れ流す番組のスポンサーに対する視線も厳しくなるだろう。
新聞・テレビ業界は、今後の景気の動向やアメリカのような「若者による既得権益層に対する批判デモ」の日本での広がり方次第などによっては大きな編集方針の変更を迫られることになるだろう。
世論は、新聞やテレビが作る時代からインターネットの時代に変わってきていることを自覚しないと早晩、退場することになるだろう。
マスコミは「求心力低下」「小沢離れ」と事あるごとに報じる。これが事実なら小沢グループには誰もいないことになってしまうはずだが、そうはなっていないことをどう説明してくれるんだいマスコミさん。

話は変わるが、次の国政選挙の焦点は次のような点に絞られるのではないだろうか。
①増税の是非
②雇用対策（景気対策を含む）
③公務員改革（公務員の給料削減）
④脱原発
⑤ＴＰＰへの参加の是非
他にもあるだろうがこれらの点が焦点になることは間違いない。
では、今、選挙を実施した場合、どの政党に投票したらいいのだろう？
①の増税について・・・民主・自民・公明党は増税・財政再建路線　　小沢さんは増税反対、歳出削減・特別会計などの改革を優先
②雇用対策・・・民主・自民・公明党は失業者対策重点　　　　　　　　小沢さんは内需重視の景気対策優先
③公務員制度改革・・・ 民主・自民・公明党は口だけで積極てきでない印象　　小沢さんは官僚制度全体のあり方を変えようとしている。
④脱原発・・・民主・自民・公明党は現状維持ないし減原発路線　　　小沢さんは電力の目処さえつけば全廃
⑤ＴＰＰへの参加・・・民主・自民・公明党は参加の方針　　　　　　　　小沢さんは反対

これらの問題で複雑なのは民主・自民・公明党の議員の中でも意見が大きく分かれている項目があることだ。
これは、日本に限らず他の先進国でも同じような現象がおきている。
「与党と野党の議席数によるネジレ」とは別の「党内における政策の違いによるネジレ」である。党の代表は「国会対策」だけでなく「党内対策」に今まで以上に力を注がなくてはならない状況になっている。それが政策決定の遅れにつながり、混乱の元凶になりつつある。
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの政治状況をみれば、そのことは一目瞭然である。イギリスやドイツのような連立内閣では、それがより一層複雑化し、政党ごとの個別政策がわかりにくくなっている。
その影響かも知れないが政策がわかりやすい小政党が議席を獲得する動きも表面化している。

増税・脱原発・ＴＰＰなど意見が分かれる政策に対し、党内で反対の立場を強めている小沢グループをマスコミは批判的な立場でわざわざ小沢グループという枕言葉をつけて反対勢力として取り上げているが、これは小沢グループが「増税反対」「脱原発」「ＴＰＰ反対」であることを宣伝しているようなもので、民主・自民・公明党の政策が接近し選択しがなくなりつつある状況で、別の選択肢を国民に提供しているに等しいことである。
マスコミは、ドンドン小沢グループを批判的に取り上げればいい。それは国民の中の「増税反対」「脱原発」「ＴＰＰ反対」を支持する有権者に選択肢（国民の支持する政策の受け皿）を提供することになるからだ。

官僚の劣化だけにとどまらずマスコミの劣化も酷いものだ。

小沢さん若手議員に励まされる。・・・小沢さんは幸せ者だ。

“豪腕”小沢が心底落ち込んだ元秘書判決…美人議員のおかげで復活！
という記事がでていた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111004/plt1110041535006-n1.htm

以下一部抜粋
判決３日後の２９日。小沢氏の日程が空いていると聞きつけたのが、笠原多見子（４６）、岡本英子（４７）、中野渡詔子（なかのわたり・のりこ、４０）、木村たけつか（４０）各衆院議員ら新人６人。小沢氏を赤坂の居酒屋に呼び出した。６人は事前に申し合わせて、裁判などには一切触れなかった。　「自分には彼氏がいないんです」
笠原氏がこう切り出すと座は一気に盛り上がり、言葉少なだった小沢氏もゲラゲラと声を上げて笑い始めた。宴も進み、話題が増税問題になると、小沢氏は「ギリシャも含めて、世界情勢を見据えながら経済は考えなくちゃいかん」と、いつもの小沢節を披露していた。
翌３０日には、岡本氏が選挙区の横浜で、支持者を集めて小沢氏の話を聞く会を開いた。
「１年くらい前から考えていた。自分の支援者の中にも小沢ファンはたくさんいる。小沢さんと直接話ができる機会を作りたかった。同時に、小沢さんを元気づける、いいタイミングになると思った」（岡本氏）
この日、借り切ったレストランには７４人が集まった。小沢氏が入場すると、割れんばかりの拍手と大歓声が。小沢氏は「財政と原発が重要だ。原発の収束なくして財政も経済もあったものではない」などと熱く語ったという。
この後、小沢氏は１０分ずつ、１０個のテーブルをすべて回った。満面の笑顔で記念写真などを撮りながら、参加者は口々に小沢氏に注文を付けた。
「小沢さん、もっと表に出なきゃダメだ」
「自由党時代から小沢さんの主張は変わっていない。ブレるな」
小沢氏退場の場面では、再び拍手と声が飛んだ。
「小沢！　頑張れ」
すると、いったん退場しかけた小沢氏が再び戻りマイクを握った。
「みなさんの声を聞いて、とてもうれしい。岡本さんにはみなさんがいるように、僕を信じて政治家として活動できるよう支えてくれた方々のために頑張る」 

以下、感想
小沢さんは幸せものだ。
小沢さんを心配してくれる人が沢山いる。
こんなところも反小沢の議員やマスコミが面白くおもわない要因のひとつなのだろう。
いくら、叩いても支持者や理解者が減らない。むしろ増える傾向にある。

「小沢批判をする人が必ず言うのは、自民党時代の小沢さん。そのころはギラギラしていて『カネだ、ポストだ』とやっていたのでしょうが、われわれは、そんな昔の小沢さんを知らない。実際、いまの小沢さんはカネを配るわけでもなく、要職にもついていない。それでもまとまっているのは、小沢さんの政治理念や政策に共鳴しているから。損得じゃない。１、２年生合わせて７０人ぐらいはまとまって動く」（岡本議員）

この言葉でもわかるように、小沢さんを支持している人たちの多くは「小沢さんの政治理念や政策に共鳴している」からであり、且つ、もれ伝えられる「小沢さんの人間性」に惹かれたからである。
マスコミは、今回の秘書３人の判決ではないが「金とポストが小沢さんの力の源泉である。」という推測と前提のもとに憶測で記事を書いている。
「目に見えないもの」で繋がっているという事実を認定したくないようである。

話題は変わるが、昨日、テレビに江川詔子さんが出演していた。途中からしか見ることができなかったが、えらくイメージが変わっていた。可愛いイメージに変身されていて驚いた。
正直、以前はあまり好きでなかったが、最近の江川さんの活動は評価している。
今回の秘書３人の裁判でも、最初から欠かさず傍聴されており、おそらく裁判の経緯を一番知っておられるジャーナリストだろう。だからコメントにも信頼感が持てる。
以前の棘棘しさが薄れ、親しみやすさが増したように感じたのは私だけであろうか。

ついでに、秘書３人の裁判について少し感じたことを・・・。
判決にムカついて、しばらく頭の中が沸騰していて冷静さを欠いていた、ここ１週間であった。
それにしても納得がいかないのは、マスコミが小沢さんからの４億円の借入れが２つ存在するかのように報じていることである。
小沢さんからの借入れはあくまで１回である。
定期預金担保での４億円の借入れは銀行からの借入れであり、資金は銀行から出ている。
どちらの４億円を小沢さんからの借入金とみなすかについては、私も頭の中でまとまっていないが、どちらにしても小沢さんからの借入金は４億円のみであることは、間違いのない事実である。
であるならば政治資金収支報告書に「借入金　小沢一郎　４億円」と記載されていれば、何も問題になるはずは無く虚偽記載する必要など何処にもないことになる。
もし、小沢さんからの４億円を「政治資金収支報告書上の借入金」とみなすならば銀行からの定期担保での借入れは「銀行借入金」と表現すべきで、この場合は銀行借入金が記載もれとなるが、本来なら修正ですまされる事案である。（銀行からの借入金を隠そうと思う人はいないだろう）
他方、銀行からの借入金を 「政治資金収支報告書上の借入金」 とみなすならば小沢さんからの４億円は「預り金（定期担保にするための個人資金の立替）」 ないし「個人からの銀行への担保提供」となり、政治資金収支報告書への記載は必要ないことになる。
どちらにしても判決は納得がいかない。

連合「脱原発」に転換・・・労働者としての立場と家庭人としての立場

東電をはじめとする電力会社の従業員の人たちの心境は複雑だろう。
会社の経営のことを考えれば原発は継続してほしい。しかし家族のことを考えれば原発は廃止してほしい。
大企業に勤める労働者や原発立地の地方自治体の住民も同様な気持ちを持つ人が多いことと思う。原発事故は、多くの労働者や地域住民の心の中に大きな『捩れ』をつくりだした。
連合の「脱原発」という判断は、妥当な判断だと思う。
事故発生から半年以上経過したにも関わらず、溶融した燃料がどこにあるのか、どのような状況なのかさえ、わからないという状態だ。汚染水の浄化により凝縮された高濃度の汚泥が新たに発生しており、膨大な量が蓄積されようとしている。
原発事故の現状を知れば知るほど、「脱原発」に考えが向かうことは必然である。

「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化のうねりは「既得権益者への批判、政治と大企業の癒着への非難、緊縮財政や増税に対する批判」というふうに形を変えながらアメリカ全土やイギリスに飛び火しつつある。
この動きは、ヨーロッパ各国へも広がるだろう。ギリシャ、イタリア、スペインをはじめフランスなどでもデモが頻発している。政治に与える影響も非常に大きくなるだろう。

アメリカのオバマ大統領の再選に赤信号が灯り始めている。フランスのサルコジ大統領、ドイツのメンケル首相も国内での支持率は低下しており、厳しい政権運営を強いられている。
アメリカについては国際社会においても影響力が大幅に低下しており、オバマ政権は非常に厳しい立場におかれている。

アメリカの後ろ盾を最大の武器としていたイスラエルでさえアメリカ離れを加速させつつある。
世界中の、アメリカの庇護を受けていた国々が、アメリカから離れていこうとしている。
アメリカ１国主義の崩壊とともに、新たな国際社会の枠組みが求められ始めている。
日本もそろそろアメリカ離れをし、真の意味での独立民主国家にならないと世界中の国々から相手にされなくなる時代が来るのかもしれない。

その意味においても、沖縄の基地移転問題は重要だ。アメリカ従属の外交を転換するいいチャンスだと思うのだが・・・。

小沢さんと民主党の一部の議員や野党の議員との違い

自民党の谷垣総裁が小沢さんの「証人喚問」を求めているようだが、輿論の読めない人だ。
こんなことだから、自民党の支持率も伸びないし、党内が纏められないのだ。

自民党内で見れば若手議員の力不足の露呈に伴う、ベテラン議員の逆襲とでもいえる状況が起きている。
よく民主党や自民党などの若手議員や菅前首相などがよく使っていた「新しい政治」というもの実体が、如何に空虚で絵空事であったかということの表れだと思う。
政治は「古い」「新しい」で判断するものではなく「若手」「ベテラン」で判断するものではない。
ただ、この動きは日本だけでなく先進国でも同じような動きが見られる。大変な国難の時期にベテランの経験と人を束ねる力が再認識されつつあるのは、ある意味よくわかるような気がする。

小沢さんが選挙に強い理由のひとつが、国民を見る目線の違いだ。
民主党の多くの議員や野党の議員の多くは、国民を「有権者」という視点でしか見ていない。
有権者＝投票してくれる人
という目線でしか国民を見れないから、常にマスコミに振り回された発言しかできない。
有権者（投票してくれる人）を増やすために、且つ支持してくれる人の為に何かをしてあげるという視点でしか国民を見ていない。

一方、小沢さんは、自分自身が国民と同じレベルで物事を見ている。
だから、話がわかりやすいし、共感ができる。
国民に迎合するのではなく、厳しい意見も突きつける。

今、世界の多くの国は、「古い、新しい」「若い、ベテラン」などの枠を超え、安定した政治体制を築くことに大きな力を注がざるを得ない時代に突入している。
今までの経験だけでは対応できない経済・金融の動きが起きつつある現在、政治が本来の役割を果たすことができる国だけが生き残れることになるだろう。
それほど政治や政治家の役割と責任は重くなっている。

政治と同じようにマスコミや官僚組織も「国民と同じレベルの視点で物事を見られない組織や人」は、まもなく淘汰されていくことだろ。
自分達に都合のいい情報だけを発信し、自分達の都合に合わせて作られた世論ばかりを発信していれば、この情報社会では情報に乖離が発生する。そして情報の価値が比較、判断されるようになる。
やがて、それらは存在価値が無くなり消え行く運命にある。（地上波のテレビや全国紙がそのレベルに達しつつある。）

官僚のやりたい放題・・・野田政権の本質

来年度予算の概算要求が出揃ったが、過去最高の概算要求額だったようだ。
原発事故対応の予算もかなり含まれているようだが、そうであるならば、東電を一度、国有化すべきと思うのは私だけであろうか。それが一番、収束を迅速化する早道ではないのだろうか。

この概算要求額をみただけでも、官僚がやりたい放題であることが伺いしれる。
政権のグリップが利いていない。
財務省の思惑どおりに進んでいる。

ヨーロッパでは、イギリスが海軍の人員５０００人をリストラした。軍事費にもメスを入れている。それほど削減する経費がなくなりつつあるということである。
ギリシャでは、公務員の削減、公務員給料の削減の他、公的サービスの負担増加、民間の経済の縮小に伴い、家族で海外に移住する国民が出始めている。若い人たちの間にも、この動きは広がりつつある。新しい仕事も無く、収入も減り生活コストも高くなり、ギリシャ国内から逃避する動きは今後も続くだろう。
負の連鎖が起き始めている。

ヨーロッパやアメリカ、そして日本も含めてだが、財政再建、歳出削減ばかり推し進められているが、もう一方の柱である経済政策（景気対策）が、少しも見えてこない点が大きな問題である。

野田首相は官僚（特に財務省）を後ろ盾にして政権の長期化を図ろうと考えているようだが、今の世界経済や日本の政治状況を見た場合、簡単に政権が行き詰る可能性も高い。

一昔前までは、新聞や地上波のテレビ、後は週刊誌ぐらいからしか国民が情報を知ることができなかった。しかし、現在ではインターネットで種々の情報を簡単に入手することができる。
それらの情報は、ツイッターやフェースブックなどを介し、あっというまに広がる。
フランスでは、夏休みの削減に反対する高校生が数千人レベルでのデモを行ったようだ。
日本の若者も、もっと怒るべきだ。そして怒りをデモなどをとおして表現すべきだ。
大学を卒業しても就職先が無く止むを得ず非正規社員やアルバイトで生活する年収２００万円以下の生活に押し込められている若者達は結婚もできない。
社会を変えるには政治家や官僚に頼っていては、もう駄目だということを、そろそろ理解しなければいけない。
中東の「民主化の春」のように若者が社会を変える原動力になる時代が来なければ日本は変わらないだろう。

「財政再建のために増税する。」というスタンスではなく、「高福祉社会を実現するために増税する。」というスタンスを打ち出さない限り国民の理解は得られないし持続可能な社会保障制度は構築できないだろう。

「増税して福祉を充実させる。（増税優先）」のか「福祉を充実するために増税する。（政策優先）」では同じようで実は大きく違う。それとも「中福祉を維持し、国民個人の負担」を増やすのか？

財政再建のポイントは一般予算の半分以上を占める「福祉関連予算」である。
税金で負担するのか、それとも個人や企業の保険料負担を増やすことで対応するのか。
国民に選択肢を与え、日本がどのような福祉国家を目指すのかを示し、その負担を税金という形で負担するのか保険料負担という形で負担するのか。
無駄な歳出を削減するためには、できる限り直接給付に近い形にし、運用は地方自治体に移管することである。
最初は、所得等に関係なく給付し、細かい対応は税制によって対応するのが望ましい。
もちろん控除から給付への流れに沿い税制を改革し、「負の所得税」を導入することで低所得者層などへの配慮を推し進める。

現在の所得税における所得控除のシステムは、所得の少ない人にとっては、むしろ不公平なシステムだ。控除で引ききれない部分の所得は考慮されないシステムである。

税と社会保障の一体改革とは、本来、子供手当てのような直接給付や生活保護、介護医療などの制度をできる限りシンプルなものにし、利用者個人が細かい情報を把握できるようにし低所得者や個別の事情への対応は主に税制で対応するようにすることではないのかと思う。
今の政府で行われている論議は「社会保障制度を維持するためには将来的には消費税を何％にすべきか」という論議にしか思えてならない。

制度と税制、そして担う主体を変えなければ、中央省庁の力は弱まらない。そうでないと何時までも現状の体制が続き、税負担と保険料等の国民負担が増え続けることになる。

もう一点挙げるならば、労働者の約４０％を占める非正規労働者と派遣社員の増加が社会保険制度の根幹を揺るがす大きな原因になっている点だ。
ヨーロッパのような、「同一労働、同一賃金」になっていない現状では、この問題は非常に大きな影響を社会保障制度に与えている。
この問題を解決しないことには、真の意味での社会保険改革は行えない。
同じ労働をしながら、受けられる年金の額に大きな違いが出る。不公平年金制度といわれても反論のしようが無いだろう。
本来  「同一労働、同一賃金」ならば、徴収する各種保険料の額も大幅に増加するはずだ。支える部分の収入が増えるわけだから、年金などの財政は大幅に改善すると思われる。
企業側の論理を優先する政治が限界にきていることを政治家や官僚は理解すべきだ。

それこそ、こんなことをやっていたら、海外に逃避する日本人が増え、人口減少に拍車がかかることになるだろう。