G20は失敗？・・・TPPと同じ構図-TPPはアメリカの内政問題でしょ！

フランスで開かれたG20は成果がなかったようだ。
というか失敗だったとの見方が広がっている。

今回のG20の最大の目的は中国などの振興国から資金援助を引き出すことであったはずだが、うまくいかなかったようだ。
今やギリシャ問題はギリシャの救済から金融機関の救済へ焦点が移っている。
大手金融機関への公的資金の投入は避けられない状況でそのための資金確保が最大の課題である。
ここで新たな問題となりつつあるのが、IMFの資金不足である。
先進諸国の財政悪化に伴い、IMFの資金拠出は増加する一方だ。
間違いなくIMFの資金が不足する事態に陥るだろう。
そして新たなIMFへの資金拠出先として注目されるのが中国などの新興国である。
今回のG20では、それらの国々にIMFへの資金拠出を要請し協力させることが最大の目的だった。そして、それらの国からIMFに拠出された資金を迂回してユーロ圏内の銀行救済に当てようと目論んでいたようだが、「ユーロ圏の問題はユーロ加盟の国々で解決してね。」と言われて、チョンだったようだ。

またIMFは「途上国累積債務問題」など、多くの課題も抱かえている。「言うことを聞かない国は支援しない」という強権的な姿勢も問題視され始めている。

このようにIMFも資金の確保先を欧米だけでなく振興諸国に頼らざるを得ない状況に陥っており、力関係に大きな変化が起きている。

ギリシャやイタリアの財政危機が進み大手金融機関への金融不安が高まれば、欧米の銀行では個人の預金引き出しが加速し、それが新たな金融不安を誘発しアジア諸国にまで飛び火する可能性は高い。
TPPや増税などを言っている場合では、ないと思うのだが・・・。
むしろ影響を最小限に抑えるため一時的に保護的な政策をとる必要性さえ感じられるのだが・・・。

今のギリシャ問題を見ていると、昔であれば「内政干渉」と呼ばれ問題とされるであろうことが平気で行われている。
国民性もあろうが「余分なお節介だ。」と思う国民も多いことと思う。
私も、現状を見る限りにおいて、余りにも一方的でギリシャ国民の意思を無視したドイツ・フランスを中心としたユーロ諸国の対応には疑問を感じえない。

TPPにおいても同様で、アメリカ様に「圧力ではないが・・・（参加しろ！）」と大使館に呼びつけられて言われ、「日本の参加に期待・・・（早く参加表明しろ！）」と暗に脅しをかけられたりと・・・。
国民からみれば「余計なお世話だ！」と言いたくなる。
中国やロシアなら「TPP？アメリカの内政問題でしょ！」と言い放つに違いない。

消費税の関連法案成立後に解散・総選挙・・・詭弁これに極まれり

ふざけるな！
一見、真面目で温厚そうな野田首相の詭弁これに極まれり！
これは、国民から「消費税増税」に対する意思表示の機会を奪い取るということを意味する。
法案が成立した後では、「増税反対」と叫んでも言っても後の祭りだ。
考え方が「卑劣」で「卑怯」な手法だ。

TPPにおいても然り。
常識もへったくれもない。

野田首相の頭の中の構造がどうなっているのか想像してみた。
①元々、頭の中がカラッポで財務官僚の言うがままに発言している。
②元々、人の話を聞くふりはするが、自分の思った通りに物事を進めようとする独裁的な思考回路の持ち主で見た目と違い頑固で「権力志向が強い」政治家であった。
③頭の中にチップを埋め込まれ、誰かに操縦されている。

どれも当たっていそうな気がするのだが・・・。
アンケートを取れば多分①が圧倒的に多いように思われるのだが、私は②ではないかと密かに感じ始めてている。仮面を被った独裁者的な思考を内存している危険な政治家だと思い始めている。
その点、前原氏はある意味わかりやすい性格をしている。

フランスで開催されたG２０でも、日本の存在感は薄かったようだ。
「世界が日本に求めているものは何なのか。」を政府は理解していない。
世界は日本に「内需の拡大」を求めているのだ。
「輸出の拡大」ではない。

当たり前の話なのだが、アメリカやヨーロッパは自国の通貨安を容認し輸出を増やそうとしている。
つまり、日本の「輸入増加」期待しているのだ。
であるからして日銀の単独為替介入に対し、批判的なのである。
当然、それらの国にとって円高はむしろ歓迎すべきことであり、そのことからも、ここ当面は円高傾向が続くことは、中学生でも分かりそうなものだが・・・。
財務省や外務省の能力が低下していることを証明している出来事でもある。

日本が世界から評価されたいと考えるなら「内需拡大」を目指すことである。
それも産業の構造改革を伴う「内需振興策」を打ち出すことである。
日本は貿易においては先進国の中で最も「開かれた国」である。
わざわざ関税を引き下げる必要もない。

国内の雇用を増やし、「消費支出」を増やさなければ内需は増えない。
市中への通貨供給量も増やすべきだ。
中小企業を「元気づける」政策を打ち出す必要がある。
子供の数を増やさなければいけない。
ましてや「増税」など、とんでもない話だ。
そして「保護しなければいけない部分」はしっかり保護して育てることだ。
構造改革は、ある意味「保護しつつ転換させる。」という手順を踏まないと進まない。
「改革の目を摘まない」という姿勢も求められる。

そのためには、まず福島第一原発から出る放射性物質を完全に封じ込めることである。
東北の復興のスピードを上げることだ。
地方分権を進めることだ。

日本の中山間地が疲弊している大きな原因の一つが林業の衰退にある。
これらの地域では農業と林業が一体となって生活を支えてきた。
林業が衰退し農業だけでは生活ができなくなったことが中山間地の衰退の大きな原因であることを理解すべきだ。
これは漁業においても同様なことが言える。

「複眼的な視点」が日本の政治には欠如している。

国際公約が先にありき・・・野田政権のマニュフェスト

野田政権のマニュフェストには、『政治公約は、まず国際会議の場で発表すること』と書かれているようだ。
TPP然り消費税の増税然り、アメリカや他の先進国の政治指導者の顔色を伺い、少しでも「いい顔がしたい」と考えているとしか思われない。
そこには「国民の為」という視点はないようだ。
自分たちの立場を守ることを最優先する姿勢しか見ることができない。
確かに、長期政権を目指しているのなら中曽根首相や小泉首相のような「アメリカ一辺倒の政治」を目指す気持ちもわからなくはない。
しかし、「長期政権を築く」ことは首相個人の願望であり、そのために国民を犠牲にしていいと言うものではない。
「長期政権を目指す為」に、党内の意見を無視し、党の選挙公約をなし崩し的に破棄して許されるものではない。

この傾向は「福島第一原発事故」においても、同様な傾向が見られた。
なぜか「外国の目」を異状に意識していたように思えてならない。
「都合の悪い情報」は出さず「都合のいい情報」だけを表に出すという手法に対し「狡さ」を感じるのは私だけであろうか。
そのために国内の多くの国民が今だ危険に晒されているというに・・・。

政府は福島第一原発事故の問題でも、最初に「直ちに健康に被害を及ぼすものではない」「メルトダウンしている可能性は殆どない」という発言をしている。
原子炉の中の状況も把握できず、どこまでの範囲に、どれくらいの量の放射性物質が飛散したかも確認できていない段階での発言である。
この発言がもたらした影響は非常に大きい。
多くの住民が、無駄に被爆し危険な可能性がある植物を食べることにつながった。
国民が疑心暗鬼になり、「何を信じていいのか」わからなくなってしまい、それが大きな混乱につながった。

TPPの問題においても同様で「直ちに国内産業や国民生活に影響を与えるものではない」と政府関係者は言いたいのだろうが、情報が少しずつ表にでることで国民は「何を信じたらいいのか」わからなくなりつつある。
「リスクを避ける」ことを最優先するという姿勢がここでも見られない。（安心・安全の確保を優先）

除染費用はドンドン膨らんでいこうとしている。新たな利権が生まれようとしている。
そして、その費用の大半を国民負担で賄おうとしている。
「何かおかしくないかい？」

「全原発を停止しても電力需要に支障がでない」と思われる現状で、今だ「原発を推進・再稼働」とか「原発を輸出」だとか言っている議員がいるようだし、原発事故の影響で大半の国で実質輸入中止に陥っている農産物を「国際競争力のある農産物に転換」って言ってる議員もいるようだが
「何かおかしくないかい？」

オカシイと思われることが、当たり前のように行われている日本って
「何かおかしくないかい？」

民主党にはアメリカ国籍の議員がいる。・・・「民主」という言葉の意味を知らない議員もいる。

どうも民主党内には、現住所は日本だが本籍はアメリカという議員が数十人いるようだ。
前原氏、野田氏、仙谷氏、岡田氏、安住氏、玄葉氏、長島氏、吉良氏など日本を「アメリカの統治領」程度にしか思っていない議員がいる。官僚やマスコミ、学者の中にもそれらしき人が沢山いるようだ。
この人たちを一般的には「国賊」とか「スパイ」と呼ぶ。
アメリカのお伺いをたてないと何もできない、これらの人たちのことを一般的には「アメリカのポチ」と呼ぶ。

いやはや、日本の政治の中枢が「アメリカのポチ」に占領されたかのような様相を呈してきた。
この人たちの口から「日米同盟の強化」や「対等な日米関係」という言葉がよく聞かれるがチャンチャラ可笑しい。
この人たちは「日本が独立国」だとは思っていない。何が「対等な日米関係」だ。（怒）
”臍が茶を沸かす。”とは、このようなことを言うのだろう。

彼らの考えや行動は時代遅れと言わざるを得ない。
中東の独裁国家の政治指導者と変わらない思考の持ち主だ。
「アラブの春」に代表される世界の民主化の流れが何故、沸き起こっているのかを理解していない。
彼らの議論の進め方は中東の独裁国家や軍事政権の国と変わらないような印象さえ感じられる。
「情報を出さない。」「最初に結論ありき」「議論をさせないようにする。」「多数決に持ち込まない。」
などなど。
「民主党」という政党に所属しているにもかかわらず「民主」という言葉の意味を理解していないようだ。

TPPに関するいくつかの発言から検証してみよう。
前原氏：「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」・・・不満を言う奴らの言うことを聞く必要はない。
仙谷氏：「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」・・・オレらの言うことを聞かない奴らは反逆者だ。

実に不遜な発言だ。山田元農水大臣たちが怒るのは最もだ。
要するに彼らは「党内での民主的な議論」は必要ないと言っているのだ。
まさに独裁政権下の指導者の発想だ。

彼らに問いたい。
「アラブの春」に代表される民主化運動は何故、起きたのか。
アメリカ発の「格差是正を求めるデモ」は何故、起きたのか。

その根底にあるのは「一部の指導者や既得権益者に対する不満」であり、「独裁的な物事の進め方」や「利益の独占」に対する不満であり、「情報の隠蔽」などに対する批判などである。

TPPに対する反対運動がこれほどまでに広がり党派を超えた動きになっていることを、どう説明するのか。
１１００万人を超えるJAのTPP反対署名を、どう説明するのか。

彼らが一政党や団体の枠を超え、TPPの問題点を広く国民に訴えたことによる結果だと捉えるべきではないのか。

「アラブの春」が宗教や政党の枠を超えた運動であったように、TPPに対する反対運動も今や業界や政党の枠を超えた運動になりつつある。

政府は、これらの声を真摯に受け止めなければならない。
今、日本が「真の民主国家」であるかどうかが問われようとしている。

TPPについて：首相「国益を追求するのは当然だ」・・・「アメリカの国益の為」だとはっきり言ったら！

TPPについて野田首相は「交渉の中で国益を最大限追求するのは当然だ。国益に合致するよう全力を尽くして交渉に臨むべきだ」と述べ、交渉参加に強い意欲を表明したそうだが、「日本の国益を追求」する為ではなく「アメリカの国益を追求」する為だと正直に言うべきだ。オバマ大統領の再選支援の為だということが明白になってきた今、国民の目を欺くことこそ「日本の国益」に反する行為だ。

私がTPPに参加する必要がないとしていることの最大の要因の一つが条約に含まれるISD条項だ。
韓国議会でも韓米FTAに含まれるISD条項が最大の焦点となり条約批准がストップしている状況だ。
韓国の国会は大荒れ模様だ。
ISD条項は別名、毒素条項と呼ばれる非常に問題の多い条項で、これにより農業などのセーフティネット対策などが起訴対象になる可能性があるばかりでなく、その場合、日本の法律は無視されるという強い毒素をもった条項である。
ということは、TPP対策で打ち出す国内向けの政策や補助金などがISD条項に抵触し無力化される恐れがある。
韓国の野党が猛反対しているのはこの点を危惧しているからである。
要は、外国からの輸入や規制撤廃要求に対し「丸腰で戦え」と言われているようなものである。
百姓が竹槍で戦車と戦うようなものである。
これこそが「国益を損なう」ことの最大の要因であり「関税自主権の放棄」とともにTPPの最大の問題点である。
参加したら「丸腰にされてしまう。」ということを良く理解すべきだ。

TPP推進派は「アメリカ謀略説」を否定するが、過去のアメリカの侵略の歴史を紐解いて見ると一概に否定できない部分もある。私もアメリカの謀略とまでは考えていないがアメリカの東アジア戦略の一環であることは間違いないと見ている。
アメリカはイラク、アフガニスタンに自国の利益を求めて軍隊を送りこんだが、どこも失敗の連続で、それに伴う財政支出の増加で逆に国力を弱めてしまった。その為、軍事予算の大幅な削減に追い込まれている。
北アフリカや中東での影響力も大幅に低下しており、東アジアにおいても中国の影響力が日増しに強くなっている中、アメリカの焦りが日本へのTPP参加への圧力となっていることは事実であろう。

日銀が大規模な為替介入を行なったようだが、効果はないだろう。
日銀、財務省は円高対策として為替介入しかカードを持ち合わせていないようだ。
「今まで、何も対策をしてこなかったし、これからもできないだろう。」と内外の投資家に見透かされていることが歯止めをかけられない最大の要因だろう。
安住財務大臣が発言しても「蚊が泣いている」程度にしか捉えられていない。
もし、これが小沢一郎財務大臣だったら内外の投資家は一言一句を注視するに違いない。
要は投資家も人物を見て動いているのだ。実力と実行力のある政策責任者の発言は重みが違う。
安住財務大臣の発言は軽くて、そよ風が吹いただけで吹き飛んでしまいそうだ。

TPPとも関連するが世界経済の一番の課題は金融機関の抱かえる問題が大きいことに尽きる。
ギリシャなどの国債を保有する金融機関はアメリカにも多い。且つ、アメリカ、ヨーロッパの金融機関はリーマンショックの影響から完全に脱却できていない。
世界中に蔓延する「緊縮財政病」と「大手金融機関の弱体化」が世界経済の足を引っ張っており、経済の血液とも言える資金が必要とされるところに回らなくなりはじめていることが大きな懸念材料となりつつある。金融機関は自己資本比率を上げる為、リスクの高い資産を処分し、総資本を圧縮しようとしている。そのことが新たな不安を生み出すという悪循環に陥り始めている。
当然のことながら、リスクの小さい円が買われる傾向はつづくだろう。

政策は断続的に且つ継続的に打ち出すことでより大きな効果を生み出すことができる。
その方がアナウンス効果も高まる。
今こそ、財務大臣に実力と実行力のある世界に対しても発信力を持つ政治家を就任させるべきなのだが、真逆の実力も実行力も信用も発信力も無い「チョー軽い」政治家を就任させたことが問題の解決を遅らせることにつながっている。

ヨーロッパではイタリアがアジアでは韓国が次の不安材料だろう。
ギリシャの財政破綻の問題はユーロ諸国にとって問題の始まりに過ぎない。
アメリカの金融機関の抱かえる問題は、これから表面化する。
日本の財政当局者はそれらに対する対策を早急に打つべきなのだが、おそらく何もできないし、あってもやらないだろう。

TPPに関するアメリカの本当の狙いがどこにあるのかを真剣に見極める必要がある。
ズバリ狙いは「日本の金」だ。日本の金融資産を狙っている。（何か陰謀説のように、なってきたが・・・。）
焦っている相手に無理に付き合う必要はないと思うのは私だけであろうか。