ジャパンハンドラーズ勢ぞろい・・・ネオコンの焦りとアメリカの威信の低下

アメリカのジャパンハンドラーズと呼ばれる人たちが大挙して官邸に押し寄せた。
アメリカの焦りとアメリカの威信低下を物語る出来事だ。（彼らが表に出ざるを得なくなった？・・・前原氏らの日本側エージェントが頼りないから出っ張って来たのかな？）
TPPで日本を取り込まないと、中国に対抗できる力を維持できないという焦りだろう。
世界の国々のアメリカに対する視線は厳しくなってきており、また国内では財政赤字に追い込まれ経済も停滞し先行きが見通せない状況に追い込まれている。
アメリカ国民の政治に対する不信感の高まりも現オバマ政権にとって不安の種である。
今までのような強引な手法が通じなくなりつつあることをアメリカは自覚しなければならない。

さて「予備的交渉入りで正式交渉入りではない」という慎重派のコメントに納得出来る人は少ないだろう。しかし、まだ第一ラウンドが始まったばかりで、これからが本当の戦いだろう。
TPPの問題点を、どのようにして多くの国民に理解させるかが最大のポイントになるだろう。
推進派の日和見議員への働きかけも重要だ。

今回のTPP騒動で、分かったことも多い。
いくつか挙げてみたい。
①野田首相は、頭が良くないこと。
②野田首相がTPPのことを、ほとんど理解していないこと。
③前原氏に調整力とリーダーシップがないこと。
④農業関係団体の組織力が今現在でもかなり大きいこと。
⑤経団連などの経済団体が自分たちの利害しか考えていないこと。
⑥今のままだと民主党が消滅する可能性があること。
⑦国民の不満の受け皿となれる政党が存在しないこと。
⑧良心が無い政治家が多いこと。
⑨マスコミを信用してはいけないこと。

数え上げればきりがないがTPP騒動で国民が政治に対し少しづつではあるが関心を持ち始めたことは悪いことではなかったと思う。

今回のTPP騒動で感じたことの一番は野党自民党の存在感の無さである。
自民党にとっては存在感を示す絶好のチャンスであったはずだ。
にもかかわらず、一向に自民党の姿が見えて来なかった。
むしろ、与党の慎重派の代表である山田元農水大臣の方が野党の党首のような雰囲気を醸し出していた。
今回のTPP騒動で与党内における野田首相の求心力も大幅に低下した。野党からの信用も大きく毀損した。（というか相手にされなくなる可能性さえある。）

「選挙で投票したくても投票する政党が存在しない。」という民主国家として非常に不幸な現象が生じている。

迫る世界同時恐慌・・・TPPで騒いでいる場合ではなくなりつつある。

ギリシャに続いてイタリア、そして次はフランスとヨーロッパの財政破綻危機は燎原の火の如く広がりつつある。
EUの経済成長率も下方修正された。（ほぼ０％）
上記３国の国債に対する売り圧力は強く、長期金利は上昇の一途を辿るだろう。他の国の国債にも影響を与えそうな雰囲気になってきた。
アメリカの経済も低迷しており、地方自治体の破綻が出始めている。
中国の輸出にも陰りが見え始め、確実に輸出が減少し始めている。
当然、韓国の輸出にも影響が出てくることは間違いない。
日本への影響も免れない。対岸の火事ではない。
TPPで騒いでいる場合では、なさそうに思うのだが・・・。

このような状況下で日本政府に求められているのは、国内経済基盤の再構築と国民生活の安定を図ることである。
海外ばかりに眼を向けるのではなく、まずは国内の経済を刺激し活性化を目指すとともに国民の生活を第一に考え国民に安心感を与えることではないのか。

アメリカやEU諸国は日本のような「失われた１０年」に突入してしまったようだ。
今や世界は「輸出競争」に明け暮れる時代では、なくなりつつある。
過度な輸出競争の弊害や金融のグローバル化の弊害が表面化し、それらがもたらす格差や特定層への富の集中が大きな問題となりつつある。
それぞれの国に役割分担が求められる時代がくるのかもしれない。

今、改めて問われ始めているのが「企業倫理」や「企業の良心」と呼ばれるような経営理念や企業のアイデンティティーである。
「自由競争」は否定しないが、過ぎた自由競争は弊害を生み出す。
その弊害を是正するために行政府は膨大な政策経費を支出する羽目に陥る。
「病気にかかってから治療するのか、病気にかかる前に予防薬を飲んでおくのか」
どちらが支出が少なくて済むのかという問題提起をしてみたい。

今回のTPPについても同様で参加を進めるのであればまず「予防薬」を準備しておく必要がある。
予防薬も準備せず、そのことにより大病にかかる人が増えれば増えるほど治療にかかる費用は増大する。
一番の方策は、日本国内に病原菌が入って来ないようにすることなのだが・・・。

今回のTPPでの議論を見ていると推進派は最初から細かい議論をするつもりはなかったようだ。
「参加ありき」が最初にあり、どんな予防薬を準備する必要があるのかも議論するつもりがなかったようだ。
だから、いくらPTで議論しても話が噛み合うわけもなく双方が合意が出来るはずもない。（推進派は真剣に話を聞くつもりがない。）
民主主義的な議論を放棄した手法に対する批判を推進派は受け入れなければならない。

今、政治家に求められているのは「政治家個人としての理念と信念」そして「政治家としての良心」だと思うのだが・・・。
そして「弱者の気持ちが理解できる政治家」であって欲しい・・・。

少なくとも「民のかまど」の火が消えかかっているのに、上から水をぶっかけようとすることだけはやめてもらいたい。（大幅な増税、年金の支給時期の延長、公的保険料の大幅アップetc）

民主党TPP推進派議員の次の選挙の当落を予想する。・・・大半が落選するだろう。

TPPに関するテレビでの推進派対反対・慎重派の論戦では、そのほとんどで反対・推進派が完勝している。
推進派は、具体的なメリットを示すことができないばかりか、反対・慎重派の示すデメリットに対し何ら反論できない状況が続いている。
昨日の経団連とJA幹部の話し合いも並行線で、むしろ溝を深めた感さえある。
おそらく経済界の中にも、国民の間に広がるTPP推進に対する批判の矛先が経済団体にも向けられ始めていることに対する不安が広がりつつあるのだろ。
日本の過去の自由貿易交渉に関する歴史をみれば「輸出産業は農業・林業・漁業の犠牲の上に成り立ってきた。」という認識が農林漁業者の間には根強くある。経団連の米倉会長が「TPP交渉への早期参加」を声高に言えば言うほど、反発が広がるのは当然のことだ。

では、今回のTPPの問題が国会議員の選挙に、どう影響するのかについて考察して見よう。
少なくなったと言えども農林漁業関係者の票の影響は大きい。
特に地方では農林漁業関係者の票が 当落を左右する。
小沢さんが、何故、選挙で川上戦略を執るかと言えば、親は川上（山間部）に住んでいるが子供達は川下（都市部）に住んでいる地域が多いからだ。親が自分たちの窮状を訴え子供たちに投票を頼べば、多くの子供は親の頼みを聞き入れる。自分たちが生まれ育った地域を守りたいという気持ちは、都会に出た多くの人たちに共通する思いでもある。
今回のように農林漁業者が一致団結した場合の集票力は、通常の平時の選挙とは違う。
地方の山間部では郵政民営化で不便になった。TPPで農協までも影響を受けたら益々、不便になり生活に大きな影響を及ぼす。郵便局や農協は地方の山間部にとっては生活のインフラの一部なのである。生活をかけた選挙運動が沸き起こるだろう。

もう一点が、東北の震災と福島の原発事故である。
震災復興の遅れ、原発事故の対応に対する政府への不満や不信感である。
子供を持つ親は特に政府の対応に対し不信感が強い。
これらを総合的に勘案して代表的な民主党のTPP推進派の選挙を予想してみた。

安住財務大臣✖（落選）・・・地元の親戚からも「何もできないのか」と見限られているくらいである。地元、石巻市の復旧・復興は一向に進まず、東北の他の地域と比較しても、かなり遅れているのが現状である。ましてや中心的な産業である漁業がTPPで壊滅的な影響を受ける可能性がある。高飛車な態度も不評でほぼ１００％間違いなく落選するだろう。

玄葉外務大臣✖（落選）・・・地元でも「見てくれ倒れのアホ松下政経塾」と呼ばれ見限られはじめているようだ。ＪＡ福島もかなり怒っているようで原発事故対応への不満もあり、ほぼ１００％落選するだろう。（前回はJAが推薦した。）

仙谷元官房長官▼（落選の可能性大）・・・元々この議員は選挙に強くない。落選経験もある徳島という地方選出の議員である。TPPにおける数々の発言で農林漁業関係者の逆鱗にふれたことで、かなり厳しい選挙になるだろう。全国の地方紙はTPP反対の論調が強くなっている。TPP推進を声高に言えば言うほど地元での反発は強まるだろう。

以上のように現職大臣や大臣経験者でもこんな有様だ。
民主党の地方選出のTPP推進議員は壊滅的な惨敗を喫することになるだろう。

では都市部選出の推進派議員はどうかと言えば、こちらも安泰とはいえない。TPPに反対しているのは農林漁業者だけではない。消費者団体、医療関係者、市民団体などの他、これからTPPの中身が知られるにつけ産業界の一部や労働者、一般国民まで反対の声は広がり続けるだろう。
まだ、細かい内容が知られていない段階で、これだけの反対運動がおきているのである。時間の経過と共にTPPの持つ恐ろしさがわかるにつれ、反対する人は増えていくだろう。

TPPの問題だけではない。「復興増税」「消費税増税」「年金の支給時期を遅らせる問題」「雇用の問題」など、選挙にプラスと思われる材料は見当たらない。

何より、世界同時恐慌の恐れが高まる中、何も対策が打てない与党や政権に対する不信感と 「見てくれ倒れのアホ松下政経塾」のメンバーによる独裁政治に対する不満が 頂点に達すれば、おとなしい国民もさすがに怒り出すだろう。

埼玉県民は
「私は3月11日からの最初の2週間で、39回の記者会見を行っております。そのうち「直ちに人体、健康に害が無い」ということを申し上げたのは全部で7回でございます。
5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論として直ちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳を1年間飲み続ければ健康に被害を与える、と定められた基準値がありまして、万が一そういったものを1度か2度摂取しても、直ちに問題ないとくり返し申し上げたもの」
と宣った自己保身の塊で国民をバカにしている枝野クンを最優先に落選させるべきだ。
こんな人間が偉そうに国会で発言している姿を見ると怒りが湧き上がってくる。
うちのカミさんが「そんなに怒ると身体に悪いわよ。」というが、確かにそうだ。
枝野クンの影響で身体を壊していたら笑いものになりそうだ。
「あなたの発言を聞いていると直ちに人体、健康に影響が出てきます。」
枝野クンは放射性物質以上の悪影響を国民に与えている。

野田首相の顔が見えない・・・アメリカと財界の声は聞こえるが・・・。

昨日も書いたがTPPやFTA、EPAは相手国がどの国と条約を締結しているかも重要になる。
また、喫緊で言えば、どの国と優先して締結するかが重要である。
当然だが輸出が増える可能性が高いところを優先させるべきであろう。
世界経済を見た場合、アメリカ、ユーロ圏はここしばらくは余り期待出来ないし、長期的に見ても大きく伸びる可能性は低いと思われる。
ということは、関税を撤廃しても大きく輸出が伸びる可能性は低い。
では、これからの世界経済を見た場合、大きく伸びると思われる国はどこだろう。
新車販売台数世界一の中国、経済発展が著しく人口が多く、且つ人口の伸びが期待できるインドやインドネシア、アジアの部品供給基地（ハブ）となりつつあるタイ、南米ブラジルや資源大国のロシアなどであろう。
どこもTPPに入っていない国々である。ベトナムは経済は伸びているがまだ所得水準も低く、日本の輸出に貢献するには、もう少し時間がかかりそうである。

韓国への輸出はかなりの額に上るが韓国は輸出相手国としてよりも競争相手と見た方がいいだろう。ただ実際には韓国が他国とFTAを結ぶことは日本にとってもメリットがあり、それに伴い日本の輸出が増えていることは歪めない事実である。（韓国の対日貿易赤字は大きい）

現在の日本の輸出構造からすると、韓国、中国、タイなどの輸出が増えることは日本の輸出が増えることにも繋がっており、単純な見方はできない。
この点はTPP推進派の発言と異なる点で、今の世界の貿易構造を良く理解していないものと考えられる。
逆に言うと、それらの国の輸出の低下は日本の輸出にも大きな影響を与えるということでもある。（タイの大洪水の影響を見ればよくわかる。）
またアメリカへの輸出も部品などを含めれば中国経由のウェートが高まっている。（アメリカ企業の製造部門が中国に移転しており、アメリカ本土に中国から逆輸入されているのが現状）

むしろ日本がTPPに加盟して喜ぶのはタイなどの日本とFTAやEPAを結んでいる国々で、それらの国からの輸入が増えて日本国内の雇用が減少する可能性の方が高い。
（円高でタイなどからの部品輸入が急増している。そのことにより中小の部品メーカーなどに大きな影響が出始めている。円高による輸入増加が国内の経済や雇用に与える影響は大きい。）
TPPに関しては工業製品の輸出によるメリットが多く語られるが工業製品の輸入に関してのデメリットは余り語られない。
ということで日本はTPPに加盟する必要はない。

このように関税及び非関税障壁についても問題点も多いTPPについて、野田首相の口からは、ほとんどと言ってもいいほど説明が聞かれない。具体的なメリットさえ聞いたことがない。感情論での「開国」だの「乗り遅れる」だのと言う言葉しか聞かれない。
おそらく、野田首相も細かいことを理解していないのだろう。
アメリカや財界の意向に沿うことを第一義に推進しようとしているようにしか思えない。

日本国の首相として「何をすべきか」をいう指針が本人にないのかもしれない。
財務省や財界、アメリカの意向＝野田首相の指針
では困ると思うのは私だけであろうか。

日本はギリシャから学ぶ点は多い。
ギリシャの財政問題は、突き詰めれば「行政組織の肥大化」と「公務員の優遇」が最大の原因である。もちろんギリシャ政府や国民の中にある「甘え」という問題もあろうが、それを許してきたユーロ諸国にも責任はある。
というかギリシャ問題はそのまま日本の問題である。
ギリシャの債務問題ばかり取り上げるのではなく、その原因がどこにあったのかに焦点をあてて報道すべきだ。

ヨーロッパではここ数年、財政再建に伴う「緊縮財政」と「増税」が進められてきた。
しかし、一向に良くなるどころか事態はますます悪化する一方だ。
日本は、この点でもヨーロッパに学ぶべきである。

私には、どう見ても野田政権は日本を悪い方向に導こうとしているとしか思えないのだが・・・。

TPP推進派の論理には無理がある。・・・野田総理の発言にも無理がある。

昨日もテレビでTPPについて推進派と思われるキャスターと農業に詳しい民主党の議員が話をしていたが推進派と思われるキャスターは反論どころか反論もできない状況だった。
つまり、話にならないほど推進派の論理には無理が多い。
農業に関して言えば、推進派は都市部選出の議員が多く現状の農業の実態をほとんど理解していない。

またTPPを推進しないと国内の工場が海外移転して空洞化するというが、関税以上に影響が大きいのは為替相場であり、もう一つの大きな要素が人件費だ。関税の影響など微々たるものだ。
人件費率の高い産業は、ほとんどが海外生産に移行している。
国内に生産拠点が残っている部分はロボットなどによる省力化が進み人件費率が低い部分と技術流出させたくない高度な技術を必要とする部分に集約されつつある。
だから関税と工場の海外移転は関係ないと言っても、言い過ぎではないだろう。

また、大水害に襲われているタイやお隣の韓国がユーロ圏とのFTA締結で関税がゼロだから有利だと言うが、実は日本企業は３国間FTAという方法で、関税の影響を最大限に抑えようとしている。
例えば日本はタイと２００５年にFTAに合意しその後、２００７年にEPAも締結している。
これにより、自動車部品は２０１１年には関税がゼロになるはずだ。その他の工業製品も条約発行から１０年後に関税がゼロになるはずである。
これにより、日本からユーロ圏やASEANへの自動車部品などの輸出は、タイ経由だとで低い関税または関税ゼロで輸出できるはずだ。（完成品の付加価値基準の適用などにより国により差はあるが・・・）
タイにトヨタ系の日本の自動車部品メーカーなどが多く進出した理由の一つがこれである。
であるからして、関税の問題は自動車部品メーカー等にとっては、そんなに大きな問題ではなくなっている。

進出の理由のもう一つが人件費の安さである。
実はFTA、EPAなどは人件費の安い新興国の方がメリットが大きい条約なのである。
タイやインドなどの振興諸国は、ユーロ圏などの先進諸国とFTAやEPAを締結し関税を低くすることで逆に工業化の進んだ日本などの先進諸国の投資を呼び込み、経済発展を遂げることが可能となる。また進出する企業にとっては新興国の人件費の安さも魅力で投資を呼び込むための大きな要因ともなっている。

このように人件費の高い国にとってはFTAやEPAは余りメリットがないのが実情だ。
いくら関税をゼロにしても生産コストが高くては価格競争では勝てないからだ。
生産の海外移転の最大の要因はコストの問題である。
それに加え日本は原発事故で放射能検査などのコストが付加される。
TPPで輸出が増えるという論理には矛盾がある。

農業の問題でも同様で、広い農地と安い人件費の国の農産物と対等に戦えという論理には無理がある。

今回のTPP論議には「人件費と言う名の労働コストによる競争力」に対する認識が欠けている。
極論をいうならば、農産物の関税自由化は「専業農家にタダで働け」と言っているのとおなじことなのである。だから農家（林業・漁業）の所得補償が必要であり、それをやらなければ専業農家は生活できなくなり壊滅する恐れがある。それに伴い日本のもつ農業技術や伝統文化も失われてしまうことになる。（輸入農産物が売れる売れないは別として農産物の価格競争が激しくなることは間違いなく、それに伴い農家の所得が激減する可能性は高い。・・・過去の林業がいい例である。）

野田首相がG２０での「消費税増税発言」は公約でなく説明だと言ったそうだが、あまりにも姑息な国民を馬鹿にした発言だ。
「あなたの発言には無理がある。」と思う国民は多いと思う。