日本はギリシャから何を学ぶべきか？・・・倒産・失業の増加と政治の混迷

EUの経済指標が悪化している。それに伴い財政再建も、思ったように進まず財政指標も悪化傾向にある。
ここ数年のEUの経済・財政政策は正しかったのか？
とさえ思われる状況だ。軌道修正を迫られるだろう。

「日本はギリシャのようになる。」と政府やマスコミは、煽り立てるがギリシャから学ぶべきは違う点にあるのではないだろうか？
それには、ギリシャの現状を知る必要がある。
ギリシャ国内では、ここ２年で６万件が倒産している。さらに６万件の倒産予備軍がいるそうである。
増税や超緊縮財政により、内需が激減し倒産する企業が続出しているだけでなく、それらの倒産の連鎖で、新たな倒産が発生するという悪循環が続いている。それにより失業者も大幅に増加している。当然のことながら、税収も減少し徴収できない税金や滞納も増加している。
結果として国力を大きく棄損してしまった。このことで、財政再建への道が逆に遠のく結果になりつつある。
日本が学ぶべき点は、寧ろこの点にあるように思えてならない。
財政再建への道筋を間違えると国力を大きく棄損し、そのことが逆に財政再建を遅らせる結果につながりかねないという点である。
内需を減少させる政策は極力さけるか、あるいは後回しにすべきである。つまり増税するについても、消費税ではなく所得税や法人税を優先すべきである。なぜならGDPに占める内需の割合が日本は先進国の中でアメリカについで高いからだ。それだけGDPに与える影響も大きくなるからである。
増税するならば、所得再配分機能をもつ税の増税を優先すべきである。
また同様に、金融緩和の効果も内需比率の高い日本は、他の先進国より高いはずである。（金融緩和の効果は国により差がでて当然である。）

ギリシャを例に政府やマスコミが最大の問題にするのが「国債の暴落（さすがに最近は言わなくなったが・・・）」や「国債金利の上昇」、そして「国債のGDP比率」である。
しかし、政府の借金（国債）の９５％程度はイコール国に対する国民の貸付金（債権）である。
政府の説明に例えるならば、国債の９５％程度は国民の金融財産である。
政府の借金（国債）＝国民の資産（政府への貸付金）
ということである。
このことを理解すれば、国債の暴落や国債金利が急上昇することは考えにくい。
国債の増加＝国内の金融資産の増加
とも捉えられるからである。
あくまで理論上の話なので、空論と捉えられても仕方ない部分もあるが、少なくとも政府は正確な説明をする義務があるはずだ。

そしてギリシャから学ぶべき、もう一つの点は、政治の混迷である。
政権が信頼されなくなったことで、少数政党が乱立し、そして連立政権さえ組めない状況が生じている。「政治リスク」が発生している。
これも他人事ではない。日本でも同じような状況が生まれないという保証はない。
今、改めて世界中で、民主主義と政治の在り方が問われようとしている。

指令弁護士の控訴に嫌気がさす国民・・・いい加減にケリをつけて欲しいと多くの国民は思っている。

小沢さんの無罪判決と党員資格停止処分解除で政治が動き出すと期待した国民も多くいたと思う。この２年近く「政治が動いていない」と感じている国民は多い。
その要因の大きな一つに挙げられるのが小沢さんの党員資格停止である。「座敷牢」に閉じ込められたことで小沢さんの政治活動が封じ込められた。そのことによる最大の弊害は民主党の党運営、国会運営が混迷を極めたことだ。
菅政権以降、民主党の党内は「好き嫌いという感情中心の党運営」、「内ゲバ体質の表面化による党内対立の激化」で「政治を動かす体制」が崩れてしまった。小沢さん排除で「政治を動かす力」が削がれてしまった。
小沢さんの裁判にケリをつけて欲しいと多くの国民は思っている。
そういう意味からも指定弁護士による控訴は罪深い。

菅政権以降の政権運営、党運営を一言で表現すれば「稚拙」という言葉に集約できるように思える。
すなわち「稚拙＝幼稚で未熟」ということである。
更に、もっと高度な視点から表現すれば「戦略性がない」、「一貫性がない」、「理念が無い」、「組織がまとめられない」等々、挙げればきりがない。
「政治が動かない理由」として衆参のネジレ現象を挙げる人がいるが、本質は「政権運営をする力が不足しているから」に他ならない。
今年も昨年同様「予算関連法案」は国会を通過していない。異常なことだ。
しかし、このこと一つとってもわかるように政府あるいは民主党が「通す努力をしていない」ことこそが最大の原因ではないのか？
あえて言わしてもらえば「どうしたら通すことができるのか」がわからない。あるいは「通す方法が考えられない」という現状からも、本来、政権与党として必要とされる能力が根本的に欠けているからではないだろうか。
そして、この部分において、唯一民主党内で「解決策を考えられる」そして「政権与党として必要とされる能力」をもっているのが小沢さんである。
小沢さんを活用できなかったことが、民主党混迷の最大の要因だと思う。

小沢さんには「政治を動かす力がある」と多くの国民は思い始めている。
それは「民主党や自民党の政党支持率が低い。上がらない。」こととも関連している。
つまり民主党政権であろうが自民党政権になろうが今と変わらない政治状況が続くであろう。
・・・と国民は見切っているのである。
昔から「企業は人なり」といわれるように「政治を動かすのも人」である。
これらのことから菅政権以降の与野党の党首や幹事長、政権内における首相、官房長官らに「政治を動かすだけの力がなかった」ということが言えるのではないか。

政策の良し悪しは別として、なぜ大阪の橋本市長が人気があるのかと問われれば「政治を動かす力があると思われているから」と私なら答えるだろう。
それほど、国民の間に閉そく感が漂っているということである。
野田首相の顔を見る度、更に深い閉そく感に襲われる私は病気であろうかと思う今日この頃である。

自民党執行部の本音・・・野田首相についてくる議員がどれだけいるか？

昨日は気分の悪い一日であった。
指定弁護士による控訴は異常としか言いようがない。
それ以上に腹が立ったのが指定弁護士の態度である。ニヤニヤ笑いながらの記者会見は控訴された人や裁判を愚弄しているとしか思えない。人格を疑う。人権に対する真摯な姿勢をもたないことに怒りを感じずにはおられない。

とはいえ、今日で小沢さんの党員資格停止処分が解かれ、正式に民主党員として活動できることの意味は大きい。マスコミの言う程、政治活動が制約されるわけでも無さそうである。
指定弁護士の控訴は検察、裁判所にとっても喜ばしい結果ではないだろう。指定弁護士は裁判所の判断に異議を唱え、検察の二度にわたる不起訴判断にも異議を唱えたことになるわけだから、結果として両方を敵に回すことになる。そして小沢弁護団とも改めて争うことになる。この状況を考えればニヤニヤ笑って記者会見している状況では無いと思うのだが・・・。
彼らの（裏に誰かがいるのかもしれないが）頼りはマスコミと国民世論だろうが、国民もこの裁判に嫌気がさしてきている。この事件が「政治色の強い事件」であり、裁判自体が「小沢さんの政治力を弱めるための裁判」であることに薄々気づき始めたからだ。
１審同様、２審でも東京地検特捜部が作成した調書は、ほぼすべて却下されるだろう。新たな証拠が出てくる可能性も、ほとんど無いと考えていいだろう。むしろ小沢さん側に有利な証拠が出てくる可能性の方が高い。この状態で指定弁護士は、どう裁判を維持するつもりなのだろう。弁護側は改めて強制起訴の有効性に的を絞って争ってくるだろう。検察審査会が焦点に浮上してくる可能性も考えられる。

さて、今後の政局であるが民主党内における小沢さんの影響力と存在感が大きくなることは間違いない。これは自民党にとっても喜ばしいことではない。
「小沢さんを切れ」と谷垣総裁らが叫んでいるが、これは翻訳して聞く必要がある。この発言は野田首相が自民党が出す対案を「丸のみ」するという前提で語られている。
その場合に、野田首相を支持し賛成票を投じる議員をどれだけまとめられますか？
という野田首相に対するメッセージと捉えるべきだろう。
民主党の執行部が「法案の先送り」に意見集約されつつある中、野田首相は強いリーダーシップを発揮し党執行部を説得して党内を纏められますか？
と問いかけているのである。
「自民党案の丸のみ」に異議を唱える民主党議員は多いと思われる。野田首相が「丸のみ」して、強引に採決に持ち込もうとした場合、どれだけの議員が賛成票を投じるのか？また、採決まで持ち込むことが可能なのか？
自民党は、その点が不安で仕方ないのである。
結論を言えば「野田首相」と「谷垣総裁」が裸の王様になりかねないのである。
それだけのリスクを承知の上で、それでも野田首相支持グループと組むという決断が自民党執行部にできるとは、到底、考えられない。
簡単に言えば、野田首相と谷垣総裁の求心力がどれほどあるのかが問われているのである。
しかし、彼らに求心力があれば今のような政治状況にはなっていなかったと考えられることから、彼らの党内における求心力は限りなく世論調査の政党支持率に近いと考えられる。
話の進め方如何によっては、国民からも党内からも高い支持を得られない両氏が逆に切られる立場に陥るという可能性さえ感じられる今日この頃である。

ドジョウ（野田首相）の目が腐ってきた。・・・先が見えない政局

「五里霧中」というのが今の政局ではないだろうか。
先が見えない。その為か野田首相の目に生気が感じられない。仲間であるはずの前原氏や岡田氏、玄葉氏などは次期民主党代表選の方に気が向き始めているようだ。
彼らには野田首相を支えるという意気が少しも感じられない。
野田首相が一番頼りにしているのは、実は自民党ではないかと思われる今日この頃である。

下記の東京新聞の記事は正論で、「増税先行」と感じている国民は多いはずだ。
最近「６０％の人が消費税に反対している」という発言をよく耳にするが、実際にはもっと多いはずだ。
大増税や社会保障制度改革などの大きな改革を実行するには「政権に対する信頼」があることが大前提である。「首相や政権が信頼できないから反対する」という国民も多くいることを自覚する必要があるのではないか。

増税先行　一体でない改革　
2012年5月9日 07時00分
消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案が八日、衆院本会議で審議入りした。今回審議されるのは一体改革とうたう中のごく一部で、増税以外は先送りが目立つ。改革がちっとも「一体でない」現状をさらけだす論戦スタートとなった。
関連法案は七本。八日は年金の受給資格を得られる期間の短縮や厚生・共済両年金の一元化などの年金改革関連二法案の趣旨説明と質疑が行われた。十日は子ども・子育て新システム関連三法案、十一日は消費税増税関連二法案が審議入りする。
しかし、民主党が二〇〇九年衆院選マニフェストに掲げた新年金制度の法案提出は一体改革大綱で「来年」とされた。医療や介護、保育の自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度は「早くて一五年度以降」。低所得者対策に必要なマイナンバー（共通番号）制度は法案化されたが、審議入りがぶまれている。議員定数八十削減は実現のめどが立たない。
　一方、消費税増税は一四年四月に８％、一五年十月には１０％と具体的な日程を盛り込んだ法案を提出。「増税ありき」の印象はぬぐえない。
八日の衆院本会議で自民党の大島理森副総裁は「今の提案では、増税のみとの感が否めない」と批判。野田佳彦首相は「社会保障改革は全体像を示し、増税での財源確保と密接な法案は提出している。増税のみとの指摘は当たらない」と反論したが、与党席からも拍手はまばらだった。
身を切る改革や、抜本的な社会保障改革を後回しにして増税に突き進む野田政権の現状は、安全対策を置き去りにして原発の再稼働を急ぐ姿と重なる。消費税増税に対する国民の信頼が広がらない一因でもある。（東京新聞）

ヨーロッパの政治的な混乱は、各国の指導者が簡単な算数をできなかったことに原因がありそうだ。EUは加盟各国に財政赤字をGDP比で数％以内に抑えることを強要している。
例を挙げて説明してみよう。
GDPを１００とし財政赤字をGDPの５％以内に抑えるという前提で考えた場合、財政赤字の上限は５となる。
この前提で財政赤字割合を削減する方法を考えてみよう。
①財政赤字を５で抑えたとしてもGDPが９５になれば、GDP比の財政赤字割合は５.３％になる。逆にGDPが１０５になれば、GDP比の財政赤字割合は４．８％になる。
まずこの点を念頭に置いておく必要がある。・・・ここまでが①
そもそも財政赤字とは
歳出－歳入＝財政赤字（歳入より歳出が多い場合に財政赤字が発生する。）
である。
②財政赤字を削減するには、歳入を増やすか歳出を減らすしか方法はない。
歳入を増やすこと＝税収を増やすこと
と考えてもいいだろう。（他にもないわけではないが・・・）
歳出を減らす＝政府支出を減らすこと
である。・・・ここまでが②

ここ数年、メルコジコンビ（フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相）が主導して進めてきたのは上記の②であった。①については、ほとんど考えられてこなかった。つまり②を進めてもGDPには大きな影響を与えないと考えていた節がある。
では、結果として今のEUはどうなったのか？
代表的な例を挙げればフランス大統領選挙でサルコジ大統領は経済政策と雇用政策の失敗を問われ落選の憂き目にあった。
つまり、①と②には密接な繋がりがあることにEU各国の指導者や国民が気づき始めたということである。財政政策と経済政策は一体で考えるべきものなのである。

過度な財政削減政策（国民生活に大きな影響を与える政策）や過度な増税、国民負担の押しつけ（国民の可処分所得を減らす）は経済に大きな影響を与えるということである。
そして、それは雇用等にも大きな影響を及ぼし結果として国民の不満が高まり政治への不信と繋がる。そして、これらのことにより日本と同じようにデフレに陥る可能性が高まりつつある。
表面上は原油価格の高騰などによりインフレ傾向に見えるが、実際にはデフレ圧力が高まっているとみるべきだろう。

財政危機＝経済危機
と見るべきではないかと思う今日この頃である。

民主:小沢元代表の党員資格停止処分の解除了承・・・戦々恐々の議員たち

当然と言えば当然の話で、異論を唱える議員がいたら、「小沢さんの面前で言え！」と言い放てばいい。小沢さんの面前で異論を唱えられる議員は、いないだろう。威勢のいい前原氏でも小沢さんの前では「借りてきた猫」状態だろう。

民主党は７日の党役員会で、政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表について、党員資格停止処分の解除を了承した。８日の常任幹事会で正式決定される。
輿石東幹事長が党役員会で処分解除を提案。輿石氏はその後の記者会見で「異論もあったが最終的に一任を受けた。明日の常任幹事会で党内手続きに入る」と語った。
(毎日新聞　2012年05月07日　18時40分)

では、なぜ野田首相や前原氏、岡田氏、仙谷氏らは小沢さんの復権を恐れるのだろう。簡単に言えば「小沢さんの政治家としての実力を無意識に認めている。」からに他ならない。
自分たちより実力が上だと無意識のうちに認めているからである。（彼らは否定するだろうが・・・）

私たちの実生活でもよくあることだが「自分より頭のいい人」や「自分より顔がいい人」には、心のどこかで潜在的に対抗意識を燃やすものである。
つまり、彼らは自分たちは小沢さんと同等の実力を持っていると表面上では装っているのだが、心の片隅には「妬み」や「嫉妬」に近い気持ちが存在し、小沢一郎の存在自体が邪魔だという意識をもっているのだろう。
実際には実力は「月とスッポン」くらいの差があるのだが・・・。

この問題で本来、問われなければならないのは小沢さんの党員資格停止処分解除ではなく、党員資格停止処分が妥当であったかどうかでなければならない。その決定方法が妥当であったかどうかでなければならない。
なぜなら、検察が２度に渡り不起訴処分にしている。検察審査会はその名の通り、検察の捜査や判断の妥当性を審査する会であり、強制起訴（この名前自体がおかしいと思うのだが・・・）は裁判で検察の判断の妥当性を問う為の「手続き上の起訴」でしかない。以上からも、当時の民主党執行部の党員資格停止処分は、妥当であったのかが問われる。
そして、この処分を下したことが、その後の民主党内にどのような影響を与えたかのかも検討されなければならない。
一貫して、「挙党一致」を訴え続けたのは小沢さんであり、鳩山氏であり輿石氏である。それを拒否したのが菅前首相であり前原氏であり、仙谷氏であり岡田氏らである。
党員資格停止処分が、彼らの「小沢排除」の手段の一つとして使われたことは、ほぼ間違いのない事実で、このことにより党内に決定的な亀裂を生みだしたことも、また事実である。
そして、このことが民主党に甚大な悪影響と損失を与えたことも、まぎれのない事実であり、処分を受けるのは当時の幹事長であった岡田氏であるというネット上にある批判には理がある。

これらのことからもわかるように、菅前首相を始めとする反小沢と呼ばれる議員達には、「党内をまとめる」という意識は薄く「小沢さんを民主党から追い出す」ということしか頭にないようだ。
つまり、彼らこそが「反党行為」をしている当事者である。彼らにそういう認識があるのかどうかはわからないが「党内がまとまらない元凶」は彼らの方である。それが、事あるごとに「党内がまとまらないのは小沢一郎のせいだ」と叫ぶ。
「都合の悪いことは、なんでも小沢一郎のせいにする」という彼らの人間性こそが問われるべきではないのか・・・。これらのことからも本来、民主党から出ていくべきは彼らでなければならない。小沢さんがどう動くか・・・。不安で眠れない議員もいるに違いない。

さてさて、相変わらず小沢さんを国会で証人喚問するという動きが野党の中にあるようだが、この話は根本的におかしい。証人喚問するならば本来、国会に招致すべきは、本人には申し訳ないが石川議員であろう。（・・・と思う）
つまり、一審で有罪判決を受けた石川議員はスルーして無罪判決を受けた小沢さんを招致するという矛盾に野党の議員たちは気づかないのだろうか・・・。
当然、石川議員に証人喚問を要請しても本人は控訴中なので、出席を断るだろうが・・・。
ここにも「小沢一郎を出汁に使う」という政党や議員たちが存在する。
彼らもまたマスコミと同じレベルの人たちである。
まあ、その前に検察の捜査メモが流出して自民党内がそれどころではなくなる可能性もあるが・・・。

反小沢と呼ばれる「既得権益維持派」の人たちに共通する要素の一つとしてあげられるのが「発想の柔軟性がない」という点である。そして「戦略性」が無い点である。
今回のフランス大統領選で勝利したオランド候補の政策にはいくつかの面白い政策がある。
二つほど取り上げてみたい。
一つが「公務員の３万人増員」であり、もう一つが「年金受給年齢の６０歳繰り下げ」である。
一言で言うなら「逆転の発想」である。
この二つの政策には、明確な戦略が見て取れる。
一つが前政権との明確な政策方針の違いを打ち出し国民の関心が高い「雇用」に力を入れることを具体的に表現したことである。
二つ目が、「心理的経済効果」に焦点をあてたことである。
つまり「年金の受給年齢の繰り上げ」は国民の心理的不安を増大させる。それにより経済や雇用にも悪影響を及ぼす。逆に 「年金受給年齢の繰り下げ」 は将来不安を緩和させる効果がある。
「バラマキ」という批判もあるようだが、財政一辺倒の発想から「国民の心理的効果」にまで踏み込んだ発想での政策立案には注目する必要がある。

フランスに限らず多くの国で「変革」が求められている。
「財政一辺倒の発想からの脱却」こそが、今、求められて最大の政治課題ではなかろうか。