検事と東電とマスコミの話は有毒な放射能と同じだ！・・・身体に悪い影響を与える。

陸山会事件の裁判における検事の証言もいい加減なものだが、東電の記者会見の発表もそれに劣らずいい加減なものだ。
原発事故当日のデータを未だ公表もせず、｢計器の故障、見間違え、計算違い｣の乱発である。数週間後に、｢間違っていました｣と言われても｢はいそうですか｣と簡単に納得できるものではない。
またそれを疑いもせず、そのまま発表する政府やマスコミも同類だ。

福島県周辺の皆さんをはじめ、国民の原発事故に対する関心は高い。
ましてや、原発周辺の皆さんは避難を余儀なくされ、生活の基盤を失う危機に直面されておられる。
原発事故に関する情報に一喜一憂されておられるはずだ。
情報もある意味、目に見えないものである。
その情報が心に不安を与えるものであれば、身体や精神にも何らかの悪影響を及ぼす可能性がある。
その意味においては、放射能と同じだ。
｢直ちに健康に影響はない｣かも知れないが、少し希望が持てる情報が出た後で｢間違っていました。｣と言われた時のショックは大きいものがある。

東電だけでなく政府の責任も大きいのだが、｢原発事故当初の報道｣が、どうであったかを検証する必要がある。
｢電源が復帰し冷却機能が回復すれば大丈夫｣｢これくらいの放射能であれば直ちに健康に影響は無い｣と、必要以上に安心を煽ってはいなかったか。
｢２０KM範囲以外の地域には広がらない｣と言ってはいなかったか。
それらの情報を信じた人たちが今、政府や東電に｢裏切られた｣と感じるのは当然のことだ。
それらの情報を御用学者を通して流したマスコミの責任も大きい。

その半面で、原発事故で大幅に電力が不足すると言って首都圏や関東地域の住民の不安を煽ったのも政府や東電、マスコミである。
本当に電力が足らなかったのか？
計画停電は本当に必要だったか？
それに対する答えも未だ聞こえてこない。

危険や不足を事前に知ることで｢対応｣と｢心構え｣ができる。そのことが｢安心｣に繋がる。
急な対応がどれだけ多くの住民に｢不安｣や｢不信｣を与えるかを政府や東電は認識する必要がある。

枝野何某という官房長官の｢後で言い訳ができる言い回しに終始する記者会見や責任逃れの発言｣など最初は騙された人も多かったが最近では、ボロが出始めたようで信用がなくなってきている。

被災者が聞きたいのは、｢口当たりのいい言葉｣ではない。
真摯に被災者の声に答え、｢確実に実行できる具体的な施策｣と｢被災者とともに難局にあたる｣という覚悟の声が聞きたいのである。
自分達の要望に迅速に返答してくれることを希望しているのである。
会議、会議で時間ばかりかけていて、返答が遅れることに対する住民の苛立ちを現政権の幹部は理解していない。

避難所での生活や、これらのことが複合的に重なることで、被災地の住民の｢心の健康｣が病魔に冒されていく。
強い心を持った人が多くいることも理解している。
しかし、そうでない人も多くいることを施政者は常に頭の中に置いておかなければいけない。

何より、政府や東電から［強い危機感］が感じられないと思っているのは私だけであろうか･･･。

政局オンチの岡田幹事長・・・幹事長を努める力量が無いことを自覚せよ！

今の政権中枢にいる人たちのやっていることは自民党がやっていたことと一緒だ。
長い自民党時代においては、政敵は野党ではなく同じ党内の派閥であった。そして政権運営はその派閥力学の上で成り立っていた。
小泉首相はそれを逆手に取り、党内で自分に従わないものを｢抵抗勢力｣という敵に見立て、清和会以外の派閥の力を削いでしまった。

菅首相をはじめオリジナル民主党といわれる政治家のやろうとしたことも同じ構図だ。
只、少し違うのは政敵と見なしたのは野党や派閥ではなく｢小沢一郎｣という個人であったことだ。
｢小沢一郎｣個人を潰せば、周りの議員はついていかないだろうと思い込んでいた。

岡田幹事長らの描いている｢挙党一致体制｣はこの延長線上にある。
エリマキトカゲ安住国対委員長などの発言からも、このことを伺い知ることができる。

しかし現実は、そのようにはなっていない。
いろいろな形で｢小沢一郎｣の排除を試みたが、実現していない。

その理由については、また何れの機会に述べるが、今の民主党幹事長がやらなければいけないことは３つしかない。
小沢さんに頭を下げ協力を仰ぐこと。
小沢さんの｢党員資格停止｣を解除すること。
自らが責任を取って辞任すること。
である。
これができない幹事長では民主党の立て直しは不可能だ。
このことは、小学生でも少し考えればわかることだ。

｢大震災のときに菅総理大臣を代えろといった議論はおかしいのではないか。また、補正予算案を巡って野党側と協議しているときに党内政局のようなことをやると、党の立場を弱めることになるのでやめてもらいたい｣
などと寝ぼけたことを言っている幹事長では、党内がまとまるわけが無い。
岡田幹事長は自分に幹事長としての力量が無いことを素直に認め辞任すべきだ。
党の立場を弱めているのが、執行部の側の責任にあることが理解できないようでは、政局オンチというか、政治家としての資質の問題としか言いようが無い。
菅首相に対する、被災地の首長や被災者からの｢人間が信用できない｣｢人間としての暖かみが感じられない｣という声に岡田幹事長はどう答えるのか。

国民や政界、経済界からも、菅首相の｢人間性｣について疑問符がつけられている。
こんな危機的状況の中で、国民に信用の無い実行力も決断力も無い首相を支えることの方が｢党の立場を弱める｣ことにつながるのではないか。

こんな幹事長が首相候補に名前が挙がること自体が日本の政治のレベルを物語っている。

「こういう危機的状況のときに、民主党の中で足を引っ張るようなことをしていたら、国民から批判を浴びても仕方がない」by岡田幹事長

岡田幹事長にそのままお返ししたい。
「こういう危機的状況のときに、国民の信頼が無い菅首相がこのまま首相を続けていれば、国民から批判を浴びても仕方がない」
そもそも小沢さんや鳩山さんが挙党一致を訴えていたのに、それを拒否したのが菅首相や岡田幹事長などのオリジナル民主党と呼ばれる面々だ。
自分達が窮地に追い込まれる度に挙党一致を唱える彼らに、今更言われる筋合いは無い。

話は変わるがキャンディーズのスーちゃんが亡くなった。ご冥福をお祈りする。
長い闘病生活をしておられるとは知らなかった。
自分が死期にあるにもかかわらず、東北の被災者の心配をされていた話を聞き感動した。
本当に残念だ。（一人のファンとして）

原発問題も収束の目処が立たない中、昨日、統合対策本部の記者会見が行われたようだ。
細野氏が東電の対応を批判していたようだが、一点腑に落ちない点がある。
ベントを指示したのに中々、東電が実施しなかったので朝の６：５０分に命令に切り替えたとの発言があったようだが、「１１日夜から１２日朝にかけて『ベントをすべし』という判断は、政府としては一貫して変わらなかった」というのであれば、なぜもっと早く命令を下さなかったのかという点である。
最初の判断時点より、８時間近く経ってからの命令である。
この点については、もっと詳しく説明する必要があるだろう。

復興に関しての財源問題が話題になっている。子供手当てなどが「ばら撒き４K」などと揶揄され批判されているが、この国はつくづく子育てにやさしくない国だと思う。
高齢者に対する政策を重視し、子育てに対する政策を軽視したツケが少子化として跳ね返ってきていることを忘れたのだろうか。
世論調査の対象は高年齢層が多く、子育てを終えた世代が多いことから反対意見が多いことは容易に想像できる。
若年世代の収入が低下し結婚さえままならない状況の中、結婚しても収入面で子育てが負担になることは目に見えている。
保育所が不足している最大の原因が不況による、共働きの増加によることをよく理解すべきだ。

東北の復興についてもいろいろ意見が出ているようだが中長期的に見た場合、地域の人口が増えるような形での復興を考慮しないと、限界集落化がより急激に進むことになる。
思った以上に課題は多い。

子ども手当や高校無償化は被災家族の生活支援になる。・・・大と小、強者と弱者の共存社会を目指せ！

被災した小学生や中学生の少し遅れた入学式を見ていて涙が出てきた。
今まで一緒に学んでいた仲間と分かれて違う地域の学校に入学する子もいる。
両親をなくした子ども達もいる。
この子達を支えていくのが政治であり、社会である。
その意味においても子ども手当や高校無償化の根本理念は間違っていない。

子ども手当や高校無償化が被災された家族にとっては少ないかもしれないが生活の支えになることは間違いない。
これらの子どもを支えていくことが国民の使命と言っても過言ではないと思う。
被災した子供たちや其の家族だけでなく、今、日本社会では多くの家族が生活の維持に四苦八苦している。

日本社会はここ十数年で大きい物が小さい物を潰していく構図が進み、強者が弱者を食い物にする形で強者がより強くなるという社会になってしまった。

行き過ぎた規制緩和で地方都市は大型ショッピングセンターや大型専門店が林立し、中小の商店は壊滅的打撃を受けシャッター街が日本中に溢れかえっている。
本来、小規模商店の経営近代化を進める目的であったはずのコンビニも知らないうちに、Cタイプとか２種とか呼ばれる本部が店舗を準備し運営者を募集する店舗開発が中心になってしまった。

コスト削減や国際競争力の強化という名のもとに中小の下請企業は親会社から納品単価の引き下げを強要され、ギリギリの経営を強いられている。

此の大震災で亡くなられた方はおそらく３万人を越すだろう。未曾有の大災害というが一方では毎年３万人を越す自殺者を生み出している。

日本の政治や社会が「命の重さ」というものをもっと真剣に、そして真摯に捉えなおさなければいけないように感じられてならない。

大きものと小さいものが、お互いに不足する部分を補い共存する社会。
強者と弱者が共に助け合いながら共存できる社会。

それは自然社会を見ればよくわかる。
強者だけでは生き残れない。
ハチがいなければ実をならすことができないように、それぞれが自然社会で共存し、それぞれが存在価値を持って生きている。

お金や利益の事を語る前に、「命」と「生きるということの価値」をまず先に考えるべきではないだろうか。

菅首相を支持した議員の頭の中が見てみたい。・・・今のままだと民主党は無くなりますよ！

「元気な日本を・・・」などと言われても
菅首相の萎えた顔をみていると元気が萎える。
「みのもんた」の無責任な発言を聞いているとハラワタが煮えくりかえる。
御用学者の現実離れした話を聞いていると自分の方が賢く思える。

このままで行けば日本の経済は長期低迷を免れない。
現実に原材料が入荷しない為や資材が確保できない為に倒産する企業が多発しかかっている。
自制ムード の広がり や原発事故の影響による小売業、観光業、飲食業の倒産、廃業も増加している。
雇用の悪化、個人消費の減少、家計所得の減少の悪循環に陥る可能性が出てきた。
このことは財政再建への道のりが遠のくことを意味する。
そこに増税、社会保険料等の負担増や年金支給開始時期の繰り下げなどを打ち出せば黙っていても民主党は消滅の危機に陥るはずだ。
菅政権が打ち出している政策を見ていると全てが「後ろ向き」に思えてならない。
これで「元気を出せ」といわれても出るはずがない。

菅首相が言い出した「第３の開国」という言葉を聞いたとき直ぐに頭に思い浮かんだのが「江戸時代」であった。
『鎖国』であった江戸時代は「身分制度」など問題点も多くあったように思うが「浮世絵」や「寺社建築」など世界に通用する独自の多くの文化や技術も生み出している。
特筆すべきは１つの政治体制が３００年も続いたという点である。
現在のような中央集権体制ではなく地方分権体制（藩による地方統治）で全国を統治した政治・行政システムには、多くの学ぶべき点があるように思えてならない。

『地産地消』ではないが『地域の中で循環する経済システム』と『地域独自の租税システム』は地方再生のヒントになるのではないだろうか。
明治以降の中央集権国家の弊害の一つに、「国に権限やお金を依存する体制」に慣らされ、自分達で考え自分たちで何かを『生み出す』という意識が薄れたことがあげられる。

グローバル経済の中、１国だけで経済が成り立たないのは当然の事だが外国に依存しすぎるのも問題ではなかろうか。
地方が自立し地方が一つの自立した経済圏として成り立つことで、そこから「何かが生み出される」のではないだろうか。

東北地方の復興においても、この点での視点が必要ではないだろうか。
地方には地方独自の歴史と文化があることも忘れてはいけないように思う。