日本の財政を考える（３）・・・歳出削減は人件費の削減から

小沢さんの秘書３人の判決騒ぎの間に、復興増税が決められようとしている。
今回の判決でよくわかったことは、検察や裁判官、マスコミ関係、政治家の人たちは実社会のことや一般的商取引の常識をほとんど理解していないということである。
これは官僚組織全体にも当てはまることで、「当たり前のことが当たり前で通らない」私たちの生活している社会とは異質の社会が、そこにあるようだ。

今回の裁判でもっとも、それを如実に表しているのが、銀行担保に入れた小沢さんからの借入金４億円の扱いだ。
前にも何度か書いているが、これは小沢さん個人の金であり陸山会の金ではない。（よって借入金でも預り金でもない。）
個人の名前で銀行に定期預金をし、これを担保に提供し、陸山会代表の小沢一郎という個人が銀行から４億円の借り入れをした。
一般の会社で銀行借入れをする場合に、個人が提供した担保は会社の帳簿には記載しない。当たり前の話で、銀行に対する担保提供者は個人であり、担保差入書の承諾者欄及び質権設定承諾書の承諾者欄も提供者名でサインする。
この一連の流れを説明すると、小沢さんの４億円を銀行に定期預金として預け入れ担保として差し入れるまでの手続きは小沢さん個人としての手続き作業であり、石川秘書は小沢さん個人の手続きを代行したに過ぎない。よってここまでは、陸山会とは関係のない事項である。石川秘書が個人的に小沢さんのお金を預かったわけであり陸山会として預かったわけではない。（よってこの４億円は借入金ではない。小沢さんの個人資産の移動）
石川氏本人も、検察も弁護士も裁判官もこの４億円を小沢さんからの借入金と思い込んでいるが、小沢さんの所有していた現金が銀行の定期預金に振替わったに過ぎない。

銀行からの借入も陸山会が任意団体であることから陸山会の代表である小沢一郎個人への貸付扱いになっているはずで、よって石川秘書の政治資金収支報告書への「借入金　４億円　小沢一郎」との記載になんらおかしい点はない。
小沢さん所有の現金が定期預金として担保になりそれが元になり銀行からの借入金に振り替わっただけの話である。ただし、政治資金収支報告書に記載されている４億円の借入金は正確には銀行からの借入金を指す。銀行からの借り入れが小沢一郎個人名での借り入れになっている関係上、政治資金収支報告書への記載も個人名での借り入れで、なんら問題は無い。（石川秘書は小沢さんから個人的に預かった現金を借入金として記載したと述べている。）
ちなみに、よく借入れ利息のことも言われるが、定期預金にも金利がつくことも申し述べておく。

これらのことは社会通念として事業を運営している人にとっては当たり前の話である。
今回の裁判で残念に思うことは弁護団に経済・金融に強い弁護士がいなかったことで、２審では是非、この部分を強化してほしいものだ。

さて、前置きが長くなったが、国の歳出削減の第一歩が公務員の人件費削減でなければならないことは言うまでもない。
フランスも緊縮予算をしいられ、歳出削減に取り組んでいるが、まず第一に公務員３０５００人の削減を盛り込んでいる。当たり前の話である。フランスは歳入増加の為、いくつかの増税案も盛り込んでいるが、増税と公務員の削減、支出の削減はバーターになっている。こうしなければ国民に増税を受け入れさせることは到底困難であり、国民の理解を得ることができないからだ。

翻って日本はどうであろうか？
増税を予算に盛り込んでも公務員の大幅な人員削減や給料削減が予算に盛り込まれるわけではない。
人事院が勧告した一般職の給与引き下げ幅は、月平均給与の０．２％である。（雀の涙より小さい？）
国民をなめているとしか思えない引き下げ幅である。
久しく続くデフレで、公務員の実質給与は上がっているのが現状である。

ここ数年来続く予算削減で公務員の仕事は減っている。一般の企業で言えば売り上げが下がって利益がでなくなれば、当然、人員削減に取り組むのは当たり前の話である。ましてや国の場合、今後、財政事情が急激によくなる目安はなく、継続的な人員及び人件費の削減は当然のことである。
当然、無駄な支出や効率の悪い仕事をしている部局の幹部は責任を取らせるべきである。
予算をたくさん獲得した職員だけが評価され、予算を使わなかった部局が評価されないという歪んだ組織のあり方も含め、組織全体の意識改革と評価のあり方を変えないことには、歳出削減は思ったようには進まないだろう。

個々の政策の良し悪し、予算額の妥当性という問題以前に、人事の任命権を取り戻すことや人事評価のあり方を改善することに取り組むことの方が重要ではないかと思うのは私だけであろうか。

次回からは、財政全体から見た歳出削減について述べてみようと思う。

陸山会事件の判決に対する発言内容で人物の本質が見える。・・・弁護士出身の政治家のコメントが聞きたい。を

弁護士出身の政治家は結構多い。
自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表、社民党の福島党首、民主党の枝野、仙谷氏などかなりの数に上る。
今回の「西松及び陸山会事件における秘書３人に対する判決」に対する弁護士としての個人的な感想を聞いてみたいものだ。
それにより、彼らの人間としての本質を見ることができるだろう。

今回の判決は私のような法律の素人でも、すぐにおかしいと感じるほどの、ぶっ飛んだ判決だった。
あまり適切な表現ではないかもしれないが
『窃盗の容疑で逮捕され裁判になった。判決では起訴事実の窃盗の罪以外に起訴事実に無い殺人の罪までプラスされていた。ところが言い渡された刑には執行猶予がついていた。』
というような判決だった。

贈賄罪（買収側）の時効は３年、収賄罪（買収された側）の時効は５年だったと記憶している。
検察は、収賄罪の時効がくる前に慌てて石川秘書らを起訴したように記憶している。だから収賄罪は適用できたはずだ。にもかかわらず検察は収賄容疑を立件できず起訴事実から除外したように記憶している。
実はこの点との関連が実に不可解で、検察の起訴事実と判決内容との関連性や判決の中で『動機の悪質性』を認定しながら、執行猶予付きの判決であった点など実に理解しにくい点が多い判決である。

ましてや大久保秘書の場合、西松建設事件と陸山会事件と二つの事件で有罪判決を受けたにも関わらず執行猶予がついている。

今回の判決は、弁護士にとっても検察にとっても今後に問題を残す判決だと思う。ホテルのレシートを証拠（拾った物かもしれない）と認め起訴事実にない罪状まで判決に追加し、状況証拠だけで、裁判官の判断により有罪にする。
こんなことが認められたら、多くの弁護士は今後、裁判でどう争うのか？
検察は、捜査したにも関わらず証拠不十分で起訴事実に取り上げなかった罪状を、裁判官に勝手に有罪にされたら、どう対応するのか？

更に今回の裁判で問題と思われるのは、裁判官が最初から有罪ありきで、有罪にする妨げになりそうな調書を意図的に取り下げ、裁判での論点からはずそうとした意図が見え隠れする点である。
裏献金を認定するのに、取り下げた調書は都合の悪いものだった可能性も考えられる。
この点は、もっと大きく取り上げるべきで、裁判の根本に関わる問題である。

西松事件では「検察」が今回の判決では「裁判所」の問題が浮き彫りになった。
司法全体に大きな問題があることが浮き彫りになった。
組織の問題とともに、裁判官の人格、人間性などの適格性の問題も表面化することだろう。

西松・陸山会事件では東京地検特捜部が、検察として踏み越えてはいけない線を乗り越えてしまった。今回の裁判では裁判所が司法として踏み越えてはいけない線を乗り越えてしまった。
そして、そのことが少しずつだが市民社会に広がり、批判となって彼らに戻っていくことだろう。

色々な問題が浮き彫りになるにつれ、日本という国の政治・司法・行政のシステムが「思っている以上に酷い、醜いもの」であることが透けて見え始め、嫌気がさしてきた。
「老後は日本を脱出して南国の島で、暮らそうかなあ～（金が無いから無理だけど・・・）」と思いたくなるような現状に・・・。

それにしても、これだけ強大な権力につぶされかかっても戦い続ける小沢さんは、やはり大した政治家だ。

陸山会事件の判決・・・裁判長の頭の中ではストーリーができていた。

「小沢氏３秘書の有罪判決」には、さすがに驚いた。
東京地検特捜部もビックリの判決であった。むしろ検察の立場からすれば、捜査を否定されたに等しい判決とも言える。

そもそも、この事件は「土地取得に関して小沢さんから借入れた４億円を隠すため、故意に虚偽記載した。」ことが焦点であったはずだ。
しかし、この事件は政治資金収支報告書に「借入金　小澤一郎　４億円」という記載があったことで、無実がほぼ確定していたはずなのである。
なぜなら、故意に４億円を隠す意図があったとするならば、政治資金収支報告書に小澤一郎名義の借入金を記載するはずがないからである。（銀行名の借入で記載されていれば別だが）
政治資金収支報告書に小澤一郎名義の借入金が明確に記載されていることから石川秘書に故意に小沢さんからの借入金４億円を隠す意図がなかったことは明白であり、且つ他の秘書と共謀する必要性もなかったことは明白である。

「期ずれ」の問題も、４億円を故意に隠す意図がなかったとすれば、虚偽の記載をする必要性が認められず、なんら問題になることではない。

今回の判決で、最大の疑問と問題点は、訴因にも含まれていない「水谷建設からの裏献金」を認めた点だ。
裁判長は虚偽記載の動機を「４億円の原資を追及され、水谷建設からの資金が明るみに出ることを恐れたため」としているが、これは検察の捜査を否定しているに等しい。
もし、小沢さんからの借入金に裏献金が含まれていたとしたら、検察が小沢さんを起訴していなければ辻褄があわなくなる。（裏献金が小沢さんの懐に入っていたことになるからだ。）

検察は徹底した捜査を続けたにもかかわらず、小沢さんを２度に渡って不起訴にしているわけで、今回の判決は検察の捜査と判断を否定し裁判長の独自の個人的判断で判決をくだしたものとみなされる。
そもそも、裏献金を渡したという確固たる証拠がないにもかかわらず、水谷建設という色々問題のある怪しい会社の元社長の供述を信じられるとした裁判長の判断こそ信じられないというのが私の感想だ。

おそらく、裁判が始まる前から裁判長の頭の中ではストーリーができていたのだろう。
最初から「有罪ありき」の裁判であり、公判は「刺身のつま」でしかなかったのであろう。

最初に述べたように政治資金収支報告書に「借入金　小澤一郎　４億円」という記載があったことで、検察のストーリーは崩壊し「虚偽の記載の根拠」もくずれており、「水谷建設からの裏献金」を認定しないと有罪判決が出せなかったというのが真相ではないだろうか。

多くの捜査員と多額な費用をかけて捜査したのにもかかわらず東京地検特捜部が立証できなかった「裏献金」を、問題の多い怪しい会社の元社長の供述を信用し状況証拠のみで有罪判決を出した今回の判決は、今後、多くの波紋を呼ぶことだろう。

本当に日本は法治国家なのだろうか？
こう感じた人は多いことと思う。

「正義」という言葉が虚しく感じられる。

民主党は民主的な政党？・・・復興増税反対の議員の方が多いのでは？

最近の民主党を見ていると、本当に民主的な政党なのかと思われて仕方がない。
且つ、国民の生活感覚とずれた感覚を持つ議員が多いのではないかと思われる。

その代表的な議員として野田首相や前原政調会長が挙げられる。
この松下政経塾出身の二人を見ていると、
①サイボーグのような「冷たさ」を感じる部分がある。
②一見、頭が良さそうだが、本当はそうでも無いように思われる。（多分、あまり頭はよくないと思う。）
③「一般庶民とは違うんだ。」というプライドや特権意識を持っている。

本当に庶民感覚を持ち、庶民の目線で物事を見る感覚を失っていなければ、１００億円を越す建設費の公務員宿舎の建設にゴーサインは出さないだろう。
そもそも新築の３ＬＤＫの宿舎の家賃が３万円/月らしいが、これって一般的な家賃相場の三分の一以下ではないのか？
完全な給与補助といいうか差額が「隠し給料」ではないのかとさえ思われてしまう。

復興増税も党内で民主的に賛成・反対に対する多数決を取ればいいのでは？
そうすれば、三分の二以上の議員が反対票を投じると思われる。
多くの国民は、「増税の前にやることがあるだろう。」と思っている。そのことに対する説明が先で、復興予算の詳細が決まる前からの「増税ありき」の議論は、そもそもおかしい。
１０年にもわたり増税すること自体、そもそも「臨時増税」とは呼ばない。
経済状況を考慮した形跡も見られない。

財務省やアメリカから脳にプログラムをインプットされているとしか思えない、野田、前原氏を見ていると、日本の国の本当の統治者は誰なんだろうと思わずつぶやきたくなる今日この頃である。

日本の財政を考える（２）・・・消費税増税と経済への影響

財務省や財務省べったりの政治家は、「財政再建」や「赤字国債残高」の問題をクローズアップし増税の必要性を説くが、経済への影響については、ほとんどといってもいいほど語らない。都合の悪いことは語らないという官僚の特性をよく表している。

具体的に消費税をアップした場合の経済への影響を具体的な例をあげて説明してみよう。
３０００万円の住宅を購入した場合（土地には消費税はかからない）
①消費税５％（現状）・・・消費税額　１５０万円
現状で３０００万円の住宅を購入した場合１５０万円の消費税を払い、且つ不動産取得税（標準４％・・・現在は軽減処置で３％）を払わなければならない。
②消費税を５％上げて１０％にした場合・・・消費税額　３００万円
となる。
財務省は将来的に１０％を、更に１５％に上げることは間違いない。（今のまま何もしなければ１５％でも足りなくなるだろう。）
③消費税を１５％に上げた場合・・・消費税額　４５０万円
にもなる。それに不動産取得税を足せば、トータルで５５０万円近い税金を払うことになる。

これを３００万円の自動車を購入した場合に当てはめるには、そのまま一桁下げて計算すればいい。
３００万円の車を購入した場合
消費税が　５％の場合・・・消費税額　　１５万円
消費税を１０％の場合・・・消費税額　　３０万円
消費税を１５％の場合・・・消費税額　　４５万円
となる。
更に取得税や重量税も別途払わなければならない。
日本の場合、いろいろなところで２重課税に近い徴収が行われている。

日本の労働者の約４０％が非正規社員で、且つ年収３００万円以下の労働者が急増している現状で、３０００万円の住宅を購入（そもそも年収３００万円以下では３０００万円の住宅は購入できないが・・・）すると消費税が１０％に上がった場合、年収３００万円の世帯では１年分の年収とほぼ同額の消費税を支払わなければならないことになる。（ヨーロッパなどでは住宅の取得に関しては非課税の国が多い。）

当然、住宅ローンで支払う場合、消費税が上がれば支払総額も増え月々のローン支払額が増えることになる。となれば、月々の生活費に占める可処分所得は減少し、他の食費や教育費、娯楽費などの支出が減少することになる。

消費税のアップ＝購入価格のアップ
ということであり、それは高額なものほど影響は大きく、購入者の減少に直結する。
住宅、自動車産業などは裾野が広く、また民間の設備投資などの減少にもつながり経済への影響は、思った以上に大きい。
それだけに止まらず、購入世帯は、可処分所得の減少により他の消費を減らさざるをえず、その影響は多方面に渡る。結果的に日本経済全体の規模の縮小につながり税収も減り、逆に失業者の増加などにより、社会保障費が増加する。

今、財務省や野田首相が目指している増税は「財政再建＝国債の発行額の減少」という、いわば財政赤字の縮小と穴埋めを目的としたもので、後ろ向きな増税である。
且つ、急激な円高や世界的な景気後退と金融危機が目の前に迫ってきている状況で増税することは、日本の経済の縮小を助長することにつながる。
さらに、このような状況でＴＰＰを推進すれば、円高と関税撤廃のダブルパンチでアメリカなどからの輸入が急増し、国内の第１次・２次産業に止まらず金融・サービス業なども壊滅的な影響を受けることになる。震災復興どころの話ではなくなる。

財政を考える場合に必要な根本となる視点は、これからの日本をどうするのかという視点であり、それを突き詰めていくと、どのような人口構成の社会にするのかという点に突き当たる。

社会がピラミッド型から逆ピラミッド型の人口構成に急激に移行し始めたことが財政、経済の問題の根本にある。（少子高齢化の進展）
本来は、経済発展とそれに伴う国民生活の変化に対応し成熟社会型の人口構成にスムーズに移行できるように政治が誘導していく責任があった。
ピラミッド型⇒砂時計型⇒ドラム缶型
というように高齢化に伴う高齢者の増加や経済成長と国民生活の向上に伴う社会の変化に対応できず、砂時計の下部の部分（出生率減少の歯止め及びアップ）を広げていくことができなかかったことに最大の問題の原因がある。
逆ピラミッド型に近づけば、いずれ倒れるのは自明の理である。
砂時計の下部を広げる（出生率減少の歯止め及び出生率のアップ）努力を続けなければ、砂時計の上部（高齢者）を支え切れなくなることは小学生でもわかる。
年金、医療などの社会保障を持続可能な制度にするためには、制度を支える人を増やしていかなければ、いくら増税や保険料負担を上げていっても切がなく「絵に描いた餅」になることは、中学生でもわかるだろう。

そのためにも、大胆な予算の組み替えや地方分権に伴う地方の自立促進などによる、少子化対策の強力な推進が必要だ。（子供手当てのような直接給付も重要なことは言うまでもない。）
もちろん内需促進のための経済対策、雇用対策なども重要なことは言うまでもなく、セーフティーネットの充実も平行して進めなければならない。
公務員制度改革や特殊法人改革などの大きな改革を推し進めなければ、本当に必要とされる税収額が見積もれない。必要とされる経済成長率も算定できない。それをやらないと増税しても水漏れしてしまう。
これらを推し進め、日本の将来の姿を示し、どうしても増税が必要となれば、国民も納得するだろう。また、税金は、後ろ向きな政策ばかりでなく、前向きな政策にも使われなければならない。

福島第二原発事故は、直接的な物質的被害も大きいが「家族の絆」や「将来の発症に対する不安」「地域コミュニティーの崩壊」など数字や金額で表せない精神的な被害をも住民に与えた。
仕事や家族がいることが「がんばろう」という意欲の源泉になる。
おじいちゃんやおばあちゃんは孫がいることで生きがいを見出すことができる。
原発事故は住民の「心の支え」さえ奪いさろうとしている。

「コンクリートから人へ」という民主党の掲げた理念を民主党の議員はもう一度、問い直す必要がある。
であるなら「原発の維持、推進」などとは、とても口に出せないと思うのは私だけであろうか。
野田首相に「人間としての暖かさ」が感じられないと思うのも私だけであろうか・・・。