原発はあと数年でストップせざるを得ない？・・・野田内閣も数箇月で総辞職！

TPPに関しては、野田首相が強引に「参加表明」する可能性が高まってきた。
首相が表明したら両院に「内閣不信任案」を与野党の反対議員で共同提出すればいい。
与野党ともに党内が割れてグショグショになることだろう。可決の可能性は高いと思う。可決できなくても野田首相の求心力は大幅に低下し政権がいきずまるに違いない。
国民を馬鹿にしたツケを払ってもらおう。
アメリカのポチ議員の不支持運動を始めよう。

さて久しぶりに原発について語ることにする。
最近、納得のいかないことの一つが「原発の輸出」である。
今だ福島第一原発事故の事故原因の解明さえ出来ていない段階で交渉を再開させたようだ。
「原発を輸出すべきでない。」
と考える人は多いと思う。
政府は外国に輸出した原発が事故を起こした場合の補償問題がどうなるのかを公表すべきだ。
一部の国では、原発事故の補償を輸出相手国に求める法律を決議しようとしている。
原発事故はその国を滅ぼす可能性さえある。
輸入する国がリスクを分散しようと考えるのは当たり前のことだ。
逆に補償を求められた方は、大変な負担を強いられることになる。
TPPと同じで、大事なことは知らせないという政府の姿勢に不信感を覚える。
危ないモノを平気で輸出するという神経が許せない。

私は最近、原発は、後数年でストップせざるを得なくなる状況に追い込まれるだろうと考えている。
理由は２つあり
①原発事故により放出された放射性物質の除染を、やれどもやれども放射能は思ったように減少せず、また汚染地域が飛躍的に拡大し除染費用が天文学的に増大することで東電も政府もお手上げ状態になる。（なぜなら除染しても放射性物質は消滅しない。やればやるほど汚染が拡大し凝縮して高くなる。おまけに政府は汚染した土を全国にばらまこうとしている。）
「東電を潰すべきだ。」という声が高まり、他の電力会社も会社存続のリスクを考えれば、これ以上、原発を推進することが不可能と考え始める。
②使用済み燃料の保管場所がなくなることで使用済み燃料の問題が顕在化する。
現在、青森県六ヶ所村の使用済み燃料保管能力は１０％を切っているはずだ。再処理工場も正式稼働できない状況が続いており、各原発に使用済み燃料を保管せざるを得ない状況に追い込まれており、やむ無くモンゴルに話をかけたが断られている。
燃料プールの増設を地元の自治体が認めなければ、保管場所が無くなり自ずと原発を休止しなければならない状況になると考えるのだが・・・。

ここでポイントとなるのは
①東電を倒産させる。
②使用済み燃料プールの増設を絶対に認めさせない。（六ヶ所村を含め）
③プルサーマルの発電所を止めさせる。
だと思う。

今回の原発事故賠償スキームの一番の問題点は東電を「一時国有化」しなかったことだと思う。
そのことが、原発事故の賠償の遅れや思い切った対策を打ち出せない最大の要因だと考える。
また他の電力会社の甘えを許すことにもつながっていると思う。

原発推進国のフランスでさえ「原発縮小」を訴える野党が支持を伸ばしており、推進派のサルコジ大統領の支持率は低下し再選が危ぶまれている状況だ。

東北の復興も進まず、原発事故の収束の目処も立たず、除染も思ったように進まず、その間に住民の再建意欲は削がれ、被災地から離れる住民が増加し、復興計画の見直しを迫られる事態さえ予想される。

本当に困っている国民を救えないような政府や政治家は、要らない。
増税やTPPなど大企業や一部の既得権益者にしか利益を与えない政策を優先し、庶民のための政策を後回しにする政治家は消えてもらいたい。

スマートでなくてもいい、泥臭くてもいい「国民の安全と安心」を守るため、そして「日本人が日本人として生きるため」の権利を守ってくれる政治家を望む。

TPP締結後にかかるコスト・・・推進派は対策もセットで提示しなければ卑怯と言われてもしょうがない。

今回のＴＰＰ論議で納得がいかないことがある。
私はＴＰＰは必要ないと考えているし、加入しなければアメリカ側がＦＴＡの締結を求めてくると考えているから放っておけばいいという立場である。

推進派の発言に対し憤慨しているのはＴＰＰを推進する場合、農業など影響が大きいと思われる産業分野に対し、どのような対策を考えているのかを「セット」で提示しなければ卑怯というものだろう。
おそらく彼らは「批准してから考えればいい。」とか「内容がわからない段階で対策を提示しようが無い。」とか言うに違いないが「外国から国民の生死に関わる疫病が入ってこようとしているのにワクチンを準備しようとしていない。」ようなものだ。
農業については「大規模化の推進」を言っているようだが戦後、自民党が数十年かけ多くの予算を使っても実現できなかった問題で、民主党政権が簡単にできるわけも無く、そもそも大規模化できる地域はほんの一握りの地域でしかない。大規模化の問題は、農業従事者が激減するという日本の農業の根幹の問題とも直結している。
「国民の生活を守る」という視点からの発言が欠如している。
推進派の発言は「大企業を守る」という立場での発言ばかりで、それも製造業の話に偏っている。

ＴＰＰが国内に与える影響を緩和するための政策実行のためには、膨大な予算を長期に渡り支出する必要がある。
「緊縮財政」や「増税」を目指している政府がそれだけの予算を支出するはずも無く、結局は大企業だけが美味しい思いをし農家や中小の国内産業の従事者だけが犠牲になるのは目に見えている。

韓国でも米韓ＦＴＡを結ぶため、ここ数年、農業対策に多くの予算を使ってきた。にもかかわらず、思ったように農業生産者の環境は変わらず反対運動が沸き起こっている。（韓国 ＦＴＡ反対の大規模デモ）

政府は「実現性の高い対策」とセットで提示するという手順を省こうとしている。
こんな卑怯な進め方をする内閣は、早く潰した方が「国益」に叶う。
政府が強引に参加を進めるようなら「内閣を打倒する。」ことも反対派は考えておくべきだ。

「泥鰌は鰻にはなれない」し「豚は馬にはなれない」
財務大臣時代、何もしなかった人が首相になったからといって急に何かができるようになるわけではなさそうだ。

民主党には「国際公約」がお好きな議員が多いようだ。
外国で公約する前に、まずは国内で公約してもらいたいものだ。
「増税はしません。」「原発は廃止します。」「ＴＰＰには参加しません。」と・・・。
国民は絶対に増税がだめだとは言っていない。
「やるべきことをやってから言え！」と言っているノダ。
菅首相よりは、ましだろうと野田首相に多少は期待していた私であったが見る目が甘かったようだ。
その点、小沢さんの見る目は確かだ。
勝ち負けは別として「ＴＰＰ推進派」の野田氏を見切り、対抗馬を立てたことで党内の「ＴＰＰの加入に慎重な勢力」の力を維持させることができた。
小沢さんは、常に私達より少し先を見ているようだ。

ＴＰＰは必要ない。・・・反対意見も多いと思うが・・・。

基本的に私の考えはＴＰＰに賛成でも反対でも慎重でもない。
「必要ない。」というのが私の考えだ。
反論のある方は多いと思うが基本的に、関税や通商障壁はその国が自ら決めるものであり他の国に言われて開放するべきものでは無いと考える。
自らの意思で決めることであり、それが「関税の自主権」という概念だと思う。
「アメリカの評価」を気にして進めるものではないし、「自国を関税で守る」ということが悪いことだとは思わない。
これらの条約は基本的には２国間で結ぶべきものだと考えている。

ＴＰＰの最大の問題は「例外なき関税の撤廃」という「関税の自主権」という国が持つ自由な権利を放棄するに等しい条約であることである。
『それぞれの国がもつ自由な権利の下、「国益」に沿った通商条約を結ぶ』という当たり前のことを歪めることが世界の秩序を乱すことに繋がっているということを理解すべきだ。
それは「関税」のみならず「為替」や「金融」などにおいても同様で「それぞれの国情を考えず無理に共通化しようとする」という行為が大きな混乱を生むことは現在のユーロ圏を見ればよくわかるはずである。（国情の中には国民性も含まれる。）
その最大の問題は、混乱が「一国」だけに止まらず、他の国にも大きな影響を与え世界経済にまで影響を与えることにある。そしてこれを解決するためには膨大な労力と資金が必要になることである。
また多国間条約においては、「メリットが大きかった国」と「メリットが無かった国」、「デメリットが大きかった国」が必ず現れる。
むしろ不公平を助長させる可能性さえ考えられる。

さて、面白い記事があったので引用する。
今月、東京郊外で開催された家電国際見本市で話題をさらったのは、最新鋭のデジタルカメラや薄型テレビではなく、ユーロの急落がこの国の製造業に与えるダメージの大きさだった。
バナソニックの大坪文雄社長は会場で「対欧州売上高は今年、どの分野も下がっており、状況は極めて深刻」と語った。
この半年間にユーロは対円で１８％も下落し、ユーロ高のピークだった２００８年の１ユーロ＝１６９円から３７％も下げ、１０６円台を割っている。
円高との戦いでは実績がある日本企業だが、これまではドルが相手だった。ソニーの場合、１ユーロ当たり１円の円高が進むごとに、６０億円の営業利益が吹っ飛ぶ。
対ドルではこうした問題は生じないという。ソニー関係者によると、為替ヘッジと、慎重に練り上げた調達戦略により円高・ドル安は「実質的に何の悪影響も及ぼさない」。
製造業がドルよりユーロの変動に弱い第一の理由は対応期間の問題だ。ドル安は１９８５年から一貫して進んできたため、日本企業には対策を講じる十分な時間があった。米国に多数の工場を設立し、賃金も部品代もドルで支払ってきた。
対照的にユーロは、０８年の信用危機に至る時期まで対円で徐々に上げていたため、このところの急落は日本企業に不意打ちを食らわせた。日本の大半の製造業は１１年度のユーロ相場を１１０～１１６円と見込んでおり、現在の水準が続けば業績予想の下方修正を迫られる社も出てくる。
もう一つの理由は、ユーロ建て取引が限定的な点だ。「原材料の調達は米国以外でもたいていドルで決済されるため、日本企業は為替変動の影響を免れる」ことができたが、ユーロの場合、圏外ではこうした機会がほとんどない。
トヨタの担当者は「一部納入業者とユーロ建て決済に向けた交渉をしているが（欧州の信用危機で）難しい」と言う。業界関係者は、東日本大震災の影響から完全には脱却していない日本の製造業に対し、欧州企業がユーロ安で競争力を強めることも懸念している。
（２６日付）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約
日経新聞１０月２７日朝刊Ｐ．６

一昨日もブログに書いたが、日本の大手輸出企業は 円高・ドル安に対しては、かなりの対応力と持ちこたえる力をつけてきている。
経済団体や御用学者、マスコミが言うほど日本の企業は弱くない。
例えば、この記事にあるように、この半年間にユーロは対円で１８％も下落し、ユーロ高のピークだった２００８年の１ユーロ＝１６９円から３７％も下げ、１０６円台を割っている。
同じように米ドルは２００７年には１ドル＝１２０円台であったものが現在はユーロと同様４０％近くも下げ、７５円台にまで下がっている。
韓国ウォンに対しても同様である。

これからもわかるように、今回の局面ではユーロ圏での販売低下が大きな問題となっている。
そして、その問題の最たる要因は為替相場である。関税ではない。
実はこの問題は、もう一面からも見る必要がある。
韓国や中国もヨーロッパへかなり輸出している。特に韓国はウォン安を武器に、ここ数年、急激に輸出を伸ばしている。
実は、韓国や中国からの工業輸出製品にはかなりの部分で日本の部品が使われている。
ヨーロッパの景気後退は韓国や中国の輸出にも大きな影響を及ぼし、それが引いては日本の輸出の減少にも繋っているという事実である。

逆に言えば、中国や韓国の工業製品の輸出増加は日本の輸出増加に繋がっているということである。もちろん、それに伴い日本の工作機械の輸出も伸びている。
このことの意味するところは、アメリカの製造業は空洞化し製造工場は中国や東南アジア、ブラジルなどの新興国に移動している。
そしてそれらの工場で作られる製品の中には日本の部品が多く使われている。
関税撤廃におけるアメリカからの工業製品輸出におけるメリットが、ほとんど無いことはこのことからも証明できる。
このように、貿易というものを２面性を持ってみてみれば、ＴＰＰ推進議員や経済団体、御用学者、マスコミなどが言っていることが、いかに自分達に都合のいいように歪曲された発言であるかがわかる。

ＴＰＰは日本の国益を損なう・・・推進議員は落選させよう！

昨日も書いたがＴＰＰを推進することは、今や「アメリカに日本を売ることだ」という認識になりつつある。
これは日本にとってもアメリカにとっても好ましいことではない。
対米感情も悪化し双方の国益を損なうことに繋がりかねない。
また、与野党を問わず党内を２分する論争にもなりつつある。それは喫緊の課題である東北の復興の進展を阻害する要因にもなる。
そればかりか、第一次産業や医療などのサービス業に携わる人達と製造業の経営者達との争いにまで発展しそうな雰囲気である。
今の時点で十分、国益を損なっている。

この問題を少し冷静に見てみれば、アメリカ側でＴＰＰに積極的なのはグローバル企業の経営者達が中心で実際アメリカ議会でもＴＰＰは余り議論になっていないというのが実情である。
というかＴＰＰはアメリカにとっても、余りメリットが無い。
グローバル企業の売り上げが上がってもアメリカの税収や雇用が思ったようには増えないという構造的な問題をアメリカ政府が抱かえているからだ。アメリカ政府の税収に占める法人税の比率は１０％以下という大変低い数字である。
同じように日本側で推進に熱心なのは輸出企業の経営者達である。これらの企業は多大な税制上の恩恵を受けている上に且つ法人税をさげろと熱心に言っている人達である。
そして多額な役員報酬を得ている人達である。

日本、アメリカ双方のＴＰＰ推進に熱心な人たちに言いたい。
「しっかり正当な税金を払ってから物を言え！」と・・・。

ＴＰＰは日本やアメリカのほんの一部の人達にしかメリットが無い条約であることを理解すべきだ。
逆に一般庶民にとっては多くのデメリットをもたらす条約で、生活基盤までもが脅かされる条約であることを理解すべきだ。

こんな条約を推進しようとしている国会議員は「国賊」と呼んでもいい。

アメリカは産業において構造的な問題を抱かえており、国内でもそれが表面化しつつある。
それは製造業の空洞化という問題である。
この問題がアメリカの失業率が高止まりしている最大の原因とも言われている。
グローバル企業の売り上げが上がっても、それは国内で生産したものでなく他国で生産したものが多くを占めているのが現実だ。
アメリカ国内で消費されている製品の大半は中国などの新興国で生産されたものだ。

今、アメリカ国民の間でも純国内産（原料も含めすべてアメリカ産）の製品を使おうという動きがある。
純粋な国内産  （原料も含めすべてアメリカ産）ばかりを集めたお店が大人気でバスツアーで買い物にくる客までいるそうだ。
少しずつアメリカ国民の意識が変化してきているように感じられる。（この流れは輸入を減らすことに繋がる。）

もうひとつのアメリカの抱かえる大きな問題が移民などの人種問題である。
共和党を支持するティーパーティー（茶会）の主張のメインはその部分にある。（それを除くと実は主張する政策は民主党に近い。）
人種問題は、長い年月を経てもそんなに簡単に解決する問題ではなさそうである。

今回のＴＰＰには、アメリカの抱かえる問題を日本に持ち込む可能性を秘めている。
いいことは持ち込んでもいいが、悪いことまで持ち込んでもらっては迷惑だ。

「守るべきものは守る」それが独立国というものだ。
他国に言われるまま、なし崩し的に物事を進めるのであれば、最早、独立国とは呼べないだろう。

世界の人口が７０億人を超え、食料不足が問題になりつつある現在、自国の国民の食料を守り確保することこそが、政治家に託されたお最大の使命ではないのか・・・。

前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物

前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。

ＴＰＰの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。
私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。
今回のＴＰＰの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。
国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。
彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。
反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。

政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。
彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。

反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、ＴＰＰに関する情報が小出しに出てくる中、インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。

ＴＰＰ参加をＡＰＥＣでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。

そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。

参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。
姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。

アメリカも想像以上の日本国民の反対で、批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。ＴＰＰに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及することを危惧し始めているに違いない。
ＴＰＰだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。

拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、ガタ落ちになる可能性も出てきた。
前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。
経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始めるとは想像していなかったことだろう。
火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。
どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。
果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。
この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。

この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。
彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、動かされた面も見逃してはいけない。
対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。