サルコジ氏の敗北に見るEUの混迷・・・政治は誰のためにあるのか？

連休は畑仕事に費やした。
トマト、きゅうり、ナス、西瓜の苗を植えた。今年は暖かいので苗の生育も早い。
草取りや草刈りもしたため、身体の節々が痛い。
歳は取りたくないものである。

さて、フランスの大統領選挙では、事前の予測通り現職のサルコジ氏が敗北し、オランド氏が勝利した。ギリシャの総選挙でも連立与党は大敗北を喫した。（下記ニュース参照）
このギリシャの選挙結果には解説が必要だ。ギリシャは比例代表制で選挙で第一党になった党に別途５０議席が与えられる。今回の選挙結果を実質の得票数でみると与党で改選時第２党の新民主主義党（ＮＤ）が１１０議席で第１党になるものの実質の獲得議席は６０議席しかない。第１党だった全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は４１議席と第３党に転落。両党合わせても実質的な獲得議席は１００議席程度しかなく、いかに国民の間で緊縮策が支持されていないかが伺い知れる。この傾向はEUの他の国においても同様でイギリスでも連立与党が地方選挙で大惨敗を喫している。

ギリシャ総選挙は反緊縮派躍進
【アテネ共同＝小西大輔】欧州財政危機の震源地ギリシャで６日、総選挙が実施された。同国内務省の中間集計（開票率約80％）によると、欧州連合 （ＥＵ）などからの金融支援と引き換えに増税などの財政緊縮策を推進してきた連立２与党が合わせての議席を大幅に減らす一方、左派の急進左派連合 （ＳＹＲＩＺＡ）など反緊縮派が躍進する見通しとなった。２与党が国会（３００議席）の過半数を占めるかどうかは微妙。 緊縮策への国民の強い反発が裏付けられた。２与党が過半数を得られなかったり、過半数を得たとしても選挙後の連立交渉が難航したりした場合、ギリシャ支援の枠組み自体が崩壊、財政危機が再燃し世界経済や金融市場に打撃を与える恐れも出てくる。 開票率約80％時点の予想獲得議席数は、与党で改選時第２党の新民主主義党（ＮＤ）が１１０議席で第１党になるものの、第１党だった全ギリシャ社 会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は41議席と第３党に転落。両党は改選前には計２０１議席だった。反緊縮策を訴えたＳＹＲＩＺＡが11議席から51議席に躍進、 第２党となる見込み。 ＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首は「緊縮策は負けた。支援合意を白紙に戻すための左派政権を国民は選んだ」と強調。ＮＤのサマラス党首は他党に連立 を呼び掛ける考えを示すとともに「経済成長や国民救済のために支援条件の修正を目指す」と述べ、緊縮策見直しのためにＥＵなどと交渉する考えを示した。 移民排斥を訴える極右、黄金の夜明け党も初の議席獲得の勢い。 40年近くにわたり政権交代を繰り返してきたＰＡＳＯＫとＮＤは昨年11月、ＥＵなどによる第２次支援策がまとまるまでとの条件で、前欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁のパパデモス首相を支える大連立を組んだ。
（中国新聞より抜粋）

これらの選挙結果をどう分析すべきなのか？
個人的な意見を踏まえながら独自に分析してみたいと思う。
つまり「国民の生活が第一の政治」なのか「EUや共通通貨ユーロの維持が最優先の政治」なのかが問われているのだと思う。
「他国の国民の生活を犠牲にしてでもEUやユーロの崩壊を防ぐ」というドイツ・フランス主導の政策にNOが突き付けられたということでもある。
増税・緊縮政策が、さらなる経済の縮小を生み出し一向に財政再建が進まないことに対する批判の表れでもある。
そして、その根本にあるのが「格差」の問題である。政治はこの問題から逃れられなくなりつつある。なぜかと言えば、この問題に真剣に取り組まない限り「政治への信頼」と「政治の安定化」が生まれないからだ。中小政党の躍進や極右政党の躍進などで政治が混迷を極めれば政治が不安定化し、それこそEUやユーロの崩壊につながりかねない。ある意味、欧州は今、岐路に立たされている。

最近よく聞く歌の歌詞に「一生懸命生きること」という言葉が出てくるが、一生懸命生きようとしても、それが「将来の夢や希望」につながらないことに対する絶望感や不信感が政治に対する不信に、つながっているように思えてならない。

これらのことは、何も欧州に限ったものではない。日本にも、そのまま当て嵌まる部分は多くある。

政府は「財政再建や社会保障制度の維持」を名目に増税を始めとして更なる国民負担を求めている。「日本の将来のため」とか「負担を先送りしない」とか言いながら「既得権益層の利益維持が最優先の政治」を推し進めている。「国民の生活を犠牲」にして、増税やTPP、原発再稼働を強引に進めようとしている。

『しかし、その前にやることがあるだろう。』

それが多くの国民の民意であり、「民意を無視した政治」がどういう結果を招くかは、今の欧州の政治状況をみればわかるのではないか。

以前NHKで放映された「ハゲタカ」というドラマの映画版をレンタルDVDで再度び見た。

その中に「日本も、まだまだ捨てたものではない。」という言葉がでてくるが、今の日本の政治を見ていると、とても、そのような言葉を使う気にはなれない。

日本の社会構造と政治システムに構造的な問題があるように思えてならない今日この頃である。

やる気もない証人喚問を叫ぶ野党・・・それに便乗するマスコミと藤井の爺様

小沢さんの国会での証人喚問を野党が本気でやる気があるのかどうかを疑ってみる必要がある。
証人喚問を開催した場合、恥をかくのは野党の方かもしれない。
「公判記録を読んでくれ」「検察に聞いてくれ」と言われたら、それで終わりである。
野党の口癖である「政治的な責任」「道義的な責任」の明確な根拠が示されなければ、彼らは恥をかくだけだ。
野党が主に根拠にしようとしているのは「秘書３人が有罪になっている」という点と「４億円の出所に関する説明が二転三転している」という点だろう。しかし秘書３人は控訴しているので罪が確定しているわけではない。これを根拠にすることは、日本の司法制度を否定することにつながる。
自分の金の出所に関して１円の違いも無く、且つ過去数１０年分を明確に説明できる議員がいたら手を挙げてもらいたい。むしろ説明が二転三転することの方が当たり前で、しない方が不自然だという見方もできる。
これらの点について反証してみたいと思う。

① 「秘書３人が有罪になっている」
秘書３人は控訴しているので罪が確定しているわけではないことを最初に挙げておきたい。
この点について語るには、まず最初に有罪判決がどんなものであったかを検証してみる必要がある。その内容は、ほとんどが「推認」によるもので、物証は無く、調書もその大半が公判で不採用になっている。二審で無罪になる可能性も十分にある。
今回の小沢さんの無罪判決文を読むと秘書３人に罪が問われているのは４億円の不記載についてが大半で、「政治資金収支報告書への土地取得の記載を翌年にしたこと」については、ほとんど問題にされていない。つまり、政治資金収支報告書への土地取得の記載は「土地代金の支払時」でも「本登記時」でも問題ないと暗に認めている。
問題の４億円に関しても、石川秘書（当時）が処理を混同していて「小沢さんからの借入金４億円と銀行からの定期担保の借入金４億円を同一視していた」可能性を示唆している。
つまり簡単に言えば、「隠そうとする悪意」があったかどうかはわからないとしている。石川秘書が商学部を出ているにも関わらず経理や不動産取得に関する知識がなく「勘違いしていた可能性」も否定できないと暗に認めている。
小沢さんからの借入金４億円を意図的に不記載にしたのかどうか。それが犯罪行為に当たるのかどうかについては明確に反論できる。隠す意図があれば、政治資金収支報告書に「借入金　小澤一郎」とは書かない。「借入金　りそな銀行○○支店」と記載していたはずだ。
このことからも意図的に隠そうとしたとは到底考えられない。意図的でなければ、単なる間違いでしかない。
これらの点からも秘書３人を刑事罰に処することは不可能に近い。（常識では・・・）

② 「４億円の出所に関する説明が二転三転している」
これについては、前にも何回か書いているが、土地取得の原資となった４億円は「小沢さんからの借入金でもあり、銀行からの借入金でもあり、陸山会の政治献金でもある。」
一連の流れをみればよくわかる。
小沢さんからの借入金４億円を元に定期担保で銀行から４億円を借りて土地取得代金を支払った。（手続きに前後する部分はあるが）
銀行からの借入金は陸山会の収入から返済した。
ということなので原資の説明としては、どの説明も間違いではない。あえて言えば、「銀行からの借入金で支払った」が説明としては一番わかりやすいのかも知れない。

以上の２点の説明だけで、野党に対する説明は十分だろう。
これらに便乗するマスコミも同様で、 「政治的な責任」「道義的な責任」を追及するならば、自分たちの過去の報道を検証することが先だろう。
小沢さんに責任を求める前に、まずは自分たちの「西松・陸山会事件の報道におけるマスコミの責任」や「報道における道義的な責任」を問うことが求められるのではないのか。
「小沢さんからの借入金に含まれる「違法な金」を隠すために不動産の取得時期をずらした。」と言い続けたマスコミは、どう落とし前をつけるのか。裁かれるべきはマスコミ側ではないかと思う今日この頃である。

藤井前財務大臣が「証人喚問を行え」と叫んでいるようだ。焦っているのだろう。
藤井氏に限らず、野田首相や岡田副総理、前原氏、玄葉氏などの発言を聞いていると、かなり焦っていることが分かる。
党内の雰囲気が変わりつつあるのだろう。
また国会における原発事故調査委員会で、菅前首相らの責任が問われようとしている。この進展しだいでは、さらなる野田政権および民主党の支持率低下が予想される。
野田首相を軸に遠心力が働き始めているように感じる今日この頃である。

無罪判決と今後の政局・・・一番ガッカリしたのは自民党？

マスコミや政界も「小沢さんの無罪判決」が、今後の政局にどのような影響を与えるのか諮りかねているようだ。
これについては幾つかの視点に分けて見てみるとわかりやすいのかもしれない。
①民主党内の中間派の動き
②自民党執行部の立場からの視点
③世論の動向
以上の３点から分析してみたい。
其の前に、小沢一郎の影響力がどれほどのものなのかを考察してみたい。
①判決結果が株価に影響を与えている。
②アメリカや中国などをはじめ多くの海外メディアが速攻で無罪判決を報じ、日本の実力者小沢一郎の復権で消費税増税法案などの成否に大きな影響を与えるのではないかと伝えている。
③小沢さんの無罪判決関連の記事で全国紙の紙面は埋め尽くされている。
其の他にも幾つか挙げることができるが、党員資格停止処分で党の要職にも就いていないタダの一国会議員の動向や発言が、いかに各方面から注目されているかがよくわかる。マスコミや政界は小さな視点からでしか小沢一郎を見ることが出来ないようだが、世界中が小沢一郎に注目してている点を最初に指摘しておきたいと思う。

以下、解説です。
民主党内に於いて小沢さんを支持する場合の最大のネックが、小沢さんが刑事被告人であったことである。今回の「無罪判決」で所属議員が、この呪縛から解放されることの持つ意味は大きい。ましてや検察特捜部による問題捜査も明らかになりつつあり、支持しやすい環境は整いつつある。この点が最大のポイントである。以下、細かい点について・・・。

①民主党内の中間派の動き
民主党の党内政局を見るには中間派と呼ばれる議員達の発言や動向を分析すればいい。
政治評論家やマスコミの人間は親小沢派、反小沢派という色分けをするが、正確には小沢支持グループ、嫌小沢グループ（小沢さんが嫌いな議員達のグループ）、時々の政局で動くグループ、特定のグループに属さない議員という風に色分けできるのではないだろうか。ここで注目すべきは「時々の政局で動くグループ」である。彼らの動きを見れば、党内の今後の動きが予測できるだろう。
では彼らは、小沢さんの無罪判決以後、どのように動くのだろう。ポイントは２点ある。
１．選挙に勝てるか？
２．党の支持率を上げることができるか？
以前は内閣人事や党内人事も動くポイントの一つに挙げることが出来たが、これだけ内閣支持率や党の支持率が下がれば、寧ろマイナス要因と考えられる。
つまり、選挙に勝てる体制を構築できる人と組む。これ以外にないだろう。
●野田、岡田、前原、玄葉、安住、仙谷、枝野氏らを中心としたグループで選挙を仕切れるのか？
答えはＮｏだろう。枝野幹事長、岡田幹事長時代は「連戦、連敗」であった。
●他の野党や地域政党と選挙協力体制を構築できる人はいるのか？
答えは、小沢さん以外にいないだろう。
以上から、党内に於ける小沢さんに対する期待が高まることが予想される。
やはりポイントは「選挙」である。

②自民党執行部の立場からの視点
小沢さんの無罪判決に一番ガッカリしたのは自民党だろう。（みんなの党もガッカリしているかもしれない。）
どういうことかといえば「民主党から小沢さんを追い出す」という戦略の見直しを迫られるからである。さらに、民主党内で小沢さんの選挙手腕に対する期待が高まり、小沢さんが選挙担当の副代表に就いた場合には、自民党内に動揺が走るだろう。
つまり、野田首相と「話合い解散」をしようにも、民主党内でどれだけの議員が野田首相についていくかという問題と解散総選挙後、民主党と連立を組もうにも、どれだけの議員が野田首相についてくるかという問題である。
場合によっては、野田首相を支持するグループが民主党から出て行く立場（今と逆の立場）に追い込まれる可能性さえも予想される。これでは、内閣不信任案も怖くて出せないだろう。
民主党内の内実は、野田首相や前原氏、仙谷氏らの政治手法に対する不満が鬱積していると見たほうが正しい。それが表面化していないだけであり、小沢さんの党員資格停止処分が解くかれれば、党内の雰囲気が一変する可能性さえ否定できない。
自民党は難しい判断を迫られることになる。

③世論の動向
現時点で世論の関心が最も高いのは「原発の再稼動問題」である。この問題に於ける政府の対応に対する国民の不信感は強い。強引に進めようとすれば、更なる支持率の低下を招き、野田政権が自滅する可能性さえ秘めている。
この問題への対応が大きなポイントになる。逆に言えば、この問題への対応次第では支持率を上げることが可能だ。
ここでも、小沢さんの「原発再稼動に慎重」なスタンスは有利に働く。
自民党が、どちらかと言うと「再稼動に賛成」のスタンスなので、違いを打ち出しやすい。
当面は消費税よりも、この問題の方が世論の関心が高く、政権運営に与える影響も、こちらの方が高いと思われる。
とにかく、民主党に対する国民の批判には、すざましいものがある。支持率を上げるには、政策の大胆な転換以外に方法はないだろう。
それができるのも、小沢さん以外にはいない。

今後の政局のまとめ（大胆予測）
小沢さんが党の選挙担当の副代表に就いたら、かなり大胆な公認見直しを行うだろう。「マニュフェスト造反組」は公認から外すくらいの大胆な候補者見直しを行うだろう。
「自分達が正統な民主党だ。」「党から出て行くのは彼らだ。」という小沢さんの過去の発言は、単なるブラフではない。本気だろう。
野田首相や前原氏らが異議を唱えても「国民との約束が第一」「国民の生活が第一」という小沢さんの主張の方が正論であることは言うまでもない。
つまり、小沢さんに対する党内の期待と支持が高まれば、小沢さんは現在の民主党を「正統民主党」に集約しなおして選挙を戦うのではないか。つまり、この時点から政界再編がはじまるのではないだろうか。一方「民主党を追い出された似非民主党」の面々は、自民党と合流するのかもしれないし、新党を立ち上げるかもしれないが、先行きは明るくないだろう。
２度の政権交代を実現させ、選挙制度を変え、議員定数も削減した実績をもつ小沢一郎の真の実力をマスコミや政界は過小評価しているのではないか。（というか評価したくない）
まだ、余談をゆるさないが、反小沢と呼ばれる議員達は寝むれない日々が続くことになりそうだ。
以上、落書き程度の認識でお読みください。

政治的責任、道義的責任って何？・・・敗訴してもニコニコ顔の指定弁護士

予想はしていたが、マスコミの報道は醜い。
マスコミ業界には「反省」という二文字はないようだ。
判決文の全てを呼んだわけではないが少し斜めから読めば、小沢さん側の「完全勝訴」で指定弁護士側の「完全敗訴」であることがわかる。
そのことは、弁護側の弘中弁護士として検察側の指定弁護士３人の記者会見からも見て取れる。
弘中弁護士は、冷静に且つ淡々と語っていた。勝訴したのに喜んでいるようにも感じられなかった。寧ろ敗訴したかのような雰囲気であった。
対する指定弁護士３人はニコニコ顔で、あたかも自分達が勝訴したかのような高揚した記者会見であった。このことの意味することは・・・。
つまり、検察側の指定弁護士は完全な敗訴を覚悟していたということである。裁判の流れから自分達の主張が多く認められるとは考えていなかったということである。
ところが予想に反して、自分達の主張が多く判決に取り入れられたことで、思わず喜びが顔に出てしまい、強気の記者会見に繋がったのだろう。
それほど、指定弁護士側にとって分が悪い裁判であったということの表れでもある。ある意味、裁判所のお情けで面目を保てたというのが実情ではないだろうか。

今回の判決の特徴の一つとして、裁判所が指定弁護士側にえらく気をつかった判決を出した点が挙げられる。このことの意味するところは・・・。
「指定弁護士諸君よ、裁判所は君たちの顔を立ててやっただろう。もうこれ以上、裁判を引っ張るなよ。」というメッセージとも受け取れるのではないだろうか。
実際に司法、検察関係者からすれば「小沢さんを追い詰める」はずが「司法・検察が追い詰められる」状況に陥ってしまった。裁判が長引けば長引くほど「自分達が更に追い込まれる」という危機感が彼らの中に生じたことは疑いのない事実であろう。
「もう、小沢さんの事件には関わりたくない」という気持ちが生まれても不思議ではない。

弁護側は勝利したわけだが、彼らが本来、目指していたのは「公訴棄却」であった。だから弁護側にすれば「完全勝利」という気持ちにはなれないのだろう。しかし、裁判所が「公訴棄却」を認めると言うことは、実質、最高裁の管理下にある「検察審査会」の運営に何らかの瑕疵が有った事を認めることに繋がりかねないので、裁判所としては「公訴棄却」を出せなかったというのが本音なのかもしれない。

つまり、何処までいっても「自分達の保身が第一」で、「自分達に都合のいい判決が第一」であり「真実が第一」の裁判結果ではないことを加味して判決文を読む必要がある。

今回の判決文の一番のポイントは「検察捜査を厳しく批判し検察自身による処分」を求めたことにある。「検察の問題は検察自身で片付けろ」と言っている点にある。
つまり、検察捜査の細かい問題点まで取り上げたら、秘書３人の有罪判決を否定することになりかねない。そこまでは、突っ込まないから後は検察で処分してね。・・・ということなのだろう。
今回の判決は検察の内部調査、又は市民団体の告発により何人かの、或いは組織的犯罪が認められた場合（其の可能性は高い）のことまでは、考慮していませんよ。だから、裁判はここで打ち切ってね。
ということなのではないだろうか。
ということで、上記の進展しだいでは、秘書３人の裁判で無罪がでる可能性もたかく（犯罪者集団による捜査の正当性が問われることになる。裁判の維持さえ危うくなる。）そうなると、この裁判を続けた場合、厄介なことになりかねない。・・・と想像する。

どちらにしても、そもそも「犯罪」の実態がない裁判なので、無罪がでるのは当たり前なのだが・・・。

それにしても野党の政治家や一部の民主党議員、マスコミの口から出てくる「政治的責任」とか「道義的責任」とかいう曖昧な言葉をどうにかしてほしい。
もし、言うのであれば、もっと具体的に述べよ！
君たちは裁判の判決の重みを理解していないのではないか？
と思う今日この頃である。

小沢さん無罪！・・・指定弁護士は控訴できるのか？

小沢さんの裁判、無罪でよかった。
ホッとした。
無罪を信じていたが、秘書３人の裁判の経緯もあり判決を聞くまでは安心できなかった。
判決内容に不満はあれど、とにかく「無罪」であることが全てである。
小沢さんは、幸せな人である。多くの支持者が涙を流して無罪を喜びあっていた。
そして、ここまでじっと耐えてきた小沢さんの忍耐力と信念に敬意を表したい。

裁判長が検察審査会の議決は有効であるという発言をしているようだが、これは明らかに間違いだろう。
一般の裁判に当て嵌めて考えてみるとわかりやすい。
検察審査会に提出された「起訴相当議決」の元になった供述調書や捜査報告書などの重要証拠が却下ないし捏造、もしくは議決を誘導するものであったことが明らかになり、且つ裁判所自体が検察捜査に問題ありと認めたわけだから、それらが無かったら検察審査会で違う議決が出ていた可能性は高い。（まともに審査会が開催されていたとしたらだが・・・）
重要証拠が殆どない状態では審査自体が成り立たなかったことも考えられる。
であるから「議決は有効」ではなく「議決のやり直し」が本来のあり方であろう。しかし、これを認められない何かの理由が裁判所にあるのかもしれない。（・・・と思う。）
というか「無罪判決」が小沢さんにとってもベストな結果であったとは思う。

さて次なる焦点は指定弁護士による控訴だが、個人的な意見を言わしてもらうなら控訴は出来ないと思う。（する、しない。ではなく出来ないと思う。）
理由としては２点ほど挙げられる。
①今回の裁判に於ける指定弁護士の役割は一般の裁判に於ける検事とは、基本的に違うという点が第一に挙げられる。そもそも本来の検察審査会の役割は「検察の下した起訴・不起訴の判断」が妥当であったかどうかを問うものである。指定弁護士は其の点も追求すべき立場でなければならないはずだ。其の為には当然のことながら検察の捜査や資料の正当性や問題点も追求しなければ片手落ちであろう。
むしろ、今回の判決は小沢さんの「無罪判決」というよりも「検察の不起訴の判断は間違っていなかったという判決」と捉えるべきである。
逆に言えば指定弁護士が「検察の捜査、及び不起訴の判断は間違っていた」ことを証明する裁判でもあったはずだ。
これだけ特捜部による捏造、誘導、証拠隠蔽が明らかになったわけであるから、控訴した場合には指定弁護士は検察の捜査及び捜査報告書の問題点を証明しなければならない。というか捏造された、或いは誘導目的で作成された捜査報告書が正しいことを証明しなければならない。・・・という非常に矛盾した裁判を争う立場に追い込まれる。（捜査報告書が不起訴裁定書とは真逆の内容であることから）
つまり、控訴した場合には指定弁護士は検察の捜査や捏造捜査報告書等の問題点に関しても法廷で取り上げる必要性が生じる。（この点が、今回の裁判との大きな違い）
検察と正面切って争う立場に追い込まれる可能性がある。
指定弁護士も、そこまではやりたくないのいうのが本音ではないだろうか。

②そもそも今回の裁判は指定弁護士が検察官役を務めるという特殊な裁判である。①で述べたように通常の検察官とは役割に違いがある。つまり検察審査会の１１人の審査員の議決により、彼らの代理として検察官役を務めているわけである。ということは代理なので控訴する場合には、審査員あるいは告発者の同意が必要になるのではないかという点である。
通常の裁判の場合、起訴したのは当事者である検察である。ところが今回の場合は、「起訴相当」の議決を下したのは検察審査会である。指定弁護士は起訴はしたが議決には一切関与していない。この点に関して言えば、指定弁護士は通常の弁護士と同様な立場にある。このような場合には通常では控訴するしないは依頼者の意向により決まる。今回の場合に当て嵌めて考えた場合に指定弁護士は自分達の判断だけで控訴できるのかという疑問が生じる。自分達の判断において控訴するなら、当然、裁判にかかる費用も自分達で負担すべきだろう。
一例を取り上げてみたが、つまり検察審査会の強制議決制度には多くの矛盾と制度として未整備な部分があるということである。こんな制度の下で裁判が続けられること自体が矛盾である。