国民新党内のゴタゴタが話題になっている。
昨日も、亀井代表がテレビに出演して発言していたが、正に「正論」であった。
常識的に考えても「閣議決定」は無効だろう。
そもそも、亀井さんは、今でも代表だ。
これは一種のクーデターだが、一般の企業では主に取締役会で代表解任決議が出され、それにより代表が解任された場合を言う。
今回の場合、党代表解任決議が出されたわけでもなく、亀井さんが解任されたわけでもないので代表の亀井さんの発言はイコール国民新党代表としての発言となる。
亀井さんは国民新党代表として正式に「連立離脱」を首相に伝えるともに、以前より「国民新党として消費税増税法案の閣議決定には署名できない。」と明言している。且つ直接、首相に自見金融大臣に署名させるなら無所属で署名させてはどうかと助け舟まで出している。(つまり、国民新党の名前は使えませんよと釘をさした。無所属でないと整合性が取れなくなりますよと助言)
しかし、首相は、それを拒否し「無所属での署名は認めない」と亀井代表に直接、伝えている。
となると、一般的な見方で言えば「自見金融大臣が党の了承を得ず、党の名前を勝手に使い、閣議決定に署名した。」ということになる。
且つ「無所属での署名は認めない」という首相の発言があるので、どちらにおいても署名はできないということである。署名したとしても、当然それは「無効である」という論理は、正しい。
そもそも、連立を離脱すると亀井代表が野田首相に直接伝え、それを野田首相が認めたわけだから、自見金融大臣は辞職するのが筋である。でなければ国民新党を離党し無所属になって大臣の職務を務めるのが筋である。亀井代表の言っていることは筋が通っている。
ところが、野田首相は、これらを全て否定した。
普通に考えれば、この矛盾に気がつきそうなものだが、気がつかないところに政治家としての未熟さが表れている。その点、亀井さんは流石だ。
ところで、民主党内でも、小沢グループの集団辞任が取りざたされている。
民主党執行部、とりわけ輿石幹事長は難しい判断を迫られている。
野田首相周辺や執行部の一部は、甘い見通し(何時ものことだが、彼らは自分の都合のいいようにしか考えられない特性を持っている)を持っていたようだが、彼らは「小沢一郎」という人間を本当に理解していない。
小沢さんは一個人としては「人情に篤い人間」だが、こと政治に関しては「情に流されない政治家」である。政治家としての自分の信念は絶対に曲げない。
この点を見誤ると輿石幹事長も痛い目に遭うことになる。
マスコミの創ったイメージと実物の人間像がこれ程違う政治かも珍しい。(というか、他にいない)
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2012年3月31日土曜日
2012年3月30日金曜日
「次の世代の負担を減らすため・・消費税増税にご理解を!」by野田佳彦・・・嘘を言っちゃ~お終いよ!
今回は、少し軽めの話題で・・・。
他人事ながら「国民新党」はどうなるのだろう。
亀さんには、是非とも頑張ってもらい「国民新党」を守り、造反した6人を除名処分にしてもらいたいものだ。・・・お天道様は見ています!
亀さんは見た目と違い、騙されやすいところがあるからなあ~。(苦笑)
しかし、造反した6人はどうするんでしょう?
(国民新党には党員はいないのかなあ~。党員の意見は聞かないのかなあ~。・・・余分な心配?)
6人だけで「本家国民新党」を名乗るのかなあ~。・・・しかし、それをやっちゃ~お終いよ!
両亀さん(静香さんと亜紀子さん・・・女性2人と勘違いしそう)は、筋を通したし言っていることは間違っていないと思うよ!
6人は与党内にいて目立ちたいのと大臣や政務官の椅子に座っていたいだけが理由のように見えるのだが・・・。それとも鼻先にニンジンをぶら下げられたのかなあ~?
ところで、何にでも命を懸けそうなあの方が「次の世代の負担を減らすため・・消費税増税にご理解を!」と叫んでおられるようだが・・・嘘を言っちゃ~いけません!
消費税を増税しても次の世代の負担は減らないのと違いますか~?
今、年金をもらっている人達は、今の制度が続く限り、そんなに年金が減ることはないだろう。医療費負担がべラボ~に高くなることもないだろう。
しかし次の世代と呼ばれる若者達は、「高い消費税を負担し、高い保険料を負担し、高い医療費負担を強いられ、高い教育費を支払い、安い給料で働かされる。」・・・となる可能性が高い!
「今、消費税を上げれば次の世代の人たちは将来において税負担は減り、保険料負担も安くなり、医療費負担も減り、教育費はタダになり、給料は高くなる。」と言わはるのでっか~?
「正社員になれ、安定した会社で、それなりの給料をもらい、かわいい嫁さんももらい、子供2人と小さいながらも郊外の建売住宅で幸せに暮らす。」という極々、当たり前の生活が消費税が増税されれば保証されるのでっか~?(そういう生活ができるようにするのが政治家の仕事と違いまっか~)
消費税増税はバラ色の未来を保証してくれるのでしょうか?
政治家が堂々と臆面もなく公衆の面前で「嘘をつく」から政治家の信用が無くなるのと違いまっか~!
「消費税を上げても次世代の負担は減らない。寧ろ、今以上に増える。」と国民の大半が思っているのと違いまっか~野田首相様!
「増税で次世代の負担が減る」なんて、お気楽なことを言っているのは、野田首相と安住財務大臣たちだけで、誰も信じちゃいませんよ!(そうじゃあ~りませんか皆さん!)
何より政治には「信用と信頼」が大切でっせ!
筋を外しては行けまへん!(捻挫しまっせ!)
約束は守らなくてはいけまへん!(舌を抜かれまっせ!)
イタリアでは政治家に対する 「信用と信頼」が無くなったんで、民間人が首相をやってまんねん!
日本もいっその事、首相をはじめ大臣も全~部、民間人にしたら、いいと違いまっか~!
今回は少しグレてみました!
他人事ながら「国民新党」はどうなるのだろう。
亀さんには、是非とも頑張ってもらい「国民新党」を守り、造反した6人を除名処分にしてもらいたいものだ。・・・お天道様は見ています!
亀さんは見た目と違い、騙されやすいところがあるからなあ~。(苦笑)
しかし、造反した6人はどうするんでしょう?
(国民新党には党員はいないのかなあ~。党員の意見は聞かないのかなあ~。・・・余分な心配?)
6人だけで「本家国民新党」を名乗るのかなあ~。・・・しかし、それをやっちゃ~お終いよ!
両亀さん(静香さんと亜紀子さん・・・女性2人と勘違いしそう)は、筋を通したし言っていることは間違っていないと思うよ!
6人は与党内にいて目立ちたいのと大臣や政務官の椅子に座っていたいだけが理由のように見えるのだが・・・。それとも鼻先にニンジンをぶら下げられたのかなあ~?
ところで、何にでも命を懸けそうなあの方が「次の世代の負担を減らすため・・消費税増税にご理解を!」と叫んでおられるようだが・・・嘘を言っちゃ~いけません!
消費税を増税しても次の世代の負担は減らないのと違いますか~?
今、年金をもらっている人達は、今の制度が続く限り、そんなに年金が減ることはないだろう。医療費負担がべラボ~に高くなることもないだろう。
しかし次の世代と呼ばれる若者達は、「高い消費税を負担し、高い保険料を負担し、高い医療費負担を強いられ、高い教育費を支払い、安い給料で働かされる。」・・・となる可能性が高い!
「今、消費税を上げれば次の世代の人たちは将来において税負担は減り、保険料負担も安くなり、医療費負担も減り、教育費はタダになり、給料は高くなる。」と言わはるのでっか~?
「正社員になれ、安定した会社で、それなりの給料をもらい、かわいい嫁さんももらい、子供2人と小さいながらも郊外の建売住宅で幸せに暮らす。」という極々、当たり前の生活が消費税が増税されれば保証されるのでっか~?(そういう生活ができるようにするのが政治家の仕事と違いまっか~)
消費税増税はバラ色の未来を保証してくれるのでしょうか?
政治家が堂々と臆面もなく公衆の面前で「嘘をつく」から政治家の信用が無くなるのと違いまっか~!
「消費税を上げても次世代の負担は減らない。寧ろ、今以上に増える。」と国民の大半が思っているのと違いまっか~野田首相様!
「増税で次世代の負担が減る」なんて、お気楽なことを言っているのは、野田首相と安住財務大臣たちだけで、誰も信じちゃいませんよ!(そうじゃあ~りませんか皆さん!)
何より政治には「信用と信頼」が大切でっせ!
筋を外しては行けまへん!(捻挫しまっせ!)
約束は守らなくてはいけまへん!(舌を抜かれまっせ!)
イタリアでは政治家に対する 「信用と信頼」が無くなったんで、民間人が首相をやってまんねん!
日本もいっその事、首相をはじめ大臣も全~部、民間人にしたら、いいと違いまっか~!
今回は少しグレてみました!
消費税増税は商店街を潰す・・・地方の都市を見れば、よくわかる
消費税が最初に導入された時は、税率3%、基本的に一部の品目を除き外税表示、免税事業者は課税売上高3000万円以下であった。
平成9年には税率が2%アップされ5%になった。
平成15年には免税事業者は課税売上高1000万円以下に変更された。
平成16年の改正では税込み表示が義務付けされた。(将来の増税を見越した財務省の陰謀)
実は、これらの改正は中小の小売店などの経営に大きな影響を与えた。
アメリカの圧力による平成12年の大店法廃止とともに、これらの消費税法の改正は、地方都市の商店街や小規模な小売店、飲食店などに壊滅的な影響を与えた。家族労働の製造業などにも大きな影響を与えた。
結果、大きな全国チェーンや安売り店、郊外型のショッピングセンターばかりが増え、旧市街地は寂れシャッター街と化した。
税率が3%の時代、或いは課税売上高3000万円以下が免税事業者であった時代には、何とか家族労働などで人件費を浮かせ、大型店やチェーン店との価格競争に対抗する術があった。
もともと粗利益率の低い中小の事業者は、3%時代には、どうにか少ない粗利益を削りながらも、価格競争しながら事業を続けることが可能だったが、5%に上がった頃から価格競争で大手に勝てなくなり、倒産や廃業に追い込まれた。実はヨーロッパでも同じような現象が起きた経緯がある。
消費税率が10%になれば、この動きが加速し、倒産や廃業に追い込まれる中小事業者が続出することが予想される。
ではどうすべきなのか?
どうしても消費税を上げなければならない場合には低所得者対策だけでなく、中小の事業者への対策もしっかり考えないと特に地方では中小の事業者の数が減少し、高齢者などが大変不便な状況に置かれることになる。
また中小の製造業者などにおいても影響は大きい。地方の雇用などにも大きな影響を与える。
少なくても今以上に税率を上げる場合には複数税率の導入や非課税品目の拡大、外税表示への変更、免税事業者の課税売上高の拡大などの再検討が必要だろう。
消費税は、事業者側の経理上では「預り消費税」という名目の「預り金」処理になる。其のため、消費税の延納は認められない。所得税や法人税などは延納が認められるが消費税は「預かった税金」扱いのため延納は認められない。
消費税の問題の一つに滞納問題がある。現状においても国税の滞納の約50%は消費税である。
もし税率が倍の10%になったらどうなるのか?恐ろしくて想像したくない。
経済状況がよくない状況では、預かった消費税を運転資金に廻している事業者が多い。いざ、申告し納税する段階で支払いできないという事業者が更に増え、大変な数になることが予想される。延納が出来ないから納期限以後、高い延滞税が課されることになる。
あくまで推測であるが、現在の新規発生消費税滞納額は、ここ数年減少傾向にあるとはいえ3400億円程度ある。税率が2倍になった場合、1件あたりの滞納額及び件数も大幅に増加することが予測され、1兆円を越すのではないかと予測される。
日本の消費税は、税込み表示(総額表示)に変更されたため、負担する側の担税感が薄れてしまった。
例えば
210円のプライスカードのついた商品は
商品価格200円+消費税10円(5%時)=210円
なのだが、時が経つにつれ多くの消費者が商品価格が210円のように錯覚し始めている。ここに大きな危険性がある。
給料から差し引かれる源泉所得税や社会保険料においても同様だ。
源泉徴収制度は、非常によく考えられた徴税システムだが、納税者の税金に対する関心や担税感を薄めるという、大きな問題点があることも理解しておく必要がある。
所得税や法人税は所得が無ければ支払わなくてもいい税金である。相続税は相続資産が控除額以下であれば支払わなくてもいい税金である。
その他の税金もそれぞれの申告書で申告するか分離課税で申告することになる。そして、その後に納税する仕組みであり、場合によっては還付になる場合もある。
しかし消費税は「物やサービス」と「税金」がセットになっていて、お金を支払った時点で納税した形になる。財務当局にとっては、非常に、とりやすく且つ手間がかからない税金である。
しかし、其の反面で、安易に増税した場合、その影響は広範にわたり、且つ家計や経済にダイレクトに反映される。
それも、時が経つと伴に影響が段々と大きくなる点に注意が必要だ。
今、先進諸国の多くの国では高額所得者への課税強化に動いている。
景気への影響を最小限に抑えると伴に、社会からの恩恵を、より多く享受している人たちから税金をいただこうという流れになりつつある。
例えば、日本の企業の社会保障費の負担率は、先進諸国の中でもかなり低い方の国に分類される。これらを少し増やすだけで、消費税の1%から2%程度の財源がでてくるだろう。
日本では、大企業の低い負担率はそのままにして、パートなどの低所得者層から取ることばかりを考えている。
企業の欠損金の繰越控除制度の繰越期間が一昔前は3年だったのが今は7年である。これにより一番の恩恵を得たのが大企業である。
財政赤字の日本で、当面の間だけ、これを3年に戻せば、それだけで年間数兆円の法人税の増収が見込めるのではないか。
「絆」とマスコミや企業が騒ぐなら、社会からの恩恵をより多く享受している大企業は財政赤字で困っている国に対しそれ相応の負担をすべきだ。・・・と思う。
平成9年には税率が2%アップされ5%になった。
平成15年には免税事業者は課税売上高1000万円以下に変更された。
平成16年の改正では税込み表示が義務付けされた。(将来の増税を見越した財務省の陰謀)
実は、これらの改正は中小の小売店などの経営に大きな影響を与えた。
アメリカの圧力による平成12年の大店法廃止とともに、これらの消費税法の改正は、地方都市の商店街や小規模な小売店、飲食店などに壊滅的な影響を与えた。家族労働の製造業などにも大きな影響を与えた。
結果、大きな全国チェーンや安売り店、郊外型のショッピングセンターばかりが増え、旧市街地は寂れシャッター街と化した。
税率が3%の時代、或いは課税売上高3000万円以下が免税事業者であった時代には、何とか家族労働などで人件費を浮かせ、大型店やチェーン店との価格競争に対抗する術があった。
もともと粗利益率の低い中小の事業者は、3%時代には、どうにか少ない粗利益を削りながらも、価格競争しながら事業を続けることが可能だったが、5%に上がった頃から価格競争で大手に勝てなくなり、倒産や廃業に追い込まれた。実はヨーロッパでも同じような現象が起きた経緯がある。
消費税率が10%になれば、この動きが加速し、倒産や廃業に追い込まれる中小事業者が続出することが予想される。
ではどうすべきなのか?
どうしても消費税を上げなければならない場合には低所得者対策だけでなく、中小の事業者への対策もしっかり考えないと特に地方では中小の事業者の数が減少し、高齢者などが大変不便な状況に置かれることになる。
また中小の製造業者などにおいても影響は大きい。地方の雇用などにも大きな影響を与える。
少なくても今以上に税率を上げる場合には複数税率の導入や非課税品目の拡大、外税表示への変更、免税事業者の課税売上高の拡大などの再検討が必要だろう。
消費税は、事業者側の経理上では「預り消費税」という名目の「預り金」処理になる。其のため、消費税の延納は認められない。所得税や法人税などは延納が認められるが消費税は「預かった税金」扱いのため延納は認められない。
消費税の問題の一つに滞納問題がある。現状においても国税の滞納の約50%は消費税である。
もし税率が倍の10%になったらどうなるのか?恐ろしくて想像したくない。
経済状況がよくない状況では、預かった消費税を運転資金に廻している事業者が多い。いざ、申告し納税する段階で支払いできないという事業者が更に増え、大変な数になることが予想される。延納が出来ないから納期限以後、高い延滞税が課されることになる。
あくまで推測であるが、現在の新規発生消費税滞納額は、ここ数年減少傾向にあるとはいえ3400億円程度ある。税率が2倍になった場合、1件あたりの滞納額及び件数も大幅に増加することが予測され、1兆円を越すのではないかと予測される。
日本の消費税は、税込み表示(総額表示)に変更されたため、負担する側の担税感が薄れてしまった。
例えば
210円のプライスカードのついた商品は
商品価格200円+消費税10円(5%時)=210円
なのだが、時が経つにつれ多くの消費者が商品価格が210円のように錯覚し始めている。ここに大きな危険性がある。
給料から差し引かれる源泉所得税や社会保険料においても同様だ。
源泉徴収制度は、非常によく考えられた徴税システムだが、納税者の税金に対する関心や担税感を薄めるという、大きな問題点があることも理解しておく必要がある。
所得税や法人税は所得が無ければ支払わなくてもいい税金である。相続税は相続資産が控除額以下であれば支払わなくてもいい税金である。
その他の税金もそれぞれの申告書で申告するか分離課税で申告することになる。そして、その後に納税する仕組みであり、場合によっては還付になる場合もある。
しかし消費税は「物やサービス」と「税金」がセットになっていて、お金を支払った時点で納税した形になる。財務当局にとっては、非常に、とりやすく且つ手間がかからない税金である。
しかし、其の反面で、安易に増税した場合、その影響は広範にわたり、且つ家計や経済にダイレクトに反映される。
それも、時が経つと伴に影響が段々と大きくなる点に注意が必要だ。
今、先進諸国の多くの国では高額所得者への課税強化に動いている。
景気への影響を最小限に抑えると伴に、社会からの恩恵を、より多く享受している人たちから税金をいただこうという流れになりつつある。
例えば、日本の企業の社会保障費の負担率は、先進諸国の中でもかなり低い方の国に分類される。これらを少し増やすだけで、消費税の1%から2%程度の財源がでてくるだろう。
日本では、大企業の低い負担率はそのままにして、パートなどの低所得者層から取ることばかりを考えている。
企業の欠損金の繰越控除制度の繰越期間が一昔前は3年だったのが今は7年である。これにより一番の恩恵を得たのが大企業である。
財政赤字の日本で、当面の間だけ、これを3年に戻せば、それだけで年間数兆円の法人税の増収が見込めるのではないか。
「絆」とマスコミや企業が騒ぐなら、社会からの恩恵をより多く享受している大企業は財政赤字で困っている国に対しそれ相応の負担をすべきだ。・・・と思う。
2012年3月29日木曜日
消費税は間接税である・・・小沢さんの消費税に対する認識は他の議員と違う
数日前のテレビで小沢さんが語った消費税という税に対する認識は、私達や他の国会議員とは異質のものであった。
私は、西松建設事件までは、小沢さんを好きでも嫌いでもなく、関心も殆んどなかった。
しかし、西松事件をきっかけに、小沢さんに関心を持ち始めた。小沢さんを知れば知るほど小沢一郎という政治家は、他の政治家とは違うことに気づき始めた。
何処が違うのかと問われれば、物事を見る視点が実に広く自由で固定概念にとらわれていない点を指摘したい。
そのことは、「消費税」という税の捉え方にも表れている。
小沢さんは、消費税が間接税であることを最初に指摘している。
間接税とは、物品やサービスにかける税である。所得や資産にかける税ではない。
小沢さんは、『間接税(消費税を含む)とは、収める税額も、自分の可処分所得の額も自分の意思で調整することが出来る税』だと説明した。(解釈と説明の仕方が多少違うかもしれないが・・・)
この説明は、非常に新鮮だった。経済学者からもエコノミストからも、国会議員からも、今まで殆ど聞いたことのない説明だ。
もう少し、わかりやすく解説すると、『間接税(消費税を含む)を納めたくなければ物を買わなければいい。自分の可処分所得を増やしたければ物を買わなければいい。』ということである。
当たり前のことなのだが、「家計と間接税の関係」をこれほど端的に説明した人を今まで見たことがない。
この説明は「間接税と経済の関係」をも端的に表している。
極論にまとめれば、基本的に「間接税(消費税を含む)は国民の可処分所得が増えなければ、税収は増えない。」「物(サービスを含む)が売れなければ間接税の税収は増えない」ということである。
別の表現をすれば「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が増えなければ消費者は物の購買やサービスの利用を控える(又は低価格に移行)ので全体の税収は、計算どおりには増えない。」、「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が下がれば、消費者は其の分、物の購買やサービスの利用を控える(又は低価格に移行)ので全体の税収は計算どおりには増えない」ということである。
政府や財務省の説明のように
現状の消費税5%の税収分(約11兆円・・・財務省のデータから引用)+増税する5%の税収分(12兆円)=23兆円
という計算どおりの税収になるのか疑ってみる必要がある。
ここで問題になるのが、最初に述べた「間接税と可処分所得との関係」だ。二つは密接に繋がっているという点である。小沢さんが指摘した点も、実はこの点にあるのではないかと思っている。
「消費税率のアップ(増税)は家計の可処分所得を減少させる。」という点である。
「今までと同じ生活(同じ物を買い、同じサービスを利用)をしていても、消費税率のアップで納める消費税の額が増えた分だけ家計の可処分所得を減少させる。」ということである。
「消費税には自動的に家計の可処分所得を吸い上げる機能が備わっている」ということである。
増税で一時的に税収が増えても、増収分だけ自動的に国民の可処分所得を吸い上げていく(減少させていく)・・・ここが所得税や法人税、他の資産税などとの大きな違いである。
消費税率を上げれば上げるほど国民の可処分所得を減少させ、国民の消費活動を縮小させる。そしてデフレを加速させる。
このことは、過去十数年の日本や最近のEUなどの現状をみれば、納得してもらえるかもしれない。
間接税は「国民の懐具合」と「国民の消費に対する意思」に大きく左右されるということである。
昔、「鉄は産業の米である」といわれた時代があったが、これを税に当てはめれば「税は国家の米である」と言い表すことができる。
コメの収量を増やそうと耕作面積を5%広げても、土地が痩せ細り1反当たりの収量が減少すれば全体の収量は増えない。
全体の収量を増やすためには、土地を肥やし、田の草を取り、適切な水の管理をし、適正な時期に刈り取ることが重要だ。
肥えた田で生育した稲なら、多少の台風や病気にも耐えられる。
痩せ細った田で生育した稲は、台風や病気に絶えられるだけの力を持たない。
民のカマドから煙がモウモウと立ち昇るように努力することの方を最優先すべきだと思うのだが・・・。
現状を見ると、カマドの火がドンドン小さくなりかっているように思えてならない。
私も小沢さん同様、日本の将来に対しては悲観していない。寧ろ楽観論者なのだが、今の政治では・・・少し心配になっている。
私は、西松建設事件までは、小沢さんを好きでも嫌いでもなく、関心も殆んどなかった。
しかし、西松事件をきっかけに、小沢さんに関心を持ち始めた。小沢さんを知れば知るほど小沢一郎という政治家は、他の政治家とは違うことに気づき始めた。
何処が違うのかと問われれば、物事を見る視点が実に広く自由で固定概念にとらわれていない点を指摘したい。
そのことは、「消費税」という税の捉え方にも表れている。
小沢さんは、消費税が間接税であることを最初に指摘している。
間接税とは、物品やサービスにかける税である。所得や資産にかける税ではない。
小沢さんは、『間接税(消費税を含む)とは、収める税額も、自分の可処分所得の額も自分の意思で調整することが出来る税』だと説明した。(解釈と説明の仕方が多少違うかもしれないが・・・)
この説明は、非常に新鮮だった。経済学者からもエコノミストからも、国会議員からも、今まで殆ど聞いたことのない説明だ。
もう少し、わかりやすく解説すると、『間接税(消費税を含む)を納めたくなければ物を買わなければいい。自分の可処分所得を増やしたければ物を買わなければいい。』ということである。
当たり前のことなのだが、「家計と間接税の関係」をこれほど端的に説明した人を今まで見たことがない。
この説明は「間接税と経済の関係」をも端的に表している。
極論にまとめれば、基本的に「間接税(消費税を含む)は国民の可処分所得が増えなければ、税収は増えない。」「物(サービスを含む)が売れなければ間接税の税収は増えない」ということである。
別の表現をすれば「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が増えなければ消費者は物の購買やサービスの利用を控える(又は低価格に移行)ので全体の税収は、計算どおりには増えない。」、「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が下がれば、消費者は其の分、物の購買やサービスの利用を控える(又は低価格に移行)ので全体の税収は計算どおりには増えない」ということである。
政府や財務省の説明のように
現状の消費税5%の税収分(約11兆円・・・財務省のデータから引用)+増税する5%の税収分(12兆円)=23兆円
という計算どおりの税収になるのか疑ってみる必要がある。
ここで問題になるのが、最初に述べた「間接税と可処分所得との関係」だ。二つは密接に繋がっているという点である。小沢さんが指摘した点も、実はこの点にあるのではないかと思っている。
「消費税率のアップ(増税)は家計の可処分所得を減少させる。」という点である。
「今までと同じ生活(同じ物を買い、同じサービスを利用)をしていても、消費税率のアップで納める消費税の額が増えた分だけ家計の可処分所得を減少させる。」ということである。
「消費税には自動的に家計の可処分所得を吸い上げる機能が備わっている」ということである。
増税で一時的に税収が増えても、増収分だけ自動的に国民の可処分所得を吸い上げていく(減少させていく)・・・ここが所得税や法人税、他の資産税などとの大きな違いである。
消費税率を上げれば上げるほど国民の可処分所得を減少させ、国民の消費活動を縮小させる。そしてデフレを加速させる。
このことは、過去十数年の日本や最近のEUなどの現状をみれば、納得してもらえるかもしれない。
間接税は「国民の懐具合」と「国民の消費に対する意思」に大きく左右されるということである。
昔、「鉄は産業の米である」といわれた時代があったが、これを税に当てはめれば「税は国家の米である」と言い表すことができる。
コメの収量を増やそうと耕作面積を5%広げても、土地が痩せ細り1反当たりの収量が減少すれば全体の収量は増えない。
全体の収量を増やすためには、土地を肥やし、田の草を取り、適切な水の管理をし、適正な時期に刈り取ることが重要だ。
肥えた田で生育した稲なら、多少の台風や病気にも耐えられる。
痩せ細った田で生育した稲は、台風や病気に絶えられるだけの力を持たない。
民のカマドから煙がモウモウと立ち昇るように努力することの方を最優先すべきだと思うのだが・・・。
現状を見ると、カマドの火がドンドン小さくなりかっているように思えてならない。
私も小沢さん同様、日本の将来に対しては悲観していない。寧ろ楽観論者なのだが、今の政治では・・・少し心配になっている。
2012年3月28日水曜日
自民党は消費税増税法案に賛成できるのか?・・・できない!
「野田政権が消費税増税法案を閣議決定し法案を国会に提出したら、話合いで自民党が賛成し、民主党内では、野田首相が小沢グループを切って解散する」というシナリオが再び語られているようだが、これには、かなり無理がある。
幾つか理由を挙げてみよう。
①今回の民主党内での消費税を巡る会議で明らかになったように、消費税増税法案自体が実に雑な法案であること。国会に提出されても、党内議論と同じような議論が繰り返されることが予想される。(収集がつかなくなる。)
②「景気条項」についても、自民党は過去に提出した法案で消費税増税の条件として「景気の好転」を前提にしていたように記憶している。現状を見て「景気が好転している」とは、さすがの自民党でも口に出せないだろう。(安易に賛成しては過去に提出した法案との整合性が取れなくなる。)
③リーマンショックで税収が51兆円から一気に38.7兆円に落ち込んだ過去の実績がある。実に12.3兆円の落ち込みである。これは、今回の消費税5%増税分に相当する。これらの経験から自民党内にも慎重派は多くいる。
④増税の目的とされている「社会保障改革」の部分については、意見に大きな隔たりがある。
⑤最近、公明党との関係がギクシャクし始めている。公明党は「増税先行法案」という表現などを使い、消費税増税に反対する姿勢を強めている。且つ、「増税した分の使い道」や「社会保障改革の全体像が見えない」ことなどを理由に挙げ反対するであろう。自民党内でも公明党と袂を分かってまでして賛成する価値があるのかという議論は当然でてくる。
⑥自民党の落選組で次期選挙に立候補を予定している候補者にとっては、話合いによる増税法案賛成は、とても許容できるものではない。
⑦野田首相が自民党案を丸呑みしてでも増税法案を国会で可決させようとした場合、民主党内からも大変な反発が沸き起こるだろう。(民主党の存在価値が問われることになる。)
⑧野田首相は、口では「命を賭けて」とか発言し、法案の審議の進展次第では「解散」も辞さない覚悟を仄めかしているが、本当に「解散する覚悟」があるのだろうか。これも怪しい。
其の前に、自民党との話合いが出来るのかどうかもあわせて考えれば、解散は、どう考えても無理なような気がする。
自民党と話合いを始めたことがわかった時点で、民主党内からも自民党内からも他の野党からも猛烈な批判と反対意見の嵐が沸きあがる可能性は高い。両党とも党内がグショグショになる。
ましてや、マスコミなどの監視も強まっている現状で、話合いの場を持つこと自体が不可能に近いのではないだろうか。(今回の騒動をみればよくわかるはずだ。)
⑨国会で消費税増税に関する議論ばかりしていれば、国民から「復興や原発事故対策、景気対策は、どうなっているんだ。」という声が高まる可能性がある。既存政党に対する批判が一層高まり、「解散」どころの騒ぎではなくなる可能性がある。「国会議員は国民の負担を強いる議論ばかりしている」という批判がでてくるだろう。
このことにより内閣支持率も下がり、民主党、自民党の政党支持率も下がり、国民の支持は「消費税反対」を訴える新党や地域政党に向かうことになる。
自民党の谷垣総裁も民主党内の消費税増税反対派(小沢グループ)を名指しで批判しているが、実際に国会に法案が提出されれば、 民主党内の消費税増税反対派と同様な反対意見を野田首相と戦わせる羽目になるだろう。
自民党の反対意見=民主党内の反対派・慎重派の意見
となる公算は大きい。
なぜなら民主党内の消費税増税反対派、慎重派の意見は至極当たり前の意見ばかりである。且つ政府側が「景気条項に反対派要求数値を努力目標として書き込む」とした時点で、今すぐに、法案を提出する理由が無くなったと捉えるべきだろう。となると慌てて審議する必要性はなくなり、経済政策を優先し、まずは「努力目標」に近い経済指標が達成できるように努力することを優先させるべきだという意見に説得力がでてくる。また「増税の前にやることがあるだろう」という意見の正統性を証明することにも繋がる。
どちらにしても、最後は野田首相、谷垣首相に「話合い解散」を推し進めるだけのリーダーシップと決断力と説得力があるかだが、全てにおいて?マークを点けざるを得ないのが現状だと思う。
また、もし「話合い解散」が行われたら、それは日本の政党政治の死を意味する。
国民に大きな負担を強いる「大増税」を実現するのに、国民の審判を仰がず「与党と野党第1党の党首の話合いで決めてしまうこと」が真の民主主義と呼べるのか。国会の役割とは何なのか。議会制民主主義とは何なのか。という政治の根本を問われることになる。
そこまで野田首相、谷垣総裁が馬鹿でないことを祈りたい。
余談
衆議院で自民党が消費税増税法案の賛成に廻ったとしても、野党全てが反対に廻れば、民主党議員170名程が造反すれば可決しない。党の政調役員会で消費税増税法案に3名が反対する有様である。
「みんなで反対すれば怖くない」という心理がはたらけば、あながち170名程の造反が無いとはいいきれない。また、自民党内からも造反者のでる可能性は高い。
「賛成に廻って法案が否決されたら、谷垣総裁は笑いものになるだろう。
幾つか理由を挙げてみよう。
①今回の民主党内での消費税を巡る会議で明らかになったように、消費税増税法案自体が実に雑な法案であること。国会に提出されても、党内議論と同じような議論が繰り返されることが予想される。(収集がつかなくなる。)
②「景気条項」についても、自民党は過去に提出した法案で消費税増税の条件として「景気の好転」を前提にしていたように記憶している。現状を見て「景気が好転している」とは、さすがの自民党でも口に出せないだろう。(安易に賛成しては過去に提出した法案との整合性が取れなくなる。)
③リーマンショックで税収が51兆円から一気に38.7兆円に落ち込んだ過去の実績がある。実に12.3兆円の落ち込みである。これは、今回の消費税5%増税分に相当する。これらの経験から自民党内にも慎重派は多くいる。
④増税の目的とされている「社会保障改革」の部分については、意見に大きな隔たりがある。
⑤最近、公明党との関係がギクシャクし始めている。公明党は「増税先行法案」という表現などを使い、消費税増税に反対する姿勢を強めている。且つ、「増税した分の使い道」や「社会保障改革の全体像が見えない」ことなどを理由に挙げ反対するであろう。自民党内でも公明党と袂を分かってまでして賛成する価値があるのかという議論は当然でてくる。
⑥自民党の落選組で次期選挙に立候補を予定している候補者にとっては、話合いによる増税法案賛成は、とても許容できるものではない。
⑦野田首相が自民党案を丸呑みしてでも増税法案を国会で可決させようとした場合、民主党内からも大変な反発が沸き起こるだろう。(民主党の存在価値が問われることになる。)
⑧野田首相は、口では「命を賭けて」とか発言し、法案の審議の進展次第では「解散」も辞さない覚悟を仄めかしているが、本当に「解散する覚悟」があるのだろうか。これも怪しい。
其の前に、自民党との話合いが出来るのかどうかもあわせて考えれば、解散は、どう考えても無理なような気がする。
自民党と話合いを始めたことがわかった時点で、民主党内からも自民党内からも他の野党からも猛烈な批判と反対意見の嵐が沸きあがる可能性は高い。両党とも党内がグショグショになる。
ましてや、マスコミなどの監視も強まっている現状で、話合いの場を持つこと自体が不可能に近いのではないだろうか。(今回の騒動をみればよくわかるはずだ。)
⑨国会で消費税増税に関する議論ばかりしていれば、国民から「復興や原発事故対策、景気対策は、どうなっているんだ。」という声が高まる可能性がある。既存政党に対する批判が一層高まり、「解散」どころの騒ぎではなくなる可能性がある。「国会議員は国民の負担を強いる議論ばかりしている」という批判がでてくるだろう。
このことにより内閣支持率も下がり、民主党、自民党の政党支持率も下がり、国民の支持は「消費税反対」を訴える新党や地域政党に向かうことになる。
自民党の谷垣総裁も民主党内の消費税増税反対派(小沢グループ)を名指しで批判しているが、実際に国会に法案が提出されれば、 民主党内の消費税増税反対派と同様な反対意見を野田首相と戦わせる羽目になるだろう。
自民党の反対意見=民主党内の反対派・慎重派の意見
となる公算は大きい。
なぜなら民主党内の消費税増税反対派、慎重派の意見は至極当たり前の意見ばかりである。且つ政府側が「景気条項に反対派要求数値を努力目標として書き込む」とした時点で、今すぐに、法案を提出する理由が無くなったと捉えるべきだろう。となると慌てて審議する必要性はなくなり、経済政策を優先し、まずは「努力目標」に近い経済指標が達成できるように努力することを優先させるべきだという意見に説得力がでてくる。また「増税の前にやることがあるだろう」という意見の正統性を証明することにも繋がる。
どちらにしても、最後は野田首相、谷垣首相に「話合い解散」を推し進めるだけのリーダーシップと決断力と説得力があるかだが、全てにおいて?マークを点けざるを得ないのが現状だと思う。
また、もし「話合い解散」が行われたら、それは日本の政党政治の死を意味する。
国民に大きな負担を強いる「大増税」を実現するのに、国民の審判を仰がず「与党と野党第1党の党首の話合いで決めてしまうこと」が真の民主主義と呼べるのか。国会の役割とは何なのか。議会制民主主義とは何なのか。という政治の根本を問われることになる。
そこまで野田首相、谷垣総裁が馬鹿でないことを祈りたい。
余談
衆議院で自民党が消費税増税法案の賛成に廻ったとしても、野党全てが反対に廻れば、民主党議員170名程が造反すれば可決しない。党の政調役員会で消費税増税法案に3名が反対する有様である。
「みんなで反対すれば怖くない」という心理がはたらけば、あながち170名程の造反が無いとはいいきれない。また、自民党内からも造反者のでる可能性は高い。
「賛成に廻って法案が否決されたら、谷垣総裁は笑いものになるだろう。
国民の生活が壊される大増税!・・・ガソリン値上げ、電気料金値上げ・・・追い討ちをかける200%の大増税
野田首相は消費税増税法案を何としても年度内に国会に提出したいようだ。
なぜ、ここまで執拗にこだわるのか?意味不明である。
今まで幾度となく書いてきたように、現状で消費税の大増税をしたら日本の経済、国民生活は大変なことになる。「壊滅的な影響が出る」とさえ考えている。
消費税率が5%から10%へ200%アップ(実に2倍にアップ)という、他の先進諸国でも聞いたことがないような大幅な税率アップ(増税率)である。最近、付加価値税率を引き上げたイギリス、ギリシャ、イタリアなどの付加価値税率が20%以上の国々でも2%から4%程度しか引き上げていない。アップ率でせいぜい10%から15%である。且つ、それらの国々では食料品などの生活必需品には軽減税率が適用されている。
なのに、日本では消費税率を一気に2倍(200%)に上げようとしている。
税率を一気に2倍に上げた国など聴いたことがない。インフレ時ならいざ知らずデフレ状況での増税で・・・・。
「狂気の沙汰」としか思えない。
且つ、「消費税の増税分だけで国の税収総額の4分の1以上を占めることになる」という常識では考えられないような「大増税」である。
消費税増税に賛成しているマスコミやエコノミスト、経済学者に聞いてみたい。
デフレに陥っている国で過去にこれほどの大増税をした国はあるのか?
これほどの大増税が「経済や国民生活」に大きな影響を与えないと絶対に確信を持って言い切れるのか?
さらに
「ガソリン値上げ」「電気料金値上げ」など色々な分野で「値上げラッシュ」が続くであろう。
国民生活ばかりでなく、企業経営にも大きな影響を与え始めている。
場合によっては、さらなる「賃金デフレ(賃下げ)」に陥る可能性さえ出始めている。(可処分所得は大幅に下がる。)
そこに
「税率が2倍(200%)に引き上げられた消費税の大増税」が追い討ちをかける。
誰が考えても、日本の経済が大変なことになることは予測できる。
それは、戦後、日本が経験したことのないような「リーマンショックを凌ぐ経済の悪化」を招くことになるだろう。
国内で物が売れなくなる。特に高額商品(住宅、マンション、車など)の消費に大きな影響を与えるだろう。
家計の可処分所得の減少に伴い、需要が低下することで競争も激化し「大幅な価格の低下」を招き、更なるデフレの進行が進み、雇用も悪化、失業率も上昇し、社会保障費が増大する。
(「家計所得=給料や自営業者の事業所得など」・・・減ることは考えられても、増えることは考えにくいのが現状)-(「ガソリンなどの値上げ」+「介護保険・健康保険などの保険料アップ」+「電気料金・ガス料金などの公共料金の値上げ」+・・・)-(消費税率アップによる税金負担増+復興増税等)=どうなるの?
以上の計算なら小学生でもできるだろう。
消費税増税議論は国の財政の問題にばかり目を奪われがちだが、国の経済と国民生活に与える影響の方が重要だ。
国民や企業の懐が暖かくなれば、自然と税収は増え、物は売れるようになる。
しかし、其の逆の場合には・・・。=どうなるの?
消費税が5%上がると
3000万円(税抜き)のマンションは、今までより150万円余分に支払うことになる。3000万円+10%の消費税300万円=支出額3300万円(5%時では3150万円)
または、3150万円しか支出できない場合は、3000万円(税抜き)のマンションではなく、2863万円(税抜き)以下の価格のマンションしか購入できなくなる。
住宅ローンの返済に充てられる月の収入から家計支出を差引いた返済資金の予定額が減少したら・・・。=どうなるの?
各種の値上げが続き、家計の可処分所得が大きく減少したころに国政選挙が実施されれば「消費税増税に賛成した政党及び議員」は軒並み「討ち死」することになるだろう。
まだ、多くの国民が5%の消費税増税が、どれほど自分達の生活に影響を与えるのかを実感できていないだけで、値上げラッシュと可処分所得の減少が続けば身近にその影響を実感することになるだろう。
「暴動が発生してもおかしくない。」・・・他の国なら暴動が発生しかねないほどの影響を生み出す恐れがある。
それほどの『大増税』なのである。
なぜ、ここまで執拗にこだわるのか?意味不明である。
今まで幾度となく書いてきたように、現状で消費税の大増税をしたら日本の経済、国民生活は大変なことになる。「壊滅的な影響が出る」とさえ考えている。
消費税率が5%から10%へ200%アップ(実に2倍にアップ)という、他の先進諸国でも聞いたことがないような大幅な税率アップ(増税率)である。最近、付加価値税率を引き上げたイギリス、ギリシャ、イタリアなどの付加価値税率が20%以上の国々でも2%から4%程度しか引き上げていない。アップ率でせいぜい10%から15%である。且つ、それらの国々では食料品などの生活必需品には軽減税率が適用されている。
なのに、日本では消費税率を一気に2倍(200%)に上げようとしている。
税率を一気に2倍に上げた国など聴いたことがない。インフレ時ならいざ知らずデフレ状況での増税で・・・・。
「狂気の沙汰」としか思えない。
且つ、「消費税の増税分だけで国の税収総額の4分の1以上を占めることになる」という常識では考えられないような「大増税」である。
消費税増税に賛成しているマスコミやエコノミスト、経済学者に聞いてみたい。
デフレに陥っている国で過去にこれほどの大増税をした国はあるのか?
これほどの大増税が「経済や国民生活」に大きな影響を与えないと絶対に確信を持って言い切れるのか?
さらに
「ガソリン値上げ」「電気料金値上げ」など色々な分野で「値上げラッシュ」が続くであろう。
国民生活ばかりでなく、企業経営にも大きな影響を与え始めている。
場合によっては、さらなる「賃金デフレ(賃下げ)」に陥る可能性さえ出始めている。(可処分所得は大幅に下がる。)
そこに
「税率が2倍(200%)に引き上げられた消費税の大増税」が追い討ちをかける。
誰が考えても、日本の経済が大変なことになることは予測できる。
それは、戦後、日本が経験したことのないような「リーマンショックを凌ぐ経済の悪化」を招くことになるだろう。
国内で物が売れなくなる。特に高額商品(住宅、マンション、車など)の消費に大きな影響を与えるだろう。
家計の可処分所得の減少に伴い、需要が低下することで競争も激化し「大幅な価格の低下」を招き、更なるデフレの進行が進み、雇用も悪化、失業率も上昇し、社会保障費が増大する。
(「家計所得=給料や自営業者の事業所得など」・・・減ることは考えられても、増えることは考えにくいのが現状)-(「ガソリンなどの値上げ」+「介護保険・健康保険などの保険料アップ」+「電気料金・ガス料金などの公共料金の値上げ」+・・・)-(消費税率アップによる税金負担増+復興増税等)=どうなるの?
以上の計算なら小学生でもできるだろう。
消費税増税議論は国の財政の問題にばかり目を奪われがちだが、国の経済と国民生活に与える影響の方が重要だ。
国民や企業の懐が暖かくなれば、自然と税収は増え、物は売れるようになる。
しかし、其の逆の場合には・・・。=どうなるの?
消費税が5%上がると
3000万円(税抜き)のマンションは、今までより150万円余分に支払うことになる。3000万円+10%の消費税300万円=支出額3300万円(5%時では3150万円)
または、3150万円しか支出できない場合は、3000万円(税抜き)のマンションではなく、2863万円(税抜き)以下の価格のマンションしか購入できなくなる。
住宅ローンの返済に充てられる月の収入から家計支出を差引いた返済資金の予定額が減少したら・・・。=どうなるの?
各種の値上げが続き、家計の可処分所得が大きく減少したころに国政選挙が実施されれば「消費税増税に賛成した政党及び議員」は軒並み「討ち死」することになるだろう。
まだ、多くの国民が5%の消費税増税が、どれほど自分達の生活に影響を与えるのかを実感できていないだけで、値上げラッシュと可処分所得の減少が続けば身近にその影響を実感することになるだろう。
「暴動が発生してもおかしくない。」・・・他の国なら暴動が発生しかねないほどの影響を生み出す恐れがある。
それほどの『大増税』なのである。
2012年3月27日火曜日
消費税増税の嘘を暴く・・・消費税増税分は税収減の穴埋めでしかない。
現時点で政府や財務省が消費税の増税を目指す理由は一つしかない。
一言で言えば「税収減の穴埋め」である。
「社会保障と税の一体改革」という名前も、嘘っぱちである。
簡単に言えば、リーマンショック以前にあった税収総額約51兆円とリーマンショック後に落ち込んだ税収総額約41兆円の差額10兆円程を消費税増税で穴埋めし、現状の社会保障等や役人の人件費のレベルを維持する。それだけでは言い訳しにくいので増税分の内の消費税1%分を社会保障の充実に充てる。
というのが、今回の「社会保障と税の一体改革案」の真の姿である。
もちろん、政府、財務省は、今の税収が落ち込んだ状態が、今後しばらく続くという前提で考えている。経済成長率はゼロで想定している。
以上のことを簡単に説明すれば、税収総額がリーマンショック以前の状態に戻れば、現時点に於ける5%の消費税増税は必要ないということである。
「社会保障に名を借りた税収減穴埋めの為の増税の為の似非改革」というのが正確な表現であろう。
であるから、この案の「社会保障」の部分はスカスカで、改革で何をするのか、それにより国民にどんなメリットがあるのかも明らかに出来ない有様だ。
当初、よく言われていた「ギリシャのようになる」のを避けるための「財政再建の為の消費税増税」という表現も、おかしい。
なぜなら「税収減の穴埋めの為の消費税増税」であり、それにより「以前の税収状況に戻す」だけであり、消費税増税分の中に「財政再建」に振り向けられる分はない。
そもそも、何を指して「財政再建」というのかも明らかでない。
下記のグラフを見てもらいたい。
財務省ホームページより>一般会計税収の推移
議論をする場合、どの時点の数値をベースにするかで、話の組み立て方や説明の仕方が大きく変わってしまう。
①直近の税収である41兆円をベースに話をすれば、消費税増税分は「税収増」という話になる。
②リーマンショック以前の51兆円をベースに話をすれば、消費税増税分は「税収減の穴埋め」という話になる。
話というものは共通の基準を決めた上で始めないと、それぞれにとって都合のいい議論や説明になってしまう。
そして、まず先に目標とすべき数値をはっきり示した上で議論を開始すべきだ。
例えば当面の目標として
歳出総額目標 85兆円
税収総額目標 50兆円
税外収入目標 10兆円(23年度予算参考)
国債発行 25兆円
というようなモデル数値を提示し、それを実現するためにはどうしたらいいのかという議論と更なる改善をするためには何が必要なのか、何が問題で何をすべきなのかという議論が本来は先行して、なされなければいけないように思うのだが・・・。
何より「日本の目指すべき将来の姿」を国民に示し、国会議員の間で問題認識を共有しあうことから始めるべきだろう。
増税分を何に使うのか?
それさえもアヤフヤなまま増税議論だけが先行している。
一言で言えば「税収減の穴埋め」である。
「社会保障と税の一体改革」という名前も、嘘っぱちである。
簡単に言えば、リーマンショック以前にあった税収総額約51兆円とリーマンショック後に落ち込んだ税収総額約41兆円の差額10兆円程を消費税増税で穴埋めし、現状の社会保障等や役人の人件費のレベルを維持する。それだけでは言い訳しにくいので増税分の内の消費税1%分を社会保障の充実に充てる。
というのが、今回の「社会保障と税の一体改革案」の真の姿である。
もちろん、政府、財務省は、今の税収が落ち込んだ状態が、今後しばらく続くという前提で考えている。経済成長率はゼロで想定している。
以上のことを簡単に説明すれば、税収総額がリーマンショック以前の状態に戻れば、現時点に於ける5%の消費税増税は必要ないということである。
「社会保障に名を借りた税収減穴埋めの為の増税の為の似非改革」というのが正確な表現であろう。
であるから、この案の「社会保障」の部分はスカスカで、改革で何をするのか、それにより国民にどんなメリットがあるのかも明らかに出来ない有様だ。
当初、よく言われていた「ギリシャのようになる」のを避けるための「財政再建の為の消費税増税」という表現も、おかしい。
なぜなら「税収減の穴埋めの為の消費税増税」であり、それにより「以前の税収状況に戻す」だけであり、消費税増税分の中に「財政再建」に振り向けられる分はない。
そもそも、何を指して「財政再建」というのかも明らかでない。
下記のグラフを見てもらいたい。
財務省ホームページより>一般会計税収の推移
※クリックで拡大
このグラフを見てもらえば税収の推移がわかってもらえるだろう。議論をする場合、どの時点の数値をベースにするかで、話の組み立て方や説明の仕方が大きく変わってしまう。
①直近の税収である41兆円をベースに話をすれば、消費税増税分は「税収増」という話になる。
②リーマンショック以前の51兆円をベースに話をすれば、消費税増税分は「税収減の穴埋め」という話になる。
話というものは共通の基準を決めた上で始めないと、それぞれにとって都合のいい議論や説明になってしまう。
そして、まず先に目標とすべき数値をはっきり示した上で議論を開始すべきだ。
例えば当面の目標として
歳出総額目標 85兆円
税収総額目標 50兆円
税外収入目標 10兆円(23年度予算参考)
国債発行 25兆円
というようなモデル数値を提示し、それを実現するためにはどうしたらいいのかという議論と更なる改善をするためには何が必要なのか、何が問題で何をすべきなのかという議論が本来は先行して、なされなければいけないように思うのだが・・・。
何より「日本の目指すべき将来の姿」を国民に示し、国会議員の間で問題認識を共有しあうことから始めるべきだろう。
増税分を何に使うのか?
それさえもアヤフヤなまま増税議論だけが先行している。
2012年3月26日月曜日
消費税政局のこれから・・・財務省の冒した間違い
「命がけ」と言いながら「其の前に自分で自分の首を絞めている。」マゾの野田首相。
「小沢を切れ」と言いながら、「其の前に自分の首が切られそうな」サドの自民党の谷垣総裁。
鞭を持った谷垣氏が、裸の野田氏の尻を「小沢を切れ!」と叫びながら鞭で叩くという「見たくも想像も、したくない」構図である。が、お互いサド、マゾで相性がいいのかもしれない。
冒頭から、品のない話になってしまったが、最近のお二人の発言を聞いていると「性的倒錯」とか「精神疾患」の症状が表れているのではないかと思われるような節が感じられる。
◆消費増税法案:野田首相、今国会成立に覚悟 「政治生命懸ける」
野田佳彦首相は24日、東京都内で講演し、消費増税法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会の成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。(毎日JPより抜粋)
◇「小沢切り、覚悟示して」谷垣氏
自民党の谷垣禎一総裁は25日、野田佳彦首相が消費増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と24日に明言したのを受け、法案に反対する民主党の小沢一郎元代表とたもとを分かつ覚悟があるかどうかを見極める考えを示した。谷垣氏は岐阜市の講演で「首相の選択肢は二つだ。党内融和を重視し、小沢さんにひれ伏すのか。大きな意味で野党との協力を求め、(衆院を)解散して党内を整理するのか」と述べた。
講演後の記者会見では「野田首相が非常に強い決意を持っていることは信じようと思っている」と述べたうえで「もう一回、国民との関係を作り直していくところまで進まないと本物ではない」と早期解散・総選挙に踏み切るよう促した。谷垣氏はこれまでも次期衆院選後の連携に前向きな発言を繰り返しており、早期解散によって「小沢切り」の覚悟を示すよう首相に迫る狙いがあるとみられる。 (毎日JPより抜粋)
今回の「消費税政局」と呼ばれる政局では、民主党と自民党の動きにばかり目を向けていると主役の動きを見逃すことになる。今回の政局の主役は、あくまで「財務省」である。野田首相や安住財務大臣、岡田副総理や自民党の谷垣総裁も、「消費税増税を実現させるための財務省の駒」の一つに過ぎない。
財務省の視点から見てみよう。
彼らの頭にあるのは
①消費税増税の確実な実現
②歳入庁創設の絶対防止
③天下り先の確保と権益の拡大
であり、その障害となっているのが
①小沢一郎及び、そのグループ
そして、彼らにとって喫緊の問題となっているのが
①解散した場合、その先の展望が見えない。選挙結果が読めない。
②増税議論の中で、歳入庁創設が先行実施されそうな雰囲気が生じている。
③株高、円安、復興需要による景気への影響⇒景気上昇にともなう税収増
④予想を越える、反対派の抵抗と反対・慎重派議員の多さ
⑤予想を越える、世論の反対・慎重意見の多さ
⑥予想を超える、自民党、公明党内における反対意見の多さ
彼らが描いた政局は
「民主党から小沢一郎と、そのグループ(50人程度)を排除し、残った議員と自民党で大連立を組ませ消費税増税法案を成立させる。その後、解散させ、選挙後に衆参で過半数を確保できる政権(民主でも自民でも、どちらが中心でもよい。自分達の思い通りに動く政権)を樹立させる。」
というものであったことは、ほぼ疑いない。
しかし、現実は、かなり「想定外」になりつつある。
第一の誤算は
①野田、谷垣両氏の役者としての資質の低さにあった。台詞は話せても、観客を引き込み、感動させるだけの力がなかった。
②そもそも、脚本に無理があり、想定が甘すぎた。
ということだろう。
以上を簡単にまとめると
民主党内の雲行きが、怪しくなってきた。もしかすると増税反対・慎重の議員の方が多いのでは?財務省も疑心暗鬼に陥り、心配になってきた。今国会での法案成立に赤信号が灯り始めた。(どう考えても無理だと思うのだが・・・。)
そこで、財務省は少しシナリオを変更し、自民党の谷垣総裁を使い「小沢さんと、其のグループを切ることができれば、増税に協力しますよ。」というメッセージを民主党に送った。
これは、解散優先論が強い自民党内の事情に配慮し、「ここで無理して法案を出しても国会で否決されますよ。(自民党は反対せざるを得ない。)だったら、解散を先にして、選挙が終わってから、一緒になって増税法案を成立させましょうよ。(コチラの方が確実性が高いと財務省は考え始めた。)」と自民党側から持ちかけさせた。ところが、これも秘密会談が直ぐにバレ、タイミングも悪かったことから、両党内の反対派から猛烈な批判を浴びせられる結果になり、逆に野田、谷垣氏が追い込まれる結果になった。
というところが、今までの経緯だが、更に消費税増税議論が、思わぬ方向に飛び火しだしている。
つまり、原点に逆もどりし「マニュフェストで国民と約束したことを大切に守るべきである」という政治や政党のあり方を問う議論が出始めた。
つまり、「政治、政党への信頼を取り戻す為には、政党はどうあるべきなのか」という根本的な議論に、揺り戻されつつある。
マニュフェストを掲げ選挙選を戦い、多くの選挙民から選ばれた「マニュフェストを守るべきと主張する議員」を排除することの正当性が問われ始めている。
つまり、小沢さんではないが、排除しようとする動機に不純なものを感じる人達が増えつつある。
つまり、結論を言えば1点は、財務省が小細工をやりすぎたということ。
もう一点は、「反対するものは、排除すればいい」という民主主義を否定するような手法に対し、一部の国民がおかしいと感じ始めたことである。
検察と同様に「政治介入」をしすぎたことが財務省の最大の問題点で、検察特捜部と同様、解体の危機に陥る可能性させ予感させる。
野田首相は「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と語ったが、実はこの発言は非常に片手落ちな発言で、できなかった場合に、首相個人として、どういう責任の取り方をするのかを同時に発信しなければ、口だけと捉えられてもいたしかたないであろう。(切腹するとか・・・。)
菅政権以降の民主党政権では「責任を取る」という一番大事なことが、なされてこなかった。
そのことが、「政治を前進させることができなくなった原因」の一つであり、「政治家の覚悟」を示すことができなくなったことの表れであり、それが国民の信頼を失った根本的な原因でもある。
「不退転の決意と政治生命と命と成立をさせる意気込み」で、政治が前進するならば命を懸ければいい。しかし、だれも野田首相が本当に「命を懸けて」までして増税をやろうとしているとは思っていない。
政治が前進しないのは、何処に問題があるからなのか?
人なのか?組織なのか?制度なのか?
「人」ではないかと思う今日この頃である。
「小沢を切れ」と言いながら、「其の前に自分の首が切られそうな」サドの自民党の谷垣総裁。
鞭を持った谷垣氏が、裸の野田氏の尻を「小沢を切れ!」と叫びながら鞭で叩くという「見たくも想像も、したくない」構図である。が、お互いサド、マゾで相性がいいのかもしれない。
冒頭から、品のない話になってしまったが、最近のお二人の発言を聞いていると「性的倒錯」とか「精神疾患」の症状が表れているのではないかと思われるような節が感じられる。
◆消費増税法案:野田首相、今国会成立に覚悟 「政治生命懸ける」
野田佳彦首相は24日、東京都内で講演し、消費増税法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会の成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。(毎日JPより抜粋)
◇「小沢切り、覚悟示して」谷垣氏
自民党の谷垣禎一総裁は25日、野田佳彦首相が消費増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と24日に明言したのを受け、法案に反対する民主党の小沢一郎元代表とたもとを分かつ覚悟があるかどうかを見極める考えを示した。谷垣氏は岐阜市の講演で「首相の選択肢は二つだ。党内融和を重視し、小沢さんにひれ伏すのか。大きな意味で野党との協力を求め、(衆院を)解散して党内を整理するのか」と述べた。
講演後の記者会見では「野田首相が非常に強い決意を持っていることは信じようと思っている」と述べたうえで「もう一回、国民との関係を作り直していくところまで進まないと本物ではない」と早期解散・総選挙に踏み切るよう促した。谷垣氏はこれまでも次期衆院選後の連携に前向きな発言を繰り返しており、早期解散によって「小沢切り」の覚悟を示すよう首相に迫る狙いがあるとみられる。 (毎日JPより抜粋)
今回の「消費税政局」と呼ばれる政局では、民主党と自民党の動きにばかり目を向けていると主役の動きを見逃すことになる。今回の政局の主役は、あくまで「財務省」である。野田首相や安住財務大臣、岡田副総理や自民党の谷垣総裁も、「消費税増税を実現させるための財務省の駒」の一つに過ぎない。
財務省の視点から見てみよう。
彼らの頭にあるのは
①消費税増税の確実な実現
②歳入庁創設の絶対防止
③天下り先の確保と権益の拡大
であり、その障害となっているのが
①小沢一郎及び、そのグループ
そして、彼らにとって喫緊の問題となっているのが
①解散した場合、その先の展望が見えない。選挙結果が読めない。
②増税議論の中で、歳入庁創設が先行実施されそうな雰囲気が生じている。
③株高、円安、復興需要による景気への影響⇒景気上昇にともなう税収増
④予想を越える、反対派の抵抗と反対・慎重派議員の多さ
⑤予想を越える、世論の反対・慎重意見の多さ
⑥予想を超える、自民党、公明党内における反対意見の多さ
彼らが描いた政局は
「民主党から小沢一郎と、そのグループ(50人程度)を排除し、残った議員と自民党で大連立を組ませ消費税増税法案を成立させる。その後、解散させ、選挙後に衆参で過半数を確保できる政権(民主でも自民でも、どちらが中心でもよい。自分達の思い通りに動く政権)を樹立させる。」
というものであったことは、ほぼ疑いない。
しかし、現実は、かなり「想定外」になりつつある。
第一の誤算は
①野田、谷垣両氏の役者としての資質の低さにあった。台詞は話せても、観客を引き込み、感動させるだけの力がなかった。
②そもそも、脚本に無理があり、想定が甘すぎた。
ということだろう。
以上を簡単にまとめると
民主党内の雲行きが、怪しくなってきた。もしかすると増税反対・慎重の議員の方が多いのでは?財務省も疑心暗鬼に陥り、心配になってきた。今国会での法案成立に赤信号が灯り始めた。(どう考えても無理だと思うのだが・・・。)
そこで、財務省は少しシナリオを変更し、自民党の谷垣総裁を使い「小沢さんと、其のグループを切ることができれば、増税に協力しますよ。」というメッセージを民主党に送った。
これは、解散優先論が強い自民党内の事情に配慮し、「ここで無理して法案を出しても国会で否決されますよ。(自民党は反対せざるを得ない。)だったら、解散を先にして、選挙が終わってから、一緒になって増税法案を成立させましょうよ。(コチラの方が確実性が高いと財務省は考え始めた。)」と自民党側から持ちかけさせた。ところが、これも秘密会談が直ぐにバレ、タイミングも悪かったことから、両党内の反対派から猛烈な批判を浴びせられる結果になり、逆に野田、谷垣氏が追い込まれる結果になった。
というところが、今までの経緯だが、更に消費税増税議論が、思わぬ方向に飛び火しだしている。
つまり、原点に逆もどりし「マニュフェストで国民と約束したことを大切に守るべきである」という政治や政党のあり方を問う議論が出始めた。
つまり、「政治、政党への信頼を取り戻す為には、政党はどうあるべきなのか」という根本的な議論に、揺り戻されつつある。
マニュフェストを掲げ選挙選を戦い、多くの選挙民から選ばれた「マニュフェストを守るべきと主張する議員」を排除することの正当性が問われ始めている。
つまり、小沢さんではないが、排除しようとする動機に不純なものを感じる人達が増えつつある。
つまり、結論を言えば1点は、財務省が小細工をやりすぎたということ。
もう一点は、「反対するものは、排除すればいい」という民主主義を否定するような手法に対し、一部の国民がおかしいと感じ始めたことである。
検察と同様に「政治介入」をしすぎたことが財務省の最大の問題点で、検察特捜部と同様、解体の危機に陥る可能性させ予感させる。
野田首相は「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と語ったが、実はこの発言は非常に片手落ちな発言で、できなかった場合に、首相個人として、どういう責任の取り方をするのかを同時に発信しなければ、口だけと捉えられてもいたしかたないであろう。(切腹するとか・・・。)
菅政権以降の民主党政権では「責任を取る」という一番大事なことが、なされてこなかった。
そのことが、「政治を前進させることができなくなった原因」の一つであり、「政治家の覚悟」を示すことができなくなったことの表れであり、それが国民の信頼を失った根本的な原因でもある。
「不退転の決意と政治生命と命と成立をさせる意気込み」で、政治が前進するならば命を懸ければいい。しかし、だれも野田首相が本当に「命を懸けて」までして増税をやろうとしているとは思っていない。
政治が前進しないのは、何処に問題があるからなのか?
人なのか?組織なのか?制度なのか?
「人」ではないかと思う今日この頃である。
2012年3月23日金曜日
消費税の持つ危険性(2)・・・金融・経済政策面から見ても間違っている。
消費税の持つ危険性(1)でも
「今まで21円で20円の商品が買えたのが増税されると21円で19円の商品しか買えなくなるということである。
このことは単純な視点から見れば「貨幣の価値が下がる」わけだからインフレである。
しかし、実際に起こることは「商品価格の下落」によるデフレである。
つまり、消費税分は市中に廻らないで国庫に入るため、景気の良し悪しにもよるが、単純には考えられないということである。」
と書いた。
上記の意味することは、消費税増税は「全ての国民からお金を吸い上げる(全てというのは語弊があるが・・・)」ということである。年金生活者からも、生活保護世帯からも、派遣労働者からも、そして被災地の人達からも、満遍なく税金という形で市中のお金を吸い上げる。
景気の好い時であれば、家計所得も上昇しているので影響は小さくて済むが不景気の時の増税は家計所得が減少しているので、影響が非常に大きい。
景気の好い時であれば、増税は短期的には駆け込み需要や便乗値上げなどを誘発し、インフレ傾向に振れる可能性があるが、景気の悪い時は物が売れなくなるので価格競争が激しくなり、その結果「価格の低下」を招きデフレ圧力が強まる。
何より重要なのは、本来、景気の悪い時は「金融緩和」などの金融政策により、市中に出回るお金の量を増やすことで経済活動を活発化させることが有効な経済対策の一つなのだが、消費税の増税は真逆な結果を生み出す。
例えば、日銀が10兆円程度の金融緩和をおこなったとしても、消費税5%の増税で市中から12兆円程度の資金を税金という形で国庫に吸い上げ市中に出回る資金の量を減らしてしまう。
金融政策の効果を相殺してしまうことに繋がる。
そして、これらのことは所得税や法人税の税収を下げることにも繋がる。
これは、ここ数年のヨーロッパの動きをみればよくわかる。イギリスを始めヨーロッパの多くの国々は、ここ数年で付加価値税(日本でいう消費税)を上げたが、一向に景気は上向かないどころか低下傾向にある。財政赤字の削減も進んでいない。表立ってはいないが、デフレが進行しているとみるべきだろう。付加価値税の増収分が所得税や法人税の減収分で相殺されていると見るべきだろう。
だから経済対策に力を移し始めたのである。
逆にアメリカは減税を延長し、大規模な金融緩和政策を継続させた。
それにより、多少ではあるが景気が持ち直している。そのアメリカも実体経済は、そんなに力強いわけでもなく先行きは不透明だ。
もう一点が、セーフティーネットの整備である。
増税を実施する場合には、それによる副作用を緩和するための薬を準備しておく必要がある。
何も準備しないで、劇薬を使用した場合の副作用の影響は簡単には回復しない。
今は、増税をする時期ではない。
「今まで21円で20円の商品が買えたのが増税されると21円で19円の商品しか買えなくなるということである。
このことは単純な視点から見れば「貨幣の価値が下がる」わけだからインフレである。
しかし、実際に起こることは「商品価格の下落」によるデフレである。
つまり、消費税分は市中に廻らないで国庫に入るため、景気の良し悪しにもよるが、単純には考えられないということである。」
と書いた。
上記の意味することは、消費税増税は「全ての国民からお金を吸い上げる(全てというのは語弊があるが・・・)」ということである。年金生活者からも、生活保護世帯からも、派遣労働者からも、そして被災地の人達からも、満遍なく税金という形で市中のお金を吸い上げる。
景気の好い時であれば、家計所得も上昇しているので影響は小さくて済むが不景気の時の増税は家計所得が減少しているので、影響が非常に大きい。
景気の好い時であれば、増税は短期的には駆け込み需要や便乗値上げなどを誘発し、インフレ傾向に振れる可能性があるが、景気の悪い時は物が売れなくなるので価格競争が激しくなり、その結果「価格の低下」を招きデフレ圧力が強まる。
何より重要なのは、本来、景気の悪い時は「金融緩和」などの金融政策により、市中に出回るお金の量を増やすことで経済活動を活発化させることが有効な経済対策の一つなのだが、消費税の増税は真逆な結果を生み出す。
例えば、日銀が10兆円程度の金融緩和をおこなったとしても、消費税5%の増税で市中から12兆円程度の資金を税金という形で国庫に吸い上げ市中に出回る資金の量を減らしてしまう。
金融政策の効果を相殺してしまうことに繋がる。
そして、これらのことは所得税や法人税の税収を下げることにも繋がる。
これは、ここ数年のヨーロッパの動きをみればよくわかる。イギリスを始めヨーロッパの多くの国々は、ここ数年で付加価値税(日本でいう消費税)を上げたが、一向に景気は上向かないどころか低下傾向にある。財政赤字の削減も進んでいない。表立ってはいないが、デフレが進行しているとみるべきだろう。付加価値税の増収分が所得税や法人税の減収分で相殺されていると見るべきだろう。
だから経済対策に力を移し始めたのである。
逆にアメリカは減税を延長し、大規模な金融緩和政策を継続させた。
それにより、多少ではあるが景気が持ち直している。そのアメリカも実体経済は、そんなに力強いわけでもなく先行きは不透明だ。
もう一点が、セーフティーネットの整備である。
増税を実施する場合には、それによる副作用を緩和するための薬を準備しておく必要がある。
何も準備しないで、劇薬を使用した場合の副作用の影響は簡単には回復しない。
今は、増税をする時期ではない。
消費税の持つ危険性(1)・・・「強者の消費税議論」と「弱者の消費税議論」
昨日に続いて「消費税の持つ危険性」について説明したい。
今回も例を挙げて説明する。
例1.
手取り家計収入合計30万円 家計支出合計20万円(消費税別)の場合(1ヶ月)
支払消費税額10,000円(5%の場合) 20,000円(10%の場合)
あくまで、支出項目の支出が一定しているという前提での計算だが、消費税が5%増税された場合、月10,000円の支出増になる。(支出合計22万円になる)
この他にも、急な冠婚葬祭などによる支出が考えられるので、月々の支出には多少の余裕が必要になる。
この家庭は、月々の手取り家計収入が30万円あるので、今までと同じものを購入することができる。家計に余裕があるので、消費税の5%アップ分も上乗せして支出することが可能だ。
増税に賛成している人たちの大半は「消費税のアップ分を上乗せして支出できる人達」であり、「家計に余裕がある人達」である。
この人達の賛成議論を、私は「強者の消費税議論」と呼んでいる。
次の例に移ろう。
例2.
手取り家計収入合計22万円 家計支出合計20万円(消費税別)の場合(1ヶ月)
支払消費税額10,000円(5%の場合) 20,000円(10%の場合)
この例の場合、増税されると、今までと同じものを購入していたら、月々の家計には1銭も残らない計算になってしまう。
この他にも、急な冠婚葬祭などによる支出が考えられるので、月々の支出には多少の余裕が必要になるので5%の時と同じ家計支出で抑える必要に迫られる。ガソリンや電気料金などが値上げになれば、更にどこかで支出を削減する必要に迫られる。月1万円の支出増は非常に厳しい。消費税の5%アップ分の10,000円を上乗せして支出することは、ほぼ不可能と考えられる。
上記例2について、もう少し精しく説明しよう。今までと少し説明の仕方が変わるのでご注意ください。
例2-1 家計支出の合計は消費税5%時の210,000円に固定して計算する。
消費税5%の場合
月々の家計支出合計210,000円(消費税込み)
税抜きの支出合計 200,000円(消費税抜き) 消費税合計10,000円
消費税10%の場合
月々の家計支出合計210,000円(消費税込み)
税抜きの支出合計 190,909円(消費税抜き) 消費税合計19,090円
以上からもわかるように、月々の支出を21万円以下に抑えなくてはならない家庭では、消費税が5%アップになった場合、月々の支出を9,091円削減せざるを得なくなる。
消費税増税で家計収入が増えるのならば別だが・・・(増えるのは、政府の財布の中身のみ)
では、このような月々の家計に余裕の無い世帯は、どのような購買行動にでるのだろう。
①今までよりも安い商品を買う
②購買品目、あるいは購買点数を減らす。
③1回に使う量を減らす。
などの行動をとることが予想される。
この人達の反対議論を、私は「弱者の消費税議論」と呼んでいる。
今までに説明説明してきたことをまとめてみよう。
つまり、消費税が増税された場合、今までと同じ支払い額の場合、今までより一ランク下の商品しか買えなくなり、その差額は国に持っていかれる。
ということである。
今まで21円で20円の商品が買えたのが増税されると21円で19円の商品しか買えなくなるということである。
このことは単純な視点から見れば「貨幣の価値が下がる」わけだからインフレである。
しかし、実際に起こることは「商品価格の下落」によるデフレである。
つまり、消費税分は市中に廻らないで国庫に入るため、 景気の良し悪しにもよるが単純には考えられないということである。
全国で、安売りのチェーン店が増えていることからもわかるように、庶民の生活は苦しい。こんな状況の時に消費税を増税したらどうなるか・・・。
GDPは下がり、デフレが加速する。
小沢さんや亀井さんの言っていることは正しい。
今回も例を挙げて説明する。
例1.
手取り家計収入合計30万円 家計支出合計20万円(消費税別)の場合(1ヶ月)
支払消費税額10,000円(5%の場合) 20,000円(10%の場合)
あくまで、支出項目の支出が一定しているという前提での計算だが、消費税が5%増税された場合、月10,000円の支出増になる。(支出合計22万円になる)
この他にも、急な冠婚葬祭などによる支出が考えられるので、月々の支出には多少の余裕が必要になる。
この家庭は、月々の手取り家計収入が30万円あるので、今までと同じものを購入することができる。家計に余裕があるので、消費税の5%アップ分も上乗せして支出することが可能だ。
増税に賛成している人たちの大半は「消費税のアップ分を上乗せして支出できる人達」であり、「家計に余裕がある人達」である。
この人達の賛成議論を、私は「強者の消費税議論」と呼んでいる。
次の例に移ろう。
例2.
手取り家計収入合計22万円 家計支出合計20万円(消費税別)の場合(1ヶ月)
支払消費税額10,000円(5%の場合) 20,000円(10%の場合)
この例の場合、増税されると、今までと同じものを購入していたら、月々の家計には1銭も残らない計算になってしまう。
この他にも、急な冠婚葬祭などによる支出が考えられるので、月々の支出には多少の余裕が必要になるので5%の時と同じ家計支出で抑える必要に迫られる。ガソリンや電気料金などが値上げになれば、更にどこかで支出を削減する必要に迫られる。月1万円の支出増は非常に厳しい。消費税の5%アップ分の10,000円を上乗せして支出することは、ほぼ不可能と考えられる。
上記例2について、もう少し精しく説明しよう。今までと少し説明の仕方が変わるのでご注意ください。
例2-1 家計支出の合計は消費税5%時の210,000円に固定して計算する。
消費税5%の場合
月々の家計支出合計210,000円(消費税込み)
税抜きの支出合計 200,000円(消費税抜き) 消費税合計10,000円
消費税10%の場合
月々の家計支出合計210,000円(消費税込み)
税抜きの支出合計 190,909円(消費税抜き) 消費税合計19,090円
以上からもわかるように、月々の支出を21万円以下に抑えなくてはならない家庭では、消費税が5%アップになった場合、月々の支出を9,091円削減せざるを得なくなる。
消費税増税で家計収入が増えるのならば別だが・・・(増えるのは、政府の財布の中身のみ)
では、このような月々の家計に余裕の無い世帯は、どのような購買行動にでるのだろう。
①今までよりも安い商品を買う
②購買品目、あるいは購買点数を減らす。
③1回に使う量を減らす。
などの行動をとることが予想される。
この人達の反対議論を、私は「弱者の消費税議論」と呼んでいる。
今までに説明説明してきたことをまとめてみよう。
つまり、消費税が増税された場合、今までと同じ支払い額の場合、今までより一ランク下の商品しか買えなくなり、その差額は国に持っていかれる。
ということである。
今まで21円で20円の商品が買えたのが増税されると21円で19円の商品しか買えなくなるということである。
このことは単純な視点から見れば「貨幣の価値が下がる」わけだからインフレである。
しかし、実際に起こることは「商品価格の下落」によるデフレである。
つまり、消費税分は市中に廻らないで国庫に入るため、 景気の良し悪しにもよるが単純には考えられないということである。
全国で、安売りのチェーン店が増えていることからもわかるように、庶民の生活は苦しい。こんな状況の時に消費税を増税したらどうなるか・・・。
GDPは下がり、デフレが加速する。
小沢さんや亀井さんの言っていることは正しい。
2012年3月22日木曜日
消費税増税はGDPを下げる。・・・身近な経験から思ったこと
我が家は、長年「貧乏生活」を続けている。
テレビも昨年、仕方なく買い変えた。(以前のテレビは20年近く使っていた。)
自動車も中古の軽自動車に乗っている。(友人の会社からタダ同然の値段で譲ってもらった。名義変更などは自分で行った。)
日用雑貨などは葬式の香典返しで頂いたギフトカタログから調達している。
野菜や果物は、殆んど自家栽培で賄っている。
しかし、さすがに台所のキッチンも20数年使っていると水道の蛇口は壊れるは、水漏れはしだすは、ガスコンロの調子は悪くなるわで、ついに決断して買い換えることにした。
カミさんが急かすので、昨日、メーカーのショールームを見てきた。
さすがに最新のシステムキッチンはデザインも機能も素晴らしい。ただし、お値段も素晴らしい。
ちなみに、お風呂やトイレなども展示されていたので、それなりに一式で計算してみたら、中クラスの展示品に多少のオプションを追加しただけで400万円から500万円になった。
知り合いの建築業者が以前から「水周りを全てリフォームすると500万円近くかかる。」と言っていたが、その通りだった。
我が家は、システムキッチンだけなので、いらないものは外し、ガスコンロなどは、カミさんの希望する機種に変更した。それでも工事費別で概算見積りが110万円程の金額になった。
後は、近所の工務店との価格交渉だが、総予算の上限は100万円(消費税込み)と決めているので、設備、工事費、廃材処理費等を含め、シビアな交渉をしなければならない。
この場合、税込みで総予算が100万円なので、実際の設備費、工事費等に充当する金額は、952,380円になる。(消費税5%で計算)
もし、これが消費税10%の場合には、どうなるだろう。
実際の設備費、工事費等に充当する金額は、909,090円になる。
その金額に合わせて仕様を変更するか、更なる値引き交渉をすることになる。
消費税は税金なので課税仕入にかかる消費税分を差し引いた残りの全額が国に納められる。(消費税は預り金)
なので総支払金額(予算総額)が決められていたる場合には、施工業者の売上げは消費税が5%上がることで、43,290円(5.6%)下がる計算になる。
お金がある家庭なら、消費税5%分を上乗せして支払うことは可能だろうが、我が家のようにギリギリで生活している家庭では、消費税5%アップ分の47,619円を追加で負担する道ではなく、仕様変更で機種を一ランク下のものにするとか、オプションを外すとかの道を選択せざるを得ない。
このことは設備費や工事費の金額が大きくなればより顕著に数字に表れる。
今度は、キッチン、風呂、トイレ、洗面所などの水周り全てを総予算500万円(消費税込み)でリフォームする場合で考えてみよう。
消費税5%の場合
設備費、工事費等 4,761,904円 消費税 238,095円
消費税10%の場合
設備費、工事費等 4,545,454円 消費税 454,545円
となる。
消費税負担分が5%増えたことで 設備費、工事費等に充当できる金額は216,450円(4.5%)下がる(施工業者の売上げが減る)計算になる。
5万程度予算がオーバーし、其の分を追加で支払ったとしても実際の施工業者の売上げは 171,450円下がる。
つまり、現実の世界においては、消費税が上がることで事業者の売上げが下がる可能性が非常に高いということである。このことは、企業間取引等にも、そのまま当てはまる。
このことは日本全体のGDPが下がる可能性が大きいことを意味する。
さらに細かく言い換えれば「多少景気が好転したとしても実質GDPも名目GDPも下がる(又は上がらない)」という現象が起きることを意味する。過去の消費税増税以後の日本のGDPの数値をみてほしい。
我が国の野田首相は会見で「消費税増税で将来の社会保障に対する安心感が生まれ、そのことにより消費が活発化し経済にプラスになる。」という意味不明の発言をされたようだが、この発言には明らかな間違いがある。
①年金受給者は消費税が上がっても、年金受給額が増えるわけではない。消費税増税分と社会保障の各種個人負担分が増加した分は、支出増になり、可処分所得は減少する。
②個人金融資産などを保有する高齢者層にとっても、消費税増税のメリットは、殆んど無い。(消費税増税では世代間の所得移転は起きない。)
③50歳以下の世代の家庭では、貯金も少なく、家計所得の減少が続き、パートにも社会保険の強制加入が義務ずけされれば、更に手取りの世帯収入は減少する。
消費税増税で将来への不安が多少取り除かれたとしても、現実はギリギリで生活している家庭が多いわけで、「お金を使いたくても使える金がない」のが実情だ。だから消費税が上がれば、其の分を何らかの方法で、穴埋めせざるを得ない。つまり、より一層、価格の安い商品を購入するとか、購入品目を減らすとかの対応を迫られる。日本の消費税は食料品や日曜雑貨などの生活必需品のほぼ全てに同一の税率で課税される。その影響は、政府や財務省が考えている以上に大きい。増税は結果としてGDPを押し下げ、デフレを促進させることになりかねない。
首相の言っている意味は「将来の社会保障が安心できるものであれば、若い世代も安心してお金を使うだろう」という意味にしか取れないのだが、その世代は、今の生活だけでギリギリで余分に使う金など持ち合わせていないのだ。
資産を持つ高齢者層は、社会保障の充実や年金より、株や土地などの手持ち資産の価値が下がらないことの方に関心がある。増税が経済に好影響を与え、株や土地などの資産価値が上げることに繋がれば消費にも、いい影響を与える可能性があるのだが、上記の例で示したように、増税はGDPの減少や更なるデフレの促進に繋がる可能性が高く、経済に悪影響を及ぼす可能性の方が格段に高い。
政治、行政などの社会全体を司るシステムへの信頼と安心があって初めて社会保障制度への信頼感と安心感が生まれる。
いくら理想を語っても政治や行政システムに対する信頼感が無ければ、誰も安心してお金を使おうとは考えないだろう。
最近、大いに反省していることがある。
批判や反論ばかりしている自分が、知らないうちに「相手の土俵」で戦っているのではないかと感じ始めたからである。
批判や反論をするということは、相手と同じ土俵に上がり、相手のペースに合わせて議論し始めていることの表れでもある。何事も「自分の土俵」で、「自分のペースで戦う」ことが重要ではないかと感じ始めている。
これは、最近の小沢さんの発言から学んだことである。
「脱原発」「原発再稼動反対」「TPP反対」「消費税増税反対」という自分の基本的な姿勢を崩さず、常に「自分の土俵」で「自分のペース」で語り続けることの重要さを再認識した次第である。
テレビも昨年、仕方なく買い変えた。(以前のテレビは20年近く使っていた。)
自動車も中古の軽自動車に乗っている。(友人の会社からタダ同然の値段で譲ってもらった。名義変更などは自分で行った。)
日用雑貨などは葬式の香典返しで頂いたギフトカタログから調達している。
野菜や果物は、殆んど自家栽培で賄っている。
しかし、さすがに台所のキッチンも20数年使っていると水道の蛇口は壊れるは、水漏れはしだすは、ガスコンロの調子は悪くなるわで、ついに決断して買い換えることにした。
カミさんが急かすので、昨日、メーカーのショールームを見てきた。
さすがに最新のシステムキッチンはデザインも機能も素晴らしい。ただし、お値段も素晴らしい。
ちなみに、お風呂やトイレなども展示されていたので、それなりに一式で計算してみたら、中クラスの展示品に多少のオプションを追加しただけで400万円から500万円になった。
知り合いの建築業者が以前から「水周りを全てリフォームすると500万円近くかかる。」と言っていたが、その通りだった。
我が家は、システムキッチンだけなので、いらないものは外し、ガスコンロなどは、カミさんの希望する機種に変更した。それでも工事費別で概算見積りが110万円程の金額になった。
後は、近所の工務店との価格交渉だが、総予算の上限は100万円(消費税込み)と決めているので、設備、工事費、廃材処理費等を含め、シビアな交渉をしなければならない。
この場合、税込みで総予算が100万円なので、実際の設備費、工事費等に充当する金額は、952,380円になる。(消費税5%で計算)
もし、これが消費税10%の場合には、どうなるだろう。
実際の設備費、工事費等に充当する金額は、909,090円になる。
その金額に合わせて仕様を変更するか、更なる値引き交渉をすることになる。
消費税は税金なので課税仕入にかかる消費税分を差し引いた残りの全額が国に納められる。(消費税は預り金)
なので総支払金額(予算総額)が決められていたる場合には、施工業者の売上げは消費税が5%上がることで、43,290円(5.6%)下がる計算になる。
お金がある家庭なら、消費税5%分を上乗せして支払うことは可能だろうが、我が家のようにギリギリで生活している家庭では、消費税5%アップ分の47,619円を追加で負担する道ではなく、仕様変更で機種を一ランク下のものにするとか、オプションを外すとかの道を選択せざるを得ない。
このことは設備費や工事費の金額が大きくなればより顕著に数字に表れる。
今度は、キッチン、風呂、トイレ、洗面所などの水周り全てを総予算500万円(消費税込み)でリフォームする場合で考えてみよう。
消費税5%の場合
設備費、工事費等 4,761,904円 消費税 238,095円
消費税10%の場合
設備費、工事費等 4,545,454円 消費税 454,545円
となる。
消費税負担分が5%増えたことで 設備費、工事費等に充当できる金額は216,450円(4.5%)下がる(施工業者の売上げが減る)計算になる。
5万程度予算がオーバーし、其の分を追加で支払ったとしても実際の施工業者の売上げは 171,450円下がる。
つまり、現実の世界においては、消費税が上がることで事業者の売上げが下がる可能性が非常に高いということである。このことは、企業間取引等にも、そのまま当てはまる。
このことは日本全体のGDPが下がる可能性が大きいことを意味する。
さらに細かく言い換えれば「多少景気が好転したとしても実質GDPも名目GDPも下がる(又は上がらない)」という現象が起きることを意味する。過去の消費税増税以後の日本のGDPの数値をみてほしい。
我が国の野田首相は会見で「消費税増税で将来の社会保障に対する安心感が生まれ、そのことにより消費が活発化し経済にプラスになる。」という意味不明の発言をされたようだが、この発言には明らかな間違いがある。
①年金受給者は消費税が上がっても、年金受給額が増えるわけではない。消費税増税分と社会保障の各種個人負担分が増加した分は、支出増になり、可処分所得は減少する。
②個人金融資産などを保有する高齢者層にとっても、消費税増税のメリットは、殆んど無い。(消費税増税では世代間の所得移転は起きない。)
③50歳以下の世代の家庭では、貯金も少なく、家計所得の減少が続き、パートにも社会保険の強制加入が義務ずけされれば、更に手取りの世帯収入は減少する。
消費税増税で将来への不安が多少取り除かれたとしても、現実はギリギリで生活している家庭が多いわけで、「お金を使いたくても使える金がない」のが実情だ。だから消費税が上がれば、其の分を何らかの方法で、穴埋めせざるを得ない。つまり、より一層、価格の安い商品を購入するとか、購入品目を減らすとかの対応を迫られる。日本の消費税は食料品や日曜雑貨などの生活必需品のほぼ全てに同一の税率で課税される。その影響は、政府や財務省が考えている以上に大きい。増税は結果としてGDPを押し下げ、デフレを促進させることになりかねない。
首相の言っている意味は「将来の社会保障が安心できるものであれば、若い世代も安心してお金を使うだろう」という意味にしか取れないのだが、その世代は、今の生活だけでギリギリで余分に使う金など持ち合わせていないのだ。
資産を持つ高齢者層は、社会保障の充実や年金より、株や土地などの手持ち資産の価値が下がらないことの方に関心がある。増税が経済に好影響を与え、株や土地などの資産価値が上げることに繋がれば消費にも、いい影響を与える可能性があるのだが、上記の例で示したように、増税はGDPの減少や更なるデフレの促進に繋がる可能性が高く、経済に悪影響を及ぼす可能性の方が格段に高い。
政治、行政などの社会全体を司るシステムへの信頼と安心があって初めて社会保障制度への信頼感と安心感が生まれる。
いくら理想を語っても政治や行政システムに対する信頼感が無ければ、誰も安心してお金を使おうとは考えないだろう。
最近、大いに反省していることがある。
批判や反論ばかりしている自分が、知らないうちに「相手の土俵」で戦っているのではないかと感じ始めたからである。
批判や反論をするということは、相手と同じ土俵に上がり、相手のペースに合わせて議論し始めていることの表れでもある。何事も「自分の土俵」で、「自分のペースで戦う」ことが重要ではないかと感じ始めている。
これは、最近の小沢さんの発言から学んだことである。
「脱原発」「原発再稼動反対」「TPP反対」「消費税増税反対」という自分の基本的な姿勢を崩さず、常に「自分の土俵」で「自分のペース」で語り続けることの重要さを再認識した次第である。
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