2010年4月30日金曜日

検察審査会の議決に対する違和感

検察審査会の議決に対して違和感を感じたのは、私だけではなかったようだ。
今回の事案は、考えさせられることが非常に多い。
共犯が問われているわけであるが、元になる石川議員等の裁判も始まっておらず、彼らの無罪判決の可能性も高いと考えられる状況での議決に違和感を感じるのも市民感覚ではないだろうか。
そもそも石川議員に対しての起訴内容自体に犯罪性があるのか疑問を持つ人も多い。

もうひとつが議決文の内容と全員一致の議決に対する違和感である。
そもそもが検察が行った捜査を審査するのが審査会の役割と私は理解しているのだが、議決文では「絶対的権力者」であるとか「これこそが善良な市民としての感覚である。」という言葉が使われている。11人の意見がすべての市民の感覚を代表しているように感じられ、非常に不快感を感じる。
なぜか、国会での自民党谷垣総裁の言葉を想像してしまった。

ある意味、市民感覚からすれば、非常に「怖い」要素を含む議決である。

2010年4月28日水曜日

検察審査会の議決

昨日の検察審査会の議決には正直、驚いた。
「起訴相当」はありうるとは思っていたが、その内容をみて愕然とした。
市民感情でくだした議決であり、その内容もおそらく検事の説明をもとにしたものでしかないように感じられる。
11人全員一致での議決にも違和感を覚える。

制度自体について、言うつもりはないが、余りにもひどいとしか言いようがない。
今回のような政治案件が果たして、検察審査会にかけるべきものなのか。検討する必要を感じる。
個人の感情で「起訴・不起訴」が判断されてよいものだろうか?

秘書3人の裁判も始まっていない状況での、議決にも疑問を感じる。
増々、政治が混迷を深める原因になりそうだ。

2010年4月19日月曜日

最近の状況

中々、ブログが書けない毎日がつづいている。

新党がいろいろ立ち上がっているようだ。

経済状況も少し上向きだと報道されているが、地方では相変わらず厳しい状況が続いている。
普天間の移設問題で鳩山首相が叩かれているが、海外移転の方向で頑張ってもらいたい。
アメリカ政府の財政も厳しい状況であり、新たな基地整備にかかる費用を考えたら多少の負担を覚悟してでも、強くアメリカと折衝してもらいたいものである。

与野党の論戦の中心は、財政規律と経済政策がメインになりつつある。
日本の財政状況が厳しいことについて、いろいろな意見があるが、税収不足と社会福祉予算の増加が一番の門題であり、消費税論議もこの延長線上での話である。
 もう一度、財政赤字の内容の分析を行った上で論議を進める必要がある。
経済政策においては、新成長戦略が話題の中心だが、企業のマインドが一番の重要点だと思う。
最近の大企業は、リスクを取らない保守的な経営になっており、成長戦略においては、企業のマインドを政府としてどれだけ 前向きにさせれるかが大きなポイントではないだろうか。
巷言われるように法人税を下げても国内的にはそんなに大きな税収増にはならないであろう。
外国企業を誘致するには効果があるだろう。

消費税は、福祉目的に限定して段階的に上げていくのが現実的かもしれない。

一部の新党の政策が民主党の政策とどう違うのかがわかりにくいと思うのは私だけだろうか。
自民党の一部の若手の人達の考えと民主党の政策にあまり違いがあるようには思えない。
与野党で政策の擦り合わせをしたら、 一部を除けば、ほとんど一緒かもしれない。

2010年4月1日木曜日

郵政改革案について

郵政改革案について野党やマスコミが批判をしているようだ。
批判の論点の一つが郵便貯金預け入れ限度額とかんぽ生命の保障限度額の増額であり、集めた資金の運用における中の融資について運営ノウハウがないことをあげている。
地域金融や中小企業への資金需要への対応などで融資のノウハウがないことは斉藤社長も認めているようだ。
しかし、現状、地方の銀行がリスクをとる融資を中小企業に行っているかと問われれば、NOといわざるを得ないのではないか。
プロパーでの貸付は少なくて信用保証協会を通しての融資や信販系の代理貸付が大半ではないだろうか。国が補償することで金融機関のリスクを低減しているので、結局は国が貸しているようなものだ。
むしろお金は余っているのが現状である。
本来の預金を貸して利息で儲けるという金融ビジネスのウェートは下がり、取り扱い商品の手数料収入で儲けるというビジネスのウェートが高くなっている。
銀行のリスク管理と融資・調査のノウハウは、一昔前より低下しているのかもしれない。
郵貯の資金を日本経済、特に地方の経済のために運用することは決して悪いことではないと思う。
民間企業として、いい意味での財政投融資を行うことは、疲弊した地方経済活性化のために必要なことかもしれない。(民間と言えども国が大株主であるわけだから)
マスコミ等は悪いところしか取り上げないが、いい部分にも言及し提言をしていくのも役割の一つではないだろうか。
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