2010年12月30日木曜日

先が見えない、行き場がない社会の到来!・・・共生の理念で考えよう。

経済、金融、雇用、政治・・・どの分野においても先が見えない、そして行き場のない社会になってきた。
政治の世界で見れば最近の地方選の動向などから「投票したい政党」が見当たらない有権者が増加している傾向が読み取れる。
民主党は信用できない。かといって自民党もダメ。とりあえず今回は「みんなの党」に投票してみるか。
という有権者が多くいるようだ。

なぜこれほどまでに、民主党が地方選で負け続けているのか。
政府の景気対策が具体的に見えてこないことがまず第一にあげられる。
国民の一番の関心は景気であり、将来に対する不安である。
国民生活に直に影響する政策に対する評価が低いからと言い直してもいいのかも知れない。
「政治と金」の問題は国民生活に直に影響するわけではないので、実際には投票行動には大きくは影響しない。ただ、政府に対する不満の行き場がないため、それが「政治と金」の問題に向かっている面は否定できない。

また法人税減税や一部閣僚等からの消費税増税発言など弱者に厳しいというイメージを持たれ始めた事も大きな原因の一つである。
それは閣僚の発言からも感じられる。
典型的なのが仙谷官房長官の「甘受発言」である。沖縄県民に対し「基地を甘んじて受け入れよ」というこの発言は強者の立場からの発言である。仙谷官房長官の発言にはしばしば、同様のニュアンスが感じられる。
菅首相をはじめオリジナル民主党と呼ばれる議員の発言には小泉前首相に似たニュアンスが感じられる。

小泉前首相は、党内に抵抗勢力を作り、表向き官僚と対決する姿勢を見せることで自分を「正義の味方」として演じるだけの演技力があった。当時の自民党は各派閥がまだそれなりの力を持っていた。其の派閥から大臣の任命権を取り上げることで求心力を高めた。
しかし根本的には小泉前首相は「強者の論理」の側の政治家であった。

菅首相、仙谷官房長官を始めオリジナル民主党と呼ばれる議員の方たちは、この小泉前首相の手法を手本にしているように感じられるのだが、当時の自民党と現在の民主党では、党内事情や党内のグループ力学は全然といってもいいほど違う。
残念ながら菅首相に小泉元首相ほどの演技力も派閥力学をうまく使いこなすほどの力量もない。

弱肉強食の自然界では、強者が弱者を食って生きている。
しかし、弱者を全て食べ切ってしまったらどうなるのだろうか。
今度は強者同士の食い合いになり、最後は強者自身が滅びてしまう。
それが自然界の摂理である。

強者と弱者がそれなりに共存共栄(共生と言い換えてもいいのかもしれないが)していくことが、双方が生き延びていく唯一の道である。

人間界においても同様であり、政治においてもこの「共生の理念」こそが唯一国を守る道である。

若年者と高齢者、都市と地方など現実世界においてもそれぞれの分野で強者と弱者は存在する。
企業も突き詰めれば消費者がいなければ存在できない。
官僚も国民がいなければ存在意義がない。
政治家も同様に、国民がいなければ存在意義がない。
「国民主権」という原点に立ち返り、もう一度政治や経済を考えてみてはどうだろう。

「共生の理念」を政治家や政党の政策の根本に据える時代が来ているように思えてならない。

今年一年、ありがとうございました。
来年が良い年でありますように。
また、小沢さんが活躍できる年になることを祈念して今年最後の投稿とします。

2010年12月29日水曜日

週刊朝日の小沢さんと茂木健一郎さんの対談を読んで

週刊朝日の対談を読んで、改めて小沢さんの凄さを実感した。
政治家としての資質はもちろんだが、その発言の無駄のなさ、凝縮した内容、質問に対する的確な返答、わかりやすい言葉遣いなど限られた時間内での対談のその内容の密度の高さに対してである。
もちろん質問する相手の資質、能力、人間性にもよるが・・・。

茂木健一郎さんも、驚いたようだが、発言は素直というかストレートである。
何気なく話されているが、その内容は、とても他の政治家では口に出せないような内容である。

いつも感じるのだが、日本の政治家で民主主義というものを真に語れる政治家がどれほどいるだろう。

権力におもねることなく、自分の信念に基づいた政治理念を持ち合わせる政治家がどれほどいるだろう。

国民に対し、真摯な態度で取り組む政治家がどれほどいるだろう。

政治というものの本質を理解している政治家がどれほどいるだろう。

議会政治のあるべき姿を語れる政治家がどれほどいるのだろう。

どこかでこんな記事を読んだ記憶がある。
新幹線(ではなかったかも知れないが)でおばあちゃんと其の連れの人がたまたまホームで小沢さんといっしょになった。
おばあちゃんが先に乗ろうとしたら、小沢さんの秘書が止めて先に小沢さんを乗せようとしたらしい。
そうしたら小沢さんが秘書に声をかけ、おばあちゃん達を先に乗せ、自分は後ろから見守っておられたらしい。

あくまで、伝聞ではあるが、本当の話ではないかと思う。
国会議員として又一人の人間としてどうあるべきかを示す逸話である。

2010年12月28日火曜日

「菅仙の マニュフェストには 小沢切り」・・・マニュフェストの一番目に書いてあるようです。

今夜から寒くなりそうだ。
菅首相や仙谷官房長官の目指す政策(といえるかどうかは別として)の、いの一番目は「小沢切り」のようだ。
この人たちに一番欠けているものは、倫理観ではないのかと感じる。
政治倫理審査会に出るのは小沢さんではなく彼らではないのかと思う今日この頃である。

小沢さんの政策をわかりやすく説明するシリーズ2 「セーフティーネットについて」
セーフティーネットについてどう説明したらいいのか?
サーカスの綱渡りをイメージして考えてみた。
綱渡りは危険だ。下にネットがなければ怖くて渡れない。
しかしネットがあることで、安心感が生まれ、挑戦してみようと考える人も出てくる。
これを現在の社会に当てはめて見ると、一応ネットは張ってあるが補修を怠ってきたため、あちらこちらに大きな穴ができている状態である。


Aさんが「ネットがあるから大丈夫だよ」といわれ恐る恐る綱を渡ろうとしたが、足を滑らせ落下してしまった。
そうしたら、運悪く、穴の部分に落下し大怪我をしてしまった。
病院で手術が必要になり、その後、リハビリで数ヶ月を要した。
その為、手術代をはじめ入院費など多額の費用がかかった。

もし、ネットの部分に落下していたとしたらどうだっただろう。
多少の擦り傷はできたかも知れないが、多額の医療費はかからなかったはずである。
穴の大きさや数によっても怪我をする人の数は違ってくる。
怪我をする人が多くなればなるほど、新たに病院も必要になる。外科医の数も足らなくなる。看護師も必要になる。

要点をまとめると、ネットがない場合や穴が大きく数が多くほど、その後に支出する医療費が多くなるということである。
ネットがきちんと整備されていることで、けが人の数も減り、医療費の支出も少なくてすむ。

もうひとつの重要な点が、大きなリスクを伴う綱渡りにネットがあることで挑戦してみようと思う人が増えることである。

対策としては
①ネットにあいた穴を一つ一つ補修していく。
②ネット全体を新しいものと取り替える。
③綱の上にもう一本ロープを張り、伝って渡れるようにする。
④地上の低い場所にロープを張り、訓練をする。
⑤綱渡りの綱を幅の広い板に取り替える。(綱わたりではなくなるが・・・。)
などが考えられる。

今までの政府は、ネットの補修や取替えに力を入れず、穴に落ちた人を治療することの方に目を向けてきた。
ネットの修理や取替えにも費用はかかるが、穴に落ちる人が増えることに伴う医療費の増加や病院などの施設の不足を考えた場合、どちらの対処が正解なのであろうか。

補修するについても、ネットが大きいので、中々、穴を見つけるのが大変な状況にある。
であるなら、細かく区分けして担当者(地方自治体)を決め、担当者がきめ細かく目をいき届かせながら補修していくことが重要になる。

しかし、ネットの耐用年数が切れかかっている現状においては、新しいネットに取り替えるか、思い切って綱を広い板に取り替える方がいいのかもしれない。

全てに当てはまるとは思わないが、こういう視点から、農家の個別保障や子供手当て、雇用政策、財源論を語る必要があるのかもしれない。
セーフティーネットがあることで、新たに事業に取り組もうと考える人が増えることが考えられる。
経済効果や地域活性化策にも繋がるのではないかと考える今日この頃である。

2010年12月27日月曜日

かちかち山の岡田君・・・柔軟剤を飲んでください!

30日まで仕事。
忙しいわけではないが、他にやることもなし。

経済や介護・福祉についても書くつもりだったブログもほとんど政治ネタになってしまった。小沢さんで始まり小沢さんで終わった感あり。

政治的には、苛つく1年であった。
ここで1年を川柳で振り返ってみた。(駄作ばかりだが・・・。)

「見通しも 根回しもない 党運営」・・・国対も選対も必要なさそうです。
「菅さんに つける薬が 見当たらず」・・・新薬を開発中だそうです。
「岡田氏の 石頭には 何つける」・・・頭をやわらかくする薬か、柔軟剤をお奨めします。
「阿波狸 影の総理と 呼ばれたい」・・・影の総理と呼ばれることが嬉しいようです。
「税金で 食べる料理は 格別ぞ」・・・菅首相の一流店での食事代はどこからでているのだろう?
「ホテルでの 食事が癖に なりそうだ」・・・小沢さんはいつも庶民が行く居酒屋がほとんど。生活は地味のようだ。
「連立も 相手にされず 菅(勘)違い」・・・モテルと勘違いして見境なくラブコールをアチコチに送っているようだが、ことごとくフラれているようです。
「党よりも 政策よりも 首相の座」・・・党の運営や政策より首相を少しでも長く続けることが最大の関心事のようです。
「選挙戦 戦う前から 言い訳を」・・・選挙で負けたときの言い訳作りには熱心ですが、肝心の選挙では連戦連敗のようです。
「責任は すべて小沢に 押し付ける」・・・何でもかんでも都合が悪くなると、全て小沢さんの責任に押し付けるようです。責任という2文字がオリジナル民主党の方々の辞書にはないようです。

私達、庶民の頭の中と、オリジナル民主党と呼ばれる議員の人達の頭の中とでは構造が違うようです。
菅首相の新年早々の辞任を祈念して川柳の発表を終わります。

意地を通せば角が立つ・・・意地を通し続ければ党内分裂?どうする岡田さん

先日書いた投稿で引用した新聞記事に間違いのある可能性が浮上した。
APEC期間中に中国の胡錦濤国家主席と、小沢一郎氏が極秘裏に会談したという記事であるが、小沢氏が動画サイトで語った「この間、日本に来たとき」というのは、2008年5月のことではないか、ということである。
もし間違いであれば、間違った記事を引用したことに対し深くお詫びします。
大手マスコミの記事を信用した私が馬鹿でした。

さて菅首相と岡田幹事長は意地になっているようだ。当然、個人の意地を通せば、周りとの関係がギクシャクする。このことがエスカレートしていくと決定的な対立になる。

政治は意地でするものではない。
また、党内が揉めているのは、小沢さんや小沢グループが原因のような発言を岡田幹事長がしているようだが、冷静に考えて欲しい。
菅首相や岡田幹事長が党内をまとめられないことが一番の原因ではないのか。自分達の力不足を反省すべきではないのか。
今の民主党にとって一番の問題は内閣支持率の低下ではなく党の支持率が低下していることである。
党の代表である菅首相と岡田幹事長の党運営に対し厳しい評価がなされていることを認識すべきだ。そして民主党支持者や支援団体の多くが「挙党一致」を求めていることも認識すべきだ。

私の好きな言葉に論語の
『意なく必なく固なく我なし』という言葉がある。(他人の意見をよく聞き、他人への無理強いはせず、自分の意見に固執せず、他人のためになる事を考える。)
私はこれを
『意なく欲なく固なく我なし』と変えて座右の銘にしている。
特に政治家には自分の我を押し通すことなく、自分を捨て国民の立場になり私欲を考えず無の境地で政治に取り組んでいただきたいものだ。

最近の政治家の言葉で納得がいかない発言が多く見られる。
いくつかを取り上げ反論してみたいと思う。

「民間なら社長の言うことが聞けない社員はクビだ。」・・・小沢さんの政倫審出席拒否に関して
発言している人たちは、政党と民間の会社を同一視して発言しているが、これは自身も含めた国会議員がどういう立場にあるのかをよく理解していない発言で、議員失格と言われてもしょうがない発言である。
そもそも政党と議員の間に雇用契約はない。給料も政党から支払われているわけではない。
議員は党の公認は受けるが、政党から選ばれて議員になれた訳ではない。あくまで有権者に選ばれて議員になった。
多くの議員が地方の党本部や支援団体の推薦と支持を受けて立候補している。党をクビにするのならそれなりの丁寧な手順を踏むべきだ。それが民主的な政党というものだと思う。

小沢さんの問題が選挙で連敗していることの大きな原因の一つ ・・・小沢さんの「政治と金」に関して
最近、党執行部やマスコミが好んで使う言葉である。
暴論との批判が出ることを承知でいうならば、小沢さんは全国民に選ばれたわけではない。
岩手県第4区の有権者に選ばれて国会に送りだされた一議員である。
小選挙区制においては、私が小沢さんを国会に送り出すことはできない。その権利があるのは岩手県第4区の有権者のみである。
実は、このことに民主党が選挙で負け続けている原因が見い出せるのではないかと考えている。

有権者は大きく分けると二つの選択基準で投票する。
一つは、政党に対する評価を基準に投票・・・この場合、政権支持率や政党支持率がダイレクトに投票行動に繋がる。所謂、風頼みの選挙と言われるものはコチラである。
二つ目は、議員個人に対する評価を基準に投票・・・この場合、政権支持率や政党支持率にあまり影響されない。所謂、どぶ板選挙と呼ばれるものは、こちらに分類される。支援団体の支持固めや掘り起こしもこちらに分類される。

「小沢さんの問題が選挙で連敗していることの大きな原因の一つ」であることを否定するわけではないが、政権支持率や政党支持率を頼りにした選挙では、支持率が下がれば負けるのは当たり前である。

現民主党執行部は、支持率の影響を受けにくい、どぶ板型の選挙や支援団体の支持固め、掘り起こしを軽視しているきらいがある。
このことが選挙における惨敗の大きな原因であることを認識すべきだ。地方選においては数百票の差で当落が分かれることを理解すべきだ。
そして各議員は個人に対する評価を基準に選んでいただける努力と日常活動に力を入れるべきだ。
特に山村などの普段、他の議員が行かないような場所にも足を運ぶことの重要性も認識すべきだ。

自民党の党勢が落ちてきた大きな原因の一つが、市町村合併にあることも良く理解すべきだ。
手足となる地方の議員が激減したことの影響は思いのほか大きいのである。

何でも小沢さんの責任に転化するのではなく、根本の原因を素直に認識することが重要ではないですか岡田幹事長。

2010年12月24日金曜日

雪隠詰め(せっちんづめ)になりそうな菅首相、岡田幹事長

今日はクリスマスイブ。

私の子供のころは、クリスマスが本当に楽しみだった。
めったに食べれないケーキが食べられた。
朝起きると、サンタさん(親からであることは知っていた。)からのプレゼントが枕元にあった。
たいしたプレゼントではなかったのだが、嬉しかった記憶がある。
今の子供にこんな満足感や喜びがあるのだろうか。
「物の豊かさ」と「心の満足感」とは必ずしも比例しないようだ。

さて民主党内の風向きが昨日あたりから変わってきているように感じる。
ライブ配信サイト「ユーストリーム(Ustream)」での小沢さんのインタビューを見る限りにおいては、とても追い詰められている人には見えない。
むしろ菅首相や岡田幹事長が将棋で言うところうの雪隠詰め(せっちんづめ)になりそうな雰囲気さえ感じられる。

早速こんなニュースが流れてきた。
民主党の小沢元代表が衆議院政治倫理審査会への出席を拒否している問題で、菅総理大臣と小沢氏は25日、連合の古賀会長の呼びかけで再び会談します。
会談は都内のホテルで行われ、岡田幹事長や参議院の輿石議員会長のほか、鳩山前総理大臣も同席します。菅総理は今週に行われた小沢氏との会談で、国会での説明に応じるよう求めましたが、小沢氏は拒否しました。執行部は、27日の役員会で政倫審での議決を行う方針を決める構えで、小沢氏の対応次第では証人喚問も検討しています。このため、連合の古賀会長は、党の分裂は避けるべきだとして、役員会を前に菅総理と小沢氏に党内融和を求める考えです。ただ、菅執行部と小沢氏の溝は深く、簡単には埋まりそうにありません。(テレ朝NEWS)

党内の参議院の輿石議員会長や鳩山前総理大臣などの前回小沢さんを支持した議員の他、前回、菅支持に回った旧民社党系グループの議員なども小沢さん支持に回ったようだ。旧社会党系グループも一部を除いては小沢さん支持に回ったのではないだろうか。

数日前に菅首相と岡田幹事長に党内融和を求めた連合の古賀会長も、さらに強行姿勢を強める菅首相と岡田幹事長に対し、堪忍袋の緒が切れはじめたのではないか。連合内部からも懸念の声が強まっているのだろう。
他の支持団体においても同様であろう。
地方の民主党では今大変なことになっているらしい。私の聞いている範囲内での話ではあるが、民主党を脱党する議員が急増しているそうだ。
コアな民主党支持者においても同様な現象がおきている。

岡田幹事長はこれらの現象を正確に把握しているのだろうか。
オリジナル民主党と呼ばれる面々は、国会議員によるコップの中での争いにばかりに目がいっており、地方組織や支持団体、党員の動きを軽視していうように感じられる。
しかし気がついてみたら、周りから固められ、隅に追いやられて身動きができなくなっていた。
というのが現状ではないのか。

マスコミの記事とは異なる分析ではあるが、そんなに違っているとは思っていない。

余談ではあるが宮崎学さんがブログに書いておられるように検察審査会の「強制起訴」(強制起訴という言葉はないらしいのだが・・・。)という判断は検察に対してのものである。
検察の不起訴処分に対し、検察の捜査に不備があり、起訴が妥当であるとの検察捜査に対する判断と捉えるべきだと考える。
行政機関なのか司法機関なのかもはっきりしないような検察審査会(法に関する素人11人)に起訴する権利が与えらていると考えること自体に矛盾がある。

マスコミの記事は官邸の菅首相の側近あるいは党執行部の幹部という限られたソースからの情報をもとに政治部の記者が書いているようだ。(記者クラブの弊害の一つ)
又は渡部肛門様のような自分達に都合のいいことを言ってくれる議員の声しか記事にしない。(ニュースソースがいつも同じで裏取りがされていない。)
彼らに党内部や外部の情報が逐一報告されているとは思いにくく、入ってくる情報も彼らに都合のよい情報が多いのだろう。(悪い情報は報告しにくい。)
であるからして、菅首相やその周辺の議員、そこから情報を得ているマスコミの分析は、実態とかなりかけ離れているとみるべきであろう。
騒いでいる議員は一握りで、後は様子見の議員が多いのではないか。

菅首相と岡田幹事長が周りからの声にどう答えるのか。
詰め将棋も終盤に入ってきている模様だ。

お願いしてでも会いたい政治家小沢一郎・・・お願いされても会いたくない政治家菅直人

中国の胡錦濤国家主席と小沢さんが会談していたようだ。
ニュースではあまり大きく取り上げられていないが、このことの意味することは大きいのではないか。
党の役職にも無い一国会議員に対し中国のトップが会談を申し入れるということは通常ではありえない話である。
中国側が日本側のカウンターパートとして誰に期待しているのかの現われでもあるように思う。

民主党の小沢一郎元代表は23日のインターネット動画番組で、中国の胡錦濤国家主席が11月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため来日した際に、会談していたことを明らかにした。
小沢氏は「胡氏がこの間、日本に来たとき『会いたい』と言うから、『儀礼的な社交辞令で会うのは嫌いだ』と言ったのだが」と説明。会談は15~20分間だったといい、小沢氏は映画「山猫」の一節を引きながら「変わらずに残るためには、変わらなければならない。これが私の人生の政治哲学だ」と伝え、中国共産党独裁体制の転換を暗に求めたという。
2010/12/24 00:35 【共同通信】


財源論を含む小沢さんの考えをわかりやすく説明するにはどうしたらよいのか?
私なりに考えてみた。
あくまで素人の考えなので参考程度に見てもらえばよい。

広い果樹園(世界)の中にひときわ目立つ数本の木がある。
其の中の1本が日本という名前をつけられた柿の木(りんごでもみかんでもいいのだが)である。
見かけ枝が沢山あり、葉も茂っている。
しかし、剪定(無駄な枝の排除)を怠ってきたため、実のならない枝(無駄なな事業や組織)も沢山できてしまった。
実のならない枝(特殊法人等)に養分を吸い取られるため、実のなる枝に生る果実(予算効果)も小さなものになってしまった。
木が大きくなったことで、根元に直射日光が当りにくくなり、根が深くはらなくなってしまった。(木本体の力が無くなり、養分を吸い上げる力が低下した。)
剪定もしないまま、木の根元に一生懸命肥料(税金投入や国債発行)を与え続けてきたのが過去の政権(現政権も似たようなもの)ではなかろうか。
これが日本の現状ではなかろうか。

小沢さんの主張しているのは
まず実のならない枝を剪定し枝を元から切り落とし、勢いの無くなった古い枝も途中から切り落とす。(無駄の削減と大胆な予算の組み替え)
全体のバランスを見ながら、枝ぶりを整えていく(地方主権)。
少なくてもそれだけでスッキリし、根元に直射日光があたるようになることで、根が深くはるようになる。
以前と同じ肥料の量(予算・財源)でも、実のなる枝に養分がいきわたるようになり実も多く収穫でき且つ、1個の果実の大きさも大きいものとなる。

もしかすると今までより少ない肥料で今まで以上の収穫を得ることができるかも知れない。
果実の品質もよくなるかもしれない。

ということではないだろうか。

しかし現実には、その他にも異常気象や病害虫が発生することもある。
しかし木本体の力が回復すれば、それらの影響も最小限に抑えられ、回復も早くなる。(リーマンショックの影響が思いの他大きかったのは日本という木自体の樹勢がなくなってきていることの表れである。)

しかし、剪定をしようとする凄腕の庭師(小沢さん)を果実(既得権益や予算など)を横取りしようとする烏(財界やアメリカなど)や害虫(マスコミなど)が邪魔をしているのが現状ではないだろうか。

とりあえず害虫は強力な農薬(国民の声)で退治する必要がある。

2010年12月22日水曜日

立場が悪くなると法律論・・・仙谷官房長官の詭弁

仙谷官房長官は、自分に都合のいいように法律論を語るようだ。

仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、自民、公明両党が、問責決議を受けた仙谷長官らが出席する国会審議を拒否する方針を示していることについて、「そんなことが通るのか。お互い、政治だからよく考えないといけない。法律論として絶対通らない」と批判した。
(2010/12/22-12:37)時事ドットコム

民主党も野党の時代に同じような審議拒否をしていたような記憶があるのだが・・・。

仙谷官房長官に法律論からの小沢さんの「政倫審出席」や「国会への証人喚問」について意見を聞いて見たいものだ。
弁護士でもある仙谷官房長官であれば尚更のこと、小沢一郎氏の刑事裁判の主任弁護士の弘中惇一郎氏が記者会見で述べた意見に異議を唱えることは難しいのではないか。

政治倫理審査会への出席問題について「刑事裁判においては、被告人質問は一番最後の段階に行われることになっている。憲法第38条の自白に対する人権保障の観点から、被告人質問が真っ先に行われることは好ましくないということ。まだ起訴されたわけではないが、被告人に近い立場である小沢一郎氏が、公の場であれこれ答えろというのは、刑事裁判の弁護人からすると困る、避けていただきたい」

「人権というのはすべてにおいて折り合いをつけてゆかねばならない。国民の知る権利があることも理解できるが、小沢氏の人権、刑事被告人としての立場についても考慮すべき。」

「刑事弁護人の立場を離れるが、私的な意見として、政倫審で質問・答えをするというのは、具体的な倫理違反行為が核となっていて、それに関連して審査をするということだと思う。漠とした噂があるから質問して聞いてみたいというのはレベルが違うと思う。違和感がある。」


それを政治的責任という言葉に転嫁し出席を強要するのであれば、問責決議を受けた仙谷官房長官本人の政治的責任(法律論ではなく)についてはどう答えるのであろう。
衆議院と参議院の違いなど関係ない。国会で問責決議を受けたことの責任の重さをどう捉えるかという問題である。

小沢さんの問題に関しては法律論の見地からは発言せず、自身の問責決議に関しては法律論で異議を唱える。
まさしく弁護士としての面目躍如であるが、詭弁と捉えられても仕方がない。
仙谷氏は今回に限らず度々、この手法を使っている。

どうもオリジナル民主党と呼ばれる面々には、この手の詭弁を使われる方が多いようだ。
小沢さんの問題に関して言うならば、小沢さんは刑事被告人になる立場にある。「人権」と「法律」が優先されるべきか、政治的責任(何が問題かもわからないような事案に対しての)が優先されるべきかの議論を三権分立の原則に沿って行うべきではないのか。
この問題は、別々に論じられる問題ではなく優先順位を論じる問題なのではないのか。
そもそも裁判で白黒をはっきりさせることが決まっているわけであるからして、わざわざ国会でやる必要があるのかという疑問を持つのが普通の感覚ではないのか。

政治的責任は人権や法とは別の問題であると主張する人たちに聞いてみたい。
あなたが小沢さんの立場だったらどう答えますかと・・・。
菅首相はどう答えますか?
仙谷官房長官はどう答えますか?
前原外務大臣はどう答えますか?

是非、回答を聞いてみたいものである。

予算編成に思う・・・弱者に厳しい民主党?

先週の日曜日に家の周りの木々の剪定を終えた。
柿の剪定は難しく、カミさんのお父さんに教えてもらいながらやっていたが、昨年は失敗したようで、今年はあまり実がならなかった。
勢いのある枝を残し、無駄な枝を間引いてやればよいのだが口で言うほど簡単なものではない。
全体のバランスを考えながらやらないとうまくいかない。

ここで一句
「政界も 大掃除しろと 街の声」

政府の来年度予算編成の状況をみている限りにおいては、完全な財務省主導予算との印象を受ける。
政府の目指す方向性が少しも感じられない予算だ。
菅首相のいう「雇用」や「成長戦略」の姿も見えにくい。
中途半端な、「つぎはぎ予算」という印象だ。

最大の課題である景気と雇用に対するメリハリのきいた予算を期待していたのだが期待はずれだ。
最初に決めた枠内でやりくりすることが目的になってしまい、党が約束した政策を遂行するという目的は、どこかに行ってしまったようだ。

其の一方で相変わらずアメリカ様には査定が甘いようだ。
結局、国家戦略局も機能せず、各省庁の予算分捕り合戦が行われている。
自民党時代とあまり代わり映えしない予算編成と感じるのは私だけであろうか。

国民が期待したのは、国家全体のバランスを見据え、実のならない枝を大胆に切り落とし、実のなる枝に栄養がいきわたるようにするメリハリのきいた予算の組み替えではなかったのか?

法人税は減税し、所得税の実質増税をはじめ年金の減額など庶民に対しては厳しい税制改革などを見て民主党に抱いていたイメージを変えた人も多いのではないか。
特に年金の減額は、下げ幅が小さいとはいえ、低所得者や障害者にも適用される。
弱者に厳しいという印象を持つのは私だけであろうか。

党内での議論の姿が見えず、一部の人たちだけで決めている印象さえ受ける今回の予算編成を見るにつけ、あるべき政権運営や党運営の姿が見えず、本当に機能しているのかとさえ思いはじめている。

これらの疑問に菅首相や岡田幹事長は、どう答えるのだろう。
仮免許で路上を好きなように走られては、一般のドライバーは堪ったものではない。
自公時代と同じ風景を見せられても、国民は政権交代の意義を感じることができない。

2010年12月21日火曜日

三日坊主の私がブログを続けられる訳・・・小沢さんのおかげです!

自慢ではないが私は何をやっても三日坊主である。
結構長いこと人間をやっているが、一つのことが長く続いたためしがない。
カミサンにもよく言われている。

其の私が、其の私がである、このブログを今年2百本以上も書き続けている。奇跡である。
なぜブログが続けられたのか自分なりに分析してみた。

小沢さんがかわいそうだからという気持ちが強いからではないかと思う。
検察やマスコミからあるいは同僚の議員から不当にいじめられる小沢さんを何とか守ってあげたいという気持ちが強くあるからではないかと思う。
マスコミや検察に対する強い不信感があることも大きな動機となっている。

偉そうに言っているが、豪腕と呼ばれる小沢さんには反面でなぜかそういう気持ちを抱かせる何かがある。
日本人の心を感じさせる何かがある。
庶民が予想できないような行動や顔からは想像できない内面的な深さを感じさせる発言など、他の政治家とは別格の魅力を持つ小沢一郎という政治家の中毒になってしまった。
それがブログを続けられている理由ではないのかと勝手に思い込んでいる。

私だけでなく、多くの人がブログなどで小沢さんを支援している。
特に昨年の西松建設事件以降、そういう人達が増えているように感じる。
応援する人の年齢層も広がり、女性の支援者も増えているように感じる。

今まで表に出てこなかった社会の裏の部分が小沢一郎という一人の人間を通して浮かびあがってきた。
新聞やテレビなどの報道を鵜呑みにしていた人たちも疑問に思い始めた。
検察や裁判所が必ずしも正義ではないこともわかり始めてきた。
今まで悪人と呼ばれてきた田中角栄氏や鈴木宗雄氏、リクルートの江副氏などの事件の真実の姿もわかり始めてきた。

昨年からの小沢さん関連の事件をきっかけに、既存のメディアではないインターネットというメディアを通し多くの市民が直接、情報を発信し始めたことで、少なからず政治にも影響を与え始めた。
そういう意味では、時代の変化を感じさせた一年であった。
微力ではあるが来年も小沢さんネタで頑張ってブログを書こうと思っている今日この頃である。

弱い犬ほどよく吠える。・・・菅首相と小沢さんの会談に思う。

政治よりまず自分の生活が第一。

これがいつわざる多くの国民の気持ちであろう。
だから小沢さんは「国民の生活が第一」というスローガンを掲げたのであろう。
国民の生活を第一に思う政治をすることで国民の政治への信頼を取り戻し、政治をより国民生活に身近なものとする。
それが小沢さんの政治信条なのかもしれない。

さて昨日の菅首相と小沢さんの会談であるが、話が平行線で物別れに終わったようだ。
菅首相はかなり感情的になっていたようで、一説によれば怒鳴り声が部屋の外にまで聞こえてきたそうだ。
スピッツ(菅首相・・・かわいすぎるか?)がブルドック(小沢さん・・・イメージにぴったり・・・失礼)にキャンキャンと吠えまくっている図である。
弱い犬ほどよく吠える・・・菅首相の自信の無さと後ろめたさの表れであろう。

小沢さんはこのままでは民主党が持たない。菅首相に挙党一致体制を求めたのであろう。
しかし菅首相は聞く耳を持たなかったということではなかろうかと推測できる。

私も含め、現実は政治より自分の生活が第一である。
しかし、本当にそれでいいのだろうかという疑問を感じるときがある。
社会がよくならなければ、自分の生活もよくならない。無力感を感じるときがある。

政治に何を期待するのか。自問自答してみた。
詰まるところ政治への期待とは政治家への期待ではないのかということである。
政治を司るのは政治家である。国民は政治家に日本の政治を委任している。
であるからして国民は自分達の選んだ政治家に対し、自分達の意見をもっと伝える努力が必要なのかもしれない。
政治家にも同様な努力が求められる。
より多くの国民との接点を持つことで、あるいは日本の現状をより多くの国民に伝える努力を重ねることで、初めて国民に負担をお願いすることができるはずである。
小沢さんの言う地元活動が重要だという言葉の意味は、日常活動をとおして議員一人一人が住民の信頼と尊敬を得ることが、政治や政策を進めるうえでの基本であることを示すものである。

翻って、菅首相や党執行部のやっていることは、政治家に求められる信頼や尊敬に値する行動なのであろうか?
党の最大功労者である小沢さんという仲間を国会の政治倫理審査会や証人喚問という「お白州」の場に、首に縄をつけて引きずりだそうとしている。
それも大岡越前守がでてくるような「お白州」の場ではなく、野党の議員の前で「さらし者」にされるような「お白州」にである。

小沢さんは強制起訴議決により、法廷で白黒つけることが、ほぼ決定しているわけで、何もわざわざ「さらし者」にされるような場に、それも仲間であるはずの身内に引きずりだされる謂れは無いはずである。

自分達の政権運営や党運営を反省することもせず、大恩人を「お白州」に引きずりだそうとする行為に対し、はたして国民や同僚議員の信頼と尊敬を得ることができるのであろうか。
同僚議員の人間性も問われている。

2010年12月20日月曜日

民主党は地方選の総括を早急に行う必要がある。・・・地方の声を聞く必要がある。

家に帰り昼食を取りながらテレビ朝日のワイド!スクランブルという番組を見ていて思わず口の中のご飯を噴出しそうになってしまった。
恥ずかしながら私はこの番組の司会をしている大下容子アナの隠れファンの一人であり、其のこともあって時々見ている。(なかにし礼さんもファンらしい)

今日は田原総一郎氏が出ており、小沢さんと菅首相の会談について、過激な発言をしていた。
小沢さんが決断するのではなく、菅さんが小沢さんに離党勧告ではなく除名まで決断しなくては民主党が持たないというような趣旨の発言をし、コメンテーターやゲストも口をアングリさせていた。
私もご飯を噴出しそうになった。其の中で「小沢さんは真っ白」という発言もしていて、真偽を図りかねる発言の連続であった。
要約すると、小沢さんは真っ白ならば国会で証言すべきであり、できないというのであれば菅首相が離党勧告などという中途半端な処分ではなく、除名処分にして党から追い出さないと民主党は持たないということらしい。菅首相がそこまで決断できなければ菅さんは終わるということを言いたかったようだ。

しかし、この説には少し無理があるように思える。
除名処分にするだけの党としての大義名分があるのかという点である。
小沢さんが「真っ白」と言うのであれば尚更であるが、無罪の可能性が高い国民から選ばれた議員を立法機関でもない政党が裁判の結果も出ていない段階で、ただ政治倫理審査会に出ないという理由だけで、果たして除名できるのかということである。まして政権交代の最大の功労者である。

私は、小沢さんのこの問題については前々からいっているが、説明責任があるのは2度も不起訴処分を出した検察の方にあると思っている。
小沢さんを招致する前に国会に検察を呼んで、なぜ不起訴にしたのかの説明を聞くことの方が先決であろう。

両議院総会も早期に開催した方がいいと思っている。
直近の地方選で連戦連敗の現状において、まず地方の声を聞くことを最優先すべきだと思っている。
選挙での敗北の原因は何なのかをはっきりさせないことには、これらの問題を解決させることはできない。
執行部は、選挙の敗北は小沢さんの「政治と金」 の問題が大きいように言っているが、政権運営や党運営に関する問題の方がはるかに大きいのではないのかどうか、現場の声を聞くことではっきりさせることができる。
本来ならばその後で小沢さんの招致の問題を検討するのが筋である。
国会運営に関しては、招致を突っぱねればそれだけのことである。
野党の協力が得られる確約もない段階での議決は意味がない。

党としての大儀名分もなしに、小沢排除に突き進む執行部に対し、地方からの激しい批判が起きることは間違いない。
開かれた党と主張するのであれば、まず議員、党員の声を聞くべきである。

小沢さん批判で支持率アップの嘘・・・検事総長辞任の裏には何が?

いよいよ今年もあとわずかです。
どうにか年を越せそうで一安心。
しかし多くの人が、不安な年末を迎えています。
「党内抗争をしている場合ではないだろう。」と思うのは私だけでしょうか。

「小沢さん批判で支持率アップ」と与党の現執行部や野党は考えているようですが本当にそうなのでしょうか?
昨年の衆議院選挙において野党は西松事件を取り上げ小沢さんの「政治と金」を猛烈に批判し続けましたが選挙で負けました。
現在、これほど与党の執行部や野党が小沢さんの「政治と金」を批判し続けても、与党の支持率は下がり続け、野党の自民党の支持率も大きくは上がりません。
マスコミの世論操作に振りまわされ真実が見えないのが現在の民主党の執行部です。
自民党は気がつきはじめたようです。

もっとも正確な支持率は直近の選挙での数字です。
民主党は地方選で「連戦連敗」です。
これを小沢さんの責任のように語る民主党の幹部は、昨年の衆議院選をどのように総括しているのでしょう。

選挙結果の責任逃れのため、小沢さんを生贄にしようとする思惑が透けて見えます。
多くの国民が、民主党に失望している。
それ以上でもそれ以下でもありません。
期待される民主党に戻るためにはどうしたら良いのか。
民主党の執行部が考えなければいけないことは唯一このことだけのはずです。

同じ仲間である小沢さんを追い出すことばかりに力を注いでいるようでは、国民からソッポを向かれるのも当たり前です。

仙谷官房長官が、法務大臣を兼任すると決まったとき、何かしら違和感を感じた。
通常であれば、官房長官が兼任することは考えにくい。
仙石氏に何か思惑があるのではないかと疑ってしまった。

あくまで私の推測であるが
①中国漁船問題における官邸の関与
②検察審査会の議決への関与
③代表戦における不正疑惑
その他、諸々における仙谷官房長官の関与が表に出るのを防ぐため自らがトップになり、封じ込めようとの思惑が無かったとは言い切れないように思う。

また小沢さんの裁判にも何かしらの圧力をかけられる立場に就くことで、主導権を握ろうとの思惑も感じられないわけではない。
今回の検事総長の辞任にも何か裏がありそうだ。

これほどまでにして小沢さんを排除しようとする人たちに聞いてみたい。
彼らに対し小沢さんが何をしたのか?
小沢さんが党にいることの何が問題なのか?
小沢さんを支持する議員や党員が沢山いることに対し、どう考えているのか?

私には小沢さんに対する嫉妬が原因としかうつらないのだが・・・。

2010年12月18日土曜日

一国の首相としての見識を疑う???世論一番、政策・・・番

これが一国の首相の言葉か・・・。

菅首相は政権運営について「正当な評価を受けていない。すんなり政策が決まるより、殴り合う場面を見せた方が世論の支持を受ける」

小沢叩きをすることで世論の支持を得ようとしていることを白状しているようなものである。
これほど品格と見識が低い総理大臣も珍しい。
やることなすことが「自らの人気取りパフォーマンス」にしか見られないことに哀れささえ感じてしまう。
ご自分では、わかっていらっしゃるのだろうか?
「正当な評価を受けていない。」とご自分でおっしゃるくらいなので、自覚は無いのでしょう。

法人税の5%下げにしてもそうだが、日本の法人税がマスコミの言うほど高くないことをご存知ないのか。
企業が外国に逃げていくとおっしゃるが、その一番の原因は国内消費の低迷にあることをおわかりないのか。
自動車の国内販売台数をみればわかるように、内需が伸びない(というかデフレの影響もあり実質減少している)状況で販売増が見込める地域に企業が進出していく動きは、少々、法人税を下げたくらいでは止まらない。
少子高齢化で今後ますます内需(国内消費)の減少が予想される現状では、いかに内需を増やす(長期的には人口減少に歯止めをかけ、国内の雇用を増やす)かが企業を国内にとどめる最大の政策でなければならない。

消費税に関しても、これほど欠陥のある税も珍しい。
所得税の申告は個人でも手引きを読めば大半の人はできるはずだ。(といっても中々難しいが。)
国の出している文書で、一番わかりやすく親切で且つ、無駄がないのが「所得税の申告の手引き」だ。
それに比べて消費税はわかりやすく書いてはあるが、大半の人は理解できないであろう。
そもそも、課税・非課税・不課税という区分さえすぐ説明できる人は居ないだろう。
本則課税、簡易課税などといっても意味がわかる人もほとんど居ないだろう。

課税の基準が2年前の数字をもとに判断されることを知っている人もそんなに多くない。
株式会社(資本金1千万未満)の場合、会社を設立して最初の2年間は消費税は納めなくてもいい。ただし「消費税課税事業者選択届出書」を提出して納税義務者になることを選択すれば別だが・・・。


最大の問題は同じ決算なのに課税方法の選択等で税額が変わってしまうことである。
皆さんは、近年、税理士業界でも損害賠償請求の訴訟が増えていることをご存知ですか。特に消費税に関係する訴えは全体の約半数を占めるほどです。理由としては従来の多くの税法と違って事前の届出が必要であること、そもそも税理士の消費税法に関する知識が不足していることなどがあげられます。

このように税の専門家でも完全に理解している人が少ない消費税の申告を素人にやれというところに少しムリがあります。

実際の税務調査でも、消費税で引っかかる場合がかなり多いのが現状です。
もっとシンプルにし、課税方法の選択で税額が大きく変わるような仕組み自体を再検討すべきだと思います。(届出制の部分も含め)

日本には源泉徴収という非常によくできた徴収システムがあります。
しかし納税の基本は、納税者一人一人が自ら申告するという形が一番望ましいということです。
それにより、税に対する関心も高まり、知識もつきます。
また税の使われ方にも関心が向きます。
その為にも、わかりやすい申告システムであることが重要です。

税の話は難しいので理解しにくいかもしれませんが、私のような貧乏自営業者にとってはわずかな税金も結構負担になります。
もちろん申告額により、国民健康保険や市町村民税の額も変わってきます。
暇があったら是非、税の勉強もしてみてください。

国は、庶民からも税を搾り取ろうと計画しているようです。
まずは国の無駄を省かせるよう監視することが重要です。
これ以上、負担を押し付けられたら、国が滅ぶ前に国民生活が破綻してしまいます。

2010年12月17日金曜日

日本のマスコミは20年遅れている・・・というか時代の流れについていけない状況

ここ数日、ネットで話題になっているいくつかのクラウドサービスを使ってみた。
クラウドの定義は良くわからないが、私が良く利用するGoogleのサービスもクラウドと考えていいのだろう。
実は身近な部分でクラウドサービスは広がっている。

クラウドとは
最近では、クラウドコンピューティングを略して「クラウド」と呼ぶことが多い。データを自分のパソコンや携帯電話ではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのこと。自宅、会社、ネットカフェ、学校、図書館、外出先など、さまざまな環境のパソコンや携帯電話(主にスマートフォン)からでもデータを閲覧、編集、アップロードすることができる。人とデータを共有するグループウェアのような使い方もある。(はてなより抜粋)

私が使ってみたのはWEB上に自分専用のハードディスクを持つことのできるオンラインストレージサービスのDropbox(ドロップボックス)とSugarSync( シュガーシンク)だが、思った以上に使い勝手が良く便利だ。
私が仕事で利用しているGoogleサイトでは、無料でネット上からホームページやグループウェアーが簡単にできてしまう。KDDIの子会社が提供しているJimdoもネット上で立派なホームページが簡単にできる。
クラウドではないかも知れないが今話題の世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebook(フェイスブック)にも登録してみた。
まだ使い方が良くわからないが、ビジネスでの利用が増加しているそうだ。

私も利用しているTwitterに代表されるように、ネット上では、簡単に情報が公開でき、情報の共有も簡単にできる。
その為マスコミの報道をチェックしてコメントしてくれる人たちも多く居て、テレビや新聞を見なくても最新のニュースにそれぞれの人たちが感想や解説までつけて、つぶやいてくれる。
自分と考えが近い人たちが集まって議論することさえできる。
であるから、報道に間違いや偏向が見受けられる場合は即座に指摘される。

今、問題になっているウィキリークス や動画サイトのユーチューブでもわかるように、瞬時に情報が拡散します。其の情報がさらに蜘蛛の巣のようにブログやツイッターで拡散していきます。
アメリカの一部のマスコミは、これらをうまく利用する方向に舵をきり始めています。
また、ウィキリークスに対して肯定的な意見を発表するマスコミも世界中に現れはじめました。政治家の中にもウィキリークスを認める人たちが現れています。ジャーナリストの中からもウィキリークスを支援する人たちがでてきています。

ふりかえって日本のマスコミや政権の中枢の人たちをみる限りにおいては否定的な意見が多いようです。

しかし、もはやこれらの動きは止められるものではないし、今までのような一方的な情報発信だけでは通用しなくなっていることを理解すべきです。

テレビ番組の劣化が甚だしい現状で、人々がネットの世界に情報やコンテンツを求める時代においては、ますます新聞、地上波のテレビは国民から見放されていく運命にあります。

今や予算は少ないであろうが、BSの番組の方が内容があります。司会者やコメンテーター、ゲストにおいてもBSの方が格段に質が上です。

新聞、マスコミ業界は、根本的に変わらざるをえないところまできています。
国民は、どのような報道やコンテンツを求めているのか。質も含めて考え直す時期にきています。
海外メディアと比較するとその遅れは顕著です。
また小沢さんに関する報道に代表されるような偏向的で恣意的な報道を続けている限り未来はないと言わざるをえません。

日刊ゲンダイは小沢支持者にとっては、必要かつ人気のある媒体です。
自分達の編集方針を貫く姿勢は評価できます。
マスコミも自分達の主義主張を全面に出す時代が来ているのかもしれません。
国民は、今までのように簡単には騙されません。

2010年12月16日木曜日

政治倫理とはなにか?・・・岡田幹事長は良く考えて発言せよ!

今年もあとわずか。
私のような貧乏人には厳しい年の瀬である。

苦しくとも貧しくとも夢や希望が持てる社会。
心に余裕が持てる社会。
お互いに気遣いができる社会。

そんな社会であって欲しい。
と願うのは私だけであろうか。

マスコミや政治の世界で最近頻繁に使われる言葉に『政治倫理』という言葉がある。
これは主に小沢さんの「政治と金」に関して使われることが多い。
では、『政治倫理』とは何ぞや!

どうもこの言葉はマスコミや政治家の都合のいいように使われている気がしてならない。
何も「政治と金」についてだけが『政治倫理』ではない。

政治倫理あるいは政治道徳ともいえるのかも知れないが、「主権者である国民との約束を守ること」こそ『政治倫理』のもっとも大切なことではないか思う。

国会で相手を愚弄したり恫喝したりすることも『政治倫理』に反する行為ではないのか。
政権公約を勝手に反故にすることも『政治倫理』に反することになるのではないか。

主権者である国民から選ばれた国会議員を自分達の立場を守るために生贄にするような行為こそ『政治倫理』に反する(政治家としての倫理)行為ではないのか。

多くの議員の声を無視し、わずかな議員の声だけで「党の意思」と言い張ることが「政治倫理」なのか。
「企業献金禁止」を謳いながら、再開することは「政治倫理」に反しないのか。
選挙の敗北を全て「小沢さんの政治と金」の問題にすり替えようとすることは、「政治倫理」に反しないのか。
そもそも小沢さんの「政治と金」の問題は何なのかをはっきりと説明できるのか。
自分がはっきりと説明できない問題を「政治倫理」に反するといって強制的に政治倫理審査会に出席させようとすることが「政治倫理」なのか。

小沢さんと縁もゆかりもない小沢さんを支援するブロガーやデモに参加する庶民の姿をみて何も思わないのか?
小沢さんを支持する人たちの「民主党への期待」をどう捉えているのか。

現執行部や菅首相をはじめとするオリジナル民主党と呼ばれる議員たちの『人間性』や『政治倫理』に疑問符がついていることが支持率低下の最大の原因であることが理解できないのか。

岡田幹事長は小沢さんの『政治倫理』をいうまえに、自分達の『政治倫理』を問う必要があるのではないか。
マスコミも同様に小沢さんに『政治倫理』を問うまえに『マスコミとしての報道倫理』を自らに問うべきではないのか。

本当の意味での『自立した国家』を目指すことこそ、政治家に求められる最大の「政治倫理」ではないのか・・・。

2010年12月15日水曜日

小沢氏の政倫審出席要請、首相「党の意思」

本当に党の意思なの?

菅首相は小沢さんの政倫審出席要請は「党の意思」との認識を示したそうだ。
「党の意思」そのものの定義はナンなの?
なぜこんなに反発が多いのに「党の意思」なの?
菅首相、仙石・前原・枝野・岡田氏等の反小沢と呼ばれる議員の意思であって、「党全体の意思」では無いはずだ。

 では菅内閣の支持率は「国民の意思」と捉えてもいいのかな?
80%近くの人がノーと言っている。小沢さんに政倫審出席を要請する前に「国民の意思」に対し答えてもらいたい。

国民は「党内抗争などしていないで、まともな政治をしてもらいたい」と考えているのではないか。
そもそも2度の代表選挙で「終わったらノーサイド」といいながら、徹底的に小沢排除を目論んだことが、党内抗争の原因ではないのか。
小沢さん側からは何も仕掛けていない。
小沢さん自身は、挙党一致のためなら何でもすると言っている。

物事を円滑に進めるためには、細かい気遣いが必要である。
根回しも時と場合によっては必要だ。(というか根回しなしでは国会運営は進まない。)
それは、党内に対しても、野党に対しても同様である。
コチラ側がけんか腰であれば、相手も聞く耳をもたない。
岡田幹事長を見ていると、細かい気遣いと自らが働きかけるという意思に欠けているように思えてならない。
戦略というものが感じられない。

今の民主党は、自由党と合併する前の民主党とは違うことを理解していない議員が多い。
現在の民主党の支持者の半数近くは、小沢さんの支持者である。

連戦連敗の選挙結果を見ればわかるように、小沢支持票が地方選挙において他に流れている。
少なくとも世論調査等において20%近くの人がどんなことがあろうとも小沢さんを支持している。
現在の反小沢執行部に対する批判票が一時的に他に流れていると見るのが妥当な分析だと思う。
であるからして自民党も勝ったからと言って安心してはいられない。本来、小沢さん支持の保守系支持者が一時的に現民主党執行部へのお灸として他の野党に投票しているに過ぎないからだ。
「政治と金」の問題でも自民党の方が汚いと思っている国民の方が多い。

実のある与野党の政策論争が見てみたいものだが、期待する方が無理のようだ。
政治家に対する(政治ではない)不信感が増幅している。

卑怯なり・・・菅首相の人間性を問う

今日から又寒くなりそうだ。
民主党内にも強い寒風がふきあれているようだ。
ここで一句
「年の瀬にアカンアカンと風が吹く」

小沢さんの政治倫理審査会出席問題で党執行部と小沢支持派の対立が激しくなっているようだ。
岡田幹事長の対応にも大いに疑問を持つが、簡単に言えば、どうしても国会運営に支障があるのならば、菅首相が自ら小沢さんと話をしてお願いすれば良いだけのことである。
それ以上でもそれ以下でもない。
それを岡田幹事長任せにしたため、党内がグショグショになっている。
役員会で議決するかどうかで紛糾し、逆に党内対立の火種をまきちらしているかのごとき様相である。
菅首相は自らが責任を取りたくないために責任を幹事長に振っているだけの卑怯者と言われてもしょうがない。

刑事被告人は、政治倫理審査会において裁判に影響があると思われる事項については発言しなくてもよいと法律にも書いてあったような気がする。
当然のことながら、小沢さんの場合は司法の場で争うことがほぼ間違いないわけで、政治倫理審査会に出席しても、全てを発言する必要はない。
何のための政治倫理審査会出席なのか。それで国会運営がスムーズに進む確約はとれているのか。
発言を拒否すれば、野党は承認喚問を求めてくることは自明の理であり、其の時点で国会運営がストップするであろう事は、素人の私でも予想がつく。

意味があるのか。政争の具に使われるだけではないのか。

公明党との連立を組みたいが為に小沢さんの離党を画策しているようだが、足元をよく見た方がいいのでは・・・。
菅首相の側近は「小沢さんが離党してもついていくのは30人ぐらいしかいない。」などとほざいているようだが、小沢さんは着々と包囲網を広げている。
中間派を含め、菅・仙石・岡田・前原氏らに対する不満と不信は広がっており、鳩山さんや輿石さんなどの影響力や地方からの反発、支援団体からの不満、選挙が心配な新人議員などの動向などを考えれば、ほぼ党内の3分の2以上は菅執行部に対して不信任であろう。

首相の座を守ることに精一杯で、党内の状況さえ、まともに把握できていない菅首相や其の側近の読みの甘さや党執行部の危機感のなさを見るにつけ、批判する意欲さえも無くなってしまう。

この現状でも、菅首相を支持する議員は、ただ単に小沢さんが怖いというだけの理由にすぎないであろう。
小沢さんが復権した場合の自分の立場を考えたときの恐怖感におびえているのかもしれない。
なんとも情けない議員の人たちである。

2010年12月9日木曜日

岡田幹事長は辞任すべき・・・党内をまとめる立場のはずが・・・。

ここ数日、ブログがかけない状況が続いていた。
仕事に追われていた関係もあるが、来客が多かったことも原因のひとつだ。
皆さん大変な状態で、失業中の人や自営業で苦戦している人など自分の生活を守るために悪戦苦闘中の人ばかりだ。

菅首相や岡田幹事長は本当に庶民の生活の現状を理解しているのだろうか。
年の瀬を迎え、生活苦の人たちのための対策を何かおこなっているのだろうか?

民主党内が騒がしくなっているようだ。野党もザワザワしだした気配も感じられる。
菅内閣がこのままではもたないという認識が広がりつつあるようだ。
それにしても岡田氏は幹事長の器でないことがはっきりした。
衆院政治倫理審査会に招致する議決の是非を13日の定例役員会に諮る考えを表明したそうだが、党内を分裂させるようなことを進んで行おうとしている神経が理解できない。

今、岡田幹事長がすべきことは、挙党一致体制をどう築くかを考え実行することである。
それなくして、今の民主党が生き残ることは不可能だ。
そういう認識の欠如が党の執行部や菅内閣のメンバーに共通している。
あれだけ小沢さんを批判して喧嘩を吹っかけた手前、後に引けないのであろうが、それと民主党の将来は別の問題だ。

今の現状が続けば来年の統一地方選挙は惨敗であろう。
解散総選挙をすれば政権の座から滑り落ちる可能性も高い。
おそらく一度政権の座を手放せば、簡単には元に戻れない。

前原氏にしても岡田氏にしても、民主党が政権の座に いてこその首相候補であり、一度政権から遠ざかれば、あるいは連立政権ができたとしても、首相になれる可能性は今と比較すれば格段に確率は低くなるはずだ。

政権を維持し、国民の信頼を取り戻すためにはどうしたら良いのか。
それを考え実行できる人が将来の日本のトップになる人でなければならないはずだ。

残念ながら、岡田氏にはそれだけの器量はないようだ。
であるならば、少なくとも党を分裂させるようなことだけはすべきで無いと思うのは私だけであろうか。

2010年12月6日月曜日

岡田氏、新生党資金「まるで個人のお金」・・・良く調べてから発言したら岡田幹事長

民主党の岡田幹事長が
「新生党という政党はもう実体がないのに、まるで個人のお金であるかのように配られた」と指摘。小沢氏が率いていた旧新生党の政治資金について「党が解散する時に、法律上は求められていないが、清算するか、税金が入っているので国庫に戻すのが筋だ」と強調した。
(共同)
と発言したそうだ。

この人は、良く理解したうえで発言しているのだろうか。
そもそもこの問題について「政党助成金」と「立法事務費」というまったく違う制度でのお金の問題を一緒くたにして報道しているマスコミが多い。
政党助成金は税金から政党に助成する法律だが成立したのが1994年で施行されたのは1995年からである。
新生党は1994年末に解党しており、「政党助成金」を新生党は受け取っていない。

立法事務費 は昭和28年に施行された法律で当時、議員一人当たりつき月65万円(だと思ったが)が会派を通して議員に支払われていた。
よって会派を通して議員に支払われていたので新生党には直接支払われていない。

マスコミが騒いでいる旧新生党のものとみられる資金が政党支部を経由し資金管理団体「陸山会」から平成21年の衆院選直前に公認候補89人に計4億4200万円配られたといわれる資金の中に税金は含まれていないと考えるのが普通である。
国から直接支給されていないお金を「国に返納せよ」という方がおかしいと考えるのが普通ではないですか?岡田幹事長・・・。

そもそも、今回の件とは別に、今まで解党して政党助成金を国庫に返納した例はない。
新生党に所属していた岡田幹事長がこれらの事情を知らなかったはずは無く、問題があれば、其のとき発言していたはずだ。今頃になってとやかく言うこと自体がおかしい。
新生党の政治資金はおそらく小沢さんが一人で集めた資金が大半を占めていたのではないか。
「政党助成金制度」が施行されるのを機に新進党を発足させた経緯からも推測される。

岡田克也幹事長は、陸山会が配布した資金の原資が新生党の解党時の資金だとして国庫への返納が望ましいと主張しているが、原口氏は「民主党にも旧民主党、新進党、自由党から入りこんでいる。それも返せと(言うのか)」と反論した。
という原口氏の発言はもっともである。

そもそも、陸山会からの資金提供により多くの議員が衆議院選挙で当選したわけで、小沢さんは自分の政治資金を民主党に寄付したようなものである。それにより政権交代が実現した。
民主党が政権交代を果すために自らの政治資金団体から資金提供した小沢さんに民主党は感謝すべき立場にあるのではないか。
党の幹事長としての立場を考えた場合、批判するのではなく、むしろ小沢さんにお礼を言うべきではないのかとさえ思えてしまう。
其の他にも、小沢さんは多くの私設秘書を選挙の応援に派遣している。
民主党に対する小沢さんの貢献度は、はかり知れないものがある。

菅首相や前原氏、岡田氏は、小沢さんに物申せる立場にはない。
首相や大臣になれたのは、一重に小沢さんのおかげである。

その小沢さんを排除しようと考えることの正当性がどこにあるのか。
「恩を仇で返す」とは正にこのことを言うのであろう。
こういう人たちの末路がどうなったのかは歴史が物語っている。

2010年12月4日土曜日

税制改革で庶民の暮らしはどう変わる。

国の財政が苦しいのは良く理解できる。
しかし、それを庶民からの血税で穴埋めしようとする姿勢には賛成できない。

最近の菅内閣の動きを見ていると、完全に増税路線に舵をきったように思われる。
消費税はもちろんのこと、所得税の配偶者控除・扶養控除などの各種所得控除や相続税の税率及び基礎控除の引き下げなど、次々と話が出てきている。
他方で、法人税の引き下げや贈与税の税率引き下げなどの話も出てきている。
全てに反対なわけではないが、この経済状況下、増税が景気に与える影響の議論がほとんどなされていないことが不思議でしょうがない。

そもそも消費税は欠陥部分が多く、問題点をまずはっきりさせるべきだ。
所得控除の廃止については国民に詳しい説明が必要だ。
家計所得の減少が続き、介護保険や健康保険料などの負担は増加する一方の現状の中、低所得層や大学生を持つ家族などに対する対応をどうするのかの説明も無いまま増税議論がすすんでいる。

話は変わるが、インタネットのYAHOO(ヤフー)の検索エンジンがGoogleに変更なる。
一部のプラウザでは対応済みになっている。(私が使っている OperaやGoogleクロームではすでに変わっている。)
私もいくつかのホームページを運営しているが、この判断を歓迎している。
検索サイトでかけたいキーワードでの検索順位が上位(20番以内)であることが、非常に重要になっている現在、私の作ったホームページはGoogleとの相性が非常にいい。もちろん作り方やコンテンツの内容もより重要なことはもちろんだが、今までのYAHOOの検索結果には納得がいかなかったのも事実である。

検索エンジンのアルゴリズムも日々改良されており、大変賢くなっている。
検索順位はホームページに対する評価だともいえる時代になってきた。
小手先の対策でどうにかなる時代ではなくなりつつある。
地道にコンテンツを作り上げていくことが重要だ。

政治の世界でも同じようなことがいえるのではないだろうか。
地道な活動と王道を歩むことが、国民の政治家への評価に繋がるような仕組みが必要なのかもしれない。

2010年12月3日金曜日

ウィキリークスは世界を変える。・・・内部告発はマスコミの専売特許だったのでは?

内部告発サイト「ウィキリークス」が話題になっている。
賛否両論ある中で創設者ジュリアン・アサンジ氏の「常に生命の危険に晒されている」という言葉が現実味を帯びてきた。
そもそも、内部告発をスクープするのは新聞・週刊誌などのマスコミの専売特許であったはずだが、この世界でもインターネットにお株を奪われ始めたようだ。
アメリカ政府は、ウィキリークスの情報公開は国家の安全保障を脅かし人命を危険にさらす上、偏った見方をしている可能性もあると繰り返し批判しているが、「内部告発」という点が痛し痒しである。

さて日本においては、臨時国会が閉幕した。
「学級会国会」と呼んでもいいような、小学校の学級会レベルの情けない国会であった。
国民も菅内閣の情けなさ、未熟さ、一貫性の無さにうんざりではなかろうか。
野党に対しても同様な思いであろう。

菅首相は自民党との大連立を画策しているとの情報もあるが、それができるだけの力量があれば臨時国会で苦労はしていないはずだ。
そもそも大連立は小選挙区制においてはそんなに簡単なものではない。小選挙区から選出されている議員の思惑が絡むためだ。そして連立を組む相手との力関係が大きな意味を持つ。

連立云々を言う前に、党内をまとめる努力をすべきである。
それもできない内に連立を考える菅首相の頭の中が見てみたいものである。
小沢さんに頭を下げて教えを請うぐらいの度量を見せては・・・。

2010年11月30日火曜日

マスコミの小沢叩き再燃・・・マスコミはそんなに小沢さんが怖いのか?

マスコミの小沢さん叩きが再燃したようだ。
小沢さんを支持する議員まで叩く範囲を広げたようだ。
ここで一句
『マスコミはおざわおざわでネタさがし』

菅・仙石氏に対する地方議員からの批判が高まっているようだ。
このままでは統一地方選挙が戦えないという危機感が元にある。
それにしても、仙石官房長官がここまで政治オンチとは誰も想像していなかったに違いない。
菅首相を支持した議員も仙石官房長官がいるから政権運営は問題ないだろうと踏んでいた節がある。
岡田幹事長に対しても同様に、これほど党内をまとめる力が無いとは誰も想像していなかったに違いない。
小沢さんや鳩山さんがいてこその民主党であったことが良くわかったのではないか。
鳩山さんは最近、評判が悪いが、私はそれなりに評価している。少なくともその人間離れした(宇宙人なみの)人のよさで党内に敵がいなかった。
そういう人も組織には必要なのだと思う。
その鳩山さんでさえ、菅首相や仙石官房長官には堪忍袋の緒が切れ始めたようだ。

対する野党の自民党も人材不足である。
迫力不足の谷垣総裁、顔がだんだん嫌味になっていく石原幹事長をはじめネクラで軍事オタクの石破政調会長という執行部の面々をみる限りにおいても、自民党には人材がいないことがよくわかる。

小沢一郎という政治家が、いかに現在の政界において突出した政治家であるかが、改めて浮き彫りになった。
国民の間にも
『日本は変わらなければいけない』
という認識が広がり始めているように感じる。
「何も変わらない」どころか後退している感じさえ見うけられる菅政権に対するイライラ感(菅)が蔓延し始めている。

菅首相のようなタイプの政治家は非常に始末が悪い。妙に楽観的なところがあり、自分にとって都合の悪いことでも勝手に良いように捉えてしまうところがある。
そもそも「責任」という2文字が頭の中にあるのどうかも怪しい。
党よりも自分が大切な人だから、政策や選挙、党務にはあまり関心が無い。

周りに諌める人も居らず「裸の王様」である。
何とかして欲しい(やめて欲しい)と願っているのは私だけではないはずである。

2010年11月27日土曜日

明日、沖縄知事選・・・伊波氏頑張れ! 民主党はなぜ政権交代が起きたのかを思い起こせ!

明日は沖縄知事選挙だ。
地味だが、伊波氏は本当に良く勉強している。アメリカの資料なども地道に収集し分析している。
何より強い信念を持っている点が評価できる。
伊波氏を応援しています。沖縄の皆さん、伊波氏に投票しましょう。

仮の話になるが、伊波氏が当選した場合、政府は伊波氏と話し合いができるのであろうか。
今回の選挙で民主党と沖縄選出の議員との溝は大きくなった。普天間基地の県内移設はほぼ不可能になる。
現状で、沖縄側と話ができる政治家は、小沢さんと川内議員ぐらいしか思い当たらない。
彼らが伊波氏や沖縄県民と連携し、アメリカと直接交渉する道しか残されていないような気がしてならない。

さて参議院で仙石官房長官と馬渕国交大臣の問責決議案が可決されたようだ。
菅首相がどのような対応を取るのかが注目されているが、何も決断できない菅氏では、更迭もできないだろう。

国会の論戦を見ていて国会議員は本当に国のことを考えているのだろうかと思えてならない。
この国は、過去の澱がたまり、色々なところから矛盾と不正が流れ出しはじめた。
瓶に水をいれておいたら、澱がたまり、水が濁りはじめ、飲める部分が少なくなってきた状態だ。
中をかき混ぜてきれいにしようと思ってもますます濁るばかりだ。
思い切って瓶の中の水や澱を捨て、新しい水を注いだ方が、手間もかからないし、完全にきれいになる。
実は国民が政権交代に望んだ部分がここにあると思う。
そして民主党が掲げたマニュフェストはその為の入り口の部分であり第一段階の政策である。
改革がそんなに簡単にすすむわけはなく、段階をおいて進めなければならない。
其のことを一番理解しているのは小沢さんであり、その為には国民も自立しなければならないと問うている。
しかし菅首相やオリジナル民主党と呼ばれる面々は、参議院選挙で惨敗し、次々とマニュフェストを後退させ、自公時代と同じように瓶の中をかき回す方法に逆戻りした。

政策を競う国会であって欲しいと願うのは私だけであろうか・・・。

2010年11月26日金曜日

日々の雑感・・・大卒内定率が6割を切り高卒は4割…。

今朝、テレビで死刑判決を出した裁判員のインタービューを見た。
仕事中も気になり、考えていると涙が出てくると語る裁判員はこれからも重い物を背負って生きて行くことになるのだろうか。
死刑制度の是非も含め、裁判員にこれほどまでの精神的負担を負わせる制度で本当にいいのかどうかを私たちも真剣に考える必要がある。
今回のような犯罪の内容が明らかな事件ばかりとは限らない。足利事件のような供述証拠重視の冤罪の可能性が残るような事件の場合、判決後、裁判員が一生負う精神的負担はいかようなものなのか・・・。
人事ではない。

さて大卒の内定率が6割を切っているそうだ。地方の大学によっては4割台のところもある。
昨年就職できなかった就職浪人の学生もプラスされてきているので、この状況が続けば、分母が大きくなる一方で、より新卒の就職が厳しくなることが想像できる。

インターネットの利用で大手企業への応募数は増加の一途をたどっている。学生の大手企業志望は今も昔もかわらない。
しかし実際は、以前の指定校推薦に近い状況にあるのが大手企業の現状である。
関東圏で言えば、東大、一橋、慶応、早稲田、MARCH(明治・青山学院・立教・中央・法政)、GIジョー(学習院・ICU・上智)といったところが、やはり有利だ。
東大・一橋・慶応・早稲田が人気が高いといっても、その中の3割近くは『ガラスのエリート』と呼ばれる社会に出ても余り使いものにならない(失礼)学生なので、企業も少し間口を広げているのが現状のようだ。

リーマンショック以後、大手企業は採用人数を減らしている。特に金融関係などで顕著だ。
こんな状態が続けば若者の半分近くは就職できないことになってしまう。
これは、個々の学生や大学の問題というよりは、社会問題ととらえるべきである。

小沢さんは民主党代表選挙を『僕には夢がある。』というキャッチコピーで戦った。
若者が『僕には夢がある。』と言えるような社会を創ることが政治の使命でもあり、また企業を含む社会を構成する組織や国民にも責任があると考えるべきであろう。
「夢」がもてない社会(国)に明るい将来は期待できない。
特に政治が果たさなければならない役割は大きい。

国の将来を考えたとき教育は重要な柱である。
特に大学教育のあり方は検討すべき時期にきているように思う。
①学生生活の半分が就活
②家計における教育費用の負担が大きい。
③就職予備校化し始めている大学の現状
④親の過度な期待と過保護化
⑤増々激化する大学入試(有名校への集中)
などなど、挙げればキリがない。

私は大学を出ていないので偉そうに言える立場ではないが、自分の子どもの経験からいえば、やはり大学選びは重要だ。
しかし、いい大学を出て一流企業に就職することが全てではない。
人それぞれに、考え方や生き方が違うのだから、自分の進路も、もっと幅広い視野で見てみたらどうだろう。
若者のために幅広い選択肢を創りだしてあげるのも政治の役割なのかもしれないと思う今日この頃である。

2010年11月25日木曜日

陸山会事件のその後・・・秘書3人の裁判の目処立たず

早いもので、あと僅かで今年も終わる。
激動の1年ではあったが、市民の間に新しい動きが芽吹いた年でもあったように思う。
小沢さん関連の事件をきっかけに各地で「検察・検審・マスコミの横暴を糾弾する」デモが行われるなど、今まで声を挙げなかった人達が立ち上がり始めた年でもあった。

日刊ゲンダイに下記のような記事が掲載された。(一部を抜粋)
小沢裁判「司法現場は大混乱」
「強制起訴」された小沢裁判に「大逆転」の目が出てきた。暴走検察への国民の不信感が強まる中、検察の新たな矛盾、でたらめが次々と明らかになってきた。司法の現場は
シッチャカメッチャカになっている。
こりゃたいへんなことになったぞ」大マスコミの司法記者たちが頭を抱えている。悩みの種は小沢氏の元秘書石川議員の裁判だ。
政治資金規正法違反で2月に起訴されて以来、公判前整理手続きが長引き、初公判の目処もたたない。浮き彫りになってきたのは検察の支離滅裂ぶりだった。 検察は当初、「虚偽記載の背景には水谷建設からの裏金5000万円がある」というストーリーを描き、石川議員を別件で逮捕した。大マスコミを使って、大騒ぎさせて悪質性をことさらに強調。6月には改めて裏金疑惑を立証すると公判前手続きで明らかにした。ところが、今になって「
証拠はない」なんて言い出したから大混乱になっているのだ。「5000万円の裏金に拘ってきた検察に対して、石川議員の弁護士は「根拠が不明確だ」と反論していた。東京地裁も「虚偽記載との因果関係を明確にするように」と検察に指示した。しかし、当の検察はいつまでも根拠を示せないどころか、徐々に発言もトーンダウン。「因果関係は断言できない」と言い出したかと思えば、最近はとうとう「分からない」とサジを投げ、「だから裁判で立証する」なんて居直っているのです。弁護側が「それなら裁判でやる必要はない」と言っているのにまるで禅問答です。検察の見込み捜査だったことを悟った大新聞やテレビの司法記者たちはガク然とし、「リークを元に散々裏金をを報じたのに・・・・・・・・・」と真っ青になっています。(司法関係者)

第五検察の起訴議決は「違憲」「無効」の見方が有力
それだけじゃない。11人の素人集団による検察審が小沢を強制起訴とした一件もひっくりかえる可能性がでてきた。
小沢サイドは起訴議決は「無効」として行政訴訟を起こし、12月21日に初公判が開かれる。
この裁判で議決無効となる可能性が高いと見られている。「最近、小沢が急に元気になっているのも、その見通しが立ったからではないか」というのだ。参議院法制局第三部長を務めた弁護士の播磨氏がこう指摘する。
「有効、無効どころではありません。大前提として、検察審の強制起訴制度そのものが憲法違反の疑いが濃厚なのです。同じ、行政委員会の人事院などが内閣の所轄下にあるのとは違い、検察審だけは独立した存在になっています。裁判所に置かれていると勘違いしている人も多いが、検察審査会法では「裁判所の所在地に置く」としか書かれていません。三権分立の枠組みを完全にはみ出している。
行政執行権をもっているのに、責任主体がない。これでは第四権力です

 実際、議決の執行停止などを求めた小沢氏の申し立てに地裁と高裁は門前払いをしたが、最高裁は特別抗告から1ヶ月近くたっても結論をだせない。慎重に審議しているのでしょう」
西松事件で起訴された大久保秘書の裁判の「見立て」は崩壊している。この裁判では、小沢側に献金した2つの政治団体が「西松建設のダミー」だったかどうかが集点だが、検察側証人が1審、2審で「ダミーとは思っていない」と完全否定。
困った検察は訴因変更なんて言い出したから、裁判はグチャグチャになっている
が、劣勢を挽回するのは難しい。
もし、秘書の裁判が次々と無罪になり来月21日からの行政訴訟も無効となって潔白が証明されたら、小沢は表にでてくる。その時に政局が一挙に動くことは間違いない。

序々に検察側のいい加減さが露呈し始めているようだ。
石川議員の弁護側は虚偽記載を全面的に否認し、記載ミスは認める方向のように思われる。
記載ミスと言っても翌年には記載しているわけで、自発的に修正しているので犯罪を問えるかどうかも怪しい。
当然、記載ミスを認める方向だとすると、小沢さんの共謀罪は成立しないことになる。
両方の裁判の整合性を考えながらの判断なのかもしれない。
公判前整理手続きで水谷建設からの裏金5000万円があるというストーリーが、認められなければ、検察審査会の二度目の議決の問題点となっている追加された犯罪事実も認められないことになる。
検察審査会の議決が改めて問題となることは間違いない。

どうも、仙谷官房長官や民主党執行部、マスコミ、野党もこれらの情報を入手している気配だ。
小沢さんの動向に敏感になっている。
注意すべきは、仙谷官房長官が法務大臣を兼務することになった点だ。

江戸時代にたとえるならば、奥方の言う事にしか耳をかさないお飾りの将軍を裏で操る悪老中が自分の権力を維持するために恐怖政治をしき、政敵を徹底的に排除する図をイメージするとよくわかる。
この老中は、いざとなったら何をやらかすかわからない怖さがある。
十分に注意が必要である。

2010年11月24日水曜日

大企業の利益は、派遣業、株主配当、役員報酬へ・・・従業員の給与は減った。

昨日からニュースは、北朝鮮による延坪島砲撃事件で一色だ。
最初の報道では北朝鮮から150発の砲弾が打ち込まれたと言っていたようだが、その後、数十発に変わったようだ。まあ、誰かが数えていたわけではないだろうから、正確な数字はわからないというのが本当であろう。
マスコミ報道は、裏読みして見るぐらいで丁度いい。

解説は軍事アナリストに任せるとして個人的には、北朝鮮の経済がかなり苦しくなっており市場経済への移行を進めるための打開策を模索しているのではないかと感じる。後継者に引き継ぐまでに目処をつけたいという焦りの表れともとれなくもない。韓国の冷静な対応を期待したい。
しかし、この問題でも、キーポイントになるのは中国で、外交における中国との関係は日本にとって増々重要になってくることは間違いない。

国民生活が大変になりかかっている。
税収減や雇用が問題になっているが、ここ10年間の日本の大企業の利益配分を分析してみる必要がある。
大企業で大きく増加しているのが、派遣業への支払い(外注費扱い)、配当(半分は外国企業への配当)、役員報酬(賞与含む)である。反面従業員への支払い給与は平成12・17・18年以外は大きく減っている。

これはどういうことかというと
従業員への給与支払い分が⇒派遣業への支払い(外注費扱い)、配当(半分は外国企業への配当)、役員報酬(賞与含む)
という形に振り替わったということである。

それにより、GDPが横ばいに近い形で推移したにも関わらず、税収が減り、給料が減り、正社員が減り、雇用が減り、それが財政悪化の要因につながったということである。
私は経済の専門家ではないが、これは経済が成長しても税収が伸びないという構造的な問題につながるものと考えている。
一部の人(株主、役員、派遣業等)しか恩恵に浴せないという構造なのである。
これが小泉構造改革の正体である。

国においても同様なことが言える。
税収減による赤字国債発行⇒国家公務員の給料維持及び雇用の維持
という形に一部が振り変わったということである。
これも構造的な問題で低成長時代においては、多少の景気回復による税収増では解消できる問題ではない。

自分達(公務員)の給料と雇用を維持するために、庶民に消費税の増税を押し付けることは本末転倒と言わざるを得ない。
株主の利益と役員の利益を維持するために従業員と雇用を犠牲にすることは本末転倒と言わざるを得ない。

社会の不均衡を是正し国民の生活を第一に考えることが政治家のしごとではないか。
与野党を問わず「政治の原点」をもう一度、思い直してもらいたい。

2010年11月22日月曜日

菅内閣の支持率は21.8%・・・仙谷官房長官を更迭しろ!

今朝の投稿で世論調査の支持率の事を書いたが、早速、別の世論調査で、20%割れ目前の数字が出てきた。
菅改造内閣発足から約2ヶ月、これほど短期間に大きく支持率を下げた内閣も珍しい。
世論調査を信用しない私ではあるが、今回はかなり民意に近い数字のように感じられる。(これでも高すぎると思うのは私だけであろうか・・・。)

FNNが20日と21日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は21.8%と、退陣も視野に入ってくる水準まで急落した。政党支持率でも、民主党が2割を割り込み、政権交代後初めて、自民が民主を上回った。
21日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は、10月に比べて、15ポイント近く急落し、21.8%となった。(フジテレビ系(FNN))
(何故か一時停止になっている)


この世論調査で注目すべきは
総理に相応しい人物
1. 小沢氏 8.6%
2. 前原氏 7.0%
3. 舛添氏 6.8%
4. 菅氏  6.6%
という数字である。
ついに小沢さんが1位になった。
面白いのは、自民党の議員が4番以内に誰も入っていない点である。
それほど、自民党には首相候補が見当たらないということである。

この頃、つくづく思うのだが
「さきがけ」「社会党」という政党及びそこに所属していた議員は、ことごとく政治改革の足を引っ張っているということである。
細川政権においてもそうであったように、民主党においても同様な事が起きている。
そして共通していることが「反小沢」である。
彼らにより、日本の政治改革が後戻りさせられている。
彼らの本質は、「ぬるま湯」な体質であり、「強い権力欲」である。
実力が無いのに、権力に対する欲望は人並み以上に強く、階級意識が強い点にある。
全ての議員がそうであるとは思わないが、政党の体質として持っていたことは間違いない。

今ここで、政治改革を進めなければ、日本の政治は、またも失われた時間をつくりだすことになってしまう。

それにしても、岡田幹事長は何をしているのだ!
民主党が危機的状況に陥りかけているのに、何も行動を起こす様子が見受けられない。
一刻も早く、打開策を考えるべきであろう。
そのためには、小沢さんの力をかりるべきだ。
仙谷官房長官を更迭することが、喫緊の幹事長の仕事ではないか。
それをやらないことには、「挙党一致体制」を築くことはできない。
民主党の「癌」は仙谷官房長官であることを理解しているのか。

岡田幹事長は幹事長としての仕事をせよ!

菅政権支持率26%・・・アップアップの民主党はどうしたらいいの?

朝から雨である。一句ひねってみた。
「菅政権 失言つづき もうだめだ」
「寒空に 解散怖い 議員かな」
来月には支持率10%台が視野にはいってきた。
民主党の議員たちも足元がふらついてきたようだ。

前から書いているように、こういう結果になることはある程度、予想できた。
党内の小沢支持グループという半数近い議員を擁する「党内野党」の存在を無視しては、党や政権の運営がままならないことは、私のような政治の素人でもわかることだ。
人事で分断をはかろうとしたようであるが、菅・仙谷氏に人徳がなければ人は付いてこない。

菅氏を支持した多くの議員は支持率が高いことを前提に、「首相がころころ代わることは良くない」という理由だけで支持したわけで、この理由が大きな足かせとなり、「首相批判」ができない状況にあるが、心の中では「しまった。こんなはずでは・・・。」というのが本音であろう。
挙党一致」を菅支持議員が中心となり率先して声を上げるべきであろう。
そして仙谷官房長官の罷免を菅首相に求めることである。
それほど仙谷官房長官が民主党に与えた損害は大きいものがある。
それしか、民主党が立ち直る方法はないと思われる。

一方、自民党はどうすべきなのか。
民主党の自滅で大きなチャンスを迎えている。しかし、今のような国会質問を続けていては国民の信頼は得られないであろう。
実際、支持率は上昇しているが、積極的な支持では無いことを肝に命ずるべきだ。
首相候補として石破氏ぐらいしか思い浮かばないことからも、人財が枯渇している感は歪めない。
(私的には石破氏はあまり好きでない。)
むしろ横綱相撲で正面から政策で勝負する姿を見せることの方が国民の信頼につながるように思うのだが・・・。

どちらにしても国民にとっては、余りよい状況ではない。
日本の将来に対するビジョンを争いあうような内容のある質の高い議論を期待したいものだが、無理な話か・・・。

2010年11月20日土曜日

民主党がどうこうではなく、日本の政治が終わってしまう・・・小沢さんは日本の政治状況に強い危機感

小沢さんは日本の政治状況に強い危機感を持っている。

広い視野から日本の政治全体の現状を見た場合、小沢さんの言われるとおりだと思う。
残念ながら自分の党の利益しか考えない視野の狭い政治家がいかに多いことか。
党どころか自分の都合しか考えない政治家も数多くいる。
小沢さんのような広い視野から政治を語れる政治家が少なくなったことを残念に思う。

昨今の民主党の政策も、マニュフェストという大黒柱をおろそかにしたため、家全体がふらつき始めた感は歪めない。
何事も、柱が需要である。その大きな柱となる政策に基づかず、小手先の政策でやり過ごそうとしているところに大きな問題がある。
財政問題を詰めていけば、その根本は「少子高齢化」による人口構成比の変化にあることに気づくはずだ。小手先の増税で根本原因が解決されるはずもなく、税制のあり方という根本から論議しなければならないことに気づくはずだ。

毎度のことながら
①「民主党の小沢一郎元代表が4日連続で同党の当選1回衆院議員と懇談、「『ポスト菅』をにらんだ囲い込みではないか」と警戒する声もあがっている。
懇談したのは延べ約70人で、ほとんどが代表選で小沢氏を支持したとされる議員だ。4日目となった19日夜の東京都内の中華料理店での会合では、資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を抱えていることを踏まえ、「自分はこういう状況で、なかなか動けないから、君らは自分自身で民主党の現状をどう打開するかを考えろ」と述べたという。出席者によると、18日には「菅首相は来年1月か2月に解散カードを切るかもしれない。選挙準備を怠るな」と早期の衆院解散の可能性にも言及した。」
(2010年11月19日21時37分 読売新聞)


②「このひと言を解説してもらいましょう」と、みの・もんたに指名された与良正男(毎日新聞論説副委員長)が次のように……「追い込まれて解散するのはほとんどない。実際に、解散する力はないですから。それより、この記事で僕が注目するのは、民主党が厳しいという時に、小沢さんが上機嫌で酒を注いで回ったというところ。 今は、失言問題が相次いで(小沢元代表の)国会招致は忘れ去られ、恐らく臨時国会では忘れ去られちゃうのでしょうけど……この政権は全く責任は取らない、けじめはつけないですね」
(TBS朝ズバ)

③民主党の渡部恒三最高顧問は19日、TBSの番組収録で、小沢一郎元代表が若手議員との会食で早期の衆院解散・総選挙の可能性に言及したことに対し、「解散すれば、小沢君を慕っている者の80%は落ちるのではないか。絶対に解散しないよう菅直人首相に頼むのが人間の道だ」と牽制(けんせい)した。小沢グループには選挙に弱い中堅、若手が多いことを念頭においての発言だ。
また野中広務元官房長官は同番組で「自分の手下がこれだけ集まると見せるための動きだ。離れる連中を引き留めるために食事をしてハッパをかけ、マスコミのネタにするという以外に小沢氏の存在価値はなくなった」と指摘した。
(TBS 時事放談)

小沢ネタで食っているマスコミ諸氏は許してあげるとしても
渡部恒三最高顧問の「解散すれば、小沢君を慕っている者の80%は落ちるのではないか。絶対に解散しないよう菅直人首相に頼むのが人間の道だ」
発言は看過できない。 肛門様などとおだてられ、政権の後ろ盾を自認しておられるようだが、民主党が危機的状況に陥ったのは誰のせいなの?
反小沢派の議員は大丈夫?
「人間の道」を外したのは菅首相だろう。頭を下げて頼む立場に追い込まれているのは菅首相の方では?
と言いたくなる。
まあ、口だけの人だから、目くじらをたてるまでもないが・・・。
 

2010年11月19日金曜日

小沢さんが幹事長職にこだわる訳・・・政権運営の肝は幹事長にあり(岡田執行部は機能していない。)

国会がグチョグチョになっている。
自民党の国会対策は、おそらく裏で大島副総裁が指揮しているのだろう。ネチネチした性格が透けて見える。自民党にもう少しまともな議論を期待したいところであるが、無理な話か・・・。
自民党にはネチネチした性格の議員が多いと思うのは私だけであろうか?

さて本題に入るとしよう。
 小沢さんが幹事長職にこだわる理由をマスコミは「党の資金、選挙の公認権、党人事などの権力を掌握し自身の権力を維持のため」と説明する。
私は、違うと思っている。

小沢さんは与野党を問わず幹事長職というものの重要性を誰よりも認識しており、特に与党の幹事長は政権運営の肝であることを誰よりも理解している。
自身の権力のためではなく「未熟な民主党」をまとめていく幹事長を勤められる人財が自分以外にいない事をよく分かっているからだと思う。
国政・地方を含めた選挙を始め、党内の政策の取りまとめや国会対策、支持団体の拡大、地方組織の強化等、仕事は山のようにある。
これだけの仕事を進めていくためには、高い能力と信頼を得られる人間性も求められる。
 他党とのパイプも持っていなければならない。政策についての高い理解力も求められる。
そして組織を動かしていく高いマネージメント力が求められる。

野党の場合は、政権運営の責任が無い分、気楽な部分もあるが与党となればそんな訳にはいかない。
現状を見てみればよくわかると思う。
岡田執行部は、上記の仕事がほとんどと言ってもいいほど実行されておらず、党としての機能がマヒに近い状態にある。
①地方選挙における連敗(党執行部や選挙対策委員長の実力不足・・・というかまともな選挙体制さえ組めない状態にある。---選挙というものがどういうものかさえ分かっていないのでは・・・。)
②事業仕分けで露見したように、政府と党との政策の擦り合わせが出来ていない。党内での政策の取りまとめが出来ていない。政策調査会が紛糾し、政策の取りまとめさえままならない。政府と党とで政策決定に対する意思統一が出来ていない。
③支持団体との連携がうまく行っていない。地方選挙では連合などと候補者の推薦で一本化できない状況が起きている。TPPでは、支持団体に対する事前の説明さえ行われていない。
 ④地方組織の強化どころか、支持率の急降下で地方から不満が噴出しており、収拾がつかなくなる状況も考えられる。

⑤これがもっとも重要なのだが、国会対策が機能していない。はっきり言えば国対の素人の集まりで、自分たちの勝手な思い込みで進めようとするが、ことごとく裏目にでている。
 大島氏に対抗出来だけの器量は岡田氏や鉢呂氏には無い。

以上のように、幹事長には、想像以上の高い能力が求められる。特にマネージメント力の高さと経験が重要である。
結論を言えば、今の政権や党の現状は予想されたことであり、現民主党の執行部に実力が無いことを如実に物語っている。

挙党一致の重要性を誰よりも訴えてきたのは鳩山前首相であり、輿石参議院議員会長であり、小沢さんである。
 政権を運営していくためには、党の運営基盤議員の結束が重要である事を理解していない、わからなかった菅・仙谷・前原等の人達の未熟さが浮き彫りになった。

この現状を打破するためにはどうするべきか?
民主党の議員全員に与えられた喫緊な課題である。


2010年11月18日木曜日

困ったときの小沢頼み・・・そろそろ党内が騒がしくなってきたようだ。

 私の家では、柿、みかん、夏みかん等の果実を自家用として栽培しているが今年の果樹は余りうまくない。天候不純の影響だろうか。
温暖化が進み、農作物栽培の適地も変化しているようだ。稲作では東北・北海道が適地になりつつある。一部の地域では高温障害がではじめている。
農業も大きな変化の時代に突入してきたように感じる。

さて、民主党内の動きが騒がしくなってきたようだ。菅内閣の支持率低下と尖閣ビデオ問題、地方選挙での敗北などなど、来年の統一地方選挙もさることながら、支持者からの厳しい声が議員の元に届き始めたようだ。
そんな中、小沢支持議員以外の中間派の議員達の中からも小沢さんへの期待が広がりつつあるようだ。党内をまとめられるのは小沢さんしかいないという認識は多くの議員の中にあるはずだ。
困ったときの「小沢だのみ」である。

今の内閣のメンバーや党執行部では、何一つまともに物事を進められない現状に対する不満と、今後の政権維持に対する不安は相当大きくなってきているのだろう。
かと言って「石に齧りついてでも」首相でいたい菅さんや「影の総理」と呼ばれ、裏で悦に浸っている仙谷官房長官が簡単に今の座から降りるはずもない。
虎視眈々と次の総理の座を狙っている前原氏や岡田氏もいる。

誰が引導を渡すのか。
困った問題である。小沢さんに期待するしか無いというのが多くの議員の本音であろう。

余談:日本と韓国の経済事情
韓国のサムスンなどの成長が日本でも話題になっている。FTAによる輸出の増加などが日本では注目を浴びているが、国内事情などは余り語られない。
そもそも韓国とはどのような国なのだろう。

人口約5000万人
全国土面積は98480km²で、これは北海道と四国を合わせた程度あるいは九州の約2.7倍(九州は36700km²)である。
輸出依存度約45%
輸入依存度47%


日本の輸出依存度は約16%である。
いかに韓国の輸出に対する依存度が高いかわかる。
しかし輸入の依存度も非常に高い点も注意して見る必要がある。
日本の輸入依存度は約15%である。
これらの点から見て一概に日本と韓国を比較はできない。
日本では内需が景気に大きな影響を与えるという認識が必要ではないだろうか。

よく日本の輸出依存度が低すぎるという人がいるが、これも一概に言い切れない。
例えばユーロ圏や北米大陸では、域内での取引もふくまれているので、簡単には比較できない。
日本の輸出依存度は必ずしも低くない。
むしろ、韓国の輸出・輸入依存度の高さの方が問題が多いように思う。 
韓国内では下記のような意見も出ている。
「政府は、輸出入依存度をこのまま放置すれば、韓国経済が世界市場に完全に従属する状況に直面しかねないとみて、サービス部門の育成を通じた国内市場活性化に力を入れる方針だ。専門資格と医療・保健部門の規制緩和などを通じ、年内にサービス部門の新たな成長動力を設け、対外依存度を適正な水準で維持するとの戦略だ。」

2010年11月17日水曜日

民主党は小沢一郎議員が活躍できる場をつくれ!

いやはや、とんでも発言である。
常(じょう)套(とう)句2つ覚えるだけで大臣ができるのなら、私でも大臣ができる。私ならもっとマシな発言ができるかもしれないと思う今日この頃である。

柳田法務大臣は14日、地元・広島市で開かれた大臣就任祝賀パーティーで「個別の事案は…」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という常(じょう)套(とう)句2つを紹介。「法務相はいいですよ。2つ覚えておけばいいんだから。何回使ったことか…。これでだいぶ切り抜けて参りました」と発言した。

政治主導の意味がよくわかっていない民主党議員が多いようだ。
中には『政治主導』とうかつなことを言い、大変なことになった。などという、とんでも発言をする幹事長代理もいるようだから、期待するほうが無理というものか・・・。
完全に民主党は漂流しはじめた。

政治主導とは政治家が方向を示し、官僚に責任を与え、結果を双方が甘んじて受け入れる。そして責任をとるということではないか?
政治と行政組織は国家を運営していくための両輪である。双方が協力しあい同じ目標のために努力する姿が政治主導の政治ではなかろうか。

責任を取らない政治家。責任を取らない官僚。政治・経済・外交の方向性を示せない政治家。
これが過去の日本の政治と官僚組織の問題であり、これを変えていくことを目指したのが民主党の政治主導ではなかったのか。

そしてこのことをもっともよく理解し推し進めようとしている政治家が小沢一郎である。
小沢一郎は決して官僚を排除しようとはしていない。政治家にも問題があると言っている。日本の将来を危惧する優秀な官僚も多いと言っている。

これほどの政治家の活躍する場が奪われている事自体が日本の損失である。
民主党という政党の損失である。


民主党は早急に小沢さんの活躍できる環境をつくらなければ生き残れないことを理解すべきだ。
大相撲で言えば「がっぷり四つ」の横綱相撲もとれれば「立合いの変化」もできる。場合によっては「蹴手繰り」も繰り出すことができる、大技、小ワザを場面により繰り出すことができる技能を持った小沢一郎という力士を休場させておくことは、余りにももったいないことだ。

小沢一郎は党人派の政治家である。
政治家には色々な分類がある
①党人派の政治家・・・田中角栄、鳩山一郎など
②官僚派の政治家・・・吉田茂、宮沢喜一など
なども代表的な分類だが

最近では
役者型と分類できそうな政治家が目立ってきた。
代表的なのが小泉元首相で、ある意味において彼は一流の役者であった。観客(国民)を惹きつける能力を持っていた。ただし、この人は肝心の政治には余り関心が無かったように感じるが・・・。
小泉元首相の出現以降、国民の人気目当てのパフォーマンス優先の政治家が多くなってきたように感じる。
しかし残念ながら、2流、3流の大部屋政治家ばかりである。
下積みから叩き上げた渋い脇役政治家が少なくなったように感じるのは私だけであろうか。
よくも悪くも小沢一郎は、長年にわたり観客の目を引きつける息の長い一流の大物政治家である。
山に例えれば小沢さんは頂上から外界を眺めている。他の議員は2合目あたりから外界を眺めている。
小沢さんは、外界に出向き、庶民の声を聞く努力をしている。菅支持派の議員はマスコミの世論調査に迎合しようと新聞・マスコミの声を聞く努力をしている。

2010年11月16日火曜日

論評しようがないAPEC・・・菅首相を見ていると恥ずかしくなる。

APECで何が議論されたのか。
その成果は何なのか。いまいち良くわからない。
物々しい警察の警戒体制を見てもわかるように多分かなりの予算が使われたのだろう。
国民によくわかるように説明してほしいものだ。

注目の胡錦濤主席との会談やロシアのメドベージェフ大統領との会談でも菅首相はメモ片手で、見ていた方が恥ずかしくなった。
片や胡錦濤主席やメドベージェフ大統領は堂々としたもので、格の違いを見せつけられた。

小沢一郎氏を排除した途端に民主党がこんなに簡単に崩れ去るとは、野党の自民党でも予想していなかったに違いない。
小沢氏さえいなければ、民主党に勝てるという自民党の思惑は当たっていたのだが・・・。

支持率も30%を切り、選挙では連戦連敗の様相をきたしてきた。候補者の擁立さえままならない選挙区もあるという体たらくである。
内閣も党執行部も経験不足などという言い訳はもう通用しない。
「小沢氏排除」だけが求心力の現民主党が、遅かれ早かれ息詰まるのは予想できたが、これほどまでに醜い事になろうとは思いもよらなかった。

よく
「民主党は与党馴れしていない」
「自民党は野党馴れしていない」
という人がいるが、これは間違いだと思う。
国民は野党時代の民主党に期待したのであり、無理に与党馴れなどして欲しくはない。
与党馴れ=自公時代の政治に戻る
ということであり、現状を見てみればよくわかると思う。
小沢氏が党の代表・幹事長時代には、よくも悪くも党がまとまっていた。
政策を遂行し官僚組織と対峙し政権を維持していく為には、党が一丸となってまとまっていることが最低の条件である。
『挙党一致』という言葉の意味と必要性を民主党の議員はもう一度じっくり考え直すべきだ。

党をまとめていく努力を岡田幹事長や枝野副幹事長はしているのだろうか。
まとめていくためには、どうすべきなのかを考えているのだろうか。
彼らが本来最初にやるべき事は党内の融和を諮る努力をすることである。
(ま~あれだけ小沢さんを批判していたのでは後ろめたくて近寄ることもできないのかな?)

では、これからどのような事態が予想されるのだろうか。
まず、民主党の地方組織からの不満が予想される。統一地方選挙を控えこのままでは、惨敗することは確実である。
党執行部に対する不満の声が起こらなければおかしい。

次に予想されるのが、閣僚の責任問題である。尖閣問題での馬淵国交大臣と仙谷官房長官の問責決議案に対する対応などである。おそらく菅首相を支持した議員は穏便にやりすまそうと考えているのだろうが、この問題に対する対応を誤るとさらに内閣の弱体化が進むことになろう。
「責任を取らない」「責任を転嫁する」政権の姿勢が支持率低下の大きな原因の一つであることを肝に命ずるべきだ。
責任をとることも政治家に与えられた使命の一つである。

オリジナル民主党と呼ばれる議員や菅首相を支持した議員の「実力不足」や「未熟さ」「姑息さ」が国民にも分かり始めた現状では、支持率の急激な上昇は期待できない。

今やるべき事は「小沢一郎という政治家が活躍できる場」を早急に用意することである。
それしか、民主党に残された道はない。
 野党に擦り寄ることは、益々、政権を弱体化させることと理解すべきだ。
自民党も国民に積極的な支持を得てはいない。
「支持政党なし」と答える国民が6割近くいるという現状をどう見るかだ。

教育関連支出が家計の36%を占めるというデータがある。
低所得者層の負担感は非常に大きい。
「子ども手当」の本来の趣旨、そして国民生活に与える効果などをもう一度、思い起こしてみる必要がある。
「少子高齢化の国に未来はない!」小沢さんの言葉が思い浮かぶ。

2010年11月13日土曜日

尖閣ビデオ流出問題・・・航海士の責任を問う前に前原大臣の責任を問え!

尖閣ビデオの流出騒ぎで、マスコミも大騒ぎだ。このビデオの情報が「機密情報」であったのかどうかが焦点になりつつある。
その機密扱いのビデオの情報をテレビでバンバン流しているマスコミに問題はないの?

犯罪の物証を勝手に放送することは問題ないの?

一度流出したら機密情報ではなくなるの?

という疑問が湧いてくる。
 後は警察や検察に任せればいい問題で、国会で議論するような問題ではないと思うのだが・・・。

政府は、未だにビデオを機密情報扱いしているようだが、それにしても初期の対応の杜撰さが目に余る。
衝突時点での担当大臣は誰だったの?

機密情報であれば、少なくとも担当大臣は慎重な発言が求められる。
「漁船は悪質」「スピードを上げてぶつかって来た。」「意図的にぶつかって来た。」など犯罪に関わる情報を裁判も行われていないのに勝手な判断で発言することに問題はないの?
それにより、外交に影響を与えることは考えなかったの?

機密漏洩の責任は、航海士より前原前国土交通相の方が重いのでは?
とつい思ってしまう。
どのようなことでも初期対応がもっとも大切だ。この点において前原大臣の責任は思い。
今回の問題は、事件後すぐに情報の扱いを海保に指示し関係者以外は見ることができないようになっていれば、起きなかった問題である。

ビデオについて最初に公開すべきであったかどうかが議論されているが、この点についても、初期段階での担当大臣の判断の是非が問われるべきである。

責任は、馬淵大臣だけでなく前任の前原大臣にもある。
野党は問責決議案を出すなら2人に対して出すべきである。
もちろん仙谷官房長官の責任は思い。彼にも問責決議案を出すべきである。

ひいては、菅総理の責任も問われるべきであり、「流出動画を見ていない」という問題意識の低さと政治感覚の無さには呆れるばかりである。

2010年11月12日金曜日

TPPと農業・・・中山間地の農業の将来

私も山間地で3反ほどのコメと4反ほどのお茶を栽培している。
確定申告で農業所得の計算をすると、毎年赤字になる。
赤字の原因は幾つかあるが、
①山間地で朝晩の気温が低いため反当りの収量が少ない。
②年々、収入が減少(米価・お茶の生葉の単価の下落による)している。
③米作では、営農組合やライスセンターなどへの委託費の支払いが大きな負担となる。
④お茶では霜害などの影響で収入に大きなバラツキがある。
⑤経費には現れないが、草刈などの手間はバカにできない。
などである。
これが日本の中山間地の現状である。中途半端な規模拡大ではむしろ赤字が拡大するのが実状である。
しかし、一度耕作を放棄しまったら、それらの田畑を元の状態に戻すことは、並大抵のことではない。この点をよく理解する必要がある。
安い輸入農産物の影響などで耕作をやめた農地をすぐに農地に戻すことは不可能であり、また耕作放棄が長く続けば農業に関する知識を持つ人財がいなくなることにつながる。農業問題のもうひとつの課題が、人の確保である。

さてTPPに関してであるが、工業製品などに関しては、ほとんど問題は少ないであろう。双方にとってメリットが大きい場合が多い。
米・韓のFTAでも合意の足かせになっているのが、やはり農産物である。
韓国では、全ての野党が農業問題で反対している。

農業が受ける打撃で、耕作できる農地と農業知識を持つ人財を失うということをよく理解しないとこの問題は語れない。
安く入ってくるはずの農産物が国内産地が壊滅したら相手国の言いなりにされてしまう可能性さえ考えられる。逆に高い農産物を買わされる可能性も否定できない。
慎重な検討が求められる。

2010年11月11日木曜日

ブレる公明党・・・岐路に立つ公明党の進む路は?

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士(43)が10日、インターネットへの投稿を上司に「告白」した。
早速、取調べが始まったようだ。
果たして逮捕出来るのか?
巡視艇にぶつかった中国人船長は、検察独自の外交判断で釈放。であるなら検察は国民感情を考慮し独自の判断で釈放。
というのが、妥当な判断ではないだろうか?(筋論で言えばの話だが・・・。)
そもそも、流出したビデオが機密情報と呼べるものかどうかも?

さて本題にはいろう。
公明党の補正予算などに対する国会での対応がブレまくっている。
公明党という政党を語る場合に最大支持母体である創価学会の動向を無視しては語れない。
公明党の対応がぶれている最大要因は、創価学会に対する配慮と世論の動向である。

池田会長の重病説が流れるなど創価学会も大きな転換期を迎えている。
創価学会においても少子高齢化や地方の疲弊は他山の石ではない。
会員の減少、脱退などにより組織力は年々弱まってきている。
会員の中心は、年齢層では中高年が中心で所得層で言えばやや低い方の所得層の人が多いように思われる。
公明党との関係で言えば、中心的な支持者である中小企業などの自営業者やサラリーマンが所得の大幅な減少などに直撃され、党に対する不満が大きくなっている。
弱者の味方」というイメージが長い与党生活の中で失われてしまった。
公明党は野党の立場で政府に対し強いメッセージを発信していくべきだとの意見は支持者の中にも多いはずだ。

民主党や自民党双方からラブコールを受ける位置にいるのだが、内実では、むしろ公明党幹部が追い込まれていると見る方が正しいのかもしれない。
選挙協力や参議院議員の数は他の政党にとって大きな魅力であるのは間違いのない事実である。
しかし、それが公明党の実利につながらないことに大きなジレンマがある。
選挙協力においても過去のような強い組織力は期待できなくなっている。前回の衆議院選挙での東京、兵庫での選挙結果を見れば明らかだ。
世論を重視せざるを得なくなっていることは、上記の理由からもよく分かる。
公明党は今、大きな岐路に立たされている。
安易な連立には乗れない事情を内部に抱かえ公明党幹部は苦しい選択を迫られている。

この政党においても「サラリーマン型議員」が多く小粒になったとの印象はいがめない。
大きな脱皮を期待したいものだ。

2010年11月10日水曜日

菅首相『石にかじりつく』必要はありません。石と一緒に海に飛び込んでください。

菅首相は、石にかじりついてでも首相の座に喰らいつくそうです。
前歯を折らないようご注意を!
いっそのこと、石にしがみついたまま、海に飛び込んでいただいたほうが日本の為になるような気がしないでもない今日この頃です。浮かび上がらないで海中で魚と遊んでいてください。
ついでに阿波の古狸(仙谷官房長官)は仲間の古狸(野中自民党元幹事長)と山に戻り、キツネや熊と遊んでいてください。
お子ちゃまの前原氏と枝野くんは「幼稚園」で幼児相手に「政治ごっこ」をして遊ぶのがお似合いでは・・・。(笑)

今朝も散歩と軽い体操でスタート。途中の神社で参拝して家内安全、商売繁盛を祈願。

日本は三権分立の国ではない!
そう感じるのは私だけであろうか。
検察と裁判所の癒着、政治の司法への介入、検察審査会という三権分立の原則から飛び出した素人11人と補助弁護士、検察による恐ろしい魔女裁判を行う機関・・・。
挙句の果てには、検察が外交に口をはさむ事態まで起きている。(本当の事は別にあるのかもしれないが・・・。)
そしてこれらの機関の実体は、全て『闇の中』である。
司法への政治介入は日本だけの問題ではなくアメリカなどでも問題になっている。
ただアメリカなどでは、それが公にされる機会があるが、残念ながら日本では、ほとんど公にならない。
長い自民党政権下、官僚や政治家などが既得権益を維持するため裏でトライアングルを組んでいたというのが実体ではなかろうか。
しかし、それらが少しづつ崩れ始めている。今までであれば表に出るはずの無かった事案が少しづつ表に出始めた。
有耶無耶に終わらせてはいけない。

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東京や大阪では、小沢さんの支持者を中心に「検察やマスコミを糾弾」するデモが開催あるいは予定されている。その他の地区でも計画が持ち上がっているそうだ。
少ない参加者かもしれないが、市民が声を上げることは、大変意義のあることだと考える。
小沢さんの言われる『国民の自立』につながる大きな第一歩ではないだろうか。
参加できませんが心より応援いたします。
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経営は「マインド」に大きく左右されるものである。
経営者が前向きでなければ、従業員も士気が上がらない。
国の経済や国政の運営においても同様なことが言える。
翻って日本の総理大臣である菅首相はどうであろうか?
覇気が無く、死んだ魚のような目をして何も決断ができないのに、夜な夜な有名店でご馳走を食べ、ご満悦のようだ。
何かといえば「国に金が無い」と言いながら、自分は毎日、有名店で美味しいものを食べていたのでは、国民の信頼を得られないのではないですか?菅首相・・・。

経営でも弱気になり、単純に縮小均衡を目指すとより加速して売上が落ちていく傾向がある。
規模縮小する場合は、伸びている部門と衰退している部門の見極めが重要で、少ない経営資源を伸びる分野に集中投資することが重要である。
「国に金がない」と言う前に、まず頭を使うことである。

後は人財である。能力のある人財をいかにうまく使うかが経営者の才覚であり力量である。
残念ながらこの点においても菅首相に及第点は与えられない。(15点ぐらいかな?)

番頭がしっかりしていればまだいいのだが、どうも仙谷という番頭さんは、自信過剰なところが見受けられ、社長を差し置いて独断で物事を進めることがお好きのようだ。
それが、ことごとく裏目に出ているようだが、それを自分の責任だとは自覚されておられないようだ。
番頭はあくまで裏で支える立場に徹してこそ番頭であり、社長をバカにしているようでは、この会社は長くない。(この内閣は長くない。)
以上

2010年11月9日火曜日

小沢さんの「政治と金」は日本の外交・経済課題と同列の扱い?

マスコミの世論調査が出揃ったようだ。何時も不思議に思うことがある。
大半の世論調査では
①内閣支持率及び支持・不支持の理由
②政党支持率
③直近の政治課題・・・今回、外交問題では(尖閣ビデオ流出、ロシア大統領の北方領土訪問、日中、日ロ関係)
④直近の政治課題・・・今回、経済問題では(TPP参加、景気対策など)
⑤国会運営・・・今回はねじれ国会対応など
が調査項目だ。

そのうち③④⑤はそれぞれ調査時点における課題を中心に取り上げている。よって調査ごとに項目は代わる。

しかし、何時も変わらない項目がある。
小沢さんの「政治と金」に関する項目である。
各社、必ず質問項目にいれてくる。その都度、質問は多少違うが、各社ほぼ同一の質問内容である。(筋から言えば説明責任があるのは検察の方なのだが、そんな事は一言も言わない。)

これを逆説的にみれば
小沢さんの「政治と金」というより「小沢さん本人の存在と動向・影響力」は外交課題や経済課題と同列に扱われていると言うことだ。
マスコミは「小沢氏の影響力低下」「小沢氏は過去の人」などといいつつ、世論調査で常に小沢さんに関する意地悪な質問を組み込んでくる。
本音では、小沢さんの影響力の大きさを暗黙に認めているということの証明だ。(素直に認めろ!)

例えば、先日、選挙運動員のアルバイト代架空計上で問題になった生方議員について、世論調査で質問するであろうか?
間違いなくしない。(断言!)する価値がない?(笑)
小沢さんはマスコミにとって「特別な政治家」なのである。
そして日本の政治・経済・外交に大きな影響を与える力を備えた政治家であることを暗黙に認めている。(絶対に口にだして言わないが・・・笑)

そもそも、内閣支持率の調査項目に「小沢さん関連」の調査項目を組み込むこと自体が不自然で異常なのである。
国民が当たり前に感じるほど、マスコミに刷り込まれているのである。
そしてこの項目の数字(間違いなく悪い数字)を元に野党、民主党執行部、菅内閣の執行部は小沢さん批判を繰り広げ「政局の具」にするのである。
マスコミと反小沢グループの連携作業なのである。

今までは、反小沢・脱小沢で支持率アップを図ってきたが、さすがに、もうその手は使えないだろう。
後は、「小沢離党カード」ぐらいしか残っていないが、それをやったら、民主党自体が解体してしまう。

菅首相に残された手段は
仙谷官房長官の更迭あるいは仙谷氏自身による辞任⇒小沢さんの副総理就任
又は
岡田幹事長⇒小沢幹事長への人事異動
ぐらいしか残されていない。
解散総選挙をするほどの度胸はないだろう。(破れかぶれになり、解散する可能性が無いわけではないが・・・。)
しかし、あれほど批判した小沢さんに土下座するほどの器量が菅首相にあればの話だが・・・。

2010年11月8日月曜日

”sengoku38”は英雄か?・・・政府はアメリカドラマ”24”を見て勉強したら・・・。

日本のテレビドラマはつまらない。(特に最近のドラマは見る気になれない。)
私は地上波のテレビはほとんど見ない。CS(ケーブルテレビで)のアメリカドラマを見る機会が多い。
お気に入りは”BONES””24””Dr.HOUSE ””キャッスル””バーン・ノーティス””メンタリスト””チャック”
などである。
BSでは韓国歴史ドラマ”イ・サン”や韓国の恋愛ドラマもたまに見ている。
韓国の女優は個性的で綺麗で魅力的だ。

中国の武侠ドラマも中々面白い。”射雕英雄伝”などの登場人物は大変魅力的だ。ワイヤーアクション多用で奇想天外な部分もあるが、ドラマとしてはスケールが大きく面白い。
海外の映画も好きだ。
海外のドラマを見ていると、日本のドラマを見る気にならなくなってしまう。

さて本題に入ろう。
尖閣ビデオ流出で大騒ぎしているが、日本の政府機関のセキュリーティーの甘さも問題になっている。
というか「セキュリティーに対する認識の欠如」と言ったほうが正確かもしれない。
政府関係者は一度、アメリカの人気ドラマ”24”をみて勉強して頂いたほうがよさそうだ。
犯罪捜査機関の”CTU”や”FBI”、そして「ホワイトハウス」において情報がいかに厳しい管理下に置かれているかがよくわかると思う。
「ドラマの話ではないか」と言われればそれまでだが、参考にはなるはずだ。
一部で”sengoku38(仙谷さんパー)”氏を英雄扱いする動きもあるようだが、報道機関には慎重な報道姿勢が求められる。
また、これらにより秘密保持に関する法律を強化したり、インターネットの規制を強めるような動きが起きることは、本末転倒である。
今回のような事件が起きることが当たり前の時代に突入したのだという認識を持つことが必要で、政府機関の意識改革と組織改革が最優先課題である。

”BONES””24”Dr.HOUSE ””キャッスル””バーン・ノーティス””メンタリスト”などの主人公は一般からいえば「変わり者」だ。むしろ「はみ出し物」と言ってもいいかもしれない。
しかし彼らはそれぞれの分野のプロであり、会話やちょっとした事柄から事件を解決し、病気を治療する。そしてなんといっても人間的な魅力がある。
そしてそれぞれが何かしらの「劣等感」を持っている。その弱さにも魅力を感じるのだ。
そんな彼らに振り回されながら、周りの仲間が知らないうちに彼らに惹かれ協力していく。

韓国歴史ドラマ”イ・サン”は政治家が見るといい。どの時代にも共通する権力闘争が分かりやすく描かれている。

日本のマスコミは、国民が魅力的に感じるコンテンツを残念ながら発信出来ていない。特に最近は酷い。
ニュース番組など偏向が過ぎて、見ていると腹がたってくる。
BS、CSの番組の方がナチュラルである。

新聞、地上波のテレビは、読者の期待に添えなくなりつつある。というかむしろ『有害』と言ってもいいほどだ。
報道機関としてもそうだが、ドラマやドキュメンタリーなどにしても、質の低下は明らかである。

一元的な報道から多元的な報道姿勢への早急な転換が求められているように思う。
アナログ放送からデジタル放送に代わるだけでなく、コンテンツも同様に変化を求められているように感じる。
編集者や記者についても同様な意識改革が必要であり、スポンサー企業も今まで以上に番組を選択すべきである。

内閣支持率下落に貢献しているという自覚が足りない前原・仙谷・野田・岡田・・・。

昨日は、朝から田んぼの草刈、畑の草刈り、梅の木の剪定、午後には法事に出席という大変忙しいい一日を過ごした。久しぶりにネットを一度も見なかった。今朝、パソコンの電源をいれネットを見たら、マスコミ各社がお得意の世論調査を一斉に発表していた。
世論調査を信用していない私ではあるが、菅内閣の支持率が下落していくのを見て、悪い気持ちはしない。(笑)
いよいよ来月は10%台に突入か?(いくぶん複雑な気分ではあるが-笑)

ほぼ、どの社においても大幅下落30~35%という数字である。(これでも高すぎると思うのだが・・・。)
菅内閣支持率低下の原因とされるものとして「外交問題」、「経済対策」などが挙げられる。
マスコミの論調は、菅首相の指導力欠如を最大の原因としたいようだが、内閣を支える立場の特に前原外務大臣、野田財務大臣そして仙谷官房長官の責任はほとんど取り上げない。
そして、あいも変わらず「小沢さんの政治と金」を取り上げ、内閣支持率の下落の大きな要因のごとく報じる。
前原外務大臣、野田財務大臣そして仙谷官房長官達は自分たちが支持率下落に大きく貢献していることを自覚しているのだろうか?(この人達の恐ろしいところは、全てについて何時も自分を正当化しようとする。思考順序において自分が優秀であるという思い込みが最優先される傾向をもつ。)

いつも疑問に思うのだが、「小沢さんの政治と金」の問題(実体は無いに等しいのだが)は内閣ではなく党の問題のはずである。今や一兵卒の議員である小沢さんは内閣のメンバーでもなく党の執行部にも入っていない。そして政治倫理審査会への出席などは、当然のことながら本人の意志が最優先されるのが筋である。
「小沢さんの政治と金」の問題は野党や反小沢グループの為の都合の良い「政局の具」に過ぎない。
内容など彼らにとってはどうでも良いのだ。マスコミも同様だ。
しかし、ここで考えてもらいたいのが「人権」である。
彼らは「小沢一郎」という一個人の人権を著しく侵害するばかりか、辱める行為さえ行っている。
本来、社会の模範となるべき人達が、上記のような行為を行っているのだから、国民の信用が落ちるのも「むべなるかな」である。

捜査機関である検察特捜部の証拠改竄問題を身内の最高検が捜査。
海上保安庁という国を守る機関からの情報流出事件を身内の海上保安庁と関係する検察が捜査。
イヤハヤ、なんとも情けない話である。
情報管理のお粗末さも笑えるが、幹部の「時代に対応できない頭の悪さ」が明らかになった。
本来、この問題の根本原因は、「政府の対応」にあることを理解すべきだ。
検察に責任を押しかぶせる形での政府の対応が実際はどうであったのか?
法務大臣、外務省、内閣官房からの何らかの圧力は無かったのか?
自分たちの判断で外交問題に配慮したのか?

これらの点をまず明らかにすべきであろう。
そしてこれらの判断が今回の情報流出に大きく関係していることを理解すべきだ。
  外交に関して言えばアメリカ一辺倒の外交(一元外交)から多元外交の時代に変わってきていることを理解すべきである。外交においてもアナログの時代からデジタルの時代に変化してきており、日本の外交当局の認識は古い。
 中国の温家宝主席は年間100日以上も海外に出て多元外交を進めている。

余談:デフレについての認識

よくデフレについて
・経済が停滞⇒競争激化⇒価格低下⇒企業の利益圧迫⇒人件費削減⇒個人所得現象に伴うさらなる価格競争突入

という論理がよく言われているが、むしろこれは反対に考えたほうがいいのかもしれない。
デフレの最大要因は人件費の削減(個人所得の減少)に端を発することは事実だと考える。

2010年11月6日土曜日

民主党もダメ、自民党もダメ、他の野党も?・・・国民はどの政党を支持したらいいの?

今の民主党政権には政権担当能力無し、自民党もヨレヨレで期待できないし他の野党も頼りない。
国民はどの政党を支持したらいいのだろう?
と呟いてみた。
朝晩、めっきり寒くなってきた。
早朝、30分ほどの散歩を始めた。カミさんに日坊主だと言われないよう頑張っている。ほぼ1ヶ月近く続けている。

尖閣ビデオが動画投稿サイトのユーチューブに流出したことで大騒ぎになっている。
実際にみた感想は、「こんなものか」というのが実感である。
巡視艇側からだけの一方的な撮影なのでGPSでの位置情報などを見ないことには正確な判断はできないと思うが、これだったら全面公開してもよかったのかなというのが感想である。

日本に本当の外交と呼べるものがあるのか。
前原大臣の発言を聞くたび思うのだが、この人は、日本の外交についてどう考えているのだろう。
おそらく、アメリカと仲良くすることが日本の外交だと思っているのではないかとつい思ってしまう。

今回の尖閣諸島や北方領土問題などを考える度に、つくづく日本には外交と呼べるものがあるのかと思ってしまう。
本国の外務省はほとんど機能していないし、大使館の大使や職員が地道な外交活動をしているようにはとても思えない。
美味しい物を食べ、観光地で遊び、本国から来る議員などの接待ぐらいしか仕事をやっていなのではないか。
2・3年勤めれば、立派な家が立つそうだから、とっても美味しい仕事なのだろう。

前原氏と同様にアメリカ一辺倒でアメリカの子分の立場でしか外交ができなかった自民党政権も含め、これまでの日本の外交はとても「自立した独立国の外交」とは呼べるものでは無かったように思う。

小沢さんのいわれるような「自立した外交」を目指す事が真の意味での国益につながるのではないかと思う今日この頃である。

菅首相を始め、問題に正面から向き合わず、他人に責任を押し付け、外国にはいい顔がしたいというオリジナル民主党の面々を見ていると、とても彼らに日本の外交を任せられないと思うのは私だけであろうか。

マスコミはなぜか言わないが、野党は、前原外務大臣の罷免を求めるべきだ。
今回の尖閣諸島の問題は、前原氏が国土交通相の時に起きた問題であり、今回のビデオ流出にも関係している。外務大臣として中国批判を連発し問題を大きくした責任もある。
この御仁が日本の外交を危うくしていることは間違いのない事実である。
マスコミが持ち上げる気持ちが理解出来ない。

2010年11月4日木曜日

小沢氏ほど日本の政治が分かっている政治家はいない。

ニコニコ動画に小沢さんが出演した。20万人近くの人が視聴したそうだ。
私も話の内容をネットで見たが、この人は本当にぶれない。
見ていて小沢さんほど政治が分かっている議員は、他にいないのではないかという印象をもった。

以下、発言から抜粋
--民主党政権は高い期待を担って政権交代を実現したが、期待に応えていない。原因は? 
「若い人たちと毎日、ちょこちょこ会ったりしているが、参院の選挙の時以上に、むしろ民主党を支えてきてくれた人がコアな人たちの批判がある。何だという感じで言われると。だから、本当に国民の皆さんがそう思って、ひいきの人でさえそう思っているんだろうと思います。その最大の原因は、もちろん背景としては政権を経験したことがないと。トップリーダーはじめ皆さんが。それが最大の背景にあると思います」



--閣僚になった人など民主党はもっとできると思っていたが
 「閣僚とかの問題ではなく、自分自身で結論を出して責任を取らないといけない。そういう場面は政権党の中では、野党と違って数多くあるんだということをわかってなかったということはある。ただ、自民党も長年、政権党だったですがね、自民党も全然ない。ないんだけども、いい時代だったでしょ、自民党は。右肩上がりのいい時代だったから、いろんな矛盾が全部隠されていたわけですよ。そうじゃなくなったもんですから、矛盾が吹き出てきちゃった。だから自民党政権はつぶれちゃったわけだ。この二の舞にしないように民主党政権は絶対、成功させたいですよ、そうしないと観念的な右左の極端な議論に(なる)。両方ダメだ、自民党もダメだ、民主党もダメだ。そういう左右両極の議論が強くなる。これが一番、不幸だ」
実際上記のように思い始めた人は多いと思う。

民主党がダメとなっても、自民党に(政権運営を)返そうとは(有権者は)思っていないと思います。
すると民主党も過半数取れない、自民党も取れない、みんなぐじゃぐじゃ、ぐじゃぐじゃになっちゃう。それで極右、極左が出てくる。これは悲劇だ。

 
正しく、其の可能性が高くなってきているように私も思う。
そういう現状認識も含め、小沢さんは危機感をもっているのであろう。
そういう危機感を持った政治家がどれくらいいるのだろう?

2010年11月2日火曜日

前原外相の発言には違和感あり・・・領土問題に関しての発言

最近、テレビのニュースに前原外相がよく出てくる。
マスコミに何か意図があるのでは?とつい疑ってしまう。
次期、首相候補のNO1だそうである。

この前原という人物、頭が良いのか悪いのか、さっぱりわからない御仁である。
口が達者であることは間違いない。(口先・・・とネットでは呼ばれている。)
先が読めないことでも定評がある。(私の勝手な評価も含め)
アメリカが大好きのようである。(これは間違いない!)
小沢さんが大嫌いのようである。(これも間違いない!ヒガミと言ったほうがいいのかも。)
喧嘩をふっかけるのが特技のようだ。(後先の事は考えていないようだ!)


凌雲会(りょううんかい-前原グループとも呼ばれる。)という民主党の政策集団のリーダー(会長は仙谷官房長官で枝野くんも所属している。)である。
代表選で菅首相を支持したことから、今や主流派の中心人物で「飛ぶ鳥を落とす」勢いのはずなのだが、ネット上では、余り人気が無い。(特に男性に・・・。)
上記の前原グループもかなり拡大したのではと思いきや、コアなメンバーが数人抜けたようで1回生の議員が半数を占めるようだ。

さて本題へ
前原外相は尖閣諸島に関して
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは明白だ。日本が自分で守っていかなければならない。国会議員は体を張って実効支配していく腹づもりを持ってもらいたい」と述べたと言われる。
そして「領土問題は存在しない」とも述べている。


前原外相はメドベージェフ大統領の北方領土訪問について
「北方四島は日本固有の領土だ」との日本側の主張を伝えた。
また「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」と強く警告した。
冷静にこの2つの問題に関する発言を見てみると、何か違和感としっくりこないものを感じる。
「尖閣諸島は日本固有の領土であることは明白だ」
「北方四島は日本固有の領土だ」

と述べ、且つ尖閣諸島においては「領土問題は存在しない」と述べている。
この論理で行けば北方四島についても「領土問題は存在しない」ことになる。
しかし、現実には領土問題が存在している。

私は歴史の専門家で無いただの素人なので領土問題についてはよくわからないが、北方領土に関しては、第二次大戦後占領され、完全に実効支配されているのが現状で、日本は「返還」を求める立場にあるというのが私の認識である。
いかにして返還交渉を進展させるかが外交当局の役割のはずである。
現実を見た場合、完全に実効支配されているのが事実であり、支配している領土を其の国の大統領が訪問することに対し、とやかく言うことの方がおかしいのではないかと思ってしまう。
この点ではロシアの外交当局の言っていることの方が的を得ている。あくまでロシア内での問題だと私も思う。

重要なのは、日本の外交において、中国にもロシアにもパイプがほとんどないことだ。今回の件ではっきりとこの課題が浮き彫りになった。
相互の交流、話し合いによる信頼関係構築の上での「言いたいことははっきり言う」というスタンスでないと批判の応酬になり、関係の悪化を招くばかりだということである。
早急にしっかりしたパイプを作り、話し合いの機会を設け、相互理解を深める努力をすることだ。
「戦略的互恵関係」などという訳のわからないことを言っているだけではダメで、こちらから積極的に近づいてく姿勢と戦略に沿った外交を目指すことである。
今回の中国、ロシアとの件については、簡単にいえば政権が「なめられている」の一言に尽きる。
弱腰だからではなく、日本の政権及び指導者の実力が低く見られているということだ。
日本が多少の強硬手段に出たとしても、さらに相手は強硬に押してくるだろう。
足元を見られていることを果たして政権の人達が理解をしているかである。
重ね重ねも小沢さん、鈴木さんが政権内にいればと思う。2人が築いた中国、ロシアとのパイプは、日本にとっての財産である。生かさない手はないと思うのは私だけであろうか。


前原大臣の
「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」との発言は相手に対する「脅し」であり、尖閣諸島問題で同じような発言を中国が繰り返し発言していた時には猛烈に批判していた。
逆に同じような発言を日本側からロシアに対して行えば、ロシアが日本を批判してくることは分かりきったことだ。

どうも前原という政治家を見ていると、相手側の反応がわかりきっているのもかかわらず平気で相手を怒らせる発言をする癖があるようだ。
尖閣諸島問題においても同様でやたら「中国を刺激する発言」を繰り返した。これについても相手の反応は予想されたはずである。
国対国の外交で、相手の反応がわかっていながら平気で相手を怒らせる発言を繰り返す外務大臣の頭の中の構造がどうなっているのか、一度拝見させていただきたいものだ。

そして、其の結果生じた問題について最終的に影響を被るのは国民で有ることを前原氏はわかって言っているのだろうか?

どうも領土問題に関しては「実効支配」がキーポイントのようだ。

2010年11月1日月曜日

内閣支持率30%台に突入・・・反小沢の面々の言い訳やいかに

前回の記事の内閣支持率について最新情報に変更。
下がるスピードがアップしているようだ。
どちらかというと、政権擁護側(反小沢)の産経新聞・FNNでこれである。
いよいよ来月は20%台に突入か?
反小沢と言われる面々の言い訳を聞くのが楽しみになった。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48・5%から12・1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36・4%となった。不支持率は46・5%(11・7ポイント増)で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

調査結果によると、菅首相の指導力について、77・3%が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策71・8%、「政治とカネ」の問題への対応71・0%、景気対策75・2%と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが7割を超えた。

政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については54・3%が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、64・7%が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。

支持率が命の内閣である。
支持率が下がれば、野党は与党に対し、より強気の姿勢にでるだろう。連立の可能性も低くなる。
臨時国会が果たして乗りきれるのか?
事業仕分けも財務省の筋書きどおりで、目立った実績なし。逆に借金を洗い出したことで、財源の捻出の難しさを演出。
消費税増税の為の、言い訳づくりとさえ思えてしまう。
支持率は、まだまだ下がるだろう。

6月の菅政権発足以降、何をやったのか実績がさっぱり見えないこの内閣。
マニュフェストは何処えやら。
官僚には甘く、小沢支持者には厳しく。
財界の顔色を伺い、法人税減税、企業献金を容認。

腐った魚のような目をした精気のない首相。
党内の議論さえも纏め切れない党幹部。
外国に喧嘩をふっかける外務大臣。
恫喝をする官房長官。
支持率の上がる要素がどこにも無い。

前原氏を首相にしても同じこと。
 周りが変わらなければ、同じこと。
自民党の一部と連立しても同じこと。
考え方が変わらなければ同じこと。
裏で糸を操る人間が変わらなければ同じこと。

支持率は上がらない。
前原氏だけは勘弁して欲しい。
日本が危なくなる。

余談:岡田幹事長は小沢さんが現在置かれている立場を理解しているのか?

小沢さんの国会招致について岡田幹事長が色々と言っているようだが小沢さんは行政訴訟を最高裁に抗告しており、検察審査会の議決の無効を争っている最中である。
また、検察審査会の議決にも関係する秘書3人の裁判についても公判前整理の最中である。
秘書3人の裁判は今年1月に逮捕されて以降、まだ一度も行われていない状況である。(10ヶ月近く経つのにである。)
当然のことながら、検察審査会の議決が無効になれば、やり直しになる可能性がある。
こんな状況で国会招致に応ずる事自体がおかしく、また証人喚問に応ずれば起訴を認めたとも捉えかねない。
「話をする立場にない。」とはこういう意味では無いのか?
岡田幹事長は、現在、小沢さんが置かれている立場を理解した上で発言しているのだろうか。
理解している上で発言しているとしたら、余計に応じ必要はない。
野党のいう証人喚問とは国会を利用しての「魔女裁判」に他ならない。
頑として拒否するのが、本来の幹事長の仕事ではないのか?

「政治・経済・外交」の「いろは」も知らない菅・仙谷・前原・枝野・・・。

久しぶりに一句(季語なし)
「日本の 政治経済 霧の中」
日本号という国民を乗せた超大型旅客機の菅機長と仙谷副操縦士の判断ミス操縦の未熟さが原因で飛行機が霧の中に突入してしまったようです。
肝心のレーダーも故障したようで、機長は慌てふためき、顔から脂汗が流れだしたようです。仙谷副操縦士は、「管制塔の責任だ」と言って責任を回避、パラシュートで逃げる準備をしだしたようです。

各種世論調査で菅内閣支持率は40~41%となり、不支持が支持を上回っている。菅改造内閣ができてわずか1ヶ月半でこの有様だ。(さすがにメディアも一気に30%台の数字は出せなかったようだ。)
実際の支持率は30%前半と見たほうが妥当だろう。政党支持率でも自民党に抜かれるテイタラクだ。
「小沢氏の責任」と言い張っても、誰も耳を傾けないであろう。

民主党という太い大黒柱(小沢一郎)を無理やり細い大黒柱に交換したら屋根の荷重で他の柱や梁もギシギシと音を立てて軋み始め、少し強い風が吹けばバラバラに壊れてしまいそうな状況になってきている。

後、1ヶ月もすれば、支持率は30%前半になるでしょう。(世論調査でそんな数字だとしたら、実際は30%割れと考えるのが妥当。)
最大の問題はこの状況で、どこを最優先に補強したらいいのかという指針を現執行部が示せないことにある。

来年の統一地方選挙もこのままでは大敗を喫する可能性が大である。
ボチボチ、地方からも不安と不満が上がってこなければおかしい。

では本題へ
政治家を出身大学の学部で見てみよう。
菅首相・・・東工大理工学部
仙谷官房長官・・・東大法学部法学部中途退学
前原外務大臣・・・京都大学法学部
枝野幹事長代理・・・東北大学法学部
岡田幹事長・・・東京大学法学部

小沢一郎・・・慶應義塾大学経済学部
亀井静香・・・東京大学経済学部

これを見ていただくとわかるように現内閣、民主党執行部は菅首相の理工学部をのぞけば法学部出身である。
一方、小沢一郎氏・亀井静香氏は経済学部出身である。

現内閣の経済対策や金融政策を見ていて感じることは、「経済や金融のいろは」さえもわかっていないのではないかという疑念である。
この点、小沢氏や亀井氏は少なくとも経済・金融に関するの基本的な知識を持っている。
両氏は国際的な見地からの視点も持ち合わせている。
菅氏らには、それらが少しも感じられない。

もう一点を別の法学部=弁護士という視点から見てみよう。(全ての法学部出身者に当てはまるとは思っていないが・・・。)
彼らは「白・黒」の二つの色しか持ちあわせていない。(有罪か無罪か)そして検察・被告人の間に入るが、自分の責任を回避することに全力を尽くす。要は責任を負わないという体質が感じられる。
しかるに政治家に求められる最大の資質が「責任を取る」ということである。政治家が責任を負う覚悟がなければ、国民は安心して政治を任せられることができない。

政治・外交においては、色々な色を混ぜあわせ新しい色を創り出すことが求められる場合も多い。
白黒だけでは、判断できないことも多い。柔軟な対応が求められる。
人間や国の好き嫌いで物事を判断していては、正しい判断はできないし、本当の意味での話し合いはできない。相手を理解しようとする努力なくして、本当の話し合いと相互理解はできない。

菅・仙谷・前原・枝野・・・氏らから感じられるのは
物事を「白・黒」、「好き・嫌い」を基準に考えているのでないかという疑念である。
そして共通していることが人間としての「優しさ」が感じられない点である。(ロボットのような印象さえ受ける。)
小沢氏や亀井氏には「人間らしさ」と「心に秘めた優しさ」が感じられる。
どこかの本に書いてあったが
弁護士と呼ばれる人達に多いのが
(1)時代を読むセンスがない。
(2)結論なき理論的な議論が大好きで、実践力がない。
(3)「正義の守護神である我々が、下々の民を守るのだ」と思い上がっている。

人達だそうです。
う~ん。あたってるかも!


物事には「曖昧さ」というものが必要な時もある。それらを全て包み込む人間としての器が政治家には求められるのではないかと思う今日この頃である。

2010年10月30日土曜日

小沢さんの国会招致・・・東京地検特捜部や石川議員を先に招致するのが筋だろう。

昨日は小沢さんの国会招致に対する民主党執行部の対応について批判したが、今日は野党側の対応を批判してみよう。
そもそも、小沢さんは2度不起訴になっている。そして起訴事実の元になっているのは、秘書の供述である。これについては、秘書3人共に完全否認を主張している。

であるなら、まず東京地検特捜部から「不起訴」にした根拠を国会で説明させるべきである。
それとともに、現に逮捕起訴された石川議員から話を聞くべきである。検察の不祥事が問題になっている時でもあり、検察の捜査も含め石川議員から話を聞き、それから小沢さんを招致するというのが、本来の筋であると思う。
小沢さんは国会に出る必要は無いと思っているが、少なくとも、現在の野党の主張は筋が通っていない。
政局に小沢さんを利用しているだけの話である。
野党ならまだしも、与党の幹部が小沢さんを悪者にし利用していることについては、到底、許せるものではない。
そもそも党内で権力闘争仕掛けたのはどなたさん達でした?

この筋論は与党の執行部にも当てはまる話である。

何でも小沢さんの責任にする菅執行部の態度は、そろそろ国民にも見透かされ始めている。
自民党の情けなさにも国民は気がついている。
どちらの党にも、国民の側にたった政策ビジョンと政治理念が感じられない。

一人の政治家として「が正しいのか。何が間違っているのか。」を判断し明確に意志を示すことが政治家の役目でもあるはずだ。
それには政党は関係ない。
国会議員は、国民から其の判断を委ねられたのであるから、政局や地位、名誉などに左右されない判断をしなければならない。

政党の垣根を超え、「何が正しいのか。何が間違っているのか。」を公正に冷静に且つ客観的に判断する力と意志が政治家に求められている。

余談:円相場70円台目前
TPP以前に円高にどう対応するかを検討すべきだろう。円高が進めば自由貿易協定が逆に不利な条件となることを良く考えるべきだ。

2010年10月29日金曜日

小沢氏の早期国会招致困難…岡田幹事長粘り強く、忍耐強く考えていく

そもそもこの問題に関して言えば、最初から執行部の対応が間違っている。
最初から拒否すればいいだけのことである。
幹事長や国会対策委員長が何の戦略も持たないようでは、この先、臨時国会はまともに乗り切れないだろう。
と考える今日この頃である。

秋を通り越して一気に冬が到来しそうである。と思ったら今度は台風が上陸しそうな雰囲気である。
天候も異常だが、国会議員の皆さんの頭の中の思考回路も狂ってしまったようだ。

そもそも小沢さんを国会に招致しようがしまいが、結果は同じことだ。
野党が「疑惑は晴れなかった。」と言って、別の条件を押し付けてくることは明白だ。
むしろ最初から拒否すれば、野党側は戦略を練り直す必要に迫られたはずだ。野党の側が国会招致をネタに補正予算の成立を遅らせているというイメージを作りだすことができたはずだ。
その為には、補正予算案を早く出すべきであった。

小沢さんは検察から2度不起訴とされているにも関わらず正体不明の「検察審査会」という本来、検察の捜査を審査する機関の見ず知らずの11人の素人の審査員に不当な「起訴相当」という議決を出され、改めて裁判で白黒を決着することになった。
これだけの話だ。むしろ検察の捜査と検察審査会の議決に対し、民主党が疑念を晴らす姿勢を見せる事の方が大切なのである。

執行部の面々は「小沢排除」の論理のもと代表戦で管首相を支持した方々だ。
自分達が排除しようとした人(それも12万もの票で国民から選ばれた議員)に対し、今更、よくも国会招致をお願いできるものだ。
まず、生方議員に証言させろ。彼のやったことの方が悪質だ。

小沢さんは、国民から選ばれたのであって、国会議員に選ばれたのではない。
あなた達に、国会招致を進言する権利はない。(当たり前の話なのだが、わかっている議員は少ない。)

2010年10月28日木曜日

TPPの問題点・・・産業構造の転換が先だ。

アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については政府与党内でも意見が分かれている。

まず第一の問題点はTPPの制度設計がよくわからない点にある。

第2がこれを入り口にアメリカがその他の事についても圧力をかけてくる可能性があることだ。
早速、次のような記事が出ている。

アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む9か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。TPPに参加するためには、すでに交渉を進めている9か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです。TPPをめぐっては、農業が壊滅的な打撃を受けるとして、与党内でも慎重な対応を求める動きが活発になっていますが、農業以外の分野でも調整が必要になる可能性があり、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。(NHKニュース)

第3が関税を0としても、それだけで輸出が伸びるとは限らない点である。為替相場が円高になれば、関税が0になっても競争力は上がらない。

第4がやはり農業問題である。アメリカ、オーストラリアは農産品の大輸出国である。当然TPPのメリットは大きい。日本の農業が受ける影響はかなり大きいと言わざるを得ない。農林漁業やエネルギーについての政策をしっかりまとめてから進めるのがやはり筋であろう。
食料品・エネルギーは国の安全保障にも関わる問題である。防衛だけが安全保障ではない。

第5がこれからの世界経済における成長地域との関係である。
アメリカは最早、今後の世界経済の中心ではない。中国、インドを始めとするアジアやブラジルなどの新興国と呼ばれる地域がこれからの世界経済を牽引していく。
成長が期待される地域との枠組みにも影響をあたえかねない。関税を原則0にすることは、今後、他の国とのFTA交渉にも大きな影響を与える。これらにより、国内産業の保護・育成にかかるコストは膨大になる可能性がある。

以上のような問題点が考えられる。
いくら関税を0にしても、工場の海外移転は止まらないだろう。
アメリカの経済と財政が立ち直らない限り、ドル安傾向は止まらないと観るのが妥当だと思われる。
ということは、円高傾向は続き、国外に工場を移し、逆輸入する動きが加速する可能性さえ考えられる。
アメリカが過去に行ったことのある、海外子会社の利益を国内に移転させるための税の優遇など、総合的な視点からの対策も平行して進めなければならない。

当面はFTAで2国間の協定を推し進めながら国内の産業構造転換と農業などの分野における対策を先行させる方向がベターであるように思う。
貿易の自由化は時代の流れであり、反対するものではないが、ユーロ圏を見てもわかるように経済ではドイツのひとり勝ち状態である。
多国間で協定を結んでも全ての国にメリットが有るとは限らない。力関係も大きく影響する。
アメリカ1国の利益優先の協定になる可能性さえ感じられる。
少なくとも、アメリカからの圧力が、一層強くなることだけは間違いない。

余談:政府が衆院に提出したのは、尖閣問題の衝突ビデオの内容を約6分間記録したDVD。
2時間40分も追い掛け回して撮影したビデオを6分間に編集して公開したらしい。
こんなことをすれば、余計におかしいと思うのは私だけであろうか。

尖閣諸島沖で中国漁船のうちの一隻を、両側から海上保安庁の二隻が挟み込みながら接近。中国漁船が必死で逃げようとするのを、両方の巡視船にぶつけさせながら、動物狩りのように、追い込んで捕えた。
というのが実情に近いような気がするのだが・・・。
船の大きさも違うし、性能も違う。船体の強度も圧倒的に巡視船の方が強いはずだ。
軽自動車がダンプに自分からぶつかっていくようなものだが・・・。其の可能性は?

2010年10月27日水曜日

日本は米国より弱者に冷たい?・・・常識とは何?

アメリカは強者に優しく弱者に冷たいというイメージが日本ではもたれている。
しかし、下記のデータをみると必ずしも、そうとは云いきれないようだ。
マスコミや政治家の話を鵜呑みにしてはいけませんネ!

◆生活保護、海外比較 
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない。
 ▽公的扶助総額   GDP比 日本0.3%、米国 3.7%、OECD平均2.4%
▽与えられている人数の総人口比 日本0.7%、 米国10.0%、OECD平均7.4%

(出所 BIZ+PLUS  原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」)
◆米国は私学助成がないが奨学資金総額は日本の15倍、うち返済不要が日本総額の3.6倍
◆米国版子供手当て「EITC」・・・米国では以前から実施しているのに日本ではバラマキとの非難されている。

◆ホームレス対策などでもNY州などでは「ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障」している。
◆ガス・電気などの公共料金も日本より安い。
上記のEITCはワーキングプアー解消のため1975年から導入され最近強化された税額控除だ。税額控除だから減税すると控除額が増えるので、勤労者全てに現金が支給される。単身でも支給額は大幅減だが支給される。

このように、アメリカは、ワーキングプアーなどを対象にしたセーフティーネットがかなり以前から整備されている。

この他にもテレビ等で報道されていることと実際ではかなり違う事が多くある。
日本はむしろ非福祉国家と言った方が正しいのかもしれない。
いろいろの要素を加味して比較してみる必要がありますネ。
日本では国が使っている予算に比べ、公益サービスにおける国民の受益感が小さい。(効率が悪いのか、どこかでピンハネされているのか、それともサービスの質が低いのか?)

財政再建を目指すイギリス・フランスそしてドイツでも公務員の大幅な人員削減と人件費削減を計画している。
この点でも消費税増税を目指し公務員の給料はほとんど下げない現民主党政権を見るにつけ、つくづく「日本は公務員や強者に優しく、弱者にきびしい国」なのだと思わずにいられない。

民主党政権に失望した人は思いのほか多いと思う。そういう人達の受け皿となる政党が見当たらないことが日本における政治の最大の問題点である。自民党など論外!
小沢氏のいない(活躍する場がない)民主党なんて「エンジンの無いトラック」のようなものである。

余談:デフレを逆手にとった政策で年収300万円で楽しく幸せに暮らせる社会ができないか?
次回、これについて考えてみたいと思っている。
昔で言うところの、「貧しくても楽しい我が家」を築くための最低生活条件とは・・・。

仙谷官房長官による「恐怖政治」の行き着く先は?

小泉&飯島、麻生&漆間、そして菅&仙谷と続く、マスコミ、検察との結託による『恐怖政治』の行き着く先はどこなのだろう。
もちろんそこには司法やアメリカ、財界、官僚なども少なからず関係しているのではないかと思わざるを得ない。

党内の政敵を次々にスキャンダルで追い込み、身内にも脅しをかけ独善的な人事を行う。
誰もが批判しにくい状況が出来上がる。
形式上のガス抜き機関である政務調査会を復活させたが、実際は官房長官が独自に判断して決めている。(党内の論議は蚊帳の外である。)
ミャンマーのような軍事政権でない日本でも同じような独裁的「恐怖政治」が行われている。

実は、大変恐ろしいことなのだが、これが現実の菅内閣と民主党の現実なのである。
小泉内閣も構図は同じであった。
秘密警察はいなので巷で政府の悪口を言っても逮捕されることはない。(ご安心を!)
唯一の救いは小沢さんがいることで、党内全てがまとまりきれない状況にあることだ。(小沢さんにカリスマ性があるため。)

ただし、日本においてこれが通用するにはいくつかの条件がある。
①リーダーにカリスマ性がある。
②国民の支持が高い。(マスコミの世論調査)
③選挙に強い。
以上が最低条件となる。

仙谷官房長官による「恐怖政治」の行き着く先は?
①リーダーにカリスマ性がある。 ☓ ⇒菅首相にはリダーシップもカリスマ性もなし。魚が腐ったような目をしている。精気が感じられない。
②国民の支持が高い。 ▼ ⇒マスコミの世論調査下降気味(最低40%は必要)
③選挙に強い。  ⇒参議院選挙惨敗、北海道衆議院議員補選大敗

最低条件がほぼ全てにおいて崩れ欠けている。
崩れるとその反動は大きい。

国民ひとりひとりが自立し、「正義」と「真実」を追求することが今ほど必要とされる時代はない。
どんなことでもいいので、まずは行動することが重要である。

ちなみに私は
偏向報道が酷い新聞の購読停止や問題の多いテレビ番組のスポンサーの商品の不買運動
などが効果があると思っている。

余談:連立の条件
これは与党側、野党側で少し違いがあるが
与党に限って言えば
①国民の支持が高い。
②選挙に強い。
最低これだけの条件をクリアーしていないと主導権を握れず、次回の選挙で政権を明け渡すことになる。(小選挙では、1名しか当選できない。)

連立するにはカウンターパートとなる人が双方に必要だ。党内をまとめきれる人が果たして各党にいるのか?

2010年10月26日火曜日

民主党の小沢さんを支持する議員よもっと声を上げよ!

ブログやtwitterで情報を知った小沢さんに会ったこともない人達が、全国から千人余り集まり東京でデモ行進を行った。
今朝、その時の状況をインターネットの動画で見た。皆さん、本当に普通の人達である。
参加したのは、マスコミの恣意的な報道や検察、検察審査会に対し疑念持つ小沢さんや鈴木さん達を支持する人達である。
政治家のために、デモを行うことなど日本の政治史上でもほとんど聞いたことがない。
是非、この動きを全国に広めていただきたいと思うと共に、企画された皆さんの勇気に敬意を表します。

それに引き換え、民主党の小沢さんを支持する議員の「おとなしさ」が残念でならない。
一部の議員は非常に頑張っておられるようだが、もっと多くの議員が声を挙げなければいけない。
このままでは、日本がおかしくなってしまう。菅・仙谷内閣に対し団結して批判の声を挙げなければ本当の意味での民主的な党とは言えない。
一人の政治家を排除することが目的のような党執行部や内閣の閣僚達に対し、国益のためには党がどうあるべきかを声を挙げて訴えていかなければ、民主党に明日はないだろう。

話は変わるが、田中角栄という政治家は魅力的な政治家であった。ロッキード事件で極悪人のようにされてしまったが、政治家として再評価されるべきである。
田中派と言われる派閥について分析してみると、官僚出身が少ないことに気付く。地方議員出身者や会社経営者など所謂、叩き上げと呼ばれる人が多い。

私は政治家を「自営業者型」と「サラリーマン型」という風に区別している。
現在の民主党で言えば
小沢支持グループには「自営業者型」が多い。
菅支持グループには「サラリーマン型」が多い。(官僚・マスコミ出身者などが多い。)

其の違いを少し詳しく述べてみよう。
自営業者型・・・営業、販売・資金ぐり・求人・経理など多岐に渡る仕事をしなければならない。人を使う難しさや資金繰りの大変さ、売上のことも考えなければならないし、業界団体との付き合いもしなければならない。この人達は、景気判断なども肌で感じる事ができる。社会がどういう仕組で動いているのかも良く知っている。お客さんのニーズにも敏感である。経営感覚が常に求められる。
(自発的なグループを形成する)

サラリーマン型・・・1つの組織の論理で動いている。限られた範囲での知識・能力が求められる。
出世や収入が目的の人が多い。経営幹部にならない限り、大きな意味での経営をいうものが分からない。(派閥的なグループを形成する)

それぞれに、いい点、悪い点はあるかと思うが、日本の政治家にサラリーマン型が増えてきていることはいがめない事実である。
よくも悪くも、このことが日本の政治家が小粒になってきたことと関係するように思えてならない。

今の世の中に必要とされる政治家は、果たしてどちらのタイプなのだろう?

最近目立つのが「弁護士型」と分類できるタイプの政治家だが、このタイプは政治家には余り向かないと思う。というか勘弁して欲しい。

2010年10月25日月曜日

北海道5区補選 ~ 民主敗北の原因

衆院北海道5区の補欠選挙で自民党の「イヤミの町村氏」が当選したそうだ。
これで参議院選挙に続き菅内閣での国政選挙は負け続きだ。
選挙の素人が選挙対策委員長では、勝ち目はない。これからも負け続けるだろう。
ちなみに「政治と金」はそんなに大きな敗北の原因ではない。菅内閣の実行力にが付けられたと見るべきだろう。政治が少しも前に進まない状況に苛立ちを感じている人が多いというのが実情だと思う。

敗北の原因を外的な要因にしたい民主党の幹部とマスコミだが、本当の原因は党運営に問題があることと、菅首相が党の政策を勉強していないことや政権運営のための各種プロセスについて理解していないことなどが大きい原因だと考える。

参議院選の菅首相の「消費税増税発言」といい今回の「TPP参加発言」といい、党内の議論がほとんど無いままでの発言で、特にTPPのおける農業問題については党がマニュフェストで掲げた政策との整合性等、党内議論の調整がほとんど無いままでの発言である。おそらく菅首相は農業問題にほとんど関心が無いのだろう。TPPに関しては閣僚間でも意見が分かれる。

上記のような問題は、党運営に問題があると見るのが当然の見方であろう。
また党と政府の間での調整機能がほとんど機能していないと見るべきであろう。
尖閣諸島での問題でもよく分かるように、ほとんど民主党内の意見は無視され、仙谷官房長官が官僚と一緒になって独断で判断しているのが現状ではないか。
だから、最近テレビに菅首相を支持した議員が出演しても、何も説明できない状況に陥っている。
要は民主党が、今や政党としての体をなしていないということである。
この状態で選挙に勝てるわけもなく、国会対策で有効な手が打てるわけもなく、景気対策に対しても、支持者の声を反映して有効な対策が予算に組み入れられるような体制にもなっていない。

党執行部が反小沢支持グループで固められ「小沢的システム」を全て否定しようとして行ってきた事が、ことごとく機能していないということである。
既存の小沢さんが構築したシステムを壊して新しいシステムをつくったがほとんど機能していないということの表れで、むしろ変えたことによるデメリットが表面化している。

もう一つが党執行部が「親小沢グループ」と「反小沢グループ」の融和の為に積極的に働きかけるどころか、むしろ逆に油を撒いている状況が続き、党内での対立が深刻化していることがあげられる。
これは歪んだ人事の弊害が表面化していることの表れでもあり、挙党一致を拒否したことが、今になって党運営に大きな影を落とし初めている。

まとめると、政権政党としての党運営はどうあるべきかが分かっていない人達が党を運営している為、野党対策もできず、支持団体とのパイプ強化もできず、与党しての選挙もできないという状況に陥っているということである。
よくも悪くも小沢さんが党代表や幹事長時代には、党が統制されていた。
400人を越す議員をまとめていくことは並大抵のことではない。このことの重要性を理解している議員がどれほどいるのか・・・。
党内が割れていては、選挙に勝利することなどできるハズがない。
なぜ政権がとれたのか。党内が一致団結したからこそ政権交代ができたのである。
そしてそのための求心力となったのが選挙での勝利であることを、理解している議員が民主党には思っ以上に少ない。

当然、今回の北海道5区補選での自民党勝利により、野党は今まで以上に菅政権を追い込もうとするであろう。
「熟議の国会」など夢の話で、為にならない「政局の国会」が続くことになりそうである。
世論調査で内閣支持率が30%台になり、政党支持率で民主と自民が拮抗し始めた時点で、民主党内から何らかの声が起こらなければ、民主党はバラバラになる可能性が高い。

2010年10月23日土曜日

検察審査会の強制起訴は憲法違反だ!・・・三権分立は守られているのか?

朝晩、かなり涼しくなり、すごしやすくなった。
以前にも少し書いたが、小沢氏の弁護団が起こした行政訴訟について私論を少々・・・。

東京地裁が棄却した理由の説明の中で、検察審査会は準司法機関であるとの見解を示した。
東京高裁も同様な説明で即時棄却した。
ということは検察審査会を司法機関と認めたということである。

前回も書いたが、起訴権は検察だけが有する権利だ。警察にも裁判所にも起訴権は与えられていないと理解している。では起訴権を持つ検察はどこに属する機関なのであろう。法務省の管轄下にあるはずなので行政機関であると思う。であるとするならば強制起訴権を持つ検察審査会は行政機関であるとの論理になるのだが・・・。
以前は強制起訴権を持っていなかったので、最高裁の管轄下でも問題なかったのかもしれないが、強制起訴権を持たした時点で、最高裁の管轄下から離して、独立した行政機関にすべきであったと素人ながら考える。

犯罪を裁く立場の裁判所(司法)が容疑者を起訴する事(検察だけが有する権利)もできるということは憲法の三権分立の趣旨に反する。
身内に甘い日本の官僚組織であれば、なおさらである。
「身内である検察審査会が強制起訴した案件を身内の裁判所が裁く」という図式になってしまう。
完全に憲法の趣旨に反する。憲法違反と考える根拠はここにある。
これでは、個人の権利が公正に且つ完全に守られるとは言いがたい。
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もう一つ別の視点からみてみよう。
東京地裁が検察審査会を「準司法機関」と説明したときに違和感を覚えた。
一般的には準司法的手続(行政審判)を行う機関が準司法機関で、公正取引委員会などの組織を言うそうだ。

私の解釈では、裁判所が検察審査会を行政審判を行う準司法機関と言うのであれば、行政訴訟の対象であっても何もおかしくないのではないかと思うのだが・・・。ましてや今回は手続きに関する訴訟である。
そして起訴の元になっている法律が「政治資金規正法」という総務省の管轄する行政文書に関する法律であることを考えれば、行政訴訟が認められて当然だと思うのだが・・・。

どうも検察審査会に「強制起訴権」を与えた時点から、検察審査会の位置づけが曖昧なものになってしまったように思える。

「市民参加」という名のもとに11人の法律の素人に強大な権限(強制起訴権)をもたせた新たな機関が生まれたと捉えるべきであろう。
これは、ある意味、運用次第では、恐ろしいことになる可能性を秘めている。新たな冤罪を生み出す機関になる可能性がある。(むしろ検察より怖い。)
そして彼らは何も責任を取らない。どこの誰かもわからない。無責任な判断がまかりとおる可能性さえ危惧される。容疑者にされた人はたまったものではない。釈明する権利さえ与えられていない。
個人の人権など無視されたに等しい。ここでも憲法違反の可能性がある。

選ばれた11人の「思想や容疑者のイメージ」などにより議決が大きく左右される可能性が非常に高い。
選ばれた11人の「資質や年齢などの組み合わせ」などにより議決が大きく左右される可能性が非常に高い。
まして、今回の小沢さんの案件のように、急に2回目の議決に、勝手に新たな犯罪事実が追加されるようなことが平気でまかり通るならば、日本の司法制度の信頼を揺るがすことにもなりかねない。(検察審査会が持つのは強制起訴権だけであり、通常の起訴権は無いはずである。)

もう一点付け加えるならば、小沢さんに関してはもう一つ検察審査会で議決した別の案件がある。第一検察審査会の議決である。この案件は最終的に不起訴になったが、内容は第五検察審査会とほぼ同じ構図である。
同じ検察審査会でありながら、2つの違う判断がくだされたことになる。この点をどう判断すべきなのか。ここにも疑問点が残る。

小沢さんに関する事件を見ていると、いかに日本の三権分立が曖昧なものであるかが伺いしれる。裁判所、検察、弁護士、政治家、官僚らが何らかの形で裏でつながっているのではないかいう疑いを持つのは私だけであろうか。

早急に制度をもう一度検討し直す必要がある。(余りにも透明性が低く、容疑者の権利が守られない制度である。)

余談:強制議決と秘書3人の裁判との関連
最初から、気になっていたのだが、今回の強制起訴で証拠と言えるものは、主に石川秘書らの供述調書だけである。石川氏らは自身の裁判で供述を完全否認する構えだ。
石川氏らの供述調書の信頼性が大きな争点になるはずだ。
今回、小沢さんが強制起訴され裁判で秘書3人より先に有罪判決となった場合に、平行して進められている秘書3人の裁判で秘書の供述の信頼性が崩れた場合、どうなるのだろう。おそらく秘書3人の裁判の方が長引き判決が小沢さんより遅くなる可能性がある。
その時点で冤罪になると思う。
どちらにしても、犯罪事実とされる「期づれ」自体の犯罪性を立証すること自体が無理だと思うのだが・・・。

2010年10月22日金曜日

小沢さんという司令官がいなくなり、液状化し始めた民主党・・・岡田氏、小沢支持派に転向しては?

奄美大島の皆さんに一言お見舞い申し上げます。
未曾有の降雨にみまわれ大変な状況のようです。一日も早い復旧を祈念しております。
それにしても政府は緊急災害対策本部も設置していないようですし、総理の口からこの件に対し一言も発言がないようです。政府は国民の安心・安全を守る義務があります。一刻も早い対応を望みます。
ということで、大災害のことより、政権維持と支持率のことで頭がいっぱいの菅首相、仙谷官房長官に対して一言・・・。

小沢さんだったら、すぐに対応を政府に要望していただろう。裏方の立場なので、中々、表に出にくいのだが、鳩山政権における党の責任者としての小沢さんの働きがやはり凄いものだったことが想像出来る。(全体に目配せができる。多少強引でも押し通せる。自分の手足となって動いてくれる議員を活用。問題があると思われれば止める事ができる。・・・残念ながら鳩山政権では制約をつけられたが・・・。)

岡田幹事長は菅首相や仙谷官房長官に利用されていることに気がつかないのだろうか。
都合の悪いことや責任をかぶらなければいけないことは、全て岡田幹事長に振っている。
むしろ、岡田幹事長を潰そうとする意図さえ感じられる。
党の人事も反小沢支持の議員で固めさせられ、政策や選挙に対しても発言権がなくなっているように感じられる。簡単にいえば幹事長の権限を小さくさせられていると思うのだが・・・。(オリジナル民主党の面々は実務能力が無い口だけの議員が多い。すぐスネる使いにく議員が多い。)
関係ない私でもそう感じるのだが、果たして本人はどう思っているのだろう・・・。

ということで、党にまとまりがなくなりつつあり、完全に液状化状態に陥りつつある。
北海道の補選でも勝つ気があるのかないのかわからないような選挙をやっており、沖縄知事選挙では、何も決められない状況にある。岡田幹事長の指導力が問われている。
そもそも民主党の政権なのだから、幹事長は内閣に対して、もっと強い指導力を発揮すべきである。
幹事長をやりたくなかったという気持ちが、いまだに顔に現れている。ヤル気のない幹事長と言われそうな雰囲気である。

とにかく党内に、まとまりが感じられない。
司令官がいない状況になりつつある。

いっそのこと岡田さんも小沢支持派に転向してはいかがですか?
その方が党内がまとまるのでは?
余計なお世話ですが、一言アドバイスを!

2010年10月21日木曜日

自民党らしくなった民主党・・・財政再建は公務員給料の削減から

かなり秋めいてきた。
懐具合が温かいといいのだが・・・。わびしい秋である。
せめて心だけでも「温かく」と思う今日この頃である。

イギリス経済も大変らしい。金融機関がかなりヤバイ状況にあるようだ。
イギリス政府は、消費税のアップを決めたが、それと平行して歳出削減にも取り組み公務員の削減にも大胆に取り組むようだ。
20日、英政府が、財政再建のために政府の歳出計画を見直す「歳出見直し」を発表した。今後4年間(2014-15年まで)に、政府歳出を各省庁ごとに平均19%削減する予定だ。この結果、政府予測では49万人近くの失業者が出る可能性があるという。

翻って日本では「一律10%カット」と言いながらカットした分は「政策コンテスト」とかで復活させるそうだ。
「おいおい削減額0円じゃないか!」(怒)


日本では、財政再建といえば、すぐに「消費税アップ」の話になるがまず最初に取り組むべきことは、歳出の削減で、その中でも公務員給料の削減と公務員の人員削減である。
ところが、菅政権では、人事院の勧告どおりで済ますつもりのようだ。
なんのための政権交代だったのか。ドンドン自民党らしくなっていく民主党に期待できないと考え始めた人は多いと思う。自民党時代より、悪くなる危険さえ感じ始めている。
仙谷官房長官は「影の総理」と呼ばれているそうだが、政策の実行が何一つ見えてこない。
政治家としての資質が疑われる。早急に退場すべきだ。

下記の資料を見てもらいたい。
「公務員給与は法律で民間に準ずるとなっている。
少なくとも来年度最低5%は削減すべきである。国家公務員に準ずるわけであるから、当然、独立行政法人や地方公務員も率ではなく給与総額を国家公務員に近づけるべきである。その他にも手当、年金の負担率など民間と差がある項目も多い。純粋な比較が必要である。
日本は世界でも有数の『役人天国』である。


世帯年収300万円以下が33.3%という統計もある。
リストラで仕事を失った40台、50台の人は、再就職もままならず、まして正社員への道など、ほとんど閉ざされている。
自営業者は、倒産、廃業に追い込まれ、自殺者や夜逃げの人を生み出している。
若者は大学を卒業しても就職できない現実に向き合わされている。
「痛みを分け合う」という気持ちが政治や行政の世界にも求められはじめている。
そうでなければ、政治や行政への信頼感は失われるであろう。

日本のサービス業(公的サービスも含まれる)の生産性の低さが問題視されている。
公的機関の仕事の効率化を進めるだけで、かなりの人件費削減も可能なはずである。
必要ない特殊法人の原則廃止はどこに行ってしまったの?
人件費2割削減はどこに行ってしまったの?

事業仕分けの結果の検証は?

民主党の反小沢と言われる人達はスタンドプレーが得意のようだが結果が・・・?(口先・・・)

資料
国家公務員662.7万円     上場企業平均589.3万円
地方公務員728.8万円     民間平均   434.9万円
独立行政法人732.6万円
統計元:「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、
総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人:総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準(概要)」、
総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」

お知らせ
『検察・検審を糾弾するデモ』「主催者:@soilyano」様  

* 10月24日、日曜日(12:15中央区水谷橋公園集合)
* 外堀通り経由で日比谷公園まで行進。
* 許可は22日午後に下りる予定。まずは申請が受理されまた

※水谷橋公園・住所:中央区銀座1-12-6 地図 駅:日比谷線・新富町駅、都営浅草線・宝町駅

主催者の本日のツイートで

≪ 検察、検審査の横暴を糾弾するデモ は24日12:15中央区水谷橋公園集合、12:30スタートが決まりました。外堀通り経由で日比谷公園まで行進。許可は22日午後に下りる予定。まずは申請が受理されまたので、告知します。≫

検察審査会・・・小沢氏は申立人や国民に何ら被害を与えていない。

申立人甲という人物が小沢さんを検察審査会に告発した時も疑問に思ったのだが、小沢さんは申立人や、国民に被害を与えたのだろうか。
私は専門家ではないのでよくわからないが下記のような投稿がホームページに載っていた。

審査会への審査請求(告発)は被害者じゃないといけないらしく、今回の件は「小沢さんは政治家だから国民、一般人が被害者という理屈で、申し立てが受理されているらしい」

とあった。
小沢さんの告発された内容は「期ズレ」の問題で、記載が年度をまたいただけの話である。これを虚偽記載として告発したものと理解している。
では、このことで、申立人甲や国民が被害を受けたのであろうか?
私の理解では、何ら被害を受けたものとは、とても捉えられない。土地購入資金に関しても小沢さん個人からの借り入れで税金ではない。銀行借入も税金ではない。(そもそも土地購入は小沢さんの個人名で行ったものであるから陸山会は関係ないはずである。)
この事案で被害を受けた人は誰一人いないのではないか。
被害を被ったという人がいるのなら是非聞かせて欲しい。
まして申立人甲は、国民の代表ではない。(誰も代表者だとは認めていない。)
(あえて言うなら被害を被ったのは小沢さんと秘書3人)

告発の内容を簡単にいえば『道路を車で走っていて制限速度50キロのところを一時60キロで走った。』程度のことで、誰にも被害を与えていない。見つかったとしても罰金を払えば済む程度の問題だ。はたしてこれほど大騒ぎするほどの刑事?事件なのだろうか。というか『事件性は無い』とみるのが普通の人の感覚ではないだろうか。本来ならそれが市民感覚であるはずなのだが・・・。

そもそも検察審査会が告発を受け付けたこと自体に疑惑がある。
倫理の問題だという人がいるが、被害を受けてもいないのに「被害を受けた」と言っている人の方が余程倫理観に反している。

一部には被害を受けた人(市民)が検察審査会の審査員になることは、検察審査会法に違反しているのではないかという議論もある。もっともな議論である。被害者が被疑者を審査するなど誰が考えても公正な判断ができるとは考えられない。

余談:世帯年収300万円以下が33.3%
日本はとんでもないことになりそうな予感がする。海外からも日本の将来を不安視する声が出ているようだ。
国の財政より先に国民の生活が破綻しそうである。
菅政権や自民党の主張である「財政再建」は国民生活が成り立っている事が前提である。
「国民の生活」が先にありきでなければおかしい。

円高で日本の技術者が海外に移転しているようだ。工場だけでなく技術者の移転も始まっている。
韓国の通貨ウォン安により、日本の強いとされた中間部品においても苦境に立たされようとしている。

根本的に考え方を変えなければいけない時代がきているのかもしれない。
「豊かな社会」「豊かな生活」の定義を考え直す必要があるのではないだろうか。
年収300万円以下でも、「豊かな生活」ができる社会にする為には、どうしたらいいのか。
少子高齢化社会を迎え、家族のあり方も含め、根本から考え直してみてはどうだろう。
成熟社会を迎え「成長ありき」の呪縛から解き放されなければいけない時代がきているのかもしれない。

菅内閣の閣僚に多くを期待する方が無理なのかもしれない。
とにかく野田財務大臣と仙谷官房長官と前原外務大臣だけは早急になんとかしてもらいたい。
顔を見ただけで一日中、気分が悪い。
枝野くんは党内で相手にされなくなったようなので遊んでいなさい。

2010年10月20日水曜日

小沢氏弁護団に村木さん弁護人、弘中惇一郎氏 主任弁護人に就任予定

小沢さんの弁護団が、いまいち弱いかなという印象を持っていたので弘中氏就任のニュースは朗報だ。
弘中氏は郵便不正事件の村木さんの弁護人で知名度も高い。
マスコミ対策として、また国民向けにも最適な弁護士だと思う。もちろん実力もある。

弘中氏は鈴木宗男氏の弁護も引き受けている。鈴木氏の推薦があったのかもしれない。
弘中氏が弁護した事件の中でも特筆されるのが、ロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義氏の弁護である。この事件では数多くの名誉毀損などでの民事訴訟を起こし、多くで勝訴している。
マスコミにかなりのプレッシャーを与えることができる。

郵便不正事件の村木さん裁判は国民の関心も高く、且つ、それに関連した大阪地検特捜部のデータ改竄事件も現在進行中だ。
村木さんの弁護を担当した弘中氏は検察に対し特別職権濫用罪での告訴も検討しているようだ。
郵便不正事件と西松、陸山会事件は裏でつながりがあり、そういう意味においても弘中氏の就任には必然性がある。
今回は検察のみならず、検察審査会、最高裁などの他にマスコミとの戦いでもある。
今や小沢さんだけの戦いではなく、一部の良識ある国民や議員も一緒になっての闘いである。
私も、一人でできる範囲であるが応援したいと思っている。

また弘中氏の就任は相手側の専任弁護士達にも大きなプレッシャーとなろう。
小沢さんの事件が元で、今まで表に出てこなかった、検察や裁判所、マスコミの闇が暴かれるかもしれない。
また小沢さんに関する事件は「政治の関与」が疑われる政治案件でもある。
過去の法務大臣を始め関係者を徹底的に法廷に呼び出し、証言させる必要がある。
その意味においても、他の裁判とは違うものになりそうな予感がする。
ただし、公判前整理で起訴事実が消えてしまう可能性がないではないが・・・。


余談:情けない民主党の対応
民主党は小沢さんを何らかの形で処分しようとしている。
無罪の可能性が高い小沢さんを処分するなどとんでもないことだ。
情けない・・・。
また一部の議員は小沢さんを排除するために、これらの事件を党内政局に利用した可能性が高い。
民主党の恥である。
少なくとも検察審査会の議決から20日近くたってからの公表に対する疑問に対し法務大臣は説明責任がある。当然、議決は政府に何らかの形で知らされていたはずである。
代表選当日の議決というのも不可解である。
検察審査会の議事録の公表も法務大臣は認めるべきである。
あなた達が大臣になれたのは誰のおかげか良く考えてみて欲しい。
情けない”の一言に尽きる。

政治の話をしよう!小沢一郎白熱教室

 昨日の投稿で

なぜ民主党が政権を奪取できたのか。なぜ自民党が選挙で負けたのか。その総括が自民党内で出来ていない。

と書いたが、民主党にも同じことが言えるようだ。
なぜ民主党が政権を奪取できたのか。なぜ前回の参議院選挙で民主党が負けたのか。その総括が民主党内で出来ていない。

民主党が政権を奪取できたのは、ひとえに小沢一郎氏の力である。
小沢さんが、全国を飛び回り、国民生活の現状を目のあたりにし、国民の声を聞き、小沢さん自身が国民に近づく努力をしたからである。でなければ、国民に支持される政策やビジョンを生み出すことは出来なかったはずである。
とも昨日の投稿で書いたが
一番国民の中に入っていっている議員は小沢さんである。それも表面的なものではない。
一番支持団体の中に入っていっている議員は小沢さんである。それも表面的なものではない。

国会議員に何が求められているのか?
国民生活を第一と考えるのなら、日常活動をどうすべきなのか?


国会や党の仕事をするだけが国会議員の仕事ではない。
地元に戻らなくても選挙に勝てるぐらいの地盤、看板を築かないことには、本物の政治家とは言えない。それぐらいになって初めて、堂々と自分の考えや政策を主張できるようになる。
世論調査や人気頼りの政治家を目指すのなら別だが・・・。

新人議員は「地元活動を優先すべきだ。」は正論である。
それが、党の基盤の強化にもつながるはずだ。また地方組織の強化にもつながる。(民主党は地方組織の強化が最優先課題であるはずだ。)
国会議員はサラリーマンでは無い。自分の地位や役職の為に働くのであれば、何らサラリーマンと変わらないではないか。
どうも民主党の議員は、官僚、サラリーマン出身が多いせいか意識改革が出来ていないように感じる。
政治活動の意味を勘違いをしている議員が多い。


「陳情窓口の幹事長室への一元化にも現執行部は批判的なようだが、自民党の幹部が「さすが小沢だ!」と唸ったシステムだ。
メリット、デメリットを良く考えてから変更してみては岡田さん・・・。
窓口を増やせば上手くいくというものではないと思うのですが・・・。
党組織も自民党化?
岡田さんの力量が問われる場面ですよ。
小沢さんの国会への「証人喚問」又は「政治倫理審査会」への出席を誰がどう話に行くの?

小沢さんは強制起訴を控えた状態ですよ。裁判を控えていれば、一切の説明を拒むのが普通の常識でしょ。
法廷闘争の前に、戦術を開示せよって、ありえない話ではないのかな・・・。
どうする岡田さん!

仙谷官房長官 殿
恫喝したり、金や役職で懐柔すれば、人はどうにでも操れるとでもという、一種の傲慢さに似たものを感じます。
政治家にとって大切なものは「徳」であり「正義」であり「謙虚さ」だと思います。
健忘症」に掛かっているのなら、官房長官の職は辞めたほうがいい「全く記憶にない」というなら、すぐに病院に行って頭を調べてもらったほうがいいのでは・・・。

どちらにしても、この状態が続けば、次の選挙では勝てないであろう。
といっても他の野党も情けない状態だから大負けはしないだろうが・・・。

民主党の議員は「政治とは何か?」をもう一度勉強し直したほうがいいのかもしれない。
小沢さんに「政治の話をしよう!小沢一郎白熱教室」でも開催してもらい、教えてもらったら・・・。
一般人を対象に開催したらより反響が大きいかも・・・。

参照(時事通信の記事から抜粋)
民主党執行部は、岡田克也幹事長を中心に小沢一郎元代表が代表や幹事長当時に決めた党運営の見直しを進めている。幹事長への権限集中を改め、公正で透明な 党運営に転換するのが狙い。陳情窓口の幹事長室への一元化を改めるとともに、資金管理を透明化するなど、党運営でも「脱小沢」路線が顕著になっている。
民主党は19日の常任幹事会で、「陳情・要請対応本部」(本部長・枝野幸男幹事長代理)の設置と、陳情処理の新ルールを決めた。幹事長室が取り仕切ってい たこれまでの方式を改め、地方自治体の陳情は組織委員会、企業・団体の陳情は企業団体対策委員会、政策に関する要望は政策調査会でそれぞれ受け付けて精 査。その後、同本部が「特A」「A」「B」「C」と優先順位を付けた上で、政府に取り次ぐシステムに変更する。
岡田氏は「公正で透明な党運営を心掛けている。そして一人一人の議員が力を発揮できるようにしたい」と話す。「政治とカネ」に厳格な岡田氏らしく、特に資金管理については厳しい姿勢で臨んでいる。
小沢氏が代表当時、使途を明らかにする必要のない「組織対策費」名目で特定の幹部に巨額の資金が支出されていた経緯もあり、岡田氏は組織対策費の廃止を明 言した。さらに、資金の出し入れは現金では行わず、記録が残る金融機関の振り込みに変更。財務委員長が行っていた資金の決済も、300万円超の支出につい ては幹事長が決済する仕組みに改めた。
岡田氏は新人議員の役職起用も容認した。小沢氏は「地元活動を優先すべきだ」との理由で新人は役職に就け なかったが、岡田氏は「当選1回生だから駄目だと考えていない」と強調。当選1回の衆参議員を幹事長補佐に13人、政調会長補佐に11人起用するなど積極 的に登用している。
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