内閣支持率下落に貢献しているという自覚が足りない前原・仙谷・野田・岡田・・・。

昨日は、朝から田んぼの草刈、畑の草刈り、梅の木の剪定、午後には法事に出席という大変忙しいい一日を過ごした。久しぶりにネットを一度も見なかった。今朝、パソコンの電源をいれネットを見たら、マスコミ各社がお得意の世論調査を一斉に発表していた。
世論調査を信用していない私ではあるが、菅内閣の支持率が下落していくのを見て、悪い気持ちはしない。（笑）
いよいよ来月は10％台に突入か？（いくぶん複雑な気分ではあるが-笑）

ほぼ、どの社においても大幅下落で30～35％という数字である。（これでも高すぎると思うのだが・・・。）
菅内閣支持率低下の原因とされるものとして「外交問題」、「経済対策」などが挙げられる。
マスコミの論調は、菅首相の指導力欠如を最大の原因としたいようだが、内閣を支える立場の特に前原外務大臣、野田財務大臣そして仙谷官房長官の責任はほとんど取り上げない。
そして、あいも変わらず「小沢さんの政治と金」を取り上げ、内閣支持率の下落の大きな要因のごとく報じる。
前原外務大臣、野田財務大臣そして仙谷官房長官達は自分たちが支持率下落に大きく貢献していることを自覚しているのだろうか？（この人達の恐ろしいところは、全てについて何時も自分を正当化しようとする。思考順序において自分が優秀であるという思い込みが最優先される傾向をもつ。）

いつも疑問に思うのだが、「小沢さんの政治と金」の問題（実体は無いに等しいのだが）は内閣ではなく党の問題のはずである。今や一兵卒の議員である小沢さんは内閣のメンバーでもなく党の執行部にも入っていない。そして政治倫理審査会への出席などは、当然のことながら本人の意志が最優先されるのが筋である。
「小沢さんの政治と金」の問題は野党や反小沢グループの為の都合の良い「政局の具」に過ぎない。
内容など彼らにとってはどうでも良いのだ。マスコミも同様だ。
しかし、ここで考えてもらいたいのが「人権」である。
彼らは「小沢一郎」という一個人の人権を著しく侵害するばかりか、辱める行為さえ行っている。
本来、社会の模範となるべき人達が、上記のような行為を行っているのだから、国民の信用が落ちるのも「むべなるかな」である。

捜査機関である検察特捜部の証拠改竄問題を身内の最高検が捜査。
海上保安庁という国を守る機関からの情報流出事件を身内の海上保安庁と関係する検察が捜査。
イヤハヤ、なんとも情けない話である。
情報管理のお粗末さも笑えるが、幹部の「時代に対応できない頭の悪さ」が明らかになった。
本来、この問題の根本原因は、「政府の対応」にあることを理解すべきだ。
検察に責任を押しかぶせる形での政府の対応が実際はどうであったのか？
法務大臣、外務省、内閣官房からの何らかの圧力は無かったのか？
自分たちの判断で外交問題に配慮したのか？
これらの点をまず明らかにすべきであろう。
そしてこれらの判断が今回の情報流出に大きく関係していることを理解すべきだ。
  外交に関して言えばアメリカ一辺倒の外交（一元外交）から多元外交の時代に変わってきていることを理解すべきである。外交においてもアナログの時代からデジタルの時代に変化してきており、日本の外交当局の認識は古い。
 中国の温家宝主席は年間100日以上も海外に出て多元外交を進めている。

余談：デフレについての認識
よくデフレについて
・経済が停滞⇒競争激化⇒価格低下⇒企業の利益圧迫⇒人件費削減⇒個人所得現象に伴うさらなる価格競争突入

という論理がよく言われているが、むしろこれは反対に考えたほうがいいのかもしれない。
デフレの最大要因は人件費の削減（個人所得の減少）に端を発することは事実だと考える。