前原外相の発言には違和感あり・・・領土問題に関しての発言

最近、テレビのニュースに前原外相がよく出てくる。
マスコミに何か意図があるのでは？とつい疑ってしまう。
次期、首相候補のNO1だそうである。

この前原という人物、頭が良いのか悪いのか、さっぱりわからない御仁である。
口が達者であることは間違いない。（口先・・・とネットでは呼ばれている。）
先が読めないことでも定評がある。（私の勝手な評価も含め）
アメリカが大好きのようである。（これは間違いない！）
小沢さんが大嫌いのようである。（これも間違いない！ヒガミと言ったほうがいいのかも。）
喧嘩をふっかけるのが特技のようだ。（後先の事は考えていないようだ！）

凌雲会（りょううんかい-前原グループとも呼ばれる。）という民主党の政策集団のリーダー（会長は仙谷官房長官で枝野くんも所属している。）である。
代表選で菅首相を支持したことから、今や主流派の中心人物で「飛ぶ鳥を落とす」勢いのはずなのだが、ネット上では、余り人気が無い。（特に男性に・・・。）
上記の前原グループもかなり拡大したのではと思いきや、コアなメンバーが数人抜けたようで1回生の議員が半数を占めるようだ。

さて本題へ
前原外相は尖閣諸島に関して
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは明白だ。日本が自分で守っていかなければならない。国会議員は体を張って実効支配していく腹づもりを持ってもらいたい」と述べたと言われる。
そして「領土問題は存在しない」とも述べている。

前原外相はメドベージェフ大統領の北方領土訪問について
「北方四島は日本固有の領土だ」との日本側の主張を伝えた。
また「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」と強く警告した。
冷静にこの２つの問題に関する発言を見てみると、何か違和感としっくりこないものを感じる。
「尖閣諸島は日本固有の領土であることは明白だ」
「北方四島は日本固有の領土だ」
と述べ、且つ尖閣諸島においては「領土問題は存在しない」と述べている。
この論理で行けば北方四島についても「領土問題は存在しない」ことになる。
しかし、現実には領土問題が存在している。

私は歴史の専門家で無いただの素人なので領土問題についてはよくわからないが、北方領土に関しては、第二次大戦後占領され、完全に実効支配されているのが現状で、日本は「返還」を求める立場にあるというのが私の認識である。
いかにして返還交渉を進展させるかが外交当局の役割のはずである。
現実を見た場合、完全に実効支配されているのが事実であり、支配している領土を其の国の大統領が訪問することに対し、とやかく言うことの方がおかしいのではないかと思ってしまう。
この点ではロシアの外交当局の言っていることの方が的を得ている。あくまでロシア内での問題だと私も思う。

重要なのは、日本の外交において、中国にもロシアにもパイプがほとんどないことだ。今回の件ではっきりとこの課題が浮き彫りになった。
相互の交流、話し合いによる信頼関係構築の上での「言いたいことははっきり言う」というスタンスでないと批判の応酬になり、関係の悪化を招くばかりだということである。
早急にしっかりしたパイプを作り、話し合いの機会を設け、相互理解を深める努力をすることだ。
「戦略的互恵関係」などという訳のわからないことを言っているだけではダメで、こちらから積極的に近づいてく姿勢と戦略に沿った外交を目指すことである。
今回の中国、ロシアとの件については、簡単にいえば政権が「なめられている」の一言に尽きる。
弱腰だからではなく、日本の政権及び指導者の実力が低く見られているということだ。
日本が多少の強硬手段に出たとしても、さらに相手は強硬に押してくるだろう。
足元を見られていることを果たして政権の人達が理解をしているかである。
重ね重ねも小沢さん、鈴木さんが政権内にいればと思う。２人が築いた中国、ロシアとのパイプは、日本にとっての財産である。生かさない手はないと思うのは私だけであろうか。


前原大臣の
「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」との発言は相手に対する「脅し」であり、尖閣諸島問題で同じような発言を中国が繰り返し発言していた時には猛烈に批判していた。
逆に同じような発言を日本側からロシアに対して行えば、ロシアが日本を批判してくることは分かりきったことだ。

どうも前原という政治家を見ていると、相手側の反応がわかりきっているのもかかわらず平気で相手を怒らせる発言をする癖があるようだ。
尖閣諸島問題においても同様でやたら「中国を刺激する発言」を繰り返した。これについても相手の反応は予想されたはずである。
国対国の外交で、相手の反応がわかっていながら平気で相手を怒らせる発言を繰り返す外務大臣の頭の中の構造がどうなっているのか、一度拝見させていただきたいものだ。

そして、其の結果生じた問題について最終的に影響を被るのは国民で有ることを前原氏はわかって言っているのだろうか？

どうも領土問題に関しては「実効支配」がキーポイントのようだ。