2010年8月30日月曜日

民主党代表選!女性達の戦い・・・。

民主党代表選の戦いが熾烈を極めている。
私の見た目では、小沢氏がかなり有利と見ている。
今日は、違う視点から代表選を見てみたい。

女性の視点からの代表選
①菅首相の奥様と鳩山前首相の奥様との関係
②蓮舫大臣と小沢支持グループの女性議員との関係
この二つの視点から論じてみたい。

想像される人間関係(あくまで想像です。)
①菅首相の奥様伸子さん・・・小沢さん好き、鳩山幸さん(鳩山婦人)大嫌い
②鳩山元首相の奥様幸さん・・・小沢さん好き、菅首相嫌い、伸子さん大嫌い
実は小沢さんは女性に人気があるのだ!「強い」「悪い」イメージとシャイな性格の男性は女心を揺さぶる。小沢ガールズも小沢さんが自ら話をして擁立した。結構、かわいいところがある。
であるからして、鳩山夫婦は小沢支持!

③蓮舫大臣・・・プライドが高い。同姓にはあまり好かれないタイプ。小沢ガールズを見下している。小沢さんが本当は好き
④小沢ガールズ・・・根性がある。同姓に好かれるタイプが多い。蓮舫大臣大嫌い。小沢さん好き。小宮山洋子大嫌い。
菅支持グループ・・・女性議員が少ない。蓮舫議員と小宮山議員が目立つぐらい
小沢支持グループ・・・女性議員が多い。森ゆう子、太田和美、青木愛、三宅雪子、福田衣里子etc
女性議員の支持では小沢さんが圧倒的勝利!

実際に身近にいる女性から見た場合、圧倒的に小沢さんが人気があるようだ。見た目では菅首相が人気がありそうだが、身近にいる人から見ると、圧倒的に小沢さんが人気があるようだ。(怖そうで、足も短いし・・・。)
男性議員でも似た傾向がある。
世論とは違い、身近な人達から見た場合、小沢さんの魅力にとりつかれている人は多い。逆に菅さんは人望があまりないようだ。

世論調査と党内の支持でなぜ違いが出るのか?
身近にいて接したことがある人と、新聞やテレビでしか見たことがない人では、違いが出て当たり前である。
世論調査の支持率=代表選における民主党議員の支持率
になることの方がおかしいのである。
むしろ世論調査に迎合することの恐ろしさも考えるべきである。
少ない一方的な情報を元にした支持率に振り回されることの意味を良く考えるべきである。
個々の政治家は支持率迎合政治の弊害をもう一度良く考えるべきだ。

今回の代表選は「党の基本方針」や「マニュフェストの扱い」などの他「党の在続をかけた挙党一致体制の構築」を問うものである。
争点を「党分裂騒動」や「小沢氏の政治と金」の問題に矮小化してはならない。政策を実行し国民の支持を得られる代表は誰かが問われる選挙でなければならない。

2010年8月28日土曜日

なぜ菅支持は広がらないのか?

「小沢支持広がり見せず」という記事は掲載されるが、「菅支持広がらず」という記事は掲載されない。
現在の状況見れば「菅支持広がらず」が実情であろう。
選挙は、現役が圧倒的に有利である。
にもかかわらず、菅氏の支持が広がらない理由とは何か?

 【MSN産経ニュースより抜粋】
民主党の各グループは自民党の以前の派閥と異なり、拘束力が弱く、複数のグループに所属する議員もいる。
両陣営のターゲットは様子見を決め込む旧民社党系グループ約30人や衆参の当選1回生156人だ。
特に衆院1回生は、小沢幹事長時代に初当選したため、「小沢チルドレン」とも呼ばれる。小沢グループは「7割は固めた」(若手)としている。
一方、26日に首相官邸を訪ねて支持を表明した1回生は14人。23~25日の首相と1回生の懇談会に出席したのは87人にとどまった。
だが、首相周辺は「若手は選挙基盤が弱い。小沢氏に批判的な世論や支持者の声に従う」とにらむ。首相は26日夜、阿久津幸彦首相補佐官らに「代表選は各グループの足し算ではない」と述べ、個々の議員へ働きかけていく意向を示した。-------------------------------------------------------------------------ここまで
「だが、首相周辺は「若手は選挙基盤が弱い。小沢氏に批判的な世論や支持者の声に従う」とにらむ。」
上記の言葉に代表されると思うが、菅陣営は『世論』頼みであることだ。
今回は国政選挙ではない。それでなくても「世論だのみ」=「風だのみ」の選挙がどれだけアテにならないかは、参議院選挙を見ても明らかである。そもそもマスコミの「世論調査」自体の信頼度にも疑問符がつく。

地方の党員、サポーターの投票に一番影響を与えるのは、やはり議員の意向であろう。直接本部に申し込んでいる党員・サポーター票では圧倒的に小沢支持が多いはずである。いかに議員が党員・サポーターに自身の支持する候補に投票してもらえるかが勝負である。
この点に関しても小沢氏が優位に立っているものと考えられる。(小沢グループの議員は根性がありそうだから。)

どちらにしても国会議員の支持を多く集めた候補が優位になることは間違いない。

小沢ガールズと言われる1年生議員の中でも、小沢支持の女性議員は肝っ玉が座っていそうだ。(○玉はお持ちでないが・・・下ネタですみません)
支持者の声に右往左往するような男性議員とは比較にならない。
菅氏の補佐官の寺田氏・阿久津氏より度胸もあり、押しも強いように思える。

要は兵隊の「覚悟」と「士気」の差が勝負を決めると思われる。
同様に大将(小沢氏)が率先して動いている。この点も大きな違いだ。

ホテルでばかり食事をしていた菅氏が急にラーメン屋に行き「庶民派」をアピールしたり、円高の対応を批判され急に大田区の中小企業を視察したりと、マスコミを利用して「世論」の後押しをさせようとしているようだが、庶民はそんな魂胆はとっくに「お見通し」だ。
小賢しいことをするから余計に信用を失うのである。

株式市場では、小沢氏出馬を歓迎しているようだ。一兵卒の議員の動向が現役の総理より影響力があること自体が不思議な現象である。

やっていることの裏側が私のような素人にも見透かされるようでは・・・?

2010年8月27日金曜日

始まった。猛烈なマスコミの小沢叩き!

マスコミによる小沢ネガティブキャンペーンが始まった。
テレビを見ていても余りに醜く、チャンネルを変えてしまう。

相変わらずの「政治と金」であるが、マスコミの報道が恣意的であることは間違いない。
毎日新聞も書いていたが小沢さんに関しては不起訴で結論が出ており検察内部でも「終わった事件」として扱われている。残るのは検察審査会だけであるが、本来、検察審査会というのは検察のだした起訴・不起訴に対する検察の捜査に対し審査を行う場であって小沢さん本人に対してではない。この点を報道機関はしっかり伝えるべきである。
もう一点が総理大臣になれば、訴追から逃れられるという論評であるが、これも間違いである。総理大臣をヤメれば訴追され、場合によっては起訴される。簡単にいえば一時的に訴追が免れるということである。この点もしっかり伝えるべきである。

テレビは小沢一郎氏の出馬に関するニュースで一色である。自民党のニュースなどほとんで出てこない。これほどまでに注目を集める小沢一郎氏とはどんな人物なのか。これほどマスコミに叩かれれば、普通であれば人が離れていくはずである。なのに党内最大グループの代表であり、他のグループからの支持も得ている。
普通の議員であれば、議員を辞職しているかもしれない。

ある通信社は代表選の争点を『脱小沢』と流したようである。
この間までは「政策論争を」と言っていたのにである・・・。
マスコミの劣化は、目に余る。
特定の候補に肩入れすることは、報道機関の理念としていかがなものか・・・。
まだ告示されておらず、お互いの候補の「政策」さえ発表されていない段階でのこの報道である・・・。
円高、株安、雇用不安を始め日本全体に閉塞感が漂う現状の中で『民主党は挙党体制でこの難局に対応しなければならない。』『「脱小沢、親小沢」関係なく、この難局にどう対応するのか党一丸となって知恵を出さなければならない。』ぐらいのことが書けないのか・・・。
強いリーダシップと影響力を持つ小沢氏を抱き込むぐらいの政治力を菅氏が発揮する場面のはずである。総理としての仕事より「小沢排除」に全力を傾け「解散権」を自分の権力維持の為に私的に利用するようなことでは、心ある国民の支持は得られないことを肝に命じた方がいい。
マスコミをはじめ所属議員もこの先「脱小沢」で民主党が本当に運営していけると考えているのだろうか。
政権政党としての党運営の仕方を熟知しているのは、他ならぬ小沢氏以外に民主党にはいない。この最大の弱点を補えるのは小沢氏しかいない点が民主党の最大の課題である。枝野幹事長の記者会見に参加する記者の数が半減していることからも、小沢氏の影響力と力が伺い知れる。党の実質的運営責任者のハズの枝野氏の影がドンドン薄くなっており、名前さえ忘れ去られない有様である。

マスコミが、人間「小沢一郎」について語ることなしに一方的に批判することに関し、裏で「官房機密費」を貰っているのではないかと疑われても仕方がない。この点についてマスコミ関係者や評論家、ジャーナリストには説明責任がある。

2010年8月26日木曜日

小沢一郎氏 民主党代表選出馬

少し驚いた。
期待はしていたが、こんなに早く出馬表明されるとは予想外であった。
もう一点、驚いたのが鳩山前首相の小沢氏全面支持の報道であった。
昨日までの新聞報道では、鳩山派は菅首相支持に傾き、小沢氏の出馬は困難になったとの報道がほとんどであった。

小沢さんも鳩山さんもギリギリまで菅首相が挙党体制に向けた人事等での条件を受け入れることを希望し努力をしていた。しかし菅首相はそれを拒否した。
宇宙人の鳩山さんを甘く見ていたようだが、さすがの鳩山さんもキレたようだ。
そもそも、最初から挙党体制をしいていれば、こんなことにはならなかったはずである。誰の目から見ても現在の党執行部や内閣の人事は偏っている。
党分裂の火種をまいたのは、誰あろう菅首相本人である。
また、小沢さんや小沢グループを挑発し、喧嘩を売ったのも菅支持派の面々である。
小沢さんが出馬せざるを得ない状況を作ったのは、小沢グループではなく菅支持グループの面々である。

もう一つが菅さんの首相としての見識の問題である。
昔、新党さきがけで一緒だった田中秀征さんが下記のコラムで述べているが同感である。

菅首相「3年間は解散しない」発言は 解散権の私物化と自らの地位保全だ

昔の同僚から、首相としての資質を否定されるようでは・・・。
自身のグループさえも完全にまとめ切れていないようだ。

しかし、小沢さんは動くと決めたら行動は早い。
最早、個人の損得を超えた次元での決断であったと思われる。
多くの国民が小沢さんの気持ちを理解できないであろうことが歯がゆい。



2010年8月25日水曜日

経済音痴の菅内閣

「よく分からない。本当に大丈夫か」
菅さんについて、小沢さんが鳩山さんとの会談でこう述べたそうである。
私も含め、多くの国民の思いを代弁している。
小沢さんは、国民の目線から菅内閣や民主党を見ている。

小沢さんは、ほとほと嫌気がさしているのではないか。
そもそもが、反小沢派から仕掛けられた喧嘩であり、党内は自民党さながらの権力闘争の様相である。

現民主党に対する期待が持てなくなってきた。
小さくてもいいから、小沢さんの政治理念と政策を訴える新党を立ち上げ、次世代の政治家を育ててもらいたい。
そんな気もする今日この頃である。
今のままでは、日本は政治的にも、経済的にも沈没する危険性が出てきた。
小沢さんの力を発揮して欲しい。
そんな期待も強い今日この頃でもある。

2010年8月24日火曜日

空中戦と地上戦

菅支持派は空中戦で戦い、反菅支持派は地上戦が得意!

今回の民主党代表選の戦いを見ると特徴が良く出ている。
今回の場合は民主党内での局地戦である。
所謂、地上戦の戦いである。
士気の高さと武将の数と質、そして戦略が勝敗を決める。

では、戦力分析をしてみよう。
①武将の数と質・・・圧倒的に小沢支持派が有利である。
②士気の高さ・・・武闘派ぞろいの野武士軍団たる一心会をはじめ小沢支持派が有利である。
お武家様ぞろいの菅支持派は地上戦では圧倒的に不利である。
③戦略・・・国会対策や党務に精通した議員を多い小沢支持派は各議員の選挙区事情等の情報収集でも優位にたっており、なんといっても小沢さんという大戦略家が後ろに控えている。

戦いの勝敗を決めるもうひとつの要素が、支援組織との関係である。
各議員の後ろ盾をどう取り込むかも大きな要素である。
本来なら、現執行部側である菅支持派が絶対的有利であるはずなのだが、主だった組織の大半は中立の立場を崩していない。
地方組織、サポーターにおいても、どちらかと言えば小沢支持派が多いと思われる。

これらの中でも武将の数と士気は一番の要素である。
小沢支持派は早くも、アチラコチラで狼煙を上げ始めている。

現状での戦況を分析して見る限りでは、小沢氏本人の出馬が前提だが、小沢支持派が有利との判断に行き着く。

菅支持派には、先頭を切って戦場に突っ込んでいくような武将がいない。
奇襲をかけるほどの戦略家もいない。
「おままごと軍団」と行っても過言ではなかろう。
まともな戦いでは、勝ち目はないであろう。

2010年8月23日月曜日

ドル・ユーロ安の影響

円高が進んでいる。というよりドルやユーロ安といった方がいいのかもしれない。
これら国では、政府が通貨安を容認している。というよりは、積極的に通貨安に誘導していると言った方がいいのかもしれない。これについての目的は2つあると思う。

一つは輸出の増加である。外需の拡大を目指したものである。
もう一つが、輸入価格の上昇によるデフレの防止である。

特にアメリカは国内景気に不安を抱かえ、デフレの懸念さえ言われ始めている。なんとしてもデフレを避けたいアメリカ政府としては、物価の低下を防止したいのである。人件費が下がっていない状況下では、物の価格が下がらなければ、デフレの懸念はかなり小さくなる。
ユーロについても同様なことが言える。
中国は、通貨供給量を大幅に増やすことで、元の安定をはかっている。
このように諸外国が、積極的な通貨政策を行っている中で、日本の政府や日銀の無策が目に付く。
このままでは、通貨政策において、日本だけが取り残され大きな影響を受けざるを得ない状況になる。

これらからも分かるように通貨政策は経済と密接につながっている。
また、インフレやデフレの大きな原因の一つが国内における人件費の動向であることも想像出来る。
早急な対策を考えなければいけない時期に来ている。
現状、為替介入は協調介入が難しいことからあまり効果は期待できないが、短期、中長期での為替政策や経済の展望についてアナウンスすることは重要である。
また、デフレ対策としての金融政策や物価の低下に歯止めをかける方策を早急に打ち出す必要に迫られている。

政府の最優先課題は、デフレからの脱却であり、強力なリーダーシップが求められる。
デフレから脱却することで、財政問題にも良い影響を与えることは言うまでもない。
円安による、輸出の増加、人件費の上昇や輸入価格の上昇による物の価格の上昇などが予想される。

そのためには、喫緊に何をなすべきか?
次の首相候補を選ぶ際の大きな選択肢とすべきであり、経済政策を重要視すべきである。
また、政策を確実に実行できる人であることはいうまでもない。

2010年8月20日金曜日

小沢氏の民主代表選出馬、閣僚が相次ぎけん制

蓮舫大臣など「解散」で脅しをかけているようだが、空気が読めない人達だ。
遅かれ早かれ、今のままでは、来年春までに、解散に追い込まれてしまう。->>民主党にとって最悪のパターンになる。
そんなに小沢幹事長が怖いのか。「政治と金」をいつも持ち出すが「西松事件」のその後や検察審査会の争点(期ズレの問題のみ)を知っているのか聞いてみたい。
「後ろから鉄砲を打った」人達も何人かおり、報復されるとでも思っているのだろうか。
自分のことだけしか考えていないと思われてもしかたない。そもそも参議院選挙で大敗した責任は留任した大臣達にもある。このことも良く考えて発言して欲しいものだ。
なぜ政権交代ができたのか。小沢さんは常に挙党一致を念頭に、バランスの取れた実力主義の人事で党内をまとめたからだ。このことが分かっているのならば「小沢排除」がどれだけ党に不利益を与えているかが理解できるはずだ。

衆議院の新人議員は「解散」を避けたい気持ちでいっぱいであろう。
もし、小沢さんが代表になり総理大臣になれば、おそらく野党との駆け引きで、解散を避ける策を講じるであろう。民主党内に小沢氏を除いてそういう荒業が出来る人がいないことは皆さんわかっているはずだ。新人議員の期待はそこにあるのだ。菅政権の中の人材でそれが出来れば問題はないのだが、おそらく出来る人はいない。
であるからして、解散を口にすることは、新人議員の反発を買うことになる。

また、「挙党一致」を言っている人達の多くは、小沢氏の剛腕に期待しているのだ。小沢氏と距離を置いている議員や菅支持派の中にも、小沢氏以外にこの現状を打開できる人はいないと思っている人はかなりいるはずだ。
これから「挙党一致」が各グループから声として上がってくるものと考えられる。小沢氏に代表にはなってもらいたくないが、しかし小沢氏の力を期待したいというのが、中間グループの本音であろう。
困った時の小沢頼み!
民主党政権樹立の最大の功労者(小沢氏がいなければ政権交代は出来なかった。)を粗末にしたツケは大きい。
小沢氏には、最後の御奉公として、この難局にあたって欲しいと望む一人である。

小沢氏代表選に出馬か?

かくいう私も小沢氏を応援する一人である。
今回の代表選は菅代表の総理としての資質を問うものでもある。
昨日の防衛省幹部との会合での発言を聞く限りにおいても「文民統制」の意味さえ理解しておられないのではと勘ぐってしまう。

何を目指しているのかさっぱりわからない。政治理念があるのかどうかも?
党内の多くの議員が「挙党一致を目指せ!」と言っているのに、逆に小沢グループの反感を煽るような発言や行動をしている。
そもそも菅代表が選ばれた時点で「挙党体制」を築いていたら、参議院選挙大敗もなかったであろうし、代表選もすんなり菅氏続投でいけたのではないだろうか。
自ら、自分のクビを締め、進路を狭めている。

情けないかな民主党にも他の野党にも小沢氏ほどの政治手腕を持つ政治家はいない。
政治理念を持つ政治家もいない。
裏返せば、小沢氏が注目されるのは、他に変われる政治家がいないということである。
小沢氏に変われる政治家の出現が望まれる。
政治の世界に限らず、綺麗事だけでは物事は進んでいかない。外交等においてはなおさらである。

今回の代表選はあくまで党所属議員による党の代表を選ぶ選挙である。
党の運営を任せるに値する代表を選ぶ選挙である。
選ばれた代表は、挙党一致を目指すのが本来の筋であり、一部のグループの排除が目的であってはならない。

2010年8月17日火曜日

小沢氏からのメッセージがわからない菅総理

小沢氏の動向が注目を集めている。
ある意味、小沢氏は嫌気がさしているのかもしれない。菅総理に対し「原点に戻れ」とメッセージを送り続けているのに、菅総理はそれに対し、明確な回答を発せられないどころか、代表選後も「反小沢路線」を継続させる意向を発言する有様だ。
もし菅総理が昨年の衆議院選挙のマニュフェストの原点に戻ると意思表示すれば、そして挙党一致体制を目指すといえば小沢氏は支持するであろう。
周りが言うほど、地位や権力に固執する政治家ではない。

菅総理はメディアの世論調査には敏感だが、肝心の党内の空気さえ読めていない。
そもそもこれらの世論調査は、コロコロ変わるものである。
党内の大半や支援団体の大半は、挙党体制を望んでいるのだ。
おそらく、代表選で勝ったとしても、挙党体制が築けなければ、早晩、党運営も息詰まるであろう。
国会運営においても、野党に足元を見られ、妥協の連続になりかねない。
内閣改造や党執行部の人事を行ったとしても、「反小沢路線」を継続するかぎり、党内をまとめることは難しい状態である。前原、仙石、野田、玄葉、枝野、安住、岡田氏らを変えなければ、党内の反発を抑えることはできないであろう。彼らの処遇次第によっては、小沢グループ以外からも大きな反発を招くであろう。
なにより、最初に喧嘩を売ったのは、菅総理なのだから、菅総理が頭を下げるのが筋であろう。
果たして菅総理が思い切った党人事と内閣改造が出来るであろうか?
あまり期待ができない。自分の立場の保身が第一と考える菅総理に期待する方が無理な話である。


小沢さんは、代表選に出るべきである。

菅首相と小沢氏との違い

民主主義とは、少数意見も聞きながら最後は数で決める事だと思う。そうでなければ物事は決まって行かない。決まったらそれに従うのが民主主義のルールではなかろうか。政治の世界では、その民主主義のルールさえ守られていない。一度決まったことを後々まで批判の種にしている。
最初に戻るが、民主主義の社会では、多数決が決定のルールである。
数が重要なのである。(くじで決める政党もあるようだが・・・。)
でなければ物事が決められない状況に陥ってしまう。
実はこのことを一番理解しているのが小沢氏であり、よく理解していないのが菅首相である。
また、自分達の目指す政策をはっきり示し、具体的な形で分かりやすく示すことが国民から選択された議員の使命である。
昨年の衆議院選挙で民主党が大勝した最大の要因は、マニュフェストで政策を分かりやすく具体的に示したことである。また自民党との政策の違いをはっきりわかる形でしめしたことである。タイムスケジュールまで提示したことである。
これらは、民主主義社会において、国民が選択する権利を行使する場合、大変重要な要素である。
このことを一番分かっているのが小沢氏であり、分かっていないのが菅首相である。
小沢路線を否定すればするほど、自民党化してしまう現政権を見るにつけ、昨年の民主党マニュフェストが過去の自民党政権の政策と大きく違う、ある意味革新的なマニュフェストであったことが証明される。国民は、この点に期待と希望をたくしたのである。
変化を期待したのである。この変化を否定する菅政権を多くの国民が支持するとは一般的な概念からすれば考えにくいことである。

政治家に一番求められるものは政治理念である。
この点においても小沢氏と菅首相では雲泥の差がある。
マスコミの報道では、この点をわざと外しているようだが、小沢氏ほど包括的な政治理念と政策を個人レベルで持ち合わせている政治家はいない。

そして小沢氏ほど政策にこだわる政治家もいない。そのため過去に純化路線を歩んできた経緯がある。
壊し屋と捉えるか、創り屋と捉えるかは、それぞれの個人の取り方次第であるが、小沢氏ほど数の重要性を理解している政治家はいない。その反面、政策にこだわるあまり、数にこだわらない面も持ち合わせている。ある意味、複雑な性格の政治家である。
それが小沢一郎の魅力であり、権力に媚ない政治家としての原点なのかもしれない。

何の実績もない、管政権の支持率が上下しているが、このことも不思議な現象である。
9月の代表選に向け、小沢氏の動向が注目されているが、政策にこだわる小沢氏は自分の地位よりも政策の実現性を最優先するものと考えられる。
菅首相は、代表選に出馬するのであれば、自身の政治理念と目指す政策の方向を党内にはっきり示すべきである。党内がまとめられなければ、今後、政権運営だけでなく党の運営さえままならない事態に陥ることは明白である。

最優先すべきは、景気対策であり、円高対策である。菅総理や野田財務大臣の発言や対応を見ていると、本当にこの人達に任せておいて大丈夫なのかと思わざるを得ない。

2010年8月12日木曜日

菅・仙石氏は小沢氏以上に独裁的?

このところの菅首相と仙石官房長官の動きを見ている限り、党へ諮ることなく独善的に物事を進めているように感じられてならない。
党内からも、そのことに対しての異論が噴出し始めているようだ。
少なくとも、独裁的と言われた小沢幹事長時代でも、こんなことはほとんどなかったような気がする。

以前にも書いたが、菅首相が、人間的に信用できる人物であるかどうかを良く観察する必要がありそうだ。一国の首相が、「簡単に人を裏切る」ような人物であるとしたならば、これほど日本にとって不幸なことはない。
一人の政治家としてだけではなく、一人の人間としても、「尊敬、信頼」できる人物に値するかどうかが最も重要なことであろう。
この点について、マスコミ等は常に政治家としての視点からしか人物を見ていない。政治家として尊敬されるのは当たり前のことであるが、それ以前に一人の人間として「尊敬・信頼」できるかどうかを見極めようとする姿勢が大切である。

「人を陥れよう。排除しよう。」と考えている人が他人に対し「道義的・政治的責任」を問う事自体が間違っている。
一方的な新聞・テレビでの報道だけでは、一人の政治家の人とナリを判断することは難しい。
しかし、会って話して初めて相手を理解できることは多々ある。
批判をする人に限って、相手のことをよく知らないでいる場合が多い。
典型的なのが「小沢一郎」に対する批判であろう。
世間一般の「悪者」のイメージが先行し、新聞・テレビの情報だけを元に批判している人が大半であろう。
しかし、本当の「小沢一郎」はナイーブで人に騙されやすく且つ人に優しい人物で「信義」を重んじる人間なのではないだろうか。
一人の人間としての「小沢一郎」をもう少し知ることができたのなら、世間一般の「政治家小沢一郎」のイメージが少しは変わるのかもしれない。

日本の政治家は、もう一度「三国志」を読んでみるといいのではないか・・・。
「民を思う」政治家は誰なのかを見極める必要がある。

2010年8月10日火曜日

世論調査 内閣支持率下げ止まり

各種世論調査で菅内閣の支持率が微増しているようだ。
代表選でも菅氏続投の声が多いという結果である。
私はマスコミの世論調査をあまり信用してはいない。
というよりは、設問の設定内容や対象モニターの偏り、有効回答数の少なさなどから参考程度にしか見ていない。
参議院選挙で民主党の44議席惨敗を予想したマスコミはほとんどなかった。

少なくても内閣支持率に関しても消極的な支持であり、まして民主党代表選に関しては民主党支持者を対象にした数字でないとあまり意味がない。

何も決めることができないこの状態では、政治が停滞することは間違いのない事実である。
経済対策をはじめ喫緊の課題は山積みである。
この難局を乗り切るためには、誰がリーダーとして適任なのかを良く考える必要がある。
人気投票的な要素や消極的な支持というものは、国民にとって良いことではない。
マスコミは、この現状の中で、国民に対しどのようなリーダーが必要とされているのかを示すべきである。
世論調査でリーダ選びが左右されるようなことがあってはならない。
代表を選ぶのは選挙であり、世論調査は、民意のホンの一部を拾い上げているに過ぎないことを自覚すべきである。
限られた情報の中でも、新聞やテレビの情報の影響力は非常に大きい。
もしそれらの情報の中に恣意的な部分があるとすれば、それは大きな問題である。
世論生成における新聞、テレビのウェートは非常に大きい。マスコミにより世論が誘導される可能性は否定出来ない。

マスコミ報道のあり方を特に新聞、テレビの関係者は、考えて欲しい。
一般の私たちが見ていても、余りに醜い、偏った報道が多く見られる現状である。

2010年8月9日月曜日

暑い夏!皆様いかがお過ごしでしょうか。

昨日も、畑仕事をした。暑い!
全国の皆さん暑い中、いかがお過ごしでしょうか。

民主党の代表選に向け、民主党内も暑い夏となっているようだ。
小沢氏の動向が注目を浴びているようだが、ご本人は「しばらくは静かに」しておられるようだ。

しかし外野では「小沢待望論」も出始めており、新聞やマスコミは、またぞろ「小沢叩き」に躍起になっている。
大手新聞社の論説委員等の顔色が「青く」なりかかっている。

代表選のポイントは私なりに上げれば下記のような点ではないかと思う。
①昨年の衆議院選でのマニュフェストの扱い
②特殊法人等の統合、廃止に向けての取り組み
③沖縄普天間基地移設問題の扱い
④経済政策(緊縮財政か積極財政か)
⑤挙党一致体制が築けるかどうか。
あたりであろう。

裏をかえせば、次期総選挙で勝利できる体制が出来るかどうか?
である。(個々の議員の最大関心事)

しかし、最も重要なのは下記の点ではないかと思う。
①マニュフェストを遂行できる強力な内閣ができるかどうか?
②党内のグループにこだわらない、年齢にもこだわらない有能な人材の活用ができるかどうか
③官僚機構と対等に渡り合える腹の座った人材が登用できるか。
④官僚機構と渡り合うための組織が作れるかどうか。
⑤アメリカと対等に話ができる体制が構築できるか。

要は、いかに人材が重要であるかということである。
党内から、無名でも実力のある政治家を登用し、彼らをサポートする体制が構築できるかである。
もちろん、参議院が過半数割れの状態であり、この状況を打破できる「剛腕」の政治家も必要である。

今までの延長線では政治も経済も変わらない。
政権交代での最大の期待は、新しい政策の実行であり、新しい政策実行システムの構築と「国民生活向上」に向けた「普通の国」の実現である。
もう一つが「自立した国民」になってもらうための意識改革を訴えていくことである。

そのためにも、もっと政策を分かりやすく国民に説明していくことが望まれる。
問題があれば修正すればいい。
新しい方向に一歩踏み出し、日本が良い方向に変わっていくという実感を国民が感じられるようにするのが政治の役目である。
変わることを恐れてはいけない。

2010年8月6日金曜日

政治は誰のために?

100歳以上の高齢者の所在不明がかなりあるようだ。
この問題は、100才以下の高齢者にも当てはまる。
死亡しているにもかかわらず戸籍上、生存していることになっている人は、思いのほか多いのかもしれない。
年金(遺族年金等含む)の不正受給が行われている可能性も否定出来ない。
新たな年金問題の発生である。しかし良く考えてみれば、起こりうる可能性は予測できたはずである。
早急な対策が求められる。

菅首相の国会答弁を見ていて「政治は誰のために?」と考えさせられた。
もし本当に国民の為の政治を目指しているのであれば、野党に擦り寄るのではなく、党や自身が目指す政策と政治信念を堂々と述べるべきである。批判を恐れるべきではない。そこから対等の立場での議論がスタートするはずである。
残念ながら菅首相からは政治信念が感じられない。何を目指そうとしているのかもよくわからない。
なにより、政策を遂行しようとする強い意欲が感じられない。
権力の座から離れたくないがため、野党に擦り寄り、党での論議もほとんどされていない様な事柄が口から出てくる。自分の嫌いな人は排除する。やりたくないことは丸投げする。
これが現状ではないか。
また、周りに本当に信頼出来る側近がいないことも理由に挙げられる。

同様に仙谷官房長官にも似た点が見受けられる。この人は、危険な匂いを感じさせる。
権力を握ると独裁的になる要素を持っている。
他の権力と手を握り、自分の権力を広げていくことに対し手段を選ばないようだ。
お二人を見ていると「国民のための政治」ではなく「自分の権力維持のための政治」を目指しているのではと勘ぐりたくなる。

党内での求人力が低下している現状、9月の代表選は一波乱ありそうである。
小沢一郎氏は、静かに様子を眺めているようだ。
党内では中堅クラスの議員が活発な動きを始めつつある。ある意味、党内が活性化し、新たにリーダーを目指す議員が自分を売り出すチャンスと捉えている節も感じられる。
民主党の議員はおとなしい。このチャンスに自分を売り込むことも悪くはないと思う。
ただしこの場合、誰を支持するかが重要になる。
「国民の生活第一」を本当に考えているリーダー、「国の将来」を真剣に考えているリーダーを支持しないと、自分の力を発揮できなくなる可能性がある。

菅首相が党内で挙党体制を築く意欲が本当にあるのかどうかが、代表選の最大のポイントであろう。
現状では、そんな意欲が微塵も感じられないのだが・・・。

2010年8月3日火曜日

日本の安全保障

韓国の天安号沈没事件は、北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃が原因と発表されたが、韓国国内においても、論議が起こっているようだ。
種々の情報やロシアの調査団のコメント等を聞く限りにおいては、事故と見るのが妥当であろう。
韓国国内において、政府発表に疑問を持ち「北朝鮮との緊張」を政治利用されるのではないかと懸念を持った人は多く、マスコミや国会議員からも、疑問の声が上がった。日本においては、ほとんどそういう声は出ておらず、アメリカ追随の声明一辺倒である。日本より韓国の方が、マスコミも議員も冷静で、国民も冷静な判断力を持っていると言わざるを得ない。
私のような素人でもこの事件に関しては?と思った。真実はまだ分かっていないが、現状では北朝鮮関与説は薄いような気がする。

韓国国民が冷静にならざる原因がどこかにあるのではと考えてみた。
韓国で生活している人の中には、北朝鮮で暮らしている身内や親戚を持つ人が多く、戦争に対して慎重にならざるを得ない国民感情があるのではないだろうか。
人と人のつながりが、戦争の抑止力になっているのではないか。

このことは、日本と中国、アメリカと中国、台湾と中国などの国々においても言えることではないであろうか。
経済においても同じようなことが言える。
いろいろな意見もあるであろうが、中国企業の日本進出、旅行者の増加、貿易の拡大、日本への投資や人口流入などが進むことにより、安全保障における日本と中国の関係は、大きく変化するものと考えられる。これらのことが最大の「抑止力」として機能することを政府も考えるべきである。

アメリカ追随、アメリカの言いなりの外交からの脱却は、ただ単に防衛や基地問題だけに限定されるものではない。日本の将来にとって超えなければならない重要な課題であり、真に自立した国家となるための第一歩であろう。

日本の政治家で唯一、対等にアメリカと話が出来るのは小沢一郎氏しかいないであろう。
なんといっても、次期アメリカ大統領最有力候補のヒラリー・クリントンに対し「第7艦隊だけで十分」とまで言い切った人である。

アメリカの国家財政がかなり大変な状況になりつつある現状の中で、日本としての外交スタンスを改めて考え直す必要に迫られている。
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