2011年4月28日木曜日

検事と東電とマスコミの話は有毒な放射能と同じだ!・・・身体に悪い影響を与える。

陸山会事件の裁判における検事の証言もいい加減なものだが、東電の記者会見の発表もそれに劣らずいい加減なものだ。
原発事故当日のデータを未だ公表もせず、「計器の故障、見間違え、計算違い」の乱発である。数週間後に、「間違っていました」と言われても「はいそうですか」と簡単に納得できるものではない。
またそれを疑いもせず、そのまま発表する政府やマスコミも同類だ。

福島県周辺の皆さんをはじめ、国民の原発事故に対する関心は高い。
ましてや、原発周辺の皆さんは避難を余儀なくされ、生活の基盤を失う危機に直面されておられる。
原発事故に関する情報に一喜一憂されておられるはずだ。
情報もある意味、目に見えないものである。
その情報が心に不安を与えるものであれば、身体や精神にも何らかの悪影響を及ぼす可能性がある。
その意味においては、放射能と同じだ。
「直ちに健康に影響はない」かも知れないが、少し希望が持てる情報が出た後で「間違っていました。」と言われた時のショックは大きいものがある。

東電だけでなく政府の責任も大きいのだが、「原発事故当初の報道」が、どうであったかを検証する必要がある。
「電源が復帰し冷却機能が回復すれば大丈夫」「これくらいの放射能であれば直ちに健康に影響は無い」と、必要以上に安心を煽ってはいなかったか。
「20KM範囲以外の地域には広がらない」と言ってはいなかったか。
それらの情報を信じた人たちが今、政府や東電に「裏切られた」と感じるのは当然のことだ。
それらの情報を御用学者を通して流したマスコミの責任も大きい。

その半面で、原発事故で大幅に電力が不足すると言って首都圏や関東地域の住民の不安を煽ったのも政府や東電、マスコミである。
本当に電力が足らなかったのか?
計画停電は本当に必要だったか?
それに対する答えも未だ聞こえてこない。

危険や不足を事前に知ることで「対応」と「心構え」ができる。そのことが「安心」に繋がる。
急な対応がどれだけ多くの住民に「不安」や「不信」を与えるかを政府や東電は認識する必要がある。

枝野何某という官房長官の「後で言い訳ができる言い回しに終始する記者会見や責任逃れの発言」など最初は騙された人も多かったが最近では、ボロが出始めたようで信用がなくなってきている。

被災者が聞きたいのは、「口当たりのいい言葉」ではない。
真摯に被災者の声に答え、「確実に実行できる具体的な施策」と「被災者とともに難局にあたる」という覚悟の声が聞きたいのである。
自分達の要望に迅速に返答してくれることを希望しているのである。
会議、会議で時間ばかりかけていて、返答が遅れることに対する住民の苛立ちを現政権の幹部は理解していない。

避難所での生活や、これらのことが複合的に重なることで、被災地の住民の「心の健康」が病魔に冒されていく。
強い心を持った人が多くいることも理解している。
しかし、そうでない人も多くいることを施政者は常に頭の中に置いておかなければいけない。

何より、政府や東電から[強い危機感]が感じられないと思っているのは私だけであろうか・・・。

2011年4月27日水曜日

政局オンチの岡田幹事長・・・幹事長を努める力量が無いことを自覚せよ!

今の政権中枢にいる人たちのやっていることは自民党がやっていたことと一緒だ。
長い自民党時代においては、政敵は野党ではなく同じ党内の派閥であった。そして政権運営はその派閥力学の上で成り立っていた。
小泉首相はそれを逆手に取り、党内で自分に従わないものを「抵抗勢力」という敵に見立て、清和会以外の派閥の力を削いでしまった。

菅首相をはじめオリジナル民主党といわれる政治家のやろうとしたことも同じ構図だ。
只、少し違うのは政敵と見なしたのは野党や派閥ではなく「小沢一郎」という個人であったことだ。
「小沢一郎」個人を潰せば、周りの議員はついていかないだろうと思い込んでいた。

岡田幹事長らの描いている「挙党一致体制」はこの延長線上にある。
エリマキトカゲ安住国対委員長などの発言からも、このことを伺い知ることができる。

しかし現実は、そのようにはなっていない。
いろいろな形で「小沢一郎」の排除を試みたが、実現していない。

その理由については、また何れの機会に述べるが、今の民主党幹事長がやらなければいけないことは3つしかない。
小沢さんに頭を下げ協力を仰ぐこと。
小沢さんの「党員資格停止」を解除すること。
自らが責任を取って辞任すること。
である。
これができない幹事長では民主党の立て直しは不可能だ。
このことは、小学生でも少し考えればわかることだ。

「大震災のときに菅総理大臣を代えろといった議論はおかしいのではないか。また、補正予算案を巡って野党側と協議しているときに党内政局のようなことをやると、党の立場を弱めることになるのでやめてもらいたい」
などと寝ぼけたことを言っている幹事長では、党内がまとまるわけが無い。
岡田幹事長は自分に幹事長としての力量が無いことを素直に認め辞任すべきだ。
党の立場を弱めているのが、執行部の側の責任にあることが理解できないようでは、政局オンチというか、政治家としての資質の問題としか言いようが無い。
菅首相に対する、被災地の首長や被災者からの「人間が信用できない」「人間としての暖かみが感じられない」という声に岡田幹事長はどう答えるのか。

国民や政界、経済界からも、菅首相の「人間性」について疑問符がつけられている。
こんな危機的状況の中で、国民に信用の無い実行力も決断力も無い首相を支えることの方が「党の立場を弱める」ことにつながるのではないか。

こんな幹事長が首相候補に名前が挙がること自体が日本の政治のレベルを物語っている。

2011年4月26日火曜日

「こういう危機的状況のときに、民主党の中で足を引っ張るようなことをしていたら、国民から批判を浴びても仕方がない」by岡田幹事長

岡田幹事長にそのままお返ししたい。
「こういう危機的状況のときに、国民の信頼が無い菅首相がこのまま首相を続けていれば、国民から批判を浴びても仕方がない」
そもそも小沢さんや鳩山さんが挙党一致を訴えていたのに、それを拒否したのが菅首相や岡田幹事長などのオリジナル民主党と呼ばれる面々だ。
自分達が窮地に追い込まれる度に挙党一致を唱える彼らに、今更言われる筋合いは無い。

話は変わるがキャンディーズのスーちゃんが亡くなった。ご冥福をお祈りする。
長い闘病生活をしておられるとは知らなかった。
自分が死期にあるにもかかわらず、東北の被災者の心配をされていた話を聞き感動した。
本当に残念だ。(一人のファンとして)

原発問題も収束の目処が立たない中、昨日、統合対策本部の記者会見が行われたようだ。
細野氏が東電の対応を批判していたようだが、一点腑に落ちない点がある。
ベントを指示したのに中々、東電が実施しなかったので朝の6:50分に命令に切り替えたとの発言があったようだが、「11日夜から12日朝にかけて『ベントをすべし』という判断は、政府としては一貫して変わらなかった」というのであれば、なぜもっと早く命令を下さなかったのかという点である。
最初の判断時点より、8時間近く経ってからの命令である。
この点については、もっと詳しく説明する必要があるだろう。

復興に関しての財源問題が話題になっている。子供手当てなどが「ばら撒き4K」などと揶揄され批判されているが、この国はつくづく子育てにやさしくない国だと思う。
高齢者に対する政策を重視し、子育てに対する政策を軽視したツケが少子化として跳ね返ってきていることを忘れたのだろうか。
世論調査の対象は高年齢層が多く、子育てを終えた世代が多いことから反対意見が多いことは容易に想像できる。
若年世代の収入が低下し結婚さえままならない状況の中、結婚しても収入面で子育てが負担になることは目に見えている。
保育所が不足している最大の原因が不況による、共働きの増加によることをよく理解すべきだ。

東北の復興についてもいろいろ意見が出ているようだが中長期的に見た場合、地域の人口が増えるような形での復興を考慮しないと、限界集落化がより急激に進むことになる。
思った以上に課題は多い。

2011年4月22日金曜日

子ども手当や高校無償化は被災家族の生活支援になる。・・・大と小、強者と弱者の共存社会を目指せ!

被災した小学生や中学生の少し遅れた入学式を見ていて涙が出てきた。
今まで一緒に学んでいた仲間と分かれて違う地域の学校に入学する子もいる。
両親をなくした子ども達もいる。
この子達を支えていくのが政治であり、社会である。
その意味においても子ども手当や高校無償化の根本理念は間違っていない。

子ども手当や高校無償化が被災された家族にとっては少ないかもしれないが生活の支えになることは間違いない。
これらの子どもを支えていくことが国民の使命と言っても過言ではないと思う。
被災した子供たちや其の家族だけでなく、今、日本社会では多くの家族が生活の維持に四苦八苦している。

日本社会はここ十数年で大きい物が小さい物を潰していく構図が進み、強者が弱者を食い物にする形で強者がより強くなるという社会になってしまった。

行き過ぎた規制緩和で地方都市は大型ショッピングセンターや大型専門店が林立し、中小の商店は壊滅的打撃を受けシャッター街が日本中に溢れかえっている。
本来、小規模商店の経営近代化を進める目的であったはずのコンビニも知らないうちに、Cタイプとか2種とか呼ばれる本部が店舗を準備し運営者を募集する店舗開発が中心になってしまった。

コスト削減や国際競争力の強化という名のもとに中小の下請企業は親会社から納品単価の引き下げを強要され、ギリギリの経営を強いられている。

此の大震災で亡くなられた方はおそらく3万人を越すだろう。未曾有の大災害というが一方では毎年3万人を越す自殺者を生み出している。

日本の政治や社会が「命の重さ」というものをもっと真剣に、そして真摯に捉えなおさなければいけないように感じられてならない。

大きものと小さいものが、お互いに不足する部分を補い共存する社会。
強者と弱者が共に助け合いながら共存できる社会。

それは自然社会を見ればよくわかる。
強者だけでは生き残れない。
ハチがいなければ実をならすことができないように、それぞれが自然社会で共存し、それぞれが存在価値を持って生きている。

お金や利益の事を語る前に、「命」と「生きるということの価値」をまず先に考えるべきではないだろうか。

2011年4月21日木曜日

菅首相を支持した議員の頭の中が見てみたい。・・・今のままだと民主党は無くなりますよ!

「元気な日本を・・・」などと言われても
菅首相の萎えた顔をみていると元気が萎える。
「みのもんた」の無責任な発言を聞いているとハラワタが煮えくりかえる。
御用学者の現実離れした話を聞いていると自分の方が賢く思える。

このままで行けば日本の経済は長期低迷を免れない。
現実に原材料が入荷しない為や資材が確保できない為に倒産する企業が多発しかかっている。
自制ムード の広がり や原発事故の影響による小売業、観光業、飲食業の倒産、廃業も増加している。
雇用の悪化、個人消費の減少、家計所得の減少の悪循環に陥る可能性が出てきた。
このことは財政再建への道のりが遠のくことを意味する。
そこに増税、社会保険料等の負担増や年金支給開始時期の繰り下げなどを打ち出せば黙っていても民主党は消滅の危機に陥るはずだ。
菅政権が打ち出している政策を見ていると全てが「後ろ向き」に思えてならない。
これで「元気を出せ」といわれても出るはずがない。

菅首相が言い出した「第3の開国」という言葉を聞いたとき直ぐに頭に思い浮かんだのが「江戸時代」であった。
『鎖国』であった江戸時代は「身分制度」など問題点も多くあったように思うが「浮世絵」や「寺社建築」など世界に通用する独自の多くの文化や技術も生み出している。
特筆すべきは1つの政治体制が300年も続いたという点である。
現在のような中央集権体制ではなく地方分権体制(藩による地方統治)で全国を統治した政治・行政システムには、多くの学ぶべき点があるように思えてならない。

『地産地消』ではないが『地域の中で循環する経済システム』と『地域独自の租税システム』は地方再生のヒントになるのではないだろうか。
明治以降の中央集権国家の弊害の一つに、「国に権限やお金を依存する体制」に慣らされ、自分達で考え自分たちで何かを『生み出す』という意識が薄れたことがあげられる。

グローバル経済の中、1国だけで経済が成り立たないのは当然の事だが外国に依存しすぎるのも問題ではなかろうか。
地方が自立し地方が一つの自立した経済圏として成り立つことで、そこから「何かが生み出される」のではないだろうか。

東北地方の復興においても、この点での視点が必要ではないだろうか。
地方には地方独自の歴史と文化があることも忘れてはいけないように思う。

2011年4月20日水曜日

安全と危険は表裏一体・・・危険がなければ安全なのは当たり前

責任逃れだけならまだしも自画自賛する菅首相には、思わず「ぽか~ん(菅)」
「あいた口が塞がらない」とはこのことを言うのだろう。

前にも書いたが、福島県やその周辺地域の野菜や魚が「風評被害」で大変な影響を受けているそうだ。
それらの地域の方には申し訳ないが本当に「風評被害」なのだろうか?
枝野官房長官の「安全デマ」と同様に、「直ちに影響はない」かもしれないが、少なからず放射能に汚染されている可能性は否定出来ない。
其の可能性があるから政府や地元の首長は声を大きくして「安全」「安心」「新鮮」と訴えるのではないか。
「安全」「安心」を訴える事が逆に、その地域の農産物や魚が「放射能に汚染された可能性」があることを認めることに繋がってはいまいか?
刑事ドラマで真犯人が刑事の質問に対して聞かれもしないのに自ら率先して  「アリバイ」 を話すのと何処か共通しているように思えてならない。
まずは政府が国民が納得出来る「安全基準」を分かりやすく提示することが先ではないのか。
その場合には多少「厳しすぎる」と思われる基準を設定すべきだ。
今の政府のやり方は逆に「基準を緩和」しているようにしか思われない。
このことが逆に 国民の間に「不信」と「不安」を抱かせる原因になっているように思われる。

「世界基準はこれこれの数値です。
しかし、日本ではこれより厳しい安全基準を適用しています。
今、出荷されている野菜や魚はこの厳しい基準をクリアーしたものしか出荷されていません。」
農家や漁業関係者には大変厳しいかもしれないが、これくらいのことをして客観的に「安全」「安心」の基準を明確にしないと対外的にも日本の信用を失うことになりかねない。(というか、もうなっている。)
国としての「安全に対する姿勢」が問われているのである。
政府の都合に合わせた「安全基準の緩和」こそが「風評被害」と「国民の不安」を増幅させていることを認識すべきだ。

野菜や魚は市場や卸売業者を通して流通している。
これらの関係者が「納得出来る」「安全を確信できる」情報を提供しない限り、今の現状を改善することは難しいと思われる。
現状では、この段階でストップしているからだ。


久しぶりに一句
「安全と 聞けば聞くほど 不安増す」・・・枝野くんの発言が「不安」を増幅させているのでは?
「菅直人 顔見ただけで 吐き気する」・・・多くの国民を代弁して・・・。
「枝野くん 普段は何を しているの」・・・記者会見の他には何をしているのだろう?

2011年4月19日火曜日

復興税という名の消費税増税に騙されるな・・・財務省の悪知恵

震災の財源確保のために、復興税という名目で消費税増税を政府や民主党執行部と財務省が目論んでいるようだ。

財務省の言いなりの政府だが、彼らは本当に今の日本の現状を理解しているのだろうか。
リーマンショックによる派遣切りが問題になったが、今は震災による派遣切りが大きな問題になっている。
震災の影響による倒産が急増している。
消費者心理も大きく落ち込んでいる。
こんな時に増税を打ち出したら、増々、消費者心理を落ち込ませるのではないか。
増税がどれだけ個人消費を冷やし(今現在でも冷え切っている)、家計所得を圧迫し、可処分所得を減らし、それが周りまわって個人の勤労所得の減少につながることが理解できないのだろうか。
それにより企業の倒産も増加し、雇用も悪化する。
日本全体が元気にならないことには東北の復興はありえない。

まずは無駄の削減と国の資産の活用である。今の政権では出来ないだろうが、ある経済評論家が言っているようなアメリカ国債を担保にした財源捻出などのアイデアも民間の知恵を活用すればいくらでもあるように思う。
天下りの廃止や公務員の給料の削減など大きな財源を生み出す方策はいくらでもありそうに思えるのだが・・・。

そもそも財務省が消費税増税を至上命題にしている裏には、「自分たちの給料を下げたくない」という思惑が透けて見える。
国の財源が厳しいおり、このままの状態では、いずれ公務員の給料削減は避けて通れない。
増税による財源確保により「公務員の給料削減」の声を押さえ込みたいと考えているのは、間違いない。

いくら増税しても、景気が落ち込めば税収が落ち込み、赤字国債を発行せざるをえないことは分かりきった事だ。

復興税という名目で年限を区切って増税しても、その後は、なし崩し的に継続させるであろうことは誰の目にも明らかだ。
そんな姑息なことをやらず、「復興景気」で恩恵を受ける企業から税金を取ればいい。

「死に金」に近い今行われている「雇用対策」に使われている支出をやめるだけでも、かなりの財源が捻出できるはずだ。
被災地から離れて職を探す人の為の雇用対策で企業が雇用すると一人につき100万円が企業に支出されるそうだ。
それより、少しでも早く被災地の復旧・復興に努め、被災者の地元で雇用が生まれるように考えるのが先ではないのか・・・。
その間の生活支援はもちろん重要であることは言うまでもない。

一度、故郷をはなれ就職したら、中々戻っては来れなくなる。
特に若い年代の人は、一度都会で生活したら、戻れなくなるかもしれない。
そうすれば、地域の子どもの数も減り、増々高齢化が進む。
やむをえない面もあるが、被災地の復興を考えたとき、これらのことも考慮する必要があるように思う。

どちらにしても、今の政府は官僚の言いなりで、震災のドサクサに紛れて官僚は「やりたい放題」の感がある。
中央省庁の官僚を1年ぐらいの単位で順番に被災地に送り込んだらどうだろう。
庶民や被災者と接し「山村での生活」を経験することことが、復興に大いに役に立つのではないかと思う今日この頃である。

霞が関の机の上だけでプランを創っている時代ではないように思うのだが・・・。
菅首相が立ち上げた多くの会議のメンバーの人達も数ヶ月、ボランティアをしながら現地で生活した方がいい。
都会で生まれ育った人達には、現地の生活は理解出来ないだろうし、生活空間の時間の流れのスピード感の違いもよく分かるのではないか・・・。

2011年4月18日月曜日

菅首相の「東日本が潰れる事も想定しないといけない」という発言が海外の危機を煽った。

日本への外国人の旅行者が激減しているそうだ。
経済への影響は大きいが、今回の原発事故に対する対応への評価は日本からの視点ではなく外国からの視点で見たほうがよくわかる。

もし、原発事故がお隣り「韓国」で起きたとしよう。
おそらく日本でも、大騒ぎするだろう。
低濃度(実際はかなりの高濃度)の汚染水を海に意図的に流せば、日本のマスメディアは韓国を大声で非難するだろう。
野菜や魚の輸入をストップするのは間違いない。
渡航自制を促すことも予想される。
九州や中国、山陰地方、北陸地方などでは、学校を休校にするかもしれない。
海外の反応が特別なものではないことをよく理解すべきだ。

政府や東電は、事故の影響が及ぶ範囲まで気がまわっていなかったというか、影響を甘く見ていたとしか思えない節がある。

ましてや一国の首相が「東日本が潰れる事も想定しないといけない。」という発言をすれば大きなニュースになることは分かりきったことで、日本への渡航者が減少することは言われなくても予想できたことだ。
このように政府のトップが自ら「日本経済の足を引っ張る。」発言を連発していることへの批判が思いの外、少ないことに驚く。

昨日、東電が原発事故の収束までに6ヶ月から9ヶ月かかるというロードマップを発表したようだ。

今回のロードマップ作成や事故処理の費用負担等についても言えることだが、全て「東京電力」に丸投げ状態だ。
補償の問題でも同様である。
政府がリーダーシップを発揮しているとはとても思えない。
この点が一番の問題なのである。

政府は、この東電の発表した収束までのロードマップを精査しているのだろうか?
本当に9ヶ月以内に収束すると思っているのだろうか?
これで、一区切りにしようと思ってはいまいか?

原発事故で避難している人達は東電の発表した数字に対し疑心暗鬼だと思う。
最終的に振り回されるのは、地元住民である。
収束時期が延びた場合のことも考慮した地元に対する説明と対応が求められる。
一部の地域に対しては同じ地域内の放射線量の少ない地域に仮設住宅を建てるという対応策が提示されたようだが、もし、原発からの放射能漏れがひどくなり、放射線量が高くなったら、住民はまた移動しなければならない。

政府の対応を見ていると「その場しのぎ」の対応に終始しているように思えてならない。

原子炉内部の状況も把握できず格納容器や各種配管の損傷も確認できない状況で、且つ現状では汚染された冷却水が垂れ流し状態である。
莫大な量の汚染水の処理の目処さえ立っていない状態で収束のロードマップを提示されても、「絵に書いた餅」にしかすぎないと思うのは私だけであろうか。

今、避難住民が知りたいのは「東電の対応」ではなく、政府の対応である。
今、被災された住民が知りたいのは、「復興計画」ではなく「当面の政府の対応」である。
「復旧」や「支援」と「復興」は別に考えるべきである。
財源も「震災・原発事故対応の為の財源」と「一般財源」とは、切り離して考えるべきである。

2011年4月13日水曜日

被災者支援と復興を考える(2)・・・被災者の生活支援のスキーム

民主党の執行部は10月で「子ども手当」を廃止するそうだ。
「高速道路の無料化」も廃止の方向で進んでいる。
これらを自民党などは「バラマキ政策」と批判しているが、内心では「評価に値する政策」だと思っている。
災害復旧予算についても菅政権はチマチマと予算を削って第一次補正予算を組むようだが考え方が真逆である。
少なくてもここ数年は法人税、所得税、消費税の税収は震災、原発事故、自制ムードの影響で落ち込むことは間違いない。
今年度分から見込んでいる税収が落ち込むことは間違いなく予算全体の見直しは必然であり、本予算からの災害復旧予算への振替が無理なことは誰でもわかる。
これらにかかる財源は別に求めるのが普通の考え方ではないのか。

では本題の「被災者の生活支援のスキーム」であるが特別な枠組みを作る必要はないと考える。
ただ今回は災害の規模が大きく、復旧、復興にある程度の時間(数年)がかかる事を考えなくてはならない。
また高齢者が多いことや交通の便が悪い地域が多いこと等も考慮しなければならない。
都市部と違い、農業、林業、漁業、商業等において自営業者が多いことも考える必要がある。
これらの人達の生活基盤が壊滅的な打撃を受け、一から出なおさなければならない状況にあることも考慮しなければならない。
これらの人達が新たな職業に就くことは非常に難しく、また復興までにかなりの時間と金が掛かることが予想される。

以上のようなことからも一時的な生活支援ではなく少し長い期間での継続的な生活支援が求められるのでないだろうか。
またこの機会に、新たな「災害における生活支援に対するスキーム」を確立させる必要があるように思う。

◎私の試案
①子ども手当のスキームの転用(時限的なベーシックインカムの導入)
②農家の戸別所得補償制度のスキーム拡充
③各種公的保険制度の掛金の支払い猶予・免除(国民健康保険・国民年金・介護保険等)
④生活支援にかかる融資制度の拡充
⑤家などの生活基盤の整備にかかる資金に対する各種補助制度

もちろん、「子どもは地域の宝」という観点から「子ども手当は増額」
高齢者においては年金収入(主に国民年金)があるが、それだけでは当座の生活及び生活の再建資金の確保は難しい。
期間を限定した「ベーシックインカムの導入」で年齢区分によって一人当たり支給額を決め支給する。(子ども手当のスキームの拡充で対応)
農林業・漁業従事者に対しては、これも期間を限定した「戸別所得補償制度の拡充」で対応する。
後は、公的な保険・年金の猶予・免除などや融資制度で対応できるだろう。

例えば、家を建てる場合に「国産材を50%以上使用」した場合には補助を出すとか、太陽光発電システムを導入した場合にも補助を出すというような施策を組み合わせれば有効な産業振興策にもなる。

高齢者が多い地域である。住まいを再建する場合に、そんなに大きい家は必要ない。
江戸時代の長屋をイメージした集落づくりなどもアイデアとしては面白いかもしれない。
(木造平屋の集合住宅などを組み合わせコンパクト集落)

日本の場合、農業・林業・漁業が産業として成り立たなくなっている現状が片側にある。
復旧・復興においては、この点をよく考え、これらが地域の産業として成り立つためのソフトの面での支援も必要になる。
そうすれば、若い人達が地域に残り、或いは外部から若い人達が移住してくる環境が少しづつではあるが整うのではないか。

どちらにしても、復興ビジョンの元になる「理念」が重要である。
そして政策を進める側にも「理念の共有」と「相互理解」が求められる。

2011年4月12日火曜日

被災者支援と復興を考える(1)・・・まずは被災者の生活支援から

これからシリーズで震災に関する被災者支援と復旧、復興について考えてみたい。
先ず何を置いても最優先すべきは「被災者の生活支援」である。
被災者の生活支援に対する明確な基準と方針を示すことである。

次が農林業や漁業従事者に対する支援である。
これも「生活支援」と「復旧・自立支援」の二つに分けて考える必要がある。
主に個人レベルでの支援についてである。
これも早急に明確な基準を示す必要がある。

この次ぎに来るのが「被災地支援」である。
これも「生活インフラの復旧支援」と「人的支援」の二つに分けて考える必要がある。
これは主に「市町村に対する支援」である。

最後に「産業・経済支援」である。
被災した企業などに対する支援である。
休業や金融面での支援、雇用に対する支援などである。
これは国や県レベルでの支援になる。

これらが明確になって始めて「復興支援」がスタートできる。

過去のやり方は白紙に戻して、新たな枠組みを作る必要がある。
もう一つ考えなければならないことは、「国のやること」「県がやること」「市町村がやること」を明確に区分することである。
被災地や被災者に対するスタンスも明確にすべきだ。
あくまで「被災地や被災者の自立支援と自立復興」を「考え方の根本」におかなければいけない。

これらをはっきりさせなければ
そのために必要な支援をするには、どのような方法が良いのか。
そのためにはどれくらいの財源が必要なのか。
を検討する段階に進むことができない。

もう「会議」で「ど~のこ~の」と話しあっている段階ではないように思うのだが・・・。
やるべき事は分かっている。
それをどう進めるのかを決める段階にきていなければいけないのだが・・・。

具体的に進めるには、これらのことを集約して実行する組織が必要になる。
また、東北地方全体だけでなく日本全体のこれからのあり方も見据え「エネルギー」「産業振興」「地域分権」「自然との共生」「コミュニティーの再生」なども含めたた総合的な復興計画も必要になる。

「自立と共生」を旗印に「高齢化社会における地方コミュニティーの再生」や「農林業や漁業の再生」など地方が抱える課題を地域の人達の声も聞きながら、迅速に且つ丁寧に且つ将来を見据えた計画立案と実行が求められる。

次回からは、これら一つ一つについて具体的に述べていく予定だ。
被災者支援は喫緊で且つ早急な対応が求められている。
1日でも早く「今後の生活の目処」が見えるようになることで「被災者の心」に安らぎが戻る。
「被災者の心」に対する支援こそが最大の被災者支援ではないだろうか。

福島原発事故に対する支援については別な視点からシリーズの中で語る予定をしている。
コチラも大変な思いをしている人達が沢山おられる。
「目に見えない放射能による恐怖」という過去に経験のしたことのない災害に対する支援についても早急な対応が求められていることは言うまでもない。

2011年4月11日月曜日

自民党幹部がマトモなら小沢支持グループと連携するだろう。・・・地方選前半の結果を見て

統一地方選前半の結果を分析してみよう。
民主党・・・大敗
自民党・・・勝利(大勝ではない。)
公明党・・・予想どおり
みんなの党・・・善戦
地域政党・・・あらためて次の機会に分析

総括:
自民党も全体としては議席数を増やしたわけではない。
民主党はこの数字でも善戦と呼べるだろう。
しかし、民主党は政権与党である。本来なら政権奪取後、始めての統一地方選であり最低でも現有議席の20%増程度、獲得しなければ執行部は責任を果たしたとは言えない。
民主党の国会議員のショックは大きいものと考えられる。

一方の自民党は強気に出てくるだろう。
政権奪取の為の戦略も大きく変わってくるはずだ。
党内の「打倒菅政権」の声が高まるのは必至で、そのための連立戦略も今までの「菅支持グループ」との連立から「反菅グループ」との連立戦略に舵をきる可能性は高い。
国民からの支持が低い「菅政権」と組む名目やメリットが無いからである。
どちらにしても衆議院では民主党が圧倒的な議席数を持っているわけで、自民党だけで主導権を握ることは現状では無理である。

となると「菅支持グループ」にとっても「自民党」にとっても「小沢さん支持グループ」が命運の鍵を握ることになる。
菅首相が延命をはかりたいのなら、自ずと「小沢さんに協力を仰ぐ」以外に道はない。
菅首相にそれだけの懐の深さがあるかどうかは別として・・・。
自民党にしても「少しでも早く政権に参加し主導権を握る。」ためには「小沢さんと組む」以外に道はない。
どちらにしても「小沢さん」がターニングポイントになる。
というか「小沢さんをどのようなポストに抜擢するのか」の綱引きが裏で始まる可能性も否定できない。
しかし、小沢さんがどう考えているかは誰にもわからない。
また、連立は考えていないのかもしれない。

そろそろ、震災復興の話題が出てこなければいけない。
菅政権の震災や原発問題の対応を批判していても何も前に進まない。
少しでも前向きな話をしていきたいと考えている今日この頃である。

しかし原発事故はこれだけ大きな影響を各方面に与えている。
責任問題は追求しつづけていかなければいけない。

余談:
今でも気になっている事がある。
菅首相が地震の翌日、原発の視察にヘリコプターで出かけた時なぜ防護服を着て行かなかったのかという点である。
ベントを早い段階で指示していたのなら、いつベントが行われたとしてもおかしくない状況であったはずだ。ヘリコプターで移動中にベントが行われた可能性もあった。
当然、視察には防護服を着て出かけるのが当たり前の対応ではなかったのか・・・。
それとも、視察中には絶対ベントが行われないという確信があったのだろうか・・・。
聞いてみたいものである。

2011年4月9日土曜日

「中国では組織(国家)の上へ行けば行くほど聡明な人が出て来る。日本は上へ行けば行くほど馬鹿が出て来る」

外交評論家の孫崎さんのツイートで紹介されている通訳を経験された中国人女性の言葉に返す言葉もない。
「中国では組織(国家)の上へ行けば行くほど聡明な人が出て来る。日本は上へ行けば行くほど馬鹿が出て来る」
政界も官界もそして企業においても或いは大学などの学問の機関においても然り。

与党の民主党を支持する人達が野党の「倒閣」を期待するという何故か異常な政治状況。
「危機的状況の中で与野党は協力すべき」と思う一方で「連立は許さない」という思い。
「原発事故の早期の収束」を願う一方で「管政権の手柄にはさせたくない」という思い。

国民の心の中も「ネジレ現象」に陥っている。
国民の心の中は「イライラ感とジレンマ」に覆われている。
この「ねじれ現象を解く3次元方程式」とはいかがなものか・・・。

一向に先が見えない復興の道筋。
原発事故による「見えない恐怖」の連続。
一向に辞める気配のない「菅首相」。
「風評を撒き散らす」東電、原子力安全・保安院と『安心デマを垂れ流す』官房長官。

「想定外」で全てを収めたいと考える東電・御用学者・マスコミ連合。
「想定内」の菅政権の未熟な対応。

「直ちに影響はない」と言いながら「出荷停止」を指示する政府。
知らないうちにテレビに出なくなった御用学者達。
「健康被害はない」と言い続けながらも段々と顔色が悪くなってきたテレビのアナウンサー。
「最悪のシナリオ」をマジな目付きで聞き始めたテレビのアナウンサー。
実際に起こり始めている「原発疎開」。
カツラのことしか話題にならない「原子力安全・保安院」の記者会見。
エースが退場して興味が半減した「東電」の記者会見。
「北朝鮮」に笑われそうな「言論統制」。

日本人て「バラエティーがすきなんだな~」と思ってしまう私。
そろそろ真剣に「原発のあり方」や「日本の社会のあり方」を考えなくては・・・と考え始めた私。

デモも起こらない。
マスコミを批判しない。
政府を批判しない。

そろそろ怒ろうよ!
自分の感情を表に出そうよ!

そう思い始めた今日この頃である。
「原子力は安全です。」⇒「ただし事故がおこらない限りは・・・」と但し書きを付けてください。

2011年4月8日金曜日

東通り発電所、六カ所村(東北電力管轄)で電源をロスト、発電機(ジェネレーター)で電源供給

かなりの震度の余震が続いている。
政府は全国の原発の立ち入り検査を第三者を入れて早急に実施すべきだ。
そして事故の可能性が僅かでもあると思われる原発は緊急に停止すべきだ。

各県ごとの災害対策本部に中央省庁の職員や国会議員を早急に送り込み支援や復旧が遅れている市町村を重点的にバックアップすべきだ。
行政部門の人手不足が支援や復旧の遅れの最大要因になっている。
アチラコチラで停滞している支援物資の情報を整理し各市町村ごとの不足物資情報と付け合せをして、県ごとではなく被災地全体で調整する体制を政府が中心になって早急に構築しなければならない。
公平・公正・平等など言っている場合ではない。
そういう事を「お役所仕事」というのですよ辻本さん。

どちらにしても、官邸及び政府の対策と対応が遅れていることは間違いない。
たくさんの会議を立ち上げるのではなく迅速に対処していく体制の構築と緊急時に限定した権限と責任の移譲を大胆に進めなければならない。

話は変わるが、野菜などの出荷停止や退避勧告等も市町村単位で行うべきであった。
出荷停止も県単位で行ったため混乱が大きくなった。
また品目別の出荷停止も矛盾した措置だ。
葉物野菜は放射性物質を浴びる面積が広いので放射性レベルが高いのは当たり前である。しかし其の地区の他の野菜なども数値の大小の違いはあるが放射線を浴びていることに違いはない。また地表や地中からセシウムなどの放射線を浴び続けていることも間違いのない事実である。
細かく出荷停止地域を指定し「安全である地域を明確にする。」ことで影響を少なくできるはずだ。
また後の補償の問題等の処理もやりやすくなるはずだ。

「危険情報」だけではなく「正確な安全・安心情報」を明確に細かく出すことで情報の信頼性を高め不安の最小化を諮る事ができる。
漠然とした情報ほど逆に「不安を煽る」ことをよく理解すべきだ。
「影響がある」と思われるものに対しては徹底した措置を出すべきだ。
中途半端な措置は「不安を増幅」させることにつながる。
初動での対応が重要なことは言うまでもない。

事故は起こってからでは遅すぎる。
起こる前にいかに対応するかが危機管理のもっとも重要な部分である。
少しでも可能性があるのなら、すぐに対応すべきだ。

2011年4月7日木曜日

総務省はインターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語に適切に対応を要請

多くの方がインターネットで発言されているように「政府による言論統制」と思われても仕方がないような対応である。

要請された 内容は「インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、(略)適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます」ということだそうだ。

理由としては『地震に対する不確かな情報や、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が「電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念される」ため』ということらしい。

例をあげて自己チェックしてみた。
①福島原発1号機で核分裂が始まったようだ。 
   福島原発1号機で核分裂が起こった可能性が非常に高くなったようだ。
②ペンギンマン枝野官房長官は「福島県産のほうれん草は安全で直ちに健康に影響はない」と発言したが、家族には「食べるな」と指示したそうだ。
枝野官房長官は「福島県産のほうれん草は安全で直ちに健康に影響はない」と発言。家族には「直ちに影響はないが将来影響が出る可能性があるので食べるのを控えなさい。」と伝えた。
てな感じかな?
書いている私でさえ頭が混乱してしまう。

『流言飛語』とは「根拠のない、いいかげんな噂。根も葉もないデマ。」という意味だそうだ。
私たちはインターネット上からの情報を元に自分で考え分析し自分の判断でブログを書いている。
ということは
「大手マスメディアの情報」を引用すれば根拠がないと見做されないのか。
「東京電力の記者会見での発表」を根拠に記事を書けばデマと見做されないのか。
「枝野官房長官の記者会見」での判断に沿った内容であれば問題ないと見做されるのか。

そもそも、東電や原子力安全・保安院、マスコミの報道が信頼できないから多くの人達がインターネットから情報を収集し、それぞれの判断で情報を流しているわけで、政府のスポークスマンである枝野官房長官の記者会見での発表内容に対しても多くの国民が不信感を持っていることの表れでもある。
今や枝野官房長官の記者会見での発言自体が『安全デマ』とさえ言われ始めているのだから・・・。

一部に心無い発信者がいる事を否定するわけではないが、今、新聞・テレビ・政府・東電等から発表されている情報の内容と量、そして信頼性や迅速性に対し「情報に対する飢餓感」を覚えている国民が数多くいることもよく理解して欲しい。

こんなことを書いているとプロパイダーに削除されそうだ。
今日はここまで・・・。

2011年4月6日水曜日

福島原発、薬剤注入で高濃度汚染水の流出止まる。・・・他から漏れているかも?

福島原発の高濃度汚染水の流出が薬剤注入で止まったようだ。
久々の明るいニュースである。
しかし、大量の汚染水が他のルートで流れ出る可能性は否定できない。
大半の国民が少しでも早く事故が収束し放射能の拡散が止まることを願っている。
現場で作業をしておられる皆様にあらためて敬意と謝意をはらいたい。

国民や諸外国の苛立ちの原因はどこにあるのか?
もちろん事故処理作業が順調に進まないことが第一の原因ではあるが、「モグラ叩き」のように次から次へと問題が頭を出す(発生する)ことに対する不安感があげられる。
原発内部でどのような作業が行われているのか?
どのような進捗状況なのか?
原発周辺の放射能が作業環境にどのような影響を与えているのか?
これらに対する情報と現況が見えてこないことが一因にあることも事実である。

最大の要因はどこにあるのか?
東電や政府が「処理費用」や「補償」の額を少しでも少なく抑えようとしている点にあるのではないか。
そのことが「思い切った処理」に踏み切れない最大の原因であり現場の作業員に過酷な作業を強いる原因になっているのではないか。

もはや、原発事故は国際問題になりつつある。
日本政府が主導権を握り、1兆円(あくまで参考)を事故処理に投じるというような発表をすれば日本政府の「事故処理に対する真剣度」が国民や諸外国に伝わるのではないだろうか。
今や「お金で済む問題」ではなくなってきている。
多くの人の『命』『生活』に関わる問題になっている。
『国民生活』と『日本の国土(海洋を含む)』や『日本の経済』及び『世界の環境』に多大な影響を与える問題になっている。

『無駄になってもいい!』
後で「無駄になって、もったいなかったね。」と笑って言えればそれでいい。
しかし、原発廃棄処理にかかるこれからの長い年月を考えたとき決して無駄になることはないと思われる。

日本中のゼネコンを総動員して突貫工事で
デッカイ貯水用プールを6つぐらい造ればいい。
海側に深いコンクリート壁を造ればいい。
2号機の周りをプールのようにコンクリートで囲えばいい。
仮に、もしこれらの構築物を1週間程度で造り終えたとすれば日本の土木・建築技術は世界から賞賛されるであろう。

国民や諸外国の人達が工事の進捗状況を目で確認することが出来るようにすることで安心感を与え、そしてそれが将来に対する不安を軽減させることに継るのではないだろうか。

事故処理が遅れることによる国民に与える心理的な負担は大きい物がある。
これらの負担をどう軽減するかも大切なことである。

『少しづつでも前進している。』
と国民が目や耳で感じられる(確認できる)ことが最大の軽減策であり対応であろう。
『目前の金』に拘ることなく「国民の安心・安全が第一」という視点が一番でなければならない。

そして情報を最大限に正確に正直に迅速に発信していくことが重要であることは言うまでもない。

2011年4月5日火曜日

大連立騒動を冷静に分析してみる。・・・民主・自民どちらかがメルトダウン(溶融)するだろう!

大連立騒動を私なりに冷静に分析してみた。
出来る限り第三者的視点で色々な角度から短期的な視点と長期的な視点を絡みあわせながら分析してみた。
一時は時限的な「危機管理内閣」的な連立ならいいのではないかと考えたが冷静に考えてみると連立を組む意味がほとんど無いことに気づいた。むしろ中長期的に見た場合には、より一層、政治が混迷する可能性のほうが高くマイナス要因の方が多いように感じる。
民主党は実質メルトダウンしている。燃料棒が半分溶け出して無くなっている。(小沢支持議員の排除により)
自民党も古参と若手の議員との間での主導権争いで一枚岩ではない。こちらはメルトダウンまではいっていないが「党内の温度が上昇」し「党内の圧力が上昇」しており、いつメルトダウンが始まってもおかしくない状況にある。
1号機―民主党がメルトダウンして核分裂をおこせば、すぐそばの2号機―自民党にも影響が及びメルトダウンが進んで核分裂する可能性が高くなる。
こんな危険な状態の1号機と2号機をより近づけたらどうなるのか。
どちらかは確実になくなる可能性が高い。
もしかすると両方(民主党・自民党)が一緒に消えてなくなる可能性さえ否定出来ない。
今必要なのは1号機と2号機を冷却水で冷やし原発全体(日本の政治・経済)を安定化させることであり、近づけることではない。(菅・仙谷・岡田氏は逆に空焚きしようとしている。)

もう一点、分析する場合に注意すべき点を上げれば震災や原発事故による各方面への影響が思いの外、大きく長期化する可能性があげられる。
特に経済面、金融面、農林漁業等での影響及び国の財政に及ぼす影響が想像以上に大きくなる可能性を考慮しなければいけない。
政府が対応を誤れば「恐慌」がおきる可能性さえ否定できなくなってきた。

さらにもう一点あげれば連立を組むことで原発事故に対する責任問題がウヤムヤにされる可能性が高くなることである。
自民党は原発を積極的に推進してきた経緯があり、野党のままでは与党に責任を転嫁されかねないからだ。

連立を組む党及び党の有力者それぞれに思惑があり連立を組んだ場合に閣内対立が起こる可能性は否定できない。

連立を組む場合に一番重要な点は双方の信頼関係である。
そのためには政権側にしっかりした政権運営担当能力があることが前提条件となる。
またトップ同士の個人的な信頼関係も重要になる。
この点でも残念ながら連立の条件を満たすことができない。

連立を組む場合においても、最低限の条件というものはある。
政権の延命や利権の確保という利害だけによる連立が果たして国民のためになるのかよく考える必要がある。

原発問題は今や大きな外交問題になりつつある。
日本に対する信頼と信用が大きく揺らぐ可能性も出てきている。
最初に述べたように、この危機に対する対応を誤れば「恐慌」に陥る可能性さえ否定できない。
災害や原発事故が日本の内政、外交全般に与える影響を速やかに分析し適切な対応を迅速にとる必要がある。
災害や原発事故の隙を狙う国際金融資本等の動きも注視する必要がある。

日本全体がメルトダウンする可能性を出来る限り小さく抑え、いち早く立ち直るには政治への信頼を取り戻すことが最重要課題であるはずだ。

これらの点から冷静に考えれば今、最優先にすべきことは連立ではなく政治のトップが諸外国及び日本国民から信頼される人に入れ替わることである。
また野党からも信用される「決断力」と「実行力」を備えた人に替わることである。

原発問題に関しては遅かれ早かれ「政府」や「東電」、「安全・保安院」及び「原子力安全委員会」などの責任を問わなければ被害を受けた住民や国民の気持ちは収まらないであろう。
そのためにも、これらの責任追及を「粛々」と実行出来る人がトップでなければいけない。
この問題をウヤムヤにすることは国際社会からの、また国民からの信頼を裏切ることになる。

こういう危機的な状況では政治の枠組みを変えるだけでは対応できない。
枠組みだけ変えることは、むしろ混迷を深める原因になりかねない。
重要なことは、「誰がやるか」である。
最終的には「人」である。
日本全体の動きや状況に目配せでき且つ大胆に行動し政策を実行できる人でないとこの危機は乗り越えられないように思う。

想像以上に日本全体が危機的な状況に向かっていることを理解した上で、政局を語らなければならないように感じる。
原発や災害と同様に政治においても危機管理は重要だ。
最悪の場合を想定する想像力(表現はおかしいが)とそれに動じないだけの「胆力」もこの状況では求められる。

結論としては
素人政治家集団である(自分たちの立場を守ることしか頭にない―世間の評価ばかり気にする)
菅首相及び枝野官房長官、仙谷官房副長官、福山官房副長官の辞任
岡田民主党幹事長及び安住国会対策委員長の辞任

がスタートだろう。
後のことは所属議員で決めればいいことだ。

2011年4月4日月曜日

高濃度汚染水の保管場所確保のため汚染度低い水1万トン超を海に投棄へ

次から次へと問題が発生している。
高濃度汚染水の保管場所確保のため汚染度の低い湧き出た地下水1万トン超を海に投棄するそうだ。
一度、放出しても地下水であれば、また湧きでてくることは予想できるわけで、其の処理が新たな問題になる。地下水が汚染されているかどうかの調査は、まだ行なわれていないようだが地下水がかなり汚染されている可能性も否定できなくなった。
既成事実とならないよう監視する必要がある。(日本の恥になる。)

一方2号機から漏れて海に流れ出ている汚染水の処理にも手こずっているようだ。
生コン注入、おむつ素材、おがくずに続くシルトフェンスなどの対応も効果が無かったようだ。
というよりも毎時7トンもの大量な汚染水の流出を考えれば、これらの対応では最初からムリなような気がしていたのだが・・・。

高濃度の放射能汚染水が大量に漏れでていることの意味することは、2号機の燃料棒が溶融し多量の放射能が放出されていることを意味する。その放射能が注水した水に混ざり、何処からか大量に流出していると考えるのが妥当な見方であろう。

排水が大きなネックとなっている。
これらは、ある程度予想されていたことで対応が後手になっている感は歪めない。

シートを建家の上に被せるそうだが、これも余り効果はないだろう。
むしろ、これからの作業の邪魔になりそうな気がする。費用も莫大だ。
それより大きなダクトで放出されている水蒸気を吸い取った方が効果があるのではないか。
費用も格段に少なくて済むはずだ。

果たして本当に数ヶ月で落ち着くのだろうか?
国民の多くが一番知りたいことである。

傍から見ていると、小手先の対応ばかりしているように思えてならない。
今やるべきことは、水の排水はもちろんだが作業する場所の換気ではないのか。
外部に漏れないように換気することで作業環境を大幅に改善できる。
一人の作業時間を長くできる。
それにより作業の進捗が格段に進む。
なによりも、内部の現状を把握することが一番に求められているのではないか。
こういう場合は、「基本に立ち戻る」ことが大切だ。
最終的には人海戦術でやらなければ早期の解決は難しい。
作業環境の改善策こそ最優先されるべき課題のような気がする。

対策試案2
移動式大型ダクトで空気中の放射物質を吸入しそれを水に通す。
作業する室内に溜まっている放射能を含んだ水の上に遮蔽シートをかぶせその上に板を乗せ作業を行う。
素人考えだが、単純に考えればこうなるのではないか。

余談
建築資材を始め、輸入品、食料品、石油製品などの値上げを注視する必要がある。
必ずこういう時には便乗値上げがおきる。
当然、今の状況だとインフレ傾向になる可能性は高い。
給料などの家計所得が上がらない状態での物価上昇は可処分所得の減少につながり消費の減少に直結する。
また、インフレ懸念が出ることで国債などの債権の消化に影響を及ぼす可能性も否定出来ない。
震災が供給面において与えた影響を早急に調査する必要がある。
震災及び原発事故は、生産活動に限らず金融面や個人消費にも大きな影響を与えるだろう。
現在の国内の景気を考えたとき、大幅な金利上昇は考えにくい。(というか、なったら大変なことになる。)
特に国内における需要と供給の関係及び雇用情勢に注目しなければならない。
輸出においても、思った以上の影響が出そうである。
円安が物価上昇に拍車をかける可能性も懸念される。

安心・安全とは?・・・それは心の中にある物である。

政府や原発事故批判をすると官憲に逮捕されそうな今日この頃、皆さんお元気でしょうか。
被災地の皆様のご苦労とご不安に対しあらためてお見舞い申し上げます。
先が見えないことに対する不安が心や身体に与える影響は測り知れないものがあります。
被災地の皆さんの心の中にある不安を少しでも和らげる対策が最優先されるべきです。

ここで安心と安全について少し考えてみたいと思います。
安心の対局にあるのが不安です。
なぜ不安になるのか?
それは「安心であると確信できる情報」が無いことによる場合が大半です。
よく映画で周辺の人が次々に殺害され、次に自分が狙われるのではないかという不安に陥るシーンがあります。
自分を狙っている犯人が誰だかわからない場合はより一層、不安が増幅されます。
犯人が推定され犯人に関する情報が分かれば、不安は大きく減少します。
対策が取れるからです。(対処ができる。)

安全の対局にあるのが危険です。
危険を回避するにはどうしたらいいのか?
危険に関する正確な情報を入手することが安全への第一歩です。
危険な場所が正確に分かっていれば、人々はそこを回避して移動します。
危険がわかっていれば危険に対する準備をすることができます。
それらにより不安を和らげ、心の安全を取り戻すことができるようになります。

どちらの場合においても情報の入手がもっとも重要な点であることにかわりはありません。
そして、ここで大きなポイントになるのが「情報の正確性」と「情報の量」です。
もう一点が「情報の客観性」と「情報の中立性」です。
これらの条件を全て満たすことは難しいのが現状ですが、最終的には個人が判断する問題です。

一方的で恣意的な少ない情報しか与えられない場合、個人レベルでの判断基準が限定的なものになってしまいます。
これが大変、危険なのです。
「正確な情報」だと思っていた情報が「正確な情報」では無かったという場合です。
ここで「情報の客観性」と「情報の中立性」が重要になってくるのです。

今回の原発事故において一例をあげると原発から20KM圏内の放射能測定値がほとんど公表されていない点があげられます。
この情報が公表されていないことが、周辺の住民の「不安」と「危機感」を高めていることです。
周辺地域での公表値の安全に対する信頼性を下げているのです。
農産物に関して言えば「出荷停止・摂取制限」を出しておきながら、片方で「健康に影響はない」というような「判断しにくい」情報の発信です。

今回の福島原発事故における情報発信のあり方の問題点の一つに挙げられるのが、大学教授などの原子力の専門家と称する人達によるコメントです。
実はこれらの方々の話は「卓上の理論」を元にしたものであり「現場の実情」を元にした話では無いことを、よく理解した上で聞かなければなりません。

実際の原子力行政における検査機関の職員が全て原子力の知識を持っているわけではありません。
むしろ「素人」の方が多いことや原子力発電所の建設に携わっている技術者が「原子力に対する知識」をあまり理解していない人達が多いことなども理解しておく必要があります。

「技術立国日本」などと言われた時代もありましたが原子力発電所の現場では「現場で働く專門技術者」が圧倒的に不足している現状も理解すべきです。
むしろ現場では「素人」が中心で作業が行われていると考えた方が間違いないのかもしれません。
それが今回「人災」と呼ばれている大きな根拠の一つで有ることは否定出来ません。

「安心」や「安全」を言うばかりでなく「不安」や「危険」について正確で客観的な情報を発信することが「心」の安心につながることをよく理解した上での情報発信が望まれます。

2011年4月2日土曜日

福島2号機のピットに亀裂、高濃度汚染水が直接海に流出

マスコミや政府の発表する情報より実際の状況は悪いのかもしれない。

東京電力は2日、福島第1原発2号機の取水口付近にある「ピット」と呼ばれるコンクリート製施設で、コンクリートに長さ10~20センチの亀裂があり、貯まっている水が漏れ出していることを確認したと発表した。
ピットは電源ケーブルを納める施設。ピット内には毎時1000ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む水が貯まっていて、この水が海に流出している可能性があるという。
原子力・安全保安院は2日午後に会見を開き、「亀裂をふさぐため、コンクリート注入の準備を進めている」と話した。
(産経ニュース)


新潟県妙高市の会社が自社の無人飛行機(ラジコンだと思うが)で撮影した写真(すごく鮮明だ。)
http://photos.oregonlive.com/photo-essay/2011/03/fukushima_dai-ichi_aerials.html

この写真を見て、あらためて水素爆発の凄さを実感した。
この写真を見て、1~4号機の電気配線や各種配管が無事だと思う人は少ないと思う。
使用済み核燃料プールにヒビが入っていても何らおかしくはない状況だ。
地下のコンクリートにヒビが入っていても不思議ではない。
放射能物質を含んだ水が漏れていても何ら驚くことではない。

あるツイッターから
水素爆発→問題ない 放射線→問題ない 放射性物質の外部ひばく→問題ない 放射性物質の内部被ばく→問題ない 
じゃあ この事故って問題ないのかよ。世界中の笑いもんだ。
(satkanapedia様より)

ごもっともです。
今朝もテレビを見ていてドタマにきた。
ある大学の教授が「日本では以前、核実験の影響で高い放射能が検出されていた時期がある。しかし私はピンピンしています。」というような意味の発言をしていた。
「だったら原発のすぐそばで生活してみろよ!」
「原発のすぐ近くの地下水を飲んでみろよ!」
と思わず口走ってしまった。

政府も原発事故が収束するには長期間を要するという見解を示した。
「直ちに影響するものではない。」という発言をひかえ
長期化した場合の影響について語る時期にきているのではないか。

東日本大震災が日本経済に与える影響(3)・・・日本全体が血行障害に陥る危機

菅首相及び各大臣や民主党執行部、国会議員や原子力の専門家と呼ばれる人達は、日本全体がどのような経済状況に陥ろうとしているのか理解しているのだろうか。
震災地や原発事故ばかりに目がいき、日本全体を考えるだけの思考能力が停止しているように感じられてならない。

今の状況を人間にたとえるならば、大事故に遭遇し体の一部が大怪我をし大量に出血している状態だ。
至急に輸血が必要な状況だ。
輸血はケガの部分だけに必要なわけではなく、ケガの部分からの出血で体全体の血液の量が不足する事に対して行うものだ。
では、体全体の血液の量が不足するとどうなるのか?
人間の体には太い血管の他に無数の毛細血管がある。
血液が体全体に行き渡らなくなることにより体のアチラコチラで血行障害が発生する。

今の政府や専門家の話を聞いている限りにおいては、余りにも震災や原発事故に偏った発言が多く、対策にも日本全体を見た視点が欠けているように思えてならない。

大怪我の部分に優先的に血液を送ろうという意見が多いようだが、その結果、体全体に送られる血液の量が不足し、先ほど述べたような血行障害がアチラコチラで発生する可能性が高い。
外部に流れでた血液の補充は、体内の血液ではなく他からの輸血で補わなければならない。

でないと日本のアチラコチラで血行障害が起こり、日本経済がグショグショになってしまう可能性も考えられる。
一説では原発事故が長引けば、日本のGDPが3%下がるとさえ言われている。
この3%という数字がいかに大きいものかを真剣に考える必要がある。
極端な表現だが、日本の企業の33分の1が消えてなくなる計算になる。
当然のことであるが、それは法人税の減収や雇用の減少、給料の減少に伴う所得税の減収や生活保護等の増加による社会福祉予算の増大につながる。
国の税収は減少するので予算における税収分の見積が大きく、くるうことになる。

こんな時こそ日本全体に目配せし適切な対応をすることがより重要になる。
その司令塔となるべき経済産業大臣が原発事故に掛かり切りである事自体がそもそもおかしいのである。

「子ども手当」にしろ「高速道路の無料化」にしろ、こんな時だからこそ国民の生活を下支えし、あるいは個人消費を下支えするために必要であると考える。
これらの予算を震災対策に振り替えることは、日本全体でみれば血液が全体に行き渡らなくなり血行障害を多発させることにつながり、国力を低下させることになる。

円安で輸出が増えるという意見もあるが、あまり期待しない方がいいと思う。
円高でもそんなに輸出が落ち込まなかったということは、円安でもそんなに輸出が増えることはないと考える方が妥当ではないのだろうか。

復興需要は確かに大きなものになるだろうが経済に貢献し始めるには、少し時間がかかるだろう。なにより原発事故が収束しないことには、本格的な復興計画が立てられないのではないだろうか。
財源問題が絡んでくる中、原発事故の処理や補償でどれほどの資金が必要かが復興計画の規模にも影響する。
原発事故問題を思い切って切り離して考えるぐらいの大胆な手法を取れるかどうかが、早期の復興のポイントになるかもしれない。

海外のエコノミストの一部からは上記のような悲観的な見方も出はじめている。
放射能の安全基準値においても同様な事がいえる。
国内だけの視点で安全基準値を緩和しているが海外からは、どのように見られるのだろう。
「自分たちに都合のいいように基準値を変更する信用できない国」と捉えられるのではないか。
国際基準を順守することが(国際基準が妥当どうかは別として)まずは大切ではないのか。
日本は、輸入食品等に対し厳しい基準を適用してきた。今回の処置が今後に大きな禍根を残さないことを祈るばかりである。

逆にこんな時だからこそ厳しい基準を維持することが、国際社会からの信頼につながるという視点が政府にはないのだろうか。

震災対策や原発事故対応も重要だが日本全体の経済や雇用などに対する影響をいかに少なくするかという視点も重要であると私は考える。

如何せん、「原子力に大変お詳しい」菅首相を始め現政権には実体経済に対する知識や見識をお持ちの方が少ないように思えてならない。

2011年4月1日金曜日

時限的な危機管理連立内閣以外の連立は認めない・・・私の意見

民主党の複数幹部が自民党に対し大連立案を持ちかけたそうだ。
純粋な意味での大災害と原発危機に対する時限的な救国内閣をつくる為の連立なら理解出来るが、双方の裏での思惑がミエミエでとても認められるようなものではない。
と私個人は考えている。

民主党内の菅さんを支持した議員の思惑・・・地震災害や原発事故等の対応に対し現内閣及び党執行部に対する批判が高まる。⇒党内で小沢待望論が高まる。⇒小沢さんが復活すれば自分たちのいる場所がなくなる。⇒このままでは統一地方選でも大惨敗。次回の選挙で落選確実。⇒自民党と大連立⇒自分たちの立場を守る。⇒小沢グループを排除⇒地震・原発事故対応の責任を自民党にも転嫁

自民党の一部の議員・・・政権復帰のチャンス⇒地震災害の復興利権の横取り⇒小沢さんのいない民主党など簡単に乗っ取れるとの思惑

簡単にいえば、地震災害における莫大な復興資金の分捕り合戦に参加したいというのが自民党の一部の議員の本音であろう。

菅政権になってから自民党との政策の差がほとんど無くなってしまった。
というか亜流の自民党政権と言ってもいいほどだ。

真摯に現在の日本の現状に対し危機感を持ち私利私欲をすて明確な目的を持った連立であれば納得もできるが裏側に双方の私利私欲が見え隠れする今回の連立には賛成できない。
仙谷氏や野中氏が裏で糸を引くような連立は信用できない。
「国民の生活が第一」の政治でなければいけない。

こんな時だからこそ復興に対してお互いにアイデアを出し合い政策を競い合い、その中からよい意見や政策は素直にドンドン取り入れていく姿勢が政権に求められる。
またどさくさに紛れて官僚支配がより一層進むことを止めなければいけない。
復興資金が無駄なく有効に使われなければいけない。

国民に選択肢のない政治体制ほど恐ろしいものはない。
日本の政治が漂流し始めている。
時計の針を元に戻してはいけない。
Template Design: © 2007 Envy Inc.