被災者支援と復興を考える（１）・・・まずは被災者の生活支援から

これからシリーズで震災に関する被災者支援と復旧、復興について考えてみたい。
先ず何を置いても最優先すべきは「被災者の生活支援」である。
被災者の生活支援に対する明確な基準と方針を示すことである。

次が農林業や漁業従事者に対する支援である。
これも「生活支援」と「復旧・自立支援」の二つに分けて考える必要がある。
主に個人レベルでの支援についてである。
これも早急に明確な基準を示す必要がある。

この次ぎに来るのが「被災地支援」である。
これも「生活インフラの復旧支援」と「人的支援」の二つに分けて考える必要がある。
これは主に「市町村に対する支援」である。

最後に「産業・経済支援」である。
被災した企業などに対する支援である。
休業や金融面での支援、雇用に対する支援などである。
これは国や県レベルでの支援になる。

これらが明確になって始めて「復興支援」がスタートできる。

過去のやり方は白紙に戻して、新たな枠組みを作る必要がある。
もう一つ考えなければならないことは、「国のやること」「県がやること」「市町村がやること」を明確に区分することである。
被災地や被災者に対するスタンスも明確にすべきだ。
あくまで「被災地や被災者の自立支援と自立復興」を「考え方の根本」におかなければいけない。

これらをはっきりさせなければ
そのために必要な支援をするには、どのような方法が良いのか。
そのためにはどれくらいの財源が必要なのか。
を検討する段階に進むことができない。

もう「会議」で「ど～のこ～の」と話しあっている段階ではないように思うのだが・・・。
やるべき事は分かっている。
それをどう進めるのかを決める段階にきていなければいけないのだが・・・。

具体的に進めるには、これらのことを集約して実行する組織が必要になる。
また、東北地方全体だけでなく日本全体のこれからのあり方も見据え「エネルギー」「産業振興」「地域分権」「自然との共生」「コミュニティーの再生」なども含めたた総合的な復興計画も必要になる。

「自立と共生」を旗印に「高齢化社会における地方コミュニティーの再生」や「農林業や漁業の再生」など地方が抱える課題を地域の人達の声も聞きながら、迅速に且つ丁寧に且つ将来を見据えた計画立案と実行が求められる。

次回からは、これら一つ一つについて具体的に述べていく予定だ。
被災者支援は喫緊で且つ早急な対応が求められている。
１日でも早く「今後の生活の目処」が見えるようになることで「被災者の心」に安らぎが戻る。
「被災者の心」に対する支援こそが最大の被災者支援ではないだろうか。

福島原発事故に対する支援については別な視点からシリーズの中で語る予定をしている。
コチラも大変な思いをしている人達が沢山おられる。
「目に見えない放射能による恐怖」という過去に経験のしたことのない災害に対する支援についても早急な対応が求められていることは言うまでもない。