2010年10月30日土曜日

小沢さんの国会招致・・・東京地検特捜部や石川議員を先に招致するのが筋だろう。

昨日は小沢さんの国会招致に対する民主党執行部の対応について批判したが、今日は野党側の対応を批判してみよう。
そもそも、小沢さんは2度不起訴になっている。そして起訴事実の元になっているのは、秘書の供述である。これについては、秘書3人共に完全否認を主張している。

であるなら、まず東京地検特捜部から「不起訴」にした根拠を国会で説明させるべきである。
それとともに、現に逮捕起訴された石川議員から話を聞くべきである。検察の不祥事が問題になっている時でもあり、検察の捜査も含め石川議員から話を聞き、それから小沢さんを招致するというのが、本来の筋であると思う。
小沢さんは国会に出る必要は無いと思っているが、少なくとも、現在の野党の主張は筋が通っていない。
政局に小沢さんを利用しているだけの話である。
野党ならまだしも、与党の幹部が小沢さんを悪者にし利用していることについては、到底、許せるものではない。
そもそも党内で権力闘争仕掛けたのはどなたさん達でした?

この筋論は与党の執行部にも当てはまる話である。

何でも小沢さんの責任にする菅執行部の態度は、そろそろ国民にも見透かされ始めている。
自民党の情けなさにも国民は気がついている。
どちらの党にも、国民の側にたった政策ビジョンと政治理念が感じられない。

一人の政治家として「が正しいのか。何が間違っているのか。」を判断し明確に意志を示すことが政治家の役目でもあるはずだ。
それには政党は関係ない。
国会議員は、国民から其の判断を委ねられたのであるから、政局や地位、名誉などに左右されない判断をしなければならない。

政党の垣根を超え、「何が正しいのか。何が間違っているのか。」を公正に冷静に且つ客観的に判断する力と意志が政治家に求められている。

余談:円相場70円台目前
TPP以前に円高にどう対応するかを検討すべきだろう。円高が進めば自由貿易協定が逆に不利な条件となることを良く考えるべきだ。

2010年10月29日金曜日

小沢氏の早期国会招致困難…岡田幹事長粘り強く、忍耐強く考えていく

そもそもこの問題に関して言えば、最初から執行部の対応が間違っている。
最初から拒否すればいいだけのことである。
幹事長や国会対策委員長が何の戦略も持たないようでは、この先、臨時国会はまともに乗り切れないだろう。
と考える今日この頃である。

秋を通り越して一気に冬が到来しそうである。と思ったら今度は台風が上陸しそうな雰囲気である。
天候も異常だが、国会議員の皆さんの頭の中の思考回路も狂ってしまったようだ。

そもそも小沢さんを国会に招致しようがしまいが、結果は同じことだ。
野党が「疑惑は晴れなかった。」と言って、別の条件を押し付けてくることは明白だ。
むしろ最初から拒否すれば、野党側は戦略を練り直す必要に迫られたはずだ。野党の側が国会招致をネタに補正予算の成立を遅らせているというイメージを作りだすことができたはずだ。
その為には、補正予算案を早く出すべきであった。

小沢さんは検察から2度不起訴とされているにも関わらず正体不明の「検察審査会」という本来、検察の捜査を審査する機関の見ず知らずの11人の素人の審査員に不当な「起訴相当」という議決を出され、改めて裁判で白黒を決着することになった。
これだけの話だ。むしろ検察の捜査と検察審査会の議決に対し、民主党が疑念を晴らす姿勢を見せる事の方が大切なのである。

執行部の面々は「小沢排除」の論理のもと代表戦で管首相を支持した方々だ。
自分達が排除しようとした人(それも12万もの票で国民から選ばれた議員)に対し、今更、よくも国会招致をお願いできるものだ。
まず、生方議員に証言させろ。彼のやったことの方が悪質だ。

小沢さんは、国民から選ばれたのであって、国会議員に選ばれたのではない。
あなた達に、国会招致を進言する権利はない。(当たり前の話なのだが、わかっている議員は少ない。)

2010年10月28日木曜日

TPPの問題点・・・産業構造の転換が先だ。

アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については政府与党内でも意見が分かれている。

まず第一の問題点はTPPの制度設計がよくわからない点にある。

第2がこれを入り口にアメリカがその他の事についても圧力をかけてくる可能性があることだ。
早速、次のような記事が出ている。

アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む9か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。TPPに参加するためには、すでに交渉を進めている9か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです。TPPをめぐっては、農業が壊滅的な打撃を受けるとして、与党内でも慎重な対応を求める動きが活発になっていますが、農業以外の分野でも調整が必要になる可能性があり、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。(NHKニュース)

第3が関税を0としても、それだけで輸出が伸びるとは限らない点である。為替相場が円高になれば、関税が0になっても競争力は上がらない。

第4がやはり農業問題である。アメリカ、オーストラリアは農産品の大輸出国である。当然TPPのメリットは大きい。日本の農業が受ける影響はかなり大きいと言わざるを得ない。農林漁業やエネルギーについての政策をしっかりまとめてから進めるのがやはり筋であろう。
食料品・エネルギーは国の安全保障にも関わる問題である。防衛だけが安全保障ではない。

第5がこれからの世界経済における成長地域との関係である。
アメリカは最早、今後の世界経済の中心ではない。中国、インドを始めとするアジアやブラジルなどの新興国と呼ばれる地域がこれからの世界経済を牽引していく。
成長が期待される地域との枠組みにも影響をあたえかねない。関税を原則0にすることは、今後、他の国とのFTA交渉にも大きな影響を与える。これらにより、国内産業の保護・育成にかかるコストは膨大になる可能性がある。

以上のような問題点が考えられる。
いくら関税を0にしても、工場の海外移転は止まらないだろう。
アメリカの経済と財政が立ち直らない限り、ドル安傾向は止まらないと観るのが妥当だと思われる。
ということは、円高傾向は続き、国外に工場を移し、逆輸入する動きが加速する可能性さえ考えられる。
アメリカが過去に行ったことのある、海外子会社の利益を国内に移転させるための税の優遇など、総合的な視点からの対策も平行して進めなければならない。

当面はFTAで2国間の協定を推し進めながら国内の産業構造転換と農業などの分野における対策を先行させる方向がベターであるように思う。
貿易の自由化は時代の流れであり、反対するものではないが、ユーロ圏を見てもわかるように経済ではドイツのひとり勝ち状態である。
多国間で協定を結んでも全ての国にメリットが有るとは限らない。力関係も大きく影響する。
アメリカ1国の利益優先の協定になる可能性さえ感じられる。
少なくとも、アメリカからの圧力が、一層強くなることだけは間違いない。

余談:政府が衆院に提出したのは、尖閣問題の衝突ビデオの内容を約6分間記録したDVD。
2時間40分も追い掛け回して撮影したビデオを6分間に編集して公開したらしい。
こんなことをすれば、余計におかしいと思うのは私だけであろうか。

尖閣諸島沖で中国漁船のうちの一隻を、両側から海上保安庁の二隻が挟み込みながら接近。中国漁船が必死で逃げようとするのを、両方の巡視船にぶつけさせながら、動物狩りのように、追い込んで捕えた。
というのが実情に近いような気がするのだが・・・。
船の大きさも違うし、性能も違う。船体の強度も圧倒的に巡視船の方が強いはずだ。
軽自動車がダンプに自分からぶつかっていくようなものだが・・・。其の可能性は?

2010年10月27日水曜日

日本は米国より弱者に冷たい?・・・常識とは何?

アメリカは強者に優しく弱者に冷たいというイメージが日本ではもたれている。
しかし、下記のデータをみると必ずしも、そうとは云いきれないようだ。
マスコミや政治家の話を鵜呑みにしてはいけませんネ!

◆生活保護、海外比較 
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない。
 ▽公的扶助総額   GDP比 日本0.3%、米国 3.7%、OECD平均2.4%
▽与えられている人数の総人口比 日本0.7%、 米国10.0%、OECD平均7.4%

(出所 BIZ+PLUS  原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」)
◆米国は私学助成がないが奨学資金総額は日本の15倍、うち返済不要が日本総額の3.6倍
◆米国版子供手当て「EITC」・・・米国では以前から実施しているのに日本ではバラマキとの非難されている。

◆ホームレス対策などでもNY州などでは「ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障」している。
◆ガス・電気などの公共料金も日本より安い。
上記のEITCはワーキングプアー解消のため1975年から導入され最近強化された税額控除だ。税額控除だから減税すると控除額が増えるので、勤労者全てに現金が支給される。単身でも支給額は大幅減だが支給される。

このように、アメリカは、ワーキングプアーなどを対象にしたセーフティーネットがかなり以前から整備されている。

この他にもテレビ等で報道されていることと実際ではかなり違う事が多くある。
日本はむしろ非福祉国家と言った方が正しいのかもしれない。
いろいろの要素を加味して比較してみる必要がありますネ。
日本では国が使っている予算に比べ、公益サービスにおける国民の受益感が小さい。(効率が悪いのか、どこかでピンハネされているのか、それともサービスの質が低いのか?)

財政再建を目指すイギリス・フランスそしてドイツでも公務員の大幅な人員削減と人件費削減を計画している。
この点でも消費税増税を目指し公務員の給料はほとんど下げない現民主党政権を見るにつけ、つくづく「日本は公務員や強者に優しく、弱者にきびしい国」なのだと思わずにいられない。

民主党政権に失望した人は思いのほか多いと思う。そういう人達の受け皿となる政党が見当たらないことが日本における政治の最大の問題点である。自民党など論外!
小沢氏のいない(活躍する場がない)民主党なんて「エンジンの無いトラック」のようなものである。

余談:デフレを逆手にとった政策で年収300万円で楽しく幸せに暮らせる社会ができないか?
次回、これについて考えてみたいと思っている。
昔で言うところの、「貧しくても楽しい我が家」を築くための最低生活条件とは・・・。

仙谷官房長官による「恐怖政治」の行き着く先は?

小泉&飯島、麻生&漆間、そして菅&仙谷と続く、マスコミ、検察との結託による『恐怖政治』の行き着く先はどこなのだろう。
もちろんそこには司法やアメリカ、財界、官僚なども少なからず関係しているのではないかと思わざるを得ない。

党内の政敵を次々にスキャンダルで追い込み、身内にも脅しをかけ独善的な人事を行う。
誰もが批判しにくい状況が出来上がる。
形式上のガス抜き機関である政務調査会を復活させたが、実際は官房長官が独自に判断して決めている。(党内の論議は蚊帳の外である。)
ミャンマーのような軍事政権でない日本でも同じような独裁的「恐怖政治」が行われている。

実は、大変恐ろしいことなのだが、これが現実の菅内閣と民主党の現実なのである。
小泉内閣も構図は同じであった。
秘密警察はいなので巷で政府の悪口を言っても逮捕されることはない。(ご安心を!)
唯一の救いは小沢さんがいることで、党内全てがまとまりきれない状況にあることだ。(小沢さんにカリスマ性があるため。)

ただし、日本においてこれが通用するにはいくつかの条件がある。
①リーダーにカリスマ性がある。
②国民の支持が高い。(マスコミの世論調査)
③選挙に強い。
以上が最低条件となる。

仙谷官房長官による「恐怖政治」の行き着く先は?
①リーダーにカリスマ性がある。 ☓ ⇒菅首相にはリダーシップもカリスマ性もなし。魚が腐ったような目をしている。精気が感じられない。
②国民の支持が高い。 ▼ ⇒マスコミの世論調査下降気味(最低40%は必要)
③選挙に強い。  ⇒参議院選挙惨敗、北海道衆議院議員補選大敗

最低条件がほぼ全てにおいて崩れ欠けている。
崩れるとその反動は大きい。

国民ひとりひとりが自立し、「正義」と「真実」を追求することが今ほど必要とされる時代はない。
どんなことでもいいので、まずは行動することが重要である。

ちなみに私は
偏向報道が酷い新聞の購読停止や問題の多いテレビ番組のスポンサーの商品の不買運動
などが効果があると思っている。

余談:連立の条件
これは与党側、野党側で少し違いがあるが
与党に限って言えば
①国民の支持が高い。
②選挙に強い。
最低これだけの条件をクリアーしていないと主導権を握れず、次回の選挙で政権を明け渡すことになる。(小選挙では、1名しか当選できない。)

連立するにはカウンターパートとなる人が双方に必要だ。党内をまとめきれる人が果たして各党にいるのか?

2010年10月26日火曜日

民主党の小沢さんを支持する議員よもっと声を上げよ!

ブログやtwitterで情報を知った小沢さんに会ったこともない人達が、全国から千人余り集まり東京でデモ行進を行った。
今朝、その時の状況をインターネットの動画で見た。皆さん、本当に普通の人達である。
参加したのは、マスコミの恣意的な報道や検察、検察審査会に対し疑念持つ小沢さんや鈴木さん達を支持する人達である。
政治家のために、デモを行うことなど日本の政治史上でもほとんど聞いたことがない。
是非、この動きを全国に広めていただきたいと思うと共に、企画された皆さんの勇気に敬意を表します。

それに引き換え、民主党の小沢さんを支持する議員の「おとなしさ」が残念でならない。
一部の議員は非常に頑張っておられるようだが、もっと多くの議員が声を挙げなければいけない。
このままでは、日本がおかしくなってしまう。菅・仙谷内閣に対し団結して批判の声を挙げなければ本当の意味での民主的な党とは言えない。
一人の政治家を排除することが目的のような党執行部や内閣の閣僚達に対し、国益のためには党がどうあるべきかを声を挙げて訴えていかなければ、民主党に明日はないだろう。

話は変わるが、田中角栄という政治家は魅力的な政治家であった。ロッキード事件で極悪人のようにされてしまったが、政治家として再評価されるべきである。
田中派と言われる派閥について分析してみると、官僚出身が少ないことに気付く。地方議員出身者や会社経営者など所謂、叩き上げと呼ばれる人が多い。

私は政治家を「自営業者型」と「サラリーマン型」という風に区別している。
現在の民主党で言えば
小沢支持グループには「自営業者型」が多い。
菅支持グループには「サラリーマン型」が多い。(官僚・マスコミ出身者などが多い。)

其の違いを少し詳しく述べてみよう。
自営業者型・・・営業、販売・資金ぐり・求人・経理など多岐に渡る仕事をしなければならない。人を使う難しさや資金繰りの大変さ、売上のことも考えなければならないし、業界団体との付き合いもしなければならない。この人達は、景気判断なども肌で感じる事ができる。社会がどういう仕組で動いているのかも良く知っている。お客さんのニーズにも敏感である。経営感覚が常に求められる。
(自発的なグループを形成する)

サラリーマン型・・・1つの組織の論理で動いている。限られた範囲での知識・能力が求められる。
出世や収入が目的の人が多い。経営幹部にならない限り、大きな意味での経営をいうものが分からない。(派閥的なグループを形成する)

それぞれに、いい点、悪い点はあるかと思うが、日本の政治家にサラリーマン型が増えてきていることはいがめない事実である。
よくも悪くも、このことが日本の政治家が小粒になってきたことと関係するように思えてならない。

今の世の中に必要とされる政治家は、果たしてどちらのタイプなのだろう?

最近目立つのが「弁護士型」と分類できるタイプの政治家だが、このタイプは政治家には余り向かないと思う。というか勘弁して欲しい。

2010年10月25日月曜日

北海道5区補選 ~ 民主敗北の原因

衆院北海道5区の補欠選挙で自民党の「イヤミの町村氏」が当選したそうだ。
これで参議院選挙に続き菅内閣での国政選挙は負け続きだ。
選挙の素人が選挙対策委員長では、勝ち目はない。これからも負け続けるだろう。
ちなみに「政治と金」はそんなに大きな敗北の原因ではない。菅内閣の実行力にが付けられたと見るべきだろう。政治が少しも前に進まない状況に苛立ちを感じている人が多いというのが実情だと思う。

敗北の原因を外的な要因にしたい民主党の幹部とマスコミだが、本当の原因は党運営に問題があることと、菅首相が党の政策を勉強していないことや政権運営のための各種プロセスについて理解していないことなどが大きい原因だと考える。

参議院選の菅首相の「消費税増税発言」といい今回の「TPP参加発言」といい、党内の議論がほとんど無いままでの発言で、特にTPPのおける農業問題については党がマニュフェストで掲げた政策との整合性等、党内議論の調整がほとんど無いままでの発言である。おそらく菅首相は農業問題にほとんど関心が無いのだろう。TPPに関しては閣僚間でも意見が分かれる。

上記のような問題は、党運営に問題があると見るのが当然の見方であろう。
また党と政府の間での調整機能がほとんど機能していないと見るべきであろう。
尖閣諸島での問題でもよく分かるように、ほとんど民主党内の意見は無視され、仙谷官房長官が官僚と一緒になって独断で判断しているのが現状ではないか。
だから、最近テレビに菅首相を支持した議員が出演しても、何も説明できない状況に陥っている。
要は民主党が、今や政党としての体をなしていないということである。
この状態で選挙に勝てるわけもなく、国会対策で有効な手が打てるわけもなく、景気対策に対しても、支持者の声を反映して有効な対策が予算に組み入れられるような体制にもなっていない。

党執行部が反小沢支持グループで固められ「小沢的システム」を全て否定しようとして行ってきた事が、ことごとく機能していないということである。
既存の小沢さんが構築したシステムを壊して新しいシステムをつくったがほとんど機能していないということの表れで、むしろ変えたことによるデメリットが表面化している。

もう一つが党執行部が「親小沢グループ」と「反小沢グループ」の融和の為に積極的に働きかけるどころか、むしろ逆に油を撒いている状況が続き、党内での対立が深刻化していることがあげられる。
これは歪んだ人事の弊害が表面化していることの表れでもあり、挙党一致を拒否したことが、今になって党運営に大きな影を落とし初めている。

まとめると、政権政党としての党運営はどうあるべきかが分かっていない人達が党を運営している為、野党対策もできず、支持団体とのパイプ強化もできず、与党しての選挙もできないという状況に陥っているということである。
よくも悪くも小沢さんが党代表や幹事長時代には、党が統制されていた。
400人を越す議員をまとめていくことは並大抵のことではない。このことの重要性を理解している議員がどれほどいるのか・・・。
党内が割れていては、選挙に勝利することなどできるハズがない。
なぜ政権がとれたのか。党内が一致団結したからこそ政権交代ができたのである。
そしてそのための求心力となったのが選挙での勝利であることを、理解している議員が民主党には思っ以上に少ない。

当然、今回の北海道5区補選での自民党勝利により、野党は今まで以上に菅政権を追い込もうとするであろう。
「熟議の国会」など夢の話で、為にならない「政局の国会」が続くことになりそうである。
世論調査で内閣支持率が30%台になり、政党支持率で民主と自民が拮抗し始めた時点で、民主党内から何らかの声が起こらなければ、民主党はバラバラになる可能性が高い。

2010年10月23日土曜日

検察審査会の強制起訴は憲法違反だ!・・・三権分立は守られているのか?

朝晩、かなり涼しくなり、すごしやすくなった。
以前にも少し書いたが、小沢氏の弁護団が起こした行政訴訟について私論を少々・・・。

東京地裁が棄却した理由の説明の中で、検察審査会は準司法機関であるとの見解を示した。
東京高裁も同様な説明で即時棄却した。
ということは検察審査会を司法機関と認めたということである。

前回も書いたが、起訴権は検察だけが有する権利だ。警察にも裁判所にも起訴権は与えられていないと理解している。では起訴権を持つ検察はどこに属する機関なのであろう。法務省の管轄下にあるはずなので行政機関であると思う。であるとするならば強制起訴権を持つ検察審査会は行政機関であるとの論理になるのだが・・・。
以前は強制起訴権を持っていなかったので、最高裁の管轄下でも問題なかったのかもしれないが、強制起訴権を持たした時点で、最高裁の管轄下から離して、独立した行政機関にすべきであったと素人ながら考える。

犯罪を裁く立場の裁判所(司法)が容疑者を起訴する事(検察だけが有する権利)もできるということは憲法の三権分立の趣旨に反する。
身内に甘い日本の官僚組織であれば、なおさらである。
「身内である検察審査会が強制起訴した案件を身内の裁判所が裁く」という図式になってしまう。
完全に憲法の趣旨に反する。憲法違反と考える根拠はここにある。
これでは、個人の権利が公正に且つ完全に守られるとは言いがたい。
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もう一つ別の視点からみてみよう。
東京地裁が検察審査会を「準司法機関」と説明したときに違和感を覚えた。
一般的には準司法的手続(行政審判)を行う機関が準司法機関で、公正取引委員会などの組織を言うそうだ。

私の解釈では、裁判所が検察審査会を行政審判を行う準司法機関と言うのであれば、行政訴訟の対象であっても何もおかしくないのではないかと思うのだが・・・。ましてや今回は手続きに関する訴訟である。
そして起訴の元になっている法律が「政治資金規正法」という総務省の管轄する行政文書に関する法律であることを考えれば、行政訴訟が認められて当然だと思うのだが・・・。

どうも検察審査会に「強制起訴権」を与えた時点から、検察審査会の位置づけが曖昧なものになってしまったように思える。

「市民参加」という名のもとに11人の法律の素人に強大な権限(強制起訴権)をもたせた新たな機関が生まれたと捉えるべきであろう。
これは、ある意味、運用次第では、恐ろしいことになる可能性を秘めている。新たな冤罪を生み出す機関になる可能性がある。(むしろ検察より怖い。)
そして彼らは何も責任を取らない。どこの誰かもわからない。無責任な判断がまかりとおる可能性さえ危惧される。容疑者にされた人はたまったものではない。釈明する権利さえ与えられていない。
個人の人権など無視されたに等しい。ここでも憲法違反の可能性がある。

選ばれた11人の「思想や容疑者のイメージ」などにより議決が大きく左右される可能性が非常に高い。
選ばれた11人の「資質や年齢などの組み合わせ」などにより議決が大きく左右される可能性が非常に高い。
まして、今回の小沢さんの案件のように、急に2回目の議決に、勝手に新たな犯罪事実が追加されるようなことが平気でまかり通るならば、日本の司法制度の信頼を揺るがすことにもなりかねない。(検察審査会が持つのは強制起訴権だけであり、通常の起訴権は無いはずである。)

もう一点付け加えるならば、小沢さんに関してはもう一つ検察審査会で議決した別の案件がある。第一検察審査会の議決である。この案件は最終的に不起訴になったが、内容は第五検察審査会とほぼ同じ構図である。
同じ検察審査会でありながら、2つの違う判断がくだされたことになる。この点をどう判断すべきなのか。ここにも疑問点が残る。

小沢さんに関する事件を見ていると、いかに日本の三権分立が曖昧なものであるかが伺いしれる。裁判所、検察、弁護士、政治家、官僚らが何らかの形で裏でつながっているのではないかいう疑いを持つのは私だけであろうか。

早急に制度をもう一度検討し直す必要がある。(余りにも透明性が低く、容疑者の権利が守られない制度である。)

余談:強制議決と秘書3人の裁判との関連
最初から、気になっていたのだが、今回の強制起訴で証拠と言えるものは、主に石川秘書らの供述調書だけである。石川氏らは自身の裁判で供述を完全否認する構えだ。
石川氏らの供述調書の信頼性が大きな争点になるはずだ。
今回、小沢さんが強制起訴され裁判で秘書3人より先に有罪判決となった場合に、平行して進められている秘書3人の裁判で秘書の供述の信頼性が崩れた場合、どうなるのだろう。おそらく秘書3人の裁判の方が長引き判決が小沢さんより遅くなる可能性がある。
その時点で冤罪になると思う。
どちらにしても、犯罪事実とされる「期づれ」自体の犯罪性を立証すること自体が無理だと思うのだが・・・。

2010年10月22日金曜日

小沢さんという司令官がいなくなり、液状化し始めた民主党・・・岡田氏、小沢支持派に転向しては?

奄美大島の皆さんに一言お見舞い申し上げます。
未曾有の降雨にみまわれ大変な状況のようです。一日も早い復旧を祈念しております。
それにしても政府は緊急災害対策本部も設置していないようですし、総理の口からこの件に対し一言も発言がないようです。政府は国民の安心・安全を守る義務があります。一刻も早い対応を望みます。
ということで、大災害のことより、政権維持と支持率のことで頭がいっぱいの菅首相、仙谷官房長官に対して一言・・・。

小沢さんだったら、すぐに対応を政府に要望していただろう。裏方の立場なので、中々、表に出にくいのだが、鳩山政権における党の責任者としての小沢さんの働きがやはり凄いものだったことが想像出来る。(全体に目配せができる。多少強引でも押し通せる。自分の手足となって動いてくれる議員を活用。問題があると思われれば止める事ができる。・・・残念ながら鳩山政権では制約をつけられたが・・・。)

岡田幹事長は菅首相や仙谷官房長官に利用されていることに気がつかないのだろうか。
都合の悪いことや責任をかぶらなければいけないことは、全て岡田幹事長に振っている。
むしろ、岡田幹事長を潰そうとする意図さえ感じられる。
党の人事も反小沢支持の議員で固めさせられ、政策や選挙に対しても発言権がなくなっているように感じられる。簡単にいえば幹事長の権限を小さくさせられていると思うのだが・・・。(オリジナル民主党の面々は実務能力が無い口だけの議員が多い。すぐスネる使いにく議員が多い。)
関係ない私でもそう感じるのだが、果たして本人はどう思っているのだろう・・・。

ということで、党にまとまりがなくなりつつあり、完全に液状化状態に陥りつつある。
北海道の補選でも勝つ気があるのかないのかわからないような選挙をやっており、沖縄知事選挙では、何も決められない状況にある。岡田幹事長の指導力が問われている。
そもそも民主党の政権なのだから、幹事長は内閣に対して、もっと強い指導力を発揮すべきである。
幹事長をやりたくなかったという気持ちが、いまだに顔に現れている。ヤル気のない幹事長と言われそうな雰囲気である。

とにかく党内に、まとまりが感じられない。
司令官がいない状況になりつつある。

いっそのこと岡田さんも小沢支持派に転向してはいかがですか?
その方が党内がまとまるのでは?
余計なお世話ですが、一言アドバイスを!

2010年10月21日木曜日

自民党らしくなった民主党・・・財政再建は公務員給料の削減から

かなり秋めいてきた。
懐具合が温かいといいのだが・・・。わびしい秋である。
せめて心だけでも「温かく」と思う今日この頃である。

イギリス経済も大変らしい。金融機関がかなりヤバイ状況にあるようだ。
イギリス政府は、消費税のアップを決めたが、それと平行して歳出削減にも取り組み公務員の削減にも大胆に取り組むようだ。
20日、英政府が、財政再建のために政府の歳出計画を見直す「歳出見直し」を発表した。今後4年間(2014-15年まで)に、政府歳出を各省庁ごとに平均19%削減する予定だ。この結果、政府予測では49万人近くの失業者が出る可能性があるという。

翻って日本では「一律10%カット」と言いながらカットした分は「政策コンテスト」とかで復活させるそうだ。
「おいおい削減額0円じゃないか!」(怒)


日本では、財政再建といえば、すぐに「消費税アップ」の話になるがまず最初に取り組むべきことは、歳出の削減で、その中でも公務員給料の削減と公務員の人員削減である。
ところが、菅政権では、人事院の勧告どおりで済ますつもりのようだ。
なんのための政権交代だったのか。ドンドン自民党らしくなっていく民主党に期待できないと考え始めた人は多いと思う。自民党時代より、悪くなる危険さえ感じ始めている。
仙谷官房長官は「影の総理」と呼ばれているそうだが、政策の実行が何一つ見えてこない。
政治家としての資質が疑われる。早急に退場すべきだ。

下記の資料を見てもらいたい。
「公務員給与は法律で民間に準ずるとなっている。
少なくとも来年度最低5%は削減すべきである。国家公務員に準ずるわけであるから、当然、独立行政法人や地方公務員も率ではなく給与総額を国家公務員に近づけるべきである。その他にも手当、年金の負担率など民間と差がある項目も多い。純粋な比較が必要である。
日本は世界でも有数の『役人天国』である。


世帯年収300万円以下が33.3%という統計もある。
リストラで仕事を失った40台、50台の人は、再就職もままならず、まして正社員への道など、ほとんど閉ざされている。
自営業者は、倒産、廃業に追い込まれ、自殺者や夜逃げの人を生み出している。
若者は大学を卒業しても就職できない現実に向き合わされている。
「痛みを分け合う」という気持ちが政治や行政の世界にも求められはじめている。
そうでなければ、政治や行政への信頼感は失われるであろう。

日本のサービス業(公的サービスも含まれる)の生産性の低さが問題視されている。
公的機関の仕事の効率化を進めるだけで、かなりの人件費削減も可能なはずである。
必要ない特殊法人の原則廃止はどこに行ってしまったの?
人件費2割削減はどこに行ってしまったの?

事業仕分けの結果の検証は?

民主党の反小沢と言われる人達はスタンドプレーが得意のようだが結果が・・・?(口先・・・)

資料
国家公務員662.7万円     上場企業平均589.3万円
地方公務員728.8万円     民間平均   434.9万円
独立行政法人732.6万円
統計元:「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、
総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人:総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準(概要)」、
総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」

お知らせ
『検察・検審を糾弾するデモ』「主催者:@soilyano」様  

* 10月24日、日曜日(12:15中央区水谷橋公園集合)
* 外堀通り経由で日比谷公園まで行進。
* 許可は22日午後に下りる予定。まずは申請が受理されまた

※水谷橋公園・住所:中央区銀座1-12-6 地図 駅:日比谷線・新富町駅、都営浅草線・宝町駅

主催者の本日のツイートで

≪ 検察、検審査の横暴を糾弾するデモ は24日12:15中央区水谷橋公園集合、12:30スタートが決まりました。外堀通り経由で日比谷公園まで行進。許可は22日午後に下りる予定。まずは申請が受理されまたので、告知します。≫

検察審査会・・・小沢氏は申立人や国民に何ら被害を与えていない。

申立人甲という人物が小沢さんを検察審査会に告発した時も疑問に思ったのだが、小沢さんは申立人や、国民に被害を与えたのだろうか。
私は専門家ではないのでよくわからないが下記のような投稿がホームページに載っていた。

審査会への審査請求(告発)は被害者じゃないといけないらしく、今回の件は「小沢さんは政治家だから国民、一般人が被害者という理屈で、申し立てが受理されているらしい」

とあった。
小沢さんの告発された内容は「期ズレ」の問題で、記載が年度をまたいただけの話である。これを虚偽記載として告発したものと理解している。
では、このことで、申立人甲や国民が被害を受けたのであろうか?
私の理解では、何ら被害を受けたものとは、とても捉えられない。土地購入資金に関しても小沢さん個人からの借り入れで税金ではない。銀行借入も税金ではない。(そもそも土地購入は小沢さんの個人名で行ったものであるから陸山会は関係ないはずである。)
この事案で被害を受けた人は誰一人いないのではないか。
被害を被ったという人がいるのなら是非聞かせて欲しい。
まして申立人甲は、国民の代表ではない。(誰も代表者だとは認めていない。)
(あえて言うなら被害を被ったのは小沢さんと秘書3人)

告発の内容を簡単にいえば『道路を車で走っていて制限速度50キロのところを一時60キロで走った。』程度のことで、誰にも被害を与えていない。見つかったとしても罰金を払えば済む程度の問題だ。はたしてこれほど大騒ぎするほどの刑事?事件なのだろうか。というか『事件性は無い』とみるのが普通の人の感覚ではないだろうか。本来ならそれが市民感覚であるはずなのだが・・・。

そもそも検察審査会が告発を受け付けたこと自体に疑惑がある。
倫理の問題だという人がいるが、被害を受けてもいないのに「被害を受けた」と言っている人の方が余程倫理観に反している。

一部には被害を受けた人(市民)が検察審査会の審査員になることは、検察審査会法に違反しているのではないかという議論もある。もっともな議論である。被害者が被疑者を審査するなど誰が考えても公正な判断ができるとは考えられない。

余談:世帯年収300万円以下が33.3%
日本はとんでもないことになりそうな予感がする。海外からも日本の将来を不安視する声が出ているようだ。
国の財政より先に国民の生活が破綻しそうである。
菅政権や自民党の主張である「財政再建」は国民生活が成り立っている事が前提である。
「国民の生活」が先にありきでなければおかしい。

円高で日本の技術者が海外に移転しているようだ。工場だけでなく技術者の移転も始まっている。
韓国の通貨ウォン安により、日本の強いとされた中間部品においても苦境に立たされようとしている。

根本的に考え方を変えなければいけない時代がきているのかもしれない。
「豊かな社会」「豊かな生活」の定義を考え直す必要があるのではないだろうか。
年収300万円以下でも、「豊かな生活」ができる社会にする為には、どうしたらいいのか。
少子高齢化社会を迎え、家族のあり方も含め、根本から考え直してみてはどうだろう。
成熟社会を迎え「成長ありき」の呪縛から解き放されなければいけない時代がきているのかもしれない。

菅内閣の閣僚に多くを期待する方が無理なのかもしれない。
とにかく野田財務大臣と仙谷官房長官と前原外務大臣だけは早急になんとかしてもらいたい。
顔を見ただけで一日中、気分が悪い。
枝野くんは党内で相手にされなくなったようなので遊んでいなさい。

2010年10月20日水曜日

小沢氏弁護団に村木さん弁護人、弘中惇一郎氏 主任弁護人に就任予定

小沢さんの弁護団が、いまいち弱いかなという印象を持っていたので弘中氏就任のニュースは朗報だ。
弘中氏は郵便不正事件の村木さんの弁護人で知名度も高い。
マスコミ対策として、また国民向けにも最適な弁護士だと思う。もちろん実力もある。

弘中氏は鈴木宗男氏の弁護も引き受けている。鈴木氏の推薦があったのかもしれない。
弘中氏が弁護した事件の中でも特筆されるのが、ロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義氏の弁護である。この事件では数多くの名誉毀損などでの民事訴訟を起こし、多くで勝訴している。
マスコミにかなりのプレッシャーを与えることができる。

郵便不正事件の村木さん裁判は国民の関心も高く、且つ、それに関連した大阪地検特捜部のデータ改竄事件も現在進行中だ。
村木さんの弁護を担当した弘中氏は検察に対し特別職権濫用罪での告訴も検討しているようだ。
郵便不正事件と西松、陸山会事件は裏でつながりがあり、そういう意味においても弘中氏の就任には必然性がある。
今回は検察のみならず、検察審査会、最高裁などの他にマスコミとの戦いでもある。
今や小沢さんだけの戦いではなく、一部の良識ある国民や議員も一緒になっての闘いである。
私も、一人でできる範囲であるが応援したいと思っている。

また弘中氏の就任は相手側の専任弁護士達にも大きなプレッシャーとなろう。
小沢さんの事件が元で、今まで表に出てこなかった、検察や裁判所、マスコミの闇が暴かれるかもしれない。
また小沢さんに関する事件は「政治の関与」が疑われる政治案件でもある。
過去の法務大臣を始め関係者を徹底的に法廷に呼び出し、証言させる必要がある。
その意味においても、他の裁判とは違うものになりそうな予感がする。
ただし、公判前整理で起訴事実が消えてしまう可能性がないではないが・・・。


余談:情けない民主党の対応
民主党は小沢さんを何らかの形で処分しようとしている。
無罪の可能性が高い小沢さんを処分するなどとんでもないことだ。
情けない・・・。
また一部の議員は小沢さんを排除するために、これらの事件を党内政局に利用した可能性が高い。
民主党の恥である。
少なくとも検察審査会の議決から20日近くたってからの公表に対する疑問に対し法務大臣は説明責任がある。当然、議決は政府に何らかの形で知らされていたはずである。
代表選当日の議決というのも不可解である。
検察審査会の議事録の公表も法務大臣は認めるべきである。
あなた達が大臣になれたのは誰のおかげか良く考えてみて欲しい。
情けない”の一言に尽きる。

政治の話をしよう!小沢一郎白熱教室

 昨日の投稿で

なぜ民主党が政権を奪取できたのか。なぜ自民党が選挙で負けたのか。その総括が自民党内で出来ていない。

と書いたが、民主党にも同じことが言えるようだ。
なぜ民主党が政権を奪取できたのか。なぜ前回の参議院選挙で民主党が負けたのか。その総括が民主党内で出来ていない。

民主党が政権を奪取できたのは、ひとえに小沢一郎氏の力である。
小沢さんが、全国を飛び回り、国民生活の現状を目のあたりにし、国民の声を聞き、小沢さん自身が国民に近づく努力をしたからである。でなければ、国民に支持される政策やビジョンを生み出すことは出来なかったはずである。
とも昨日の投稿で書いたが
一番国民の中に入っていっている議員は小沢さんである。それも表面的なものではない。
一番支持団体の中に入っていっている議員は小沢さんである。それも表面的なものではない。

国会議員に何が求められているのか?
国民生活を第一と考えるのなら、日常活動をどうすべきなのか?


国会や党の仕事をするだけが国会議員の仕事ではない。
地元に戻らなくても選挙に勝てるぐらいの地盤、看板を築かないことには、本物の政治家とは言えない。それぐらいになって初めて、堂々と自分の考えや政策を主張できるようになる。
世論調査や人気頼りの政治家を目指すのなら別だが・・・。

新人議員は「地元活動を優先すべきだ。」は正論である。
それが、党の基盤の強化にもつながるはずだ。また地方組織の強化にもつながる。(民主党は地方組織の強化が最優先課題であるはずだ。)
国会議員はサラリーマンでは無い。自分の地位や役職の為に働くのであれば、何らサラリーマンと変わらないではないか。
どうも民主党の議員は、官僚、サラリーマン出身が多いせいか意識改革が出来ていないように感じる。
政治活動の意味を勘違いをしている議員が多い。


「陳情窓口の幹事長室への一元化にも現執行部は批判的なようだが、自民党の幹部が「さすが小沢だ!」と唸ったシステムだ。
メリット、デメリットを良く考えてから変更してみては岡田さん・・・。
窓口を増やせば上手くいくというものではないと思うのですが・・・。
党組織も自民党化?
岡田さんの力量が問われる場面ですよ。
小沢さんの国会への「証人喚問」又は「政治倫理審査会」への出席を誰がどう話に行くの?

小沢さんは強制起訴を控えた状態ですよ。裁判を控えていれば、一切の説明を拒むのが普通の常識でしょ。
法廷闘争の前に、戦術を開示せよって、ありえない話ではないのかな・・・。
どうする岡田さん!

仙谷官房長官 殿
恫喝したり、金や役職で懐柔すれば、人はどうにでも操れるとでもという、一種の傲慢さに似たものを感じます。
政治家にとって大切なものは「徳」であり「正義」であり「謙虚さ」だと思います。
健忘症」に掛かっているのなら、官房長官の職は辞めたほうがいい「全く記憶にない」というなら、すぐに病院に行って頭を調べてもらったほうがいいのでは・・・。

どちらにしても、この状態が続けば、次の選挙では勝てないであろう。
といっても他の野党も情けない状態だから大負けはしないだろうが・・・。

民主党の議員は「政治とは何か?」をもう一度勉強し直したほうがいいのかもしれない。
小沢さんに「政治の話をしよう!小沢一郎白熱教室」でも開催してもらい、教えてもらったら・・・。
一般人を対象に開催したらより反響が大きいかも・・・。

参照(時事通信の記事から抜粋)
民主党執行部は、岡田克也幹事長を中心に小沢一郎元代表が代表や幹事長当時に決めた党運営の見直しを進めている。幹事長への権限集中を改め、公正で透明な 党運営に転換するのが狙い。陳情窓口の幹事長室への一元化を改めるとともに、資金管理を透明化するなど、党運営でも「脱小沢」路線が顕著になっている。
民主党は19日の常任幹事会で、「陳情・要請対応本部」(本部長・枝野幸男幹事長代理)の設置と、陳情処理の新ルールを決めた。幹事長室が取り仕切ってい たこれまでの方式を改め、地方自治体の陳情は組織委員会、企業・団体の陳情は企業団体対策委員会、政策に関する要望は政策調査会でそれぞれ受け付けて精 査。その後、同本部が「特A」「A」「B」「C」と優先順位を付けた上で、政府に取り次ぐシステムに変更する。
岡田氏は「公正で透明な党運営を心掛けている。そして一人一人の議員が力を発揮できるようにしたい」と話す。「政治とカネ」に厳格な岡田氏らしく、特に資金管理については厳しい姿勢で臨んでいる。
小沢氏が代表当時、使途を明らかにする必要のない「組織対策費」名目で特定の幹部に巨額の資金が支出されていた経緯もあり、岡田氏は組織対策費の廃止を明 言した。さらに、資金の出し入れは現金では行わず、記録が残る金融機関の振り込みに変更。財務委員長が行っていた資金の決済も、300万円超の支出につい ては幹事長が決済する仕組みに改めた。
岡田氏は新人議員の役職起用も容認した。小沢氏は「地元活動を優先すべきだ」との理由で新人は役職に就け なかったが、岡田氏は「当選1回生だから駄目だと考えていない」と強調。当選1回の衆参議員を幹事長補佐に13人、政調会長補佐に11人起用するなど積極 的に登用している。

2010年10月19日火曜日

ヘタレ自民・・・2大政党制への道は遠い-過去の政治家がやらなかったことをやる小沢一郎

予算委員会の質疑を報道で見る限りにおいて、自民党は野党としての役割さえ放棄しているように感じさせられる。
対案を出すなり、思い切った景気対策を提案するなり、やることはいくらでもあるのに「政治と金」「尖閣問題」一辺倒でそれも同じような質問の繰り返しである。
世論調査でも「政治と金の問題」は4.8%(下記参照)しかない。今は「景気・雇用対策」が喫緊の最重要テーマである。

菅内閣も自民党も自らが言い出した「財政再建」という呪縛に手足を縛られ、政策の自由度と効果に自らが枠を設けてしまっている。
政権奪回を目指すなら、思い切った補正予算額(10~20兆円ぐらい)を提案するくらいの力量を見せなければ、とても政権交代は望めない。

何よりもどんな社会を目指すのかというビジョンが見えない。
地方組織強化への取り組みも見えてこない。
菅政権の政策と運営が自民党時代に戻っている現状において、野党として与党との差別化を打ち出さない限り、2大政党の一翼を担う政党としての存在価値が疑われる。
「熟議の国会」などという菅内閣の甘っちょろい考えに同調しているようでは、国民の強い支持は得られる訳がない。

なぜ民主党が政権を奪取できたのか。なぜ自民党が選挙で負けたのか。
その総括が自民党内で出来ていない。

民主党が政権を奪取できたのは、ひとえに小沢一郎氏の力である。
小沢さんが、全国を飛び回り、国民生活の現状を目のあたりにし、国民の声を聞き、小沢さん自身が国民に近づく努力をしたからである。でなければ、国民に支持される政策やビジョンを生み出すことは出来なかったはずである。

今、自民党に求められているのは、新しい国家ビジョン政治理念の再構築である。
それに気がつかないようでは、自民党に明日はないだろう。

連合の古賀会長がテレビで小沢前幹事長の選挙手法について、「過去の政治家がやらなかったことをやった」と発言していた。
表面上の付き合いだけでなく、膝と膝をつき合わせた付き合いを地方の連合幹部とすることで、地方の連合組織を突き動かし、弱い地方組織の核として連合をまとめあげた。
ここでも小沢さんは連合の地方組織の現場に近づいていっている。

小沢さんはドンドン国民に近づいてきている。それとともに政策も変化している。
共同体主義の考えが取り入れられはじめている。

これは、他の政治家には出来ないことである。おそらく今の民主党執行部でもできないであろう。
最終的には人をどう動かすかである。この点における人心掌握術においても小沢さんには卓越した才能がある。

これらの点からも小沢一郎氏がいかに卓越した政治家であるかが伺い知れる。
一兵卒にしておくには、いかにも勿体ない政治家である。

新報道2001 世論調査(ここの世論調査はあまり信用していないが・・・。)
景気・雇用対策 44・8% 政治とカネの問題の解明 4・8% 消費税などの税制改革 11・4% 年金・医療などの社会保障制度改革 23・8% 公務員制度改革 7・6% 普天間問題 3・0% (その他・わからない)4・6%

2010年10月18日月曜日

民主党執行部の抱かえるジレンマ・・・民主党支持者の中の小沢支持者

民主党の岡田幹事長を中心とする執行部がいまいちパッとしない。
小沢支持派の議員が多かった党執行部を大幅に反小沢派に入れ替えたが役職議員の経験不足が足を引っ張り初めている印象を受ける。
その中でも与党の国対委員長は大変だ。
与党、野党双方の政策を熟知していないことには、国対委員長は務まらない。
現在の鉢呂氏も以前経験はしているようだが、党内の評判は別として前任の山岡氏は国対のプロであった。同様に他の選対の委員も経験を積んだ議員で固めていた。
民主―山岡、自民―大島、この二人が、ここ暫くは実質的に国会運営をになってきた。
彼らと比べると、与野党の現在のメンバーは見劣りがする。

肝入りの政務調査会の復活も、位置づけがはっきりしないように思われる。果たして党としての意見を集約できるのか。疑問符がつく。

なにより、一番の問題は、党内に親小沢、反小沢の議員の対立を抱かえながら、支持者においても親小沢、反小沢が拮抗していることだ。且つ執行部が頭を抱かえているのが党員、サポーターの小沢支持者は、民主党支持者というより「小沢一郎」個人の支持者が多く、小沢さんが離党すれば、多くの党員、サポータが同調して離れることが予想される。

党執行部が下手な対応をすれば、議員のみならず、多くの小沢一郎支持の党員・サポーターからの猛烈な批判にさらされることになる。誰も、小沢さんに進言する役をやりたがらないわけである。
ましてや起訴の内容が「土地の登記に関する期ズレ」で本来なら政治資金収支報告書の修正ですむ事案である。これで離党を勧告したら、今後、政治資金収支報告書の修正者全てに離党を勧告しなければならなくなる。

国会運営は執行部の役割である。予算委員会に予算案も出せず、まともな議論もできないようでは、今後が思いやられる。
小沢さんの協力なしでは、党運営がスムーズに行かないことは、多くの議員が分かっていると思う。
経験とリーダーシップ、人脈なども含め小沢さんの力を利用できない現執行部に期待することの方が無理なのかもしれない。

ビジョンなき政権・・・小沢さんしかいない現状

昨日は、畑仕事を終えてから、報道番組をいくつか梯子しながら見た。
小沢さんの「検察審査会に対する行政訴訟」の件は、どの局も完全スルーのようだ。
小沢さんに対する検察審査会の強制起訴は明らかに「人権侵害」にあたる。検察審査会の審査委員及び補助弁護士、検察審査会事務局を今回の行政訴訟とは別に「人権侵害」で訴えるべきだ。

ある番組で某大学の教授が「民主党は、野党に御用聞きをしながら補正予算をつくろうとしている。」「ビジョンはどこに行ってしまったの?」と辛辣な意見を述べておられた。思わず拍手してしまった。
ということで経済成長戦略と経済構造改革を同一視しているビジョンなき経済音痴の菅内閣について辛口の意見を少々・・・。
ロケットでも1段目が一番推力を必要とする。経済対策でも1段目に力がないと・・・・。

よく失われた10年と言われるが、これに対する明確な原因の説明を聞いたことがない。
エコノミストと言われる人達の意見も曖昧な説明が多い。
私は「少子高齢化の進展」が一番の原因だと思っている。少子高齢化の進展の顕在化と軌を一にして、雇用、消費、地方社会などが大きく変化し始め、日本の経済成長の伸びがストップしてしまった。これに対し過去の政権が適切な対応をしてこなかったことが大きな原因であると考える。
企業や一部の富裕層を優遇する政策を進め、所得格差が広がり、特に年収300万円以下の所得層が大幅に増加したことが、「少子化」に拍車をかけた。結婚をしたくても出来ない層が大幅に増加した。高齢者の単身世帯の大幅な増加や国民年金の未納者の増加、低所得者層の増加や未就業者の増加、自営業者の倒産・廃業や農家の廃農化の進展などにより、経済が縮小し、増々『少子化要因』は高まっている。

外需を中心とした経済成長を今後も目指すのか?それとも内需が中心の成熟社会を目指すのか?
少なくとも、どちらを政策の中心に置くのかにより、政策の優先度が変わってくるはずである。
外需も内需も重要だが、日本の活力が失われた最大の原因が『少子高齢化社会の進展』によるものであると仮定するならば、『少子高齢化対策』こそが最大の成長戦略であり、構造改革でなければならない。
残念ながら現内閣にはこの認識が薄く、ビジョンが欠如している。

ある政治評論家が小沢さんに「なぜ子ども手当を出すのですか?」と質問したら、小沢さんは『少子高齢化社会の国に未来はない!』と答えられたそうである。

これほど分かりやすく端的な「子ども手当に対する説明」はない。
この一言を聞いただけでも小沢一郎という政治家が国士であり、ビジョンのある政治家であるかがわかる。
日本の政界で、国の姿と将来に対する大きなビジョンを語れる政治家が『小沢一郎』しかいない事が最大の政治課題なのかもしれない。

これは国だけでなく、企業や地方自治体も同様に考えなければならないことだ。
企業も雇用や育児のためのサポートなどの「少子化対策」に積極的に取り組まなければならない。
国内の人口が減り、高齢者ばかりの国になれば、国の活力どころか、経済全体が埋没しかねない。
企業も社会的責任を積極的に負う覚悟が必要であり、地方の自治体との連携が不可欠になる。
将来に『夢』が持てない国に未来はない!
僕には夢がある小沢さんの一言の意味をもう一度考えてみよう!

2010年10月16日土曜日

小沢さん。すっきり!元気!

小沢さんが谷参議院議員の引退記者会見に同席されていた。
すっきりした顔で元気だった。意欲が戻ってきたようだ。(嬉しい限りである。)

さて小沢さんの弁護団が起こした行政訴訟に対し異論を挟む輩も出てきている。

<東京新聞より抜粋>
小沢一郎民主党元代表が十五日に東京第五検察審査会の起訴議決の取り消しを求めて起こした訴訟は、裁判所が議決の有効性の判断に踏み込む前に、そもそも議決の適否が行政訴訟の対象となりうるかが争点となることが予想される。しかし、小沢氏の提訴を疑問視する声もあり、ある裁判官は「刑事事件は刑事裁判で争うのが筋ではないか」と話す。

上記が代表的な意見である。

こういう意見を言う人に限って、議決内容や行政訴訟の内容をまともに見ていない人が多い。

私は法律の素人なので、専門的なことはわからないが、今回の訴訟は手続きに違法性があることを問題にしている。
そもそも検察審査会は行政機関である。(検察も行政機関だと認識している。)
行政機関の手続きの違法性を問うものであるから行政訴訟で何らおかしくないと思うのだが・・・。
結果、議決の適否の有効性の判断に疑問を投げかけた形になっただけである。

そもそも事件自体が果たして「刑事事件」に該当するのかとさえ私は思っている。
「政治資金規正法」の趣旨から考えて見ても、この「期ズレ処理」を違法とする検察の判断さえおかしいのではないかと思っている。

昨日のBSフジ”プライムニュース”で「小沢氏強制起訴」について放送していた。
元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏が至極まっとうな意見を述べられたいた。
検察審査会の権限が強化され、強大な権限を持つことになり、且つ審査の経緯が不透明である点なども含め分かりやすく問題点を指摘されていた。
司会の反町さん(この人のキャラクターは好きだ。)も今回の件に対しては問題だと感じているようだ。

感じたことをいくつか挙げてみる。
①審査過程が不透明
②議決に対し誰が責任を取るのか(責任の所在が曖昧)、無責任な議決を生む要素を残す。
③ダブルスタンダードができてしまう。(検察、素人の両方の判断基準が違うことによる問題点)
少なくとも検察にはそれなりの判断基準があるが、検察審査会は審査員が交代して行うので、審査員の判断基準がバラバラになる可能性が高い。(これはかなり問題だ。)
⑤審査補助員(弁護士)の意見に誘導される可能性がある。補助員の考え方に議決が左右される可能性がある。(審査補助弁護士の責任も曖昧)
⑥政治案件などでは、マスコミ等の影響により「好き・嫌い」などの感情により議決が判断される可能性がある。
⑦今回の議決で分かったように、検察審査会自体の運用や法律自体にも不備な点が多い。
⑧一方的な判断である点に怖さを感じる。(被疑者側の意見などが少しも取り上げられない。)
⑨被疑者の人権が守られるのかという疑念が払拭されない。(日本においては、推定無罪の概念が国民の間に浸透していない為、一度、嫌疑をかけられただけでも社会的地位などを失う場合が往々にしてある。)
⑩議決が世論に左右される危険性が非常に高い。検察の説明次第で議決が代わる可能性を否定出来ない。
etc
議決を支持する弁護士が「検察の捜査官にもレベルの低い人がいる。」というニュアンスの発言をしていたが、この事件は東京地検特捜部の威信をかけた事件で全国からエース級を呼び集め50人体制で行ったものであり、議決書の下記の部分に対しても違和感を覚える。
「検察官は再捜査で小沢氏や3人の元秘書を再度取り 調べているが、いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために十分な再捜査が行われたとは言い難い」

私も、今のままのこの制度には”怖さ”を感じる。

2010年10月15日金曜日

時事ドットコム:内閣支持、39%に低下=不支持と並ぶ-まだ高すぎる!

時事通信社の世論調査がでた。ここは個別面接方式なので、他社の世論調査よりは偏りが少ないと思われる。来月には20%台になるだろう。
小沢さんの「政治と金」の問題は支持率に大きな影響は与えない。昨年の春から1年半以上もつづいている。この問題は折り込み済みなので、支持率の変化に、大きな影響を与えないと見るのが妥当である。

とにかく、菅さんが首相になってから何も決められない状態がつづいている。補正予算の成立さえ危ぶまれる。予算委員会を見ている限りでは「熟議の国会」は無理のようだ。全てに読みが甘い。
この世論調査で注目すべき点は、ほとんどの政党が政党支持率を落としていることだ。
期待できる政党が見当たらないというのが実感なのであろう。

内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19.6%をトップに、「首相を信頼する」8.8%、「誰でも同じ」6.4%が続いた。「リーダーシップ がある」は1.2%
不支持の理由は「期待が持てない」23.4%、「リーダーシップがない」18.9%、「政策が駄目」13.9%だった。


”菅政権は70%死んでいる
公明党が擦り寄る可能性があるが、世論調査の支持率大幅ダウンは公明党にとってマイナス要因である。まして支持母体の創価学会は、管政権にどちらかというと批判的だ。学会自体の組織力、集金力が大幅に落ちてきている現状では、現場の消費税増税などに対する反対意見を無視する訳にはいかない。
たとえいくつかの政策で擦り寄っても、衆参で民主党内から10人程度の造反者が出れば、一貫の終わりである。再議決もできない。
小沢グループが強気になってきている原因はここにある。
そうしなくても、政調の議論で揉ませれば、党内の意見の集約さえ無理になる。
まして党務選挙素人ばかりが党執行部を占めているため、未だに、法案一つ国会に出せない状況だ。
民主、自民の党執行部にカウンターパートとなりうる人財がいない状態では、国会運営はスムーズにいくはずがない。
今のままいけば間違いなく、11月末には行き詰まる。
現状で70%は死んでいる。
あと10%以上支持率が落ちると党内からの不満と不安の声が大きくなり、何らかの動きが起こり始める可能性がある。
小沢グループはそれまでに結束を固めグループをまとめておく必要がある。



以下、記事より抜粋
時事通信社が8~11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6.4ポイント減の39.2%で3カ月ぶりに低下した。不支持率は同6.5ポイント増の39.2%となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。
調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66.8%。  内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19.6%をトップに、「首相を信頼する」8.8%、「誰でも同じ」6.4%が続いた。 「リーダーシップがある」は1.2%。不支持の理由は「期待が持てない」23.4%、「リーダーシップがない」18.9%、「政策が駄目」13.9%だった。
政党支持率 は、民主党が前月比0.6ポイント減の20.0%。以下、自民党が同0.7ポイント減の14.7%、公明党が同0.7ポイント減の3.3%、みんなの党が 同0.8ポイント減の2.0%となり、「支持政党なし」は同3.6ポイント増の56.3%に上昇した。

予算委員会のテレビ中継をやめろ!

予算委員会は補正予算の審議などどこ吹く風。「政治と金」「尖閣問題」一色である。
国民の一番の関心は「景気」である。早く補正予算を成立(中身と金額に異論はあるが)させることを望んでいる。

予算の事を話し合わない予算委員会など中継する意味が無い。
そもそも予算委員会をテレビで中継するから、人気取りの選挙目当ての質問や与党の失点をあげつらうことに集中することになる。
テレビ中継をやめろ!そうすれば下品な質問をする議員の顔を見なくてすむ。精神衛生上もそのほうがいい。

多くの国民も呆れていると思う。ここ1年間はほとんど小沢さんの「政治と金」に関する同じような話の蒸し返しで、国民も飽きてきたのが本音では無いだろうか。
それにしても、与野党の質問・答弁の品の無さ、内容の無さ・・・。(苦笑)

野党や与党の一部の議員は小沢さんのことを「選挙至上主義者」と非難しているが、今、あなた達のやっていることは、テレビの中継を利用した、相手の誹謗中傷による人気取り以外の何者でもない。それも選挙や支持率を意識したスタンドプレーそのものである。

首相や閣僚の質の低さには大いに問題がある。
野党の質問者の下品さはなんとかして欲しい。

テレビ中継は、やらなくてもさして問題はない。
やるなら、他のチャンネルでやってくれ!

2010年10月14日木曜日

西松事件の経緯を皆に知らせよう!

検察審査会のデタラメぶりが公になりそうである。
私は、審査委員が第1回目と同じメンバーではないかとさえ疑っている。(平均年齢が同じなど確率からいってもありえない話である。)
ネットでは、審査会の議決自体が架空では?との疑いさえももたれはじめている。

国民に事件の問題点を知らせ、小沢さんに対する誤った認識を変えさせるためにはどうしたらいいのかを考え続けてきた。
その中で、出てきた結論の一つが『西松事件』の経緯を明らかにしていくことである。
この事件が、現在どうなっているかといえば、現実には無くなっている。
2回目の公判で検察側の証人が西松建設側の政治団体がダミーで無かったことを証言したことで、公判が維持できなくなり、実質ストップした状態だ。私も西松側の政治団体の政治資金収支報告書を確認したが、間違いなく、家賃も払っているし、専従の職員に給与も払っていた。
この事件は100%無罪であると確信している。
検察が、その後訴追変更で陸山会事件に潜り込ませ、違う起訴事実にしてしまった経緯がある。

全ての始まりは、西松事件にあり、この事件の経緯を少しでも多くの国民に知らせることで、検察の事件捏造の経緯と国策捜査の疑念を明らかにするとともに、陸山会事件の裏にある背景を暴きだすことで、国民の誤った認識を少しでも変えていくことが出来るのではないだろうか。

検察審査会の2回の議決文にもう一度目を通してみた。
起訴事実と言っても「期ヅレ」の問題だけで、それも一般社会では当たり前の処理である。

2つの議決文をみて疑問に思ったのが、被疑者Aとされる(多分大久保容疑者の事だと思うのだが)元会計責任者の証言が少しも取り上げられていないことやAの事件への関与についてもほとんど触れられていないことである。
そもそも政治資金規正法においては、政治資金収支報告書の提出責任者は会計責任者である。
政治家には、監督責任があるだけである。(この点は小沢さんもなんども述べている。)
大久保被告は、その時点では会計責任者では無いのでほとんど関与していないと思われる。(取調べは例の大阪地検特捜部の前田検事が行っている)
議決書を見る限りにおいては無理やり名前を押し込んだとしか思えない。

西松事件以降の大久保秘書に対する検察の扱いを見ていくことで、検察のストーリーの崩壊を導きだせるのではないだろうか。

とにかく、めちゃめちゃな事件である。
普通の社会でこんな事がまかり通るなら、異常としか言いようがない。
早く「普通の社会」に戻さなければ大変なことになる。
そのためにはマスコミをどうにかしないといけない。

2010年10月13日水曜日

2桁の年齢を11人分、2回計算して2回とも同じ数字でそれが間違いだった。

小学生でも間違えないと思うよ!(2桁の年齢を11人分、2回計算して2回とも同じ数字でそれが間違いだった。(暗算でもできそうだ。)

小沢さんのおかげで色々な社会の闇が表に出始めてきた。これも『小沢効果』だ!

小沢一郎・民主党元代表を政治資金規正法違反の罪で「起訴すべきだ」と議決した東京第五検察審査会。その11人の審査員の平均年齢を「30.9歳」と公表したのは誤りで、「33.9歳」が正しかったと審査会事務局が12日に訂正した。「若すぎるのでは」などの問い合わせが相次ぎ、再確認して計算ミスに気づいたという。
同審査会は東京地裁内に置かれ、事務局は裁判所職員が務める。審査員について事務局が発表するのは、11人の平均年齢と男女比のみ。著名な事件に限り、審査員の中から選ばれる審査会長の了解を得て公表している。
事務局によると、担当職員が平均年齢を算出する際、11人の年齢が書かれたメモを作成。電卓で計算したが、1人分を見落とし、10人分の合計を11で割ってしまったという。この職員は2度計算したが、誤りに気付かなかった。
別の職員が8日に再確認して誤りが発覚。事務局側は記者会見し「誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
同審査会が今年4月に、小沢氏の1回目の審査で「起訴相当」と議決した際の平均年齢は34.3歳。7月に小沢氏を「不起訴不当」とした別の審査会の平均年齢は49.8歳だった。今回は若い審査員による議決だったことが注目されていた。(asahi.com)

平均年齢が低すぎないかという問い合わせが殺到して、計算し直したらしいが、余りにとってつけたような訂正を今になって行うことで、増々、検察審査会に対して疑問を持った。

本当に11人で審査したのだろうか?
もしかして10人だったのでは?
などと勘ぐりたくなる。

余談
NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、14ポイント上がって35%でした。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査 を行いました。調査の対象となったのは1688人で、このうちの64%に当たる1082人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と 答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、14ポイント上がって35%でした。菅内閣を支持す る理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が49%、▽「人柄が信頼できるから」が21%、▽ 「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、▽「政策に期待が持てるから」は5%、▽「実行力があるから」は2%でした。

▽「政策に期待が持てるから」は5%、▽「実行力があるから」は2%

これで支持率が48%・・・う~ん。わからん!


私も大学からの頼まれてアンケートの集計や分析をしたことがある。
大学の先生の考え方にもよるが、通常は
1688-1082=606人は無回答という形でアンケート集計に含める。(こんなに無回答が多いことは通常では考えられないのだが・・・。もしかしてこれで支持率を調整していたりして・・・?)
この方法で計算しなおすと約31%の支持率になる。
調査の対象となったのは1688人で、このうちの64%に当たる1082人から回答を得ました。
と書いてあるように
あくまで調査対象は1688人である。(無作為と言いながら調査対象を絞り込んでいることが推測できる。)
回答しない人の理由も調べる必要がある。

私、個人としては31%でも高いと思うのだが・・・。

2010年10月12日火曜日

円81円台に突入!

連休明け12日の東京外国為替市場の円相場は4営業日連続で上昇し、一時、1ドル=81円台後半まで円が買い進まれた。
午後1時現在、前週末(午後5時)比52銭円高・ドル安の1ドル=81円87~89銭で取引されている。
前週末から週明けにかけての海外市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加金融緩和観測の高まりや、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で円高是正に向けた具体策が出なかったことから円買い・ドル売りが加速した。(読売オンライン)

野田外務大臣(存在感がない。官僚が準備した原稿を暗記して棒読み) がなんと発言しようが関係ないようだ。
いかに菅政権が足元を見られているかである。

少なくとも、ドル安が原因の円高であり、アメリカ経済の不透明感と新興国との為替政策での対立などが根本にあり、思い切った政策で対応しなければさらなる円高に進むことは間違いない。
国内の評価とは別に、国債の安全性が高いとみられる日本やスイスが目立って上昇している。

75円近くまで上昇してもおかしくはない。(新興国諸国の為替レートが上昇しないことには、アメリカやユーロ圏の為替政策の効果は半減する。・・・輸出は思った以上に伸びない。新興国の世界の消費に占める割合が増大している。輸出だけでなく国内消費も増加していることから、新興国の製品の国際競争力は増々強くなる傾向にある。)
また通貨安は輸入品価格の上昇を伴なうことも忘れてはいけない。物価の上昇である。アメリカでは食料品が大幅に値上がりしており、その反面では失業者は減らず賃金は上昇していない。
当然、国内での消費は盛り上がらない。景気の後退懸念さえうかがわれる。ヨーロッパに於いても同様な事が言える。

重ね重ねも、小沢さんの代表選での発言が思い浮かばれる。
アメリカ、ユーロ圏諸国との経済政策での連携(為替・金融政策ではなく経済、景気対策で)や30兆円規模での資源確保のための投資(強力な円高対策となる。)やFTAの推進などは、円高対策だけにとどまらない、経済対策としても強力な政策だ。

また内需中心の経済への転換なども、諸外国との経済政策での連携に有効な手段である。(内需が拡大すれば輸入も増加する。)

円の先行きを見た場合、おそらく現在の円高基調はしばらく続くものと考えられる。
むしろ円高のメリットに目を向けるべきであろう。(これも小沢さんが言っていた。)
安くなった原材料(円高メリット)を利用し、付加価値を付けて販売したり、アップルのように部品を世界中から調達するなど、中期的な視野での経済のあり方を考えるべきである。
原油の輸入価格が安くなり、電気代も下がり、ガス代も下がり、石油関連商品も下がる。ワインやブランド品も安くなり、海外旅行も安くなる。
これで税金も安くなり内需が上向けば、可処分所得は増加し、景気に好影響が生まれるはずである。
必ずしも円高は悪くない。要は、内需をどう作り出すかが大きなポイントである。
また外需についても、原材料安はプラス要因でもある。
為替レート100円と80円で比較してみれば、単純計算で20%安くなる計算になる。同じ100円で20円分余分に買えるとも言い換えられる。
円高とは通貨の価値が上がることなので、これをどう捉えるかで政策も変わってくる。
物価が下落しデフレの進行も懸念されるが、ここで重要なのは、賃金の下落をどう抑えるかである。
賃金の低下を抑えなければ、経済効果は半減してしまう。

今後、中国、ブラジルなどを始めとする新興国も積極的な為替介入による自国通貨の安定を押えきれなくなる可能性が高い。しかし当面は、簡単には上げないであろう。積極的な為替介入を続ける可能性のほうが高い。

日本の経済政策の中期的な方向を示すことが、一番の円高対策であり、経済構造を変えていく方向性を指し示すことが政治の役割でもある。
日本の産業構造は円高メリットを生かしきれない構造になっている。この部分においても産業構造改革が求められる。

尖閣諸島の問題といい、小沢さんが代表選でしめしたことが、現実として起こっている。
もう一度、代表選での小沢さんの政策を吟味してみる必要性を感じる。

今後の政界と小沢一郎の役割

小沢一郎批判につくづく嫌になる今日この頃である。
なぜ、こうもいわれなき批判にさらされ続けなければならないのか。
それが国会議員やマスコミ、官僚組織などの自己利益優先と自己保身の為というのが悲しい。

国会議員の評価システムが必要なのかもしれない。選挙時に議員を選ぶ参考になるような情報がもっと多く提供されないと、マスコミ人気だけを頼りのいい加減な議員を当選させてしまうことになってしまう。

停滞した今の状況が続く限り、日本の明るい未来はない。
近い将来、もう一度、政界再編を求める声が起きなければおかしいと考える今日この頃である。
現状では、2大政党制が根付くのにもう少し時間がかかりそうである。
それよりも、民主党、自民党の他にもう一つの右でもない左でもない「国民の生活重視」「従米一辺倒でない」第3の新たな政党を創り、政策実現の為に組む相手を変えるという選択肢もあるように考えるようになった。
2大政党の中間に位置し、政策優先で組む相手をその都度、変えるという政策実現第一の政党である。他の野党とも同様のスタンスを取る。政権とは一定の距離を置くスタンスを取る。
政策重視と政策実現の為には、今の衆参の状況を鑑みれば、これが一番、現実的なような気がする。小沢氏に残された時間はそんなに多くない。
短い時間で、政策を実現するには、衆参のねじれ現象を利用するのも選択肢の一つではないだろうか。

出来れば、衆議院70名、参議院30名の100名程度が理想だが、もっと少なくても可能だと思う。
民主党、自民党に対して不満を感じている国民は多い。この日本の現状を見た場合、自民党化している民主党と自民党の政策の違いが分かりにくくなっている。
国民に政策の選択肢を与える意味でも、また政策の実現性を高める上でも新たな枠組みが必要ではないだろうか。

でなければ日本は、国際社会から取り残される道を歩むことになりかねない。

2010年10月8日金曜日

大阪地検特捜部副部長・・・取調べの可視化要求・ヤメ検使わず!(笑)

逮捕された元大阪地検特捜部副部長達が「取調べの可視化」を要求している。また弁護にヤメ検は使わないらしい。(笑)
さすが裏事情をよくご存知のやり手検事さん達だ。

東京高検と全面対決の様相を呈してきた。身内同士の激しい戦いが始まろうとしている。ドンドン検察の裏側を暴露して欲しい。(なぜか逮捕された部長・副部長を応援している?)
もう一人のフロッピー改竄で逮捕された前田検事も法廷でドンドン過去の事まで含めて暴露して欲しい。
かなり面白い状況が起きている。

そもそも、こうなった発端は、西松事件にある。小沢さんも大きな代償を払っているが、西松事件に続く陸山会事件などを通し、検察との戦いで検察の内部闘争を引き起こすところまで検察を追い込んだ。(検察が自爆した。)
もう少しで検察の過去の闇まで炙り出せるところまできている。
これはもう小沢さん一人の戦いではなく良識ある国民との共同戦線となりつつある。

次は、マスコミとの戦いである。
国民世論を変えて行くしかない。
国民側からマスコミに圧力をかけるしか方法がない。(マスコミが自爆する可能性も無いではないが)

少しづつではあるが、小沢さんの理解者は増えている。

検察審査会の議決内容の問題点・・・その2

小沢さんに対する検察審査会の議決の問題点を昨日に続いて指摘してみる。

第一回目の起訴相当議決の理由は「2004年の10月に買った土地の登記が、翌年2005年の1月になされている。その支払いも翌年の政治資金報告書に記されている。要するに処理が二ヶ月ずれている、これは政治資金規正法違反であるが小沢氏がこれを知らないはずがない」というもの。

第二回目の起訴相当理由には「個人の金という4億円の出どころが明らかではなくて国民感情から不起訴は納得できない。だから起訴すべきだ」ということが別紙に追加されているというのだ。

要するに検察審査会は二度の議決を要求しているが、第一回目の理由と二回目の理由が違う部分があるということはこの検察審査会が要求する「二度議決」から外れている。これは検察審査会法に照らして「議決無効」の公算が大きいというのだ。
<村上学校>様から一部抜粋させて頂きました(無断転載)

ということで、本来検察が不起訴にした事項について、二度の議決が原則というかそれが検察審査会のあり方なのだが、二回目の検察審査会で訴追事項を追加して議決したとしても一回の議決にしかならず、「議決無効」になるということである。

昨日とも合わせ、今回の議決は『議決無効』としか言いようがない。
もしこれを、わかっていてやったとすれば、違法ということになり大問題になると思うのだが・・・。

2010年10月7日木曜日

告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法

民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の議決をめぐって、小沢元代表の弁護士は「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張して、今後何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。
民 主党の小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が「起訴すべきだ」と2回目の議決をしたのを受けて、小沢氏は、政治資金規正法違反の罪で強制的に 起訴されることになりました。2回目の議決では、土地の購入資金を平成16年分の収支報告書に記載しなかったなどの告発内容だけでなく、小沢氏から借りて 土地の購入資金に充てた4億円についても、うその記載をしたと認めました。これについて小沢氏の弁護士は、7日、「告発されていない内容が議決に盛り込ま れているのは違法だ」と主張し、何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。これに関連して、小沢氏は7日朝、弁護士に電話で「法律的なことなので 弁護士が最善だと考える対応をしてほしい」と話したということです。検察審査会法では、議決について不服を申し立てる手続きはありませんが、弁護士は、ど のような対抗策を取るか来週にも決めたいとしています。  (NHK)

「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」
もっともである。
検察審査会は、告発事項についての検察の捜査を審査するものである。
告発事項以外の内容が議決に盛り込まれることが認められるなら、今後、何でもありになってしまう。
 検察が不起訴にした際も、判断の対象にはしていなかった。

告発された人は、勝手に起訴事項を追加されても文句が言えなくなってしまう。
これは大変な問題である。これが認められたら大変なことになる。

検察審査会の目的と趣旨はあくまで告発事項についてのみの審査でなければならない。
そもそも、3人の秘書の裁判も始まっていない。議決の証拠となるものは秘書の供述調書しかない。
供述がそのとおりだったとしても、作成者が政治資金収支報告書への記載処理が法的に問題になると認識していなかったことは、明らかで、報告を受けた時点で虚偽の記載であると認識していたという議決内容には無理がある。

あくまで「期ズレ」のみが焦点のはずである。期ズレを虚偽の記載とする論理にも無理がある。

参考

起訴独占主義と言って検察官以外、訴訟の範囲を決めることが出来ないと法律で定められている。審査会は、検察官が不起訴にした範囲内でしか審査出来ない。それは裁判所も同じ。起訴状に書いている事以外は判決を出すことが出来ない。

2010年10月6日水曜日

検察審査会の議決に必要な知識・・・最低でもこれくらいは知っていないと・・・。

わしきは罰せず」でなく「疑わしきは起訴せよ」が今回の検察審査会の議決である。
本来の法の趣旨に本当に沿った議決なのであろうか。根幹部分を良く考えてみる必要がある。
小沢さんに起訴相当をだした検察審査会の11人及び補助弁護士に必要な最低限の知識としては、下記のようなものが挙げられると思う。他にもあるだろうが、今回の件に限れば、通常の案件より特殊な知識が必要とされる。

①政治資金規正法に関する知識(政治資金収支報告書の作成責任者は会計責任者である点、個人と政治資金管理団体との関係等)
②農地法に関する知識(農地転用)
③会社法及び民法(政治資金管理団体=人格なき社団、土地の所有に関して等)
④経理・会計に関する知識
⑤不動産登記に関する知識

少なくても、今回の事案では、上記の知識が必要とされる。
でないと、複雑(実は単純)な資金の動きを実際の処理に当てはめて検証することが不可能だ。

くじで選ばれた11人の平均31才ぐらいの人達がこれらの知識を有していたのか?
あるいは、説明されていたのか?
審査補助員(補助弁護士)はこれらの知識を有していたのか?
11人に説明したのか?

根本的な部分がどう説明されていたのか。あるいはどう検討されたのか?
密室で且つブラックボックス化している検察審査会のあり方や議事録などの情報公開をまず行なう必要がある。

今回の議決は、多くの人が述べているように、問題点も多く、且つ納得できないものである。

2010年10月5日火曜日

小沢氏の起訴議決-解せない議決日と発表のタイミング

小沢氏が強制起訴された。
納得がいかない人も多いと思う。
私もその一人だ。

そもそもこの事件は、起訴事実の元になる政治資金収支報告書への虚偽記載自体が根拠のないものであり、秘書3人も起訴事実を全面否認している。
いずれ、捜査の問題点や真実が明らかになるものと確信している。

そもそも検察審査会は検察の捜査を審査する会であることを理解すべし。
通常の起訴とは違う点を理解してから話をすべきである。

それにしても、議決日が民主党の代表選当日の9月14日というのも、引っかかる。
そして昨日の発表というのも何か引っかかるものがある。
多くの人が裏に何か意図があるのではないかと思うのではないか。
何時に議決されたのかも発表すべきである。
おそらく、もう少し前に、議決の結果はわかっていたのではないか。
代表選に何らかの影響を与えた可能性は否定出来ない。
また、代表選の結果を見てからの判断だと思われてもしかたがないと思う。

検察特捜部の事件が発覚した後の議決であれば、結果が変わっていた可能性さえありうる。
特捜部の事件との関連性や昨日の公表のタイミングについても、何か意図的なものを感じざるを得ない。

日本がおかしくなっている。
政治、行政、経済など全ての分野において、日本がおかしくなっている。
社会から「道徳」と「正義」が失われつつある。

今までのシステムを根本から変えるぐらいの覚悟で政治が取り組まないと日本は大変なことになる。
新卒の学生の就職支援も大切だが、家庭を支える40歳以上の失業者の現状を見るにツケ、支援すべきは、この人達ではないかと痛切に感じる今日この頃である。
理念と信念と覚悟を持った政治家が集まった新たな政党の誕生を願う世論が出てくる予感がする。

2010年10月4日月曜日

沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件におけるいくつかの疑問?

沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件についていくつか疑問に思われる点を書いてみようと思う。

その前に枝野クンの問題発言について
 民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市内で講演し、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国が「報復措置」を繰り返していることについて 「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含 め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べた。
さらに「中国と日本は明らかに政治体制が違う。米国、韓国との関係同様に信頼関係をもって協力して物事を進めることを期待する方がおかしい」と強調。「悪しき隣人でも隣人だ。それなりにつきあいをしていかないといけない」とも語った。
党の幹事長代理の立場での発言と捉えられるよ!
大丈夫かな?
存在感を示したい気持ちはわかるけど発言は慎重に・・・。
細野氏が目立っているから、焦る気持ちも分からないではないが・・・。

新聞より抜粋
①那覇地検の鈴木亨・次席検事が24日に行った記者会見の要旨などは次の通り。

 本日、公務執行妨害罪で拘留しておりました被疑者を、処分保留のまま釈放することに決定しました。なお、被疑者に確認すべき事項もあり、釈放の具体的日時等は未定です。

 同事件では万全の捜査態勢を組み、本日まで、石垣海上保安部とともに捜査を行いました。これまで収集した証拠によっても、被疑者が、我が国の領海内で、適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」に対し、故意に同漁船左舷船首部を、みずき右舷船体中央部等に衝突させたことは明白です。

 また、被疑者の行為は、みずきに航行障害を発生させる恐れや、甲板上の乗組員らが海に投げ出される恐れがあった危険な行為でした。他方、みずきの損傷はただちに航行に支障が生じるものではなく、乗組員が負傷するなどの被害の発生もありませんでした。

 被疑者はトロール漁船の一船長で、本件は、みずきの追跡を免れるためとっさにとった行為と思われ、計画性等は認められず、被疑者には我が国での前科等もありません。加えて、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断しました。
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「沖縄県・尖閣諸島の久場島で、操業中の中国漁船を海上保安庁の巡視船『よなくに』が発見し、領海外へ退去するよう警告した。

漁船は逃走し、『よなくに』に接触したのち、巡視船『みずき』にも接触した。よなくには甲板の支柱が折れ、みずきは右舷に高さ約1メートル、幅約3メートルのへこみができた」
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疑問点
①検察発表、マスコミ報道も巡視船「みずき」に関してのものであり、漁船は巡視船『よなくに』にも衝突しているがこちらに関してはほとんどスルーされている。ちなみに「よなくに」漁船の10倍の大きさである。こちらの件も逮捕容疑に含まれていなければおかしいと思うのだが・・・。

「巡視船「みずき」に対し、故意に同漁船左舷船首部を、みずき右舷船体中央部等に衝突させた」と言いながら片方では「みずきの追跡を免れるためとっさにとった行為と思われ、計画性等は認められず」と述べている。
とっさにとった行為故意と述べている。少し矛盾を感じる。
前原誠司国交相などが十分な検討のうえで中国人船長を逮捕、勾留した。理由は中国船船長の対応が「極めて悪質」であったとの判断である。
逮捕された容疑が「公務執行妨害」になっているので中国側が領有権を主張している限りにおいては、逮捕した段階で、領土問題が関わってくることになることはわかっていたはずだ。(分かっていて逮捕した疑いがある。)
損害賠償について言えば、これを一般的な車対車の物損事故にたとえるならば、おそらく50:50ぐらいの責任割合になるのではないか。

どちらにしても、菅首相がビデオを見ていないという発言が信じられない。(責任逃れの為としか考えられない。)
巡視船『よなくに』への衝突の件に関して意図的に表に出さないようにしている疑いが感じられる。

枝野クンへ一言
身の回りの衣料品や雑貨などを一度見てご覧!メイドinチャイナがどれほど多いことか。
今や中国と日本の関係は、普段の生活とも深く結びついている。
アメリカは、第二次大戦以後、紛争(戦争)でまともな勝利を得たことはない。ベトナム、イラク、アフガニスタン等の戦いでも圧倒的な戦力の差があるにもかかわらず泥沼化している。これを見ればわかるように、軍事力だけでは戦争に勝てないことを良く理解し、外交力による信頼関係の熟成が重要であることを理解すべきだ。
枝野クン、すぐに中国に乗り込み、自分の主張を述べてきては・・・。
君の発言は、中国にスルーされたようだけどネ!(相手にされなかった。)(笑)

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