連休明け12日の東京外国為替市場の円相場は4営業日連続で上昇し、一時、1ドル=81円台後半まで円が買い進まれた。
午後1時現在、前週末(午後5時)比52銭円高・ドル安の1ドル=81円87~89銭で取引されている。
前週末から週明けにかけての海外市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加金融緩和観測の高まりや、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で円高是正に向けた具体策が出なかったことから円買い・ドル売りが加速した。(読売オンライン)
野田外務大臣(存在感がない。官僚が準備した原稿を暗記して棒読み) がなんと発言しようが関係ないようだ。
いかに菅政権が足元を見られているかである。
少なくとも、ドル安が原因の円高であり、アメリカ経済の不透明感と新興国との為替政策での対立などが根本にあり、思い切った政策で対応しなければさらなる円高に進むことは間違いない。
国内の評価とは別に、国債の安全性が高いとみられる日本やスイスが目立って上昇している。
75円近くまで上昇してもおかしくはない。(新興国諸国の為替レートが上昇しないことには、アメリカやユーロ圏の為替政策の効果は半減する。・・・輸出は思った以上に伸びない。新興国の世界の消費に占める割合が増大している。輸出だけでなく国内消費も増加していることから、新興国の製品の国際競争力は増々強くなる傾向にある。)
また通貨安は輸入品価格の上昇を伴なうことも忘れてはいけない。物価の上昇である。アメリカでは食料品が大幅に値上がりしており、その反面では失業者は減らず賃金は上昇していない。
当然、国内での消費は盛り上がらない。景気の後退懸念さえうかがわれる。ヨーロッパに於いても同様な事が言える。
重ね重ねも、小沢さんの代表選での発言が思い浮かばれる。
アメリカ、ユーロ圏諸国との経済政策での連携(為替・金融政策ではなく経済、景気対策で)や30兆円規模での資源確保のための投資(強力な円高対策となる。)やFTAの推進などは、円高対策だけにとどまらない、経済対策としても強力な政策だ。
また内需中心の経済への転換なども、諸外国との経済政策での連携に有効な手段である。(内需が拡大すれば輸入も増加する。)
円の先行きを見た場合、おそらく現在の円高基調はしばらく続くものと考えられる。
むしろ円高のメリットに目を向けるべきであろう。(これも小沢さんが言っていた。)
安くなった原材料(円高メリット)を利用し、付加価値を付けて販売したり、アップルのように部品を世界中から調達するなど、中期的な視野での経済のあり方を考えるべきである。
原油の輸入価格が安くなり、電気代も下がり、ガス代も下がり、石油関連商品も下がる。ワインやブランド品も安くなり、海外旅行も安くなる。
これで税金も安くなり内需が上向けば、可処分所得は増加し、景気に好影響が生まれるはずである。
必ずしも円高は悪くない。要は、内需をどう作り出すかが大きなポイントである。
また外需についても、原材料安はプラス要因でもある。
為替レート100円と80円で比較してみれば、単純計算で20%安くなる計算になる。同じ100円で20円分余分に買えるとも言い換えられる。
円高とは通貨の価値が上がることなので、これをどう捉えるかで政策も変わってくる。
物価が下落しデフレの進行も懸念されるが、ここで重要なのは、賃金の下落をどう抑えるかである。
賃金の低下を抑えなければ、経済効果は半減してしまう。
今後、中国、ブラジルなどを始めとする新興国も積極的な為替介入による自国通貨の安定を押えきれなくなる可能性が高い。しかし当面は、簡単には上げないであろう。積極的な為替介入を続ける可能性のほうが高い。
日本の経済政策の中期的な方向を示すことが、一番の円高対策であり、経済構造を変えていく方向性を指し示すことが政治の役割でもある。
日本の産業構造は円高メリットを生かしきれない構造になっている。この部分においても産業構造改革が求められる。
尖閣諸島の問題といい、小沢さんが代表選でしめしたことが、現実として起こっている。
もう一度、代表選での小沢さんの政策を吟味してみる必要性を感じる。
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