ビジョンなき政権・・・小沢さんしかいない現状

昨日は、畑仕事を終えてから、報道番組をいくつか梯子しながら見た。
小沢さんの「検察審査会に対する行政訴訟」の件は、どの局も完全スルーのようだ。
小沢さんに対する検察審査会の強制起訴は明らかに「人権侵害」にあたる。検察審査会の審査委員及び補助弁護士、検察審査会事務局を今回の行政訴訟とは別に「人権侵害」で訴えるべきだ。

ある番組で某大学の教授が「民主党は、野党に御用聞きをしながら補正予算をつくろうとしている。」「ビジョンはどこに行ってしまったの？」と辛辣な意見を述べておられた。思わず拍手してしまった。
ということで経済成長戦略と経済構造改革を同一視しているビジョンなき経済音痴の菅内閣について辛口の意見を少々・・・。
ロケットでも１段目が一番推力を必要とする。経済対策でも１段目に力がないと・・・・。

よく失われた１０年と言われるが、これに対する明確な原因の説明を聞いたことがない。
エコノミストと言われる人達の意見も曖昧な説明が多い。
私は「少子高齢化の進展」が一番の原因だと思っている。少子高齢化の進展の顕在化と軌を一にして、雇用、消費、地方社会などが大きく変化し始め、日本の経済成長の伸びがストップしてしまった。これに対し過去の政権が適切な対応をしてこなかったことが大きな原因であると考える。
企業や一部の富裕層を優遇する政策を進め、所得格差が広がり、特に年収３００万円以下の所得層が大幅に増加したことが、「少子化」に拍車をかけた。結婚をしたくても出来ない層が大幅に増加した。高齢者の単身世帯の大幅な増加や国民年金の未納者の増加、低所得者層の増加や未就業者の増加、自営業者の倒産・廃業や農家の廃農化の進展などにより、経済が縮小し、増々『少子化要因』は高まっている。

外需を中心とした経済成長を今後も目指すのか？それとも内需が中心の成熟社会を目指すのか？
少なくとも、どちらを政策の中心に置くのかにより、政策の優先度が変わってくるはずである。
外需も内需も重要だが、日本の活力が失われた最大の原因が『少子高齢化社会の進展』によるものであると仮定するならば、『少子高齢化対策』こそが最大の成長戦略であり、構造改革でなければならない。
残念ながら現内閣にはこの認識が薄く、ビジョンが欠如している。

ある政治評論家が小沢さんに「なぜ子ども手当を出すのですか？」と質問したら、小沢さんは『少子高齢化社会の国に未来はない！』と答えられたそうである。

これほど分かりやすく端的な「子ども手当に対する説明」はない。
この一言を聞いただけでも小沢一郎という政治家が国士であり、ビジョンのある政治家であるかがわかる。

日本の政界で、国の姿と将来に対する大きなビジョンを語れる政治家が『小沢一郎』しかいない事が最大の政治課題なのかもしれない。

これは国だけでなく、企業や地方自治体も同様に考えなければならないことだ。
企業も雇用や育児のためのサポートなどの「少子化対策」に積極的に取り組まなければならない。
国内の人口が減り、高齢者ばかりの国になれば、国の活力どころか、経済全体が埋没しかねない。
企業も社会的責任を積極的に負う覚悟が必要であり、地方の自治体との連携が不可欠になる。
将来に『夢』が持てない国に未来はない！
「僕には夢がある」小沢さんの一言の意味をもう一度考えてみよう！