2011年11月29日火曜日

間違いだらけの政権運営・・・野田首相は何を考えているのか?

存在感が薄い首相だ。野田首相のことである。
国内では何も言わない。何もやらない。党運営は他人事のように全て執行部にお任せ。党内の意見は聞かない。聞くのは財務省と財界とアメリカの言うことだけ。震災復興、原発事故対応には関心なし。

何を考え、何がしたいのか?
増税とTPP以外に関心なし。行財政改革も本気でやる気無し。
マニュフェストは最早、頭の片隅にも無く、政権維持のことしか頭の中にない。
菅・野田と二代に渡り、とんでもない首相を民主党は選んだものだ。
選んだ側の議員の責任も重い。いずれそのツケを払う時が来るだろう。

首相に求められることとは?
世界の経済・金融が混乱し国内では震災・原発事故が起き、景気も低迷し人々の暮らしは苦しくなっている。
こんな時だからこそ、首相には国民の前面に立ち陣頭指揮で喫緊の課題に立ち向かう姿勢が求められる。それは首相に限らず全ての大臣にも当てはまることである。
何が政権運営における一番の問題かと問われるならば、首相に陣頭指揮でこの困難な局面に立ち向かおうという覚悟がないことだと思う。震災復興、原発事故、経済対策等に関して一国の首相としての思想が無いことにある。具体的な政策が提示できないことにある。
増税とTPPで全ての問題が解決するとでも思っているのだろうか?

公務員給料の削減が思ったように進んでいない。この問題の根本はそれぞれの公務員に支払われる給料が「仕事に見合った額」なのかどうかにある。まともに仕事をしなくても、一般企業より高い給料を得ていることが問題で、これこそ無駄の最たるものである。
今、現在における仕事量に見合った適正な人員がどれだけなのかを議論しなければ、説得力に欠けた論議に終わってしまう。もちろん行財政改革で仕事が減れば人員を削減しなければならない。
一律の削減率というのも矛盾している。民間の仕事と比較した場合、職種ごとの給料格差に大きな差がある。たとえば運転手や事務員と呼ばれる職種などでは民間の同種の給料と2倍近い差がある例も見受けられる。
人事院も廃止したほうがいい。
つまり、根本的な改革をしなけれ何も変わらないということだろう。多少給料を下げても、こういうことにかけては知恵が働く官僚は、手当てとか他の方法で減少分をカバーしようと考えてくることは安易に想像できる。
この問題の根本には、仕事量が減っても人員が簡単に減らせないという問題がある。
また、人員削減や給料削減の圧力を弱めるために無駄な仕事を作り出すというお役所体質にもある。

首相が今、やるべきことは先頭に立って本気で行財政改革に取り組むことであり、聖域である公務員の人員削減や給料削減に取り組むことである。
もう一点が、諸外国と比べ、バカ高い日本の公共料金を安くすることに取り組むことだ。

増税は、その後の話だ。
増税やTPPなどは、国民の理解と政権に対する信頼がなければ、政情が混迷し一層の財政悪化と国際的な信認の低下を招くことにつながる。
世界の歴史の中で増税を先行して財政再建に成功した例が皆無に近いことを現政権は肝に銘ずる必要がある。

2011年11月28日月曜日

大阪W選挙の国政への影響・・・既成政党に対する不信と不満

大阪府知事選と大阪市長選では橋下氏率いる「維新の会」が圧勝したようだ。
既成政党(公明党は除く)が束になって戦っても勝てなかったことの意味することは大きい。
特に民主、自民にとっては、今後の「維新の会」の国政進出は脅威になろう。
これは愛知などにも共通することであり、都市部選出の国会議員にとっては他人事では済まされない結果である。

「橋下人気」を否定するつもりは無いが、根本にあるのは「既成政党に対する不信と不満」であり「既得権益層に対する反感」であると思う。
そして、地域や市民生活の将来像を具体的に提示できたかどうかが、選挙での大きなポイントになったことだろう。(良い悪いは別として)

このことを国政レベルに当てはめるならば
①「介護、医療、年金制度」の10年後、20年後がどうなっているのか。そのために、どうしようとしているのかを具体的に提示できているのか?(農林漁業などにおいても同様である。)
②「歳出削減」と声を同じくして各政党が言うが削減方法や削減期間、削減金額が具体的に提示できているのか?(掛け声だけではないのか?)
③将来の日本の人口及び人口構成をどのような形にもっていこうとしているのかを具体的に提示できているのか?(都市と地方のあり方も含め)・・・このことは重要で政策の優先順位に関係してくる。

他にも多くの項目が挙げられるが、政権がこれらの具体的な将来像を提示せず、曖昧なまま「財政再建の為」という理由だけで「増税」を押し進めようとしている姿勢に対し多くの国民が「不信感」を持ち始めていることは否定できない。

昨日、久しぶりに地上派のテレビを見ていたらその中に「 アレシナの黄金律」という言葉が出てきた。
世界中のOECD加盟国の財政再建の事例をつぶさに調べたハーバード大のアルバート・アレシナという人が、 データから導き出した明確な法則だそうだが、最初に増税した国は、ことごとく財政再建に失敗しているそうで、まず人件費を削って社会保障も削って、その上で必要な増税をした国は財政再建に成功しているそうだ。要は財政再建は手順が重要だということらしい。
実は日本の国民も漠然ではあるが「アレシナの黄金律の法則」を肌で感じ始めているのではないだろうか。

しかし、こうしてみると小沢さんがいつも言っていることは理に適っている。
増税の前に徹底した歳出削減をすることこそ「財政再建の第一歩」である。
原子力関連予算で表面化したような予算の「中抜き」は、多くの独立行政法人や特殊法人、省庁所轄の財団法人や、それらに繋がる下請け的な組織で常態化していることは紛れもない事実であろう。
国の予算と特別会計予算の合計300兆円余りの中に最低でも10%程度の削減余地があると考えるのは至極当然のことだと思うのだが・・・。
やる気があるのかどうかの問題だと思う。

最近の政治を見ていると、国民の声を無視しているように思えてならない。
その意味においては、今回の大阪W選挙の結果は「国民の声を無視する既存政党」に対するNOという意思表示の表れであったのかもしれない。

2011年11月26日土曜日

日本の政権はヨーロッパから何を学ぶべきか。・・・今のメンバーでは無理?

イタリアが景気後退局面に入ったようだ。
10年物国債の金利も7%を越えたようだ。
財政再建への道のりは、より一層困難になりつつある。(イタリアの財政状況はそんなに悪くはないと思われるのだが・・・。)
景気後退が及ぼす影響は大きい。税収、雇用などに直結する。
増税や財政支出の削減が景気後退のスピードを速める可能性も高いと考えられる。
イタリア国債がデフォルトになるような状況に陥ればユーロ自体が崩壊する可能性さえ考えられる。

ヨーロッパの債務危機では国債の利回りや財政再建に関する話題ばかりが注目されるが、本質は別のところにあると考えている。
それは、「他国への政治干渉」という民主主義の根本を蔑ろにしたユーロ圏全体における政治的な面での運営に根本的な原因があると考えている。
ギリシャにしろ、イタリアにしろ、自国の財政問題や首相の進退についてまで他国であるドイツやフランスの首相や大統領の意見に影響させられるという現実に矛盾を感じている国民は多いと思う。
そのことが、それぞれの国の国民のプライドを傷つけ、それが牽いてはユーロ圏全体の運営に対する批判につながりかねない状況だと思われる。

最早、一国だけでの政治の範疇を超えた次元での問題に広がっており、それが国内政治の混乱の大きな要因になっているばかりでなく、問題をより一層複雑化させていることを指摘するエコノミストや評論家は思いのほか少ない。

増税にしろ、財政再建にしろ、実行するには政権が安定していることが前提条件となる。与党が分裂しているような状況では、とても国民に理解を求めることなど不可能であろう。
ギリシャやイタリア、スペインなどのデモでもわかるように、国民への説明不足と政治への信頼の低下が国内の政情不安を招き、さらに政治の不安定化が国民の不満と不信を増幅させ、それがさらなる政治の不安定化を招き経済も混乱を招くという悪循環に陥ってしまう。

ユーロ圏の問題で、もっとも注意すべき要因と思われるのが加盟各国の政治体制の不安定化であり、各国の政治トップは国内の世論をにらみながらユーロ圏の問題の解決を図らなければならないことで余分な時間と労力を費やす結果となっている。

では日本においては、ヨーロッパから何を学び、何をすべきなのか?
①政治の安定化・・・少なくても政権与党を一つに纏め上げる。
②与野党が共有できる喫緊の課題を優先し問題に対処していく。緊急性の低い問題は先送りする。
③円高対応に重点的に取り組む。
最低でも以上のことが、ヨーロッパの現状から鑑み日本の政府に求められる対応だと考えられるのだが、野田政権のやっていることは逆行しているように思えてならない。
他国の政治情勢を客観的に見ながら、まずは国内の喫緊の課題に全力で取り組むことこそが政治の安定化と国内景気の回復に繋がることであり、余分なこと(TPPや増税)はやるべきではない。
他国(アメリカ)からの政治干渉に対しても、撥ねつけるぐらいの気概を首相には見せてもらいたいものである。(野田首相では無理か・・・。)

2011年11月25日金曜日

野田政権は身体に悪い・・・体調を壊したのも野田政権のせいにしてみた。

ここ数日、体調が悪い。
目まいはするわ、吐き気がするわで、昨日は、いやいや病院に行って検査をしてもらった。
念のためにと言われ、MRIという検査を初めて受けた。
いくら請求されるか心配だったが、心電図の検査なども含め7000円ほどだった。
もしアメリカだったらいくら請求されるのだろうと、ふと考えてみた。
日本の国民皆保険制度のありがたみを実感した。
おかげさまで検査の結果は良好で、頭の中は真っ白だった。

何が体調不良の原因なのかを考えてみた。
勝手な想像だが、最近、野田政権の政権運営やオリジナル民主党と呼ばれる議員達に対し怒り心頭していたのが原因のように思えてならない。
怒りが度を越して頭の神経に大きな影響を与えたのではないか・・・。
それしか原因が思い当たらない。

身体を壊したのは野田首相のせい。
目がグルグル廻るのは前原氏のせい。
吐き気がするのは枝野氏のせい。
胃の調子が悪いのは安住氏のせい。
金が無いのは財務官僚のせい?。
頭がふらつくのは原発事故のせい?。

何でもかんでも彼らのせいにしてみた。
こんな風潮を以前どこかで感じたことが・・・。
そうだ!
・・・が悪いのは小沢のせいだ。
・・・ができないのは小沢のせいだ。
ひところ、何でもかんでも小沢さんのせいにする風潮があった。
そして、その当時、裏でヒソヒソと陰口を叩いていたのが、オリジナル民主党と呼ばれる議員達だった。

「因果応報」「自業自得」「因果はめぐる」
彼らにこれらの言葉をプレゼントしよう。

私だけに限らず多くの国民が今の民主党政権に対し「怒り」と「不満」を心に抱き、精神的に悪影響を受けていることだけは間違いの無い事実だ。

2011年11月22日火曜日

嘘つきは財務省(泥棒)の始まり・・・民主党税調会長の藤井さん嘘はいけません。

それにしても、このところの政府関係者や官僚の嘘つきぶりには呆れてものも言えない。
これでは子供に「首相を見習って立派な人間になるんだよ!」とは言えなくなってしまう。
「首相や官僚を見習って上手に嘘をつくんだよ!」と教えなければならない。
世も末である。

さて  民主党税制調査会の藤井裕久会長が下記のように述べたそうだ。
民主党税制調査会の藤井裕久会長は21日、日本外国特派員協会で講演し、消費増税に向けた法整備について「来年3月までに法律にすることは法律上の約束だ。本年中には概要を決めなくてはならない」と強調した。
改正所得税法の付則104条では「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と記している。
消費増税の実現に向けては「超党派でやるべきだというのが私の信念」と表明。さらに「高度成長に戻せば増税しなくても良いというのはあり得ない。日銀にお札を刷らせて経済を良くすればいいと言うのも全く間違い」と力説した。
金融市場との関連では「ある日突然、日本の国債が暴落するということがもう目の前にある」と指摘。財政危機で金利が高騰したギリシャの二の舞いになり得るとしたうえで、「(日本の債務危機を回避するためにも)消費税をお願いしたい」と訴えた。
為替相場についても「円が高いことを甘くみている人がいるが、誠に許し難い」と批判。円高の背景では「ドルとユーロに問題があるから、反射的にシェルターに入って(円が買われて)いる」と指摘した。〔日経QUICKニュース〕


この発言と同様な発言を首相や政府関係者は繰り返し発言しているが、国民に対する脅しと捉えられたとしても、いたしかたないだろう。
基本的な部分で論理が破綻している。
たとえば、ギリシャやイタリア、スペインなどの国債価格が下がっている(金利が上がる)原因は、誰かが国債を売っているからである。売り手がいなければ国債価格は基本的には下がらない。
(価格は売買が発生することで、変動する。)
 下がっている原因は、これらの国の国債を他の国(主にヨーロッパ諸国、アメリカ)の金融機関や機関投資家等が「総資本の圧縮」と「リスクからの逃避」の為に売っているからである。

翻って仮に日本で債務危機が起きた場合、誰が国債を売りに出すのであろう?
日本国債の保有者の大半は、どんなことが起きようとも基本的には「売りたくても直ぐに売れない」と言うのが実情である。「ある日突然、日本の国債が暴落する 。」という事態は基本的には有り得ないと考えていい。
日本の国債はほぼ95%が国内で消化されており、その保有者は民間金融機関(郵貯やJA含む)や生保・損保(簡保、JA共済なども含む)などの機関投資家、年金基金などの政府系機関投資部門、日銀などでほぼ90%程度を占めている。個人での保有は5%程度に過ぎない。海外の機関投資家の保有率は5%程度でしかない。ここがギリシャやイタリアなどとの大きな違いだ。

国債を売ることにより国債価格が下がれば、それに伴い大損(評価損による莫大な資産の減少)するのは、国債を大量に保有するこれらの国内の機関投資家であり、そのことによりこれらの機関は破綻の危機に陥る。
国債を売ること=自らの首を絞めること
であり、国債を売ることは自殺行為に当たる。
多少の売りが出ても日銀が買い支えれば大きな問題は起きないだろう。

日本国債を保有する上記の保有者が大量に国債を売ろうにも現実的には売れる状態でないことは明白である。このことは国の破綻とも密接に関係しており、それこそ財務省は必死で売りを止めに入るだろう。

一言で言えば、財務省、政府関係者は「今のままだと国債が大暴落しますよ!」と片方の耳元で囁き、もう一方の耳元では「今のうちに消費税を上げないと大変なことになりますよ!」と脅しと恫喝を交えながら囁き国民を騙そうとしている。
国債の突然の大暴落は、基本的に有り得ないと思って間違いない。

消費増税の実現に向けては「超党派でやるべきだというのが私の信念」と表明。さらに「高度成長に戻せば増税しなくても良いというのはあり得ない。日銀にお札を刷らせて経済を良くすればいいと言うのも全く間違い」と力説した。
これも、正確ではない。
「無理に高度成長に戻そうとしないでも、円安になれば、黙っていても税収は増える。」
円安になれば経済成長率も自然と高くなる。これは過去のデータがはっきり証明している。(お隣の韓国を見ればよくわかる。)

正確には
政府、財務省、日銀が何一つ実効的な円高対策を打ち出せなかったことが原因で税収が減少の途を辿っている。
また、国内の景気対策に対しても何一つ有効な手立てを打ち出せず、内需が停滞した状況が続いている。
それにより国の財政状況が悪化している。
 私達の責任は大きい。(外務省や経済産業省も同罪だけどネ・・・。円高の問題は外交の問題でもあることをハッキリ言うべきだろう。)

と藤井氏は発言すべきである。
さらに、はっきり言えば
増税しても、更に円高が進めば税収は減少する。」とはっきり示すべきである。
実はこれがもっとも怖い事なのである。
増税による増収分を相殺してしまう。
更に増税により、国民の可処分所得は減少し景気も後退し更なる税収の減少を生み出す。
という悪循環に陥る可能性が非常に高い。

金融・経済のグローバル化に伴い、自国通貨の為替レートの持つ意味は格段に大きくなっている。
為替レートが輸出などの経済に大きな影響を与え、引いてはそれが雇用や税収にも大きな影響を与える時代に突入している。

増税するために自分達に都合のいい理屈をつくり上げ国民を洗脳しようとするやり方は、卑怯である。
国民に説明せず、独裁的に物事を進めるやり方は民主主義に反する行為である。
野田首相=嘘つきの代名詞
とならないよう国民や党内に対し十分な説明をし民主的な合意形成を進めて欲しいものだ。
・・・と偉そうに呟いてみた。





2011年11月21日月曜日

提案型政策仕分けって何?・・・こういう会議のことを「空き家で声嗄らす」と言う。

「提案型政策仕分け」という意味がよくわからないパフォーマンスだけの会議をやっているようだ。
パフォーマンスでなくアホー(阿呆)マンスでは?と呟いてみた。
「空き家で声を嗄らす。」という諺があるが、いくら声を嗄らして喚いても何の役にも立たないことは過去の事業仕分けで立証済みだ。

笑ったのは「高速増殖型原子炉もんじゅ」に対する提言である。「国民は予算を(放射性物質の)除染に回す方を望む」という、いかにも国民受けを狙った提言を出したが、それが仕分けメンバーや関係大臣による「猿芝居」であることを多くの国民は見透かしている。
そもそも、本来は、とっくに商用運転されているはずの原発であるにも関わらず未だ2050年(40年後)の本格的実用運転を目指す段階にあり「絵に描いた餅」を「食べれますよ。」と言って売りつけているようなものだ。一般的にこういうことを「詐欺」という。
そもそも「反原発」「脱原発」が叫ばれる昨今、40年後に日本に原発が残っているかどうかもわからないと思うのだが・・・。

そもそも首相が海外で気前よくお金をばら撒いてくる国である。
国内では「財政再建の為」と言いつつ「増税」や「公的保険料等の国民負担増」を押し付け、海外では、いい顔をして金の拠出を約束してくる。
そんな金が何処にあるの?と呟きたくなる。
まさか国債を発行して調達するとは言わないでしょうね?野田首相!
国内では「ないない詐欺」を働き、海外では「やります詐欺」を働く首相に、実行性のある政策仕分けができると考えている人がいたら「あなたは、だまされています。」と教えてあげよう。

安住財務大臣は為替介入に8兆円とも10兆円とも言われる資金をつぎ込んだようだ。
安住クンよ!もし円が70円を切るレベルまで上がったら、いくら損するかわかっているのか!
1兆円だよ!1兆円!(この金で1年間30万人雇用できるぞ!)
大王製紙の前会長が賭博で100億円損したと大騒ぎになっているが、安住財務大臣が為替介入で損した額と比べれば可愛いものである。
東京地検特捜部は財務大臣を特別背任で起訴しろ!と大声で呟いてみた。素人が考えても、すぐに円高に戻ることは予測できた。わかっていて介入したのであれば責任を取って欲しい。

赤字経営に陥った東京電力の社員にボーナスが支払われるそうだ。間接的ではあるが莫大な国民の税金が東電の救済に投入される。
言い換えれば、税金で東京電力の社員のボーナスを支払って上げるようなものである。
政府は、国民に対し説明する義務があるはずだ。
海外では饒舌で国内では「沈黙は政権維持の為なり」では困る。

腹が立つことばかり率先して行う野田政権を国民が「仕分け」して「廃止」に追い込むしか方法がないのか・・・。と小さく呟いてみた。

2011年11月18日金曜日

マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する。

玄葉外務大臣が「マスクをしてる人達の姿が海外のメディアで報道されると、海外で風評被害が広がる。」と発言したそうだ。(「マスクをするな」と言いたかったようだ。)
このところ政府の人間の批判ばかり書いていることで自分自身の品格が落ちてきたように感じ大いに反省しているのだが、この発言だけは許すことができない。
そもそも福島第一原発事故はまだ収束していない。
福島県や、その近隣の地方自治体で現実に起きていることは「本当に風評被害なのか」という疑問を事故発生当時から持ち続けている。
一部にはデマに近いものもあるだろう。しかし大半は「風評被害ではない。」というのが多くの国民の実感ではないだろうか。(そもそも風評被害とは何ぞや?という思いもあるし、地域や家族の人間関係までも崩壊させつつある現状を危惧せずにはおられない。)
それほど政府やマスコミの報道は信用できない。
「政府やマスコミの報道が信用できないから、それが風評被害を生み出している。」というのが真実ではないのか。
風評被害を生み出している実行犯は、政府やマスコミである。

玄葉大臣の発言は「海外での評価が第一で人命は二の次でいい。」とも読み取れる。
自分の命や健康を守るためにマスクをすることのどこが問題なのか?玄葉大臣は明確に答える責任がある。この発言は大臣の辞任に値すると思うのは私だけであろうか。

昨日、新聞の週刊誌の広告欄を見ていたら
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これが民主党「政治ゴッコ」の本質! 「玄葉外相」弛緩の公務
「玄葉外相」と美人記者がお互いを「玄さま」「マリリン」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
という見出しが目に止まった。

緊張感も責任感も薄い「政治ゴッコ」をしているような、この政治家なら冒頭の発言や見出しの出来事があって不思議では無いように思えて、つい納得してしまった。

そもそも、この大臣は福島県選出である。
であるならば尚のこと、県民の「命と健康と安全」を気にかけ、最大限の努力をする立場にあるはずだ。それが議員としての使命でもあるはずだ。

永田町で「政治ゴッコ」をしている暇が、美人記者と「恋愛ゴッコ」をしている暇があるのなら、福島県内の実情を『マスクなし』で視察して廻ったらいかがですか?と呟いてみた。

米しかり、他の農産物しかり、魚介類しかり・・・事故当初から「安全」「健康に影響は無い」と言われていたことが最近になって、そうではないことがわかってきた。

事故当初からの政府やマスコミの報道こそが「風評被害の発信元」ではなかったのですか?
と呟いてみた。

2011年11月17日木曜日

小沢さん野田首相を見切る・・・ダメだコイツは(小沢さんの気持ちを代弁)

小沢さんが積極的に発言し始めた。
野田首相のお手並み拝見とばかりに暫く発言を控えていたようだが、完全に見切ったようだ。
輿石幹事長とも会談したようで、これからの動向に注目が集まるだろう。

民主党の小沢一郎元代表は16日夜、都内のレストランで自らに近い同党の若手議員5人と会食した。
出席者によると、小沢氏は野田首相がTPP交渉参加を表明したことに関連し、「首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう」と述べ、懸念を示した。
また、党内のTPP慎重派が一時、離党も辞さない構えを見せたことについて、「いまは動くタイミングではない。実際に動くのであれば(離党者で)多数派を作ってからでないと厳しい」と語った。
さらに、次期衆院選について「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院選をやったら民主党衆院議員は50人(国会に)戻ってこられるかどうかだ」との見通しも示した。消費税率引き上げにも否定的な考えを示したという。
(2011年11月17日07時06分 読売新聞)



宮城県議会議員選挙での惨敗の結果を見て、党内の議員に対し警告を発したともとれる発言である。
民主党の衆議院議員に対し「国会に戻ってこられるのは6人の内の1人しかいないんだよ!」と具体的な数字を出して危機感を煽ったともとれる。(衆議院議員が六分の一に減ること=政権崩壊)
この数字は現実味の高い数字であり、選挙の神様である小沢さんの発言はそれ自体に重みがある。
現職の財務大臣のお膝下でさえ、惨憺たる結果であった。11月20日の福島県議会議員選挙の結果次第では、党内に一波乱ありそうな雰囲気になってきた。
TPPや増税推進派の議員への強烈なメッセージともとれる。

まあ、ゴミ売り新聞の記事なので小沢さんが50人という具体的な数字を出したかどうかは定かではないが、民主党の議員にとっては衝撃的な数字だろう。
100人と50人では50人の方が聞いた議員に与える影響は格段に大きい。

さて、この記事が信用できるという前提で読むならば、むしろ注目すべきは次の発言だろう。
「いまは動くタイミングではない。実際に動くのであれば(離党者で)多数派を作ってからでないと厳しい」
小沢さんは離党及び新党結成を否定していない。
むしろ、このままでは民主党は潰れる。であるなら「志のある議員は党内の同士で多数派を作りなさい」と言っているようにも聞こえる。(TPP反対、増税反対、原発反対、民主党の原点回帰を考えている議員で民主党の過半数を超えるぐらいの数の多数派作りを目指しなさい。動くのはそれからだ。)

小沢さんは、「TPP推進、増税、原発推進」では選挙に勝てないと判断した。
民主主義の原点は選挙だ。民意を政治に反映させることが民主主義の原点だ。
そして「国民が投票したいと思う政党が見当たらない」という今の政治状況から新党設立も選択肢に入れ始めたのであろう。
これからの動きに注目したい。


2011年11月16日水曜日

TPPを国の財政面から考えてみる。・・・推進派が触れられたくない一面

TPPを国の財政面から見てみると面白いことがわかる。

Ⅰ.マイナス要因
①関税収入がなくなる。(毎年約8000億円程度 国の収入の1.8%程度)
日本は先進国の中で最も関税収入比率の低い国と言っても過言でないほど開かれた国である。
関税収入の中で最もウェートが高いのが農産品で工業製品等より多い。関税ゼロの工業製品も数多く存在する。
②米などの農産品等の関税撤廃に伴う所得補償等の支出(毎年)
あくまで個人的試算だが、全品目関税ゼロの場合・・・最低でも約1兆5000億円程度は必要になろう。
③失業や廃業・転業等に対する対策費(毎年)
一部の業種では雇用等に大きな影響が出る懸念もあり、それらの対策費として約3000億円程度は必要になろう。
④輸入品価格の低下と低価格製品の増加に伴う消費税の減収分(現状の消費税率のままで試算)
輸入品(食料品を含む全ての輸入品)や国内製品の価格が下がれば消費税の税収が下がる。今の時点では試算しにくいが3000億円程度は税収減になるのではないだろうか。
⑤日本からの輸出が思ったように増加しない場合、法人税の減税分を補い切れない場合が想定される。(計算には入れない。)・・・国内の需要の増加も余り期待できない状況下にある。
これだけで毎年約3兆円程度がマイナスになる計算になる。

Ⅱ.プラス要因
①輸出増加に伴う法人税の増加
しかし法人税減税が決まっており、多少輸出が増えた程度では法人税の税収はトータルで増加しない。
ちなみに現在の世界経済の状況から輸出が大幅に増える可能性は低い。
世界経済全体のパイが増加するどころかマイナスになる要因の方が多い状況では、輸出も思ったようには増えず価格競争に巻き込まれる可能性の方が高い。(輸出金額の減少ということさえも考えられる。)
政府の試算で出てきている年数千億円程度のGDPの伸びでは法人税の減収分さえ補いきれない可能性が高い。
②雇用の増加と給料のアップに伴う所得税収入の増加
上記で述べたように大幅に輸出が増加する可能性は低く、雇用の増加は余り期待できない。増加するとしても派遣などの非正規労働者であろう。正社員の給料アップも期待出来そうにない。

このようにTPPを日本の財政面から見た場合、マイナス要因の方が多い。(というかプラス要因は殆どない。)
政府はTPP推進に伴う国の財政面での負担増加についても、その予算措置等も含めて説明する義務がある。

自由貿易と関税を語る場合、忘れてはいけないことがある。
中国、インド、インドネシア、タイなど人口が多く経済発展が著しい国の国内需要を目的に海外進出する場合、相手国の関税が高いほど現地生産のメリットが大きくなることを忘れてはいけない。
相手国の国内で生産することで高い関税の壁を無くすことが可能になる。(いち早く進出すれば先行者利益を享受できる。インドにおけるスズキやインドネシアにおけるトヨタなどが例として上げられる。)
一概に関税をなくすことが輸出企業にとってメリットばかりとは言い切れないことも理解する必要がある。

野田首相を信用するな!・・・ついでに枝野経済産業大臣も信用するな!

枝野クンがUSTRのカーク代表に提出した資料には「全て・・・」と書いてあるのでは・・・?(推測ですが・・・)
「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」とAPECで首相がオバマ大統領に「言った。言わない。」が国会やマスコミでも取り上げられているが、アメリカが訂正しないということは根拠となる資料があるということだろう。
「言った。言わない。」はむしろどうでもいいことで、外交上において  「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」ことが既成事実化されたことが問題なのである。
おそらく枝野クンが首脳会談前のカーク代表との会談で提出した経済産業省の資料には、はっきりと「全ての物品・・・・のせる」と記載されているので、日本側も正式な訂正を求められないのだろう。

要約すると野田首相はオバマ大統領との会談で問題の発言を「言っていない。」かもしれないが野田首相と枝野経済産業大臣は  「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」ことについて了承していたことになる。
彼らを信用してはいけない!

彼らに「日本の農業を守る」という信念が欠片もないことは、言葉の端々から感じられる。
彼らに「日本の公的医療保険制度を真剣に維持しよう」という意思が無いことも言葉の端々から感じられる。
彼らを信用してはいけない。

最近、特に目に付くのが経団連の米倉会長の政治への口先介入である。
要望を素直に聞き入れてくれる野田首相がお気に入りのようだが、口先介入の度が過ぎているように感じるのは私だけだろうか。
経済界が政治に過度の口出しをすることは、極力避けるべきだと思う。
なぜか最近、米倉氏が「胡散臭いタヌキ爺」にしか見えなくなってきた。米倉氏には品が感じられない。

これらのことを逆の面から見れば、それほどまでに日本の経済界も追い詰められて来ているという事の証でもある。
経済界のトップが「政治の力に期待する」ようになっては、日本の経済の先行きに期待は、もてそうにない。

アメリカもヨーロッパも、そして中国の経済も収縮し始めた現在、自由貿易を推進したからといってGDPが大きく増加するとは考えにくい。輸出が大幅に増えるとは考えにくい。むしろ過度な競争の激化を招くだけである。
世界が景気後退局面に突入する様相を呈し始めた今、経済界も新たな視点での取り組みが求められるはずである。
過去の成功例だけに囚われていては、時代に取り残されていくだろう。

野田首相や米倉会長を見て「古くささ」を感じるのは私だけであろうか・・・。

2011年11月15日火曜日

虎の尾を踏んだ豚(野田首相)・・・美味しい獲物にありつきたい国々。

いつも言うように私はTPPに参加する必要は無いと考えている。
経済協定は1国対1国での交渉が基本であり、多国間での経済連携協定には懐疑的な立場をとっている。
その最大の理由は、経済協定であるにもかかわらず多国間連携協定になると政治的色彩が強くなる点にある。これをよくブロック経済と呼ぶ人もいるが、簡単に言えば会社での派閥争いのようなものである。大国同士による陣取り合戦のような状況を生み出す可能性があると言うことだ。
日本がこのような状況に巻き込まれることは日本の国益にとって余り好ましいことでは無いと考えている。

もう一点挙げるならば、現在のユーロ圏の現状に見られるように経済ではドイツの一人勝ち、その一方で多くの加盟国が財政危機と政治混乱に陥っている現状をどう捉えるかという視点での問題提起である。
「大きいことは、あるいは多いことはいいことだ。」という発想が現在の世界情勢を見た場合、本当に正しい経済協定の方向性なのかを考え直して見る必要があると思う。
国民性や文化なども考慮し合いながら「相互理解を深め相乗効果を生み出せる国々が共通した目的を持って協定を結ぶ」という原点に立ち返り考え直さないと、思いもよらないような大きなデメリットを被る可能性も否定できない。

簡単に言えば、この世界経済が混乱している状況下では、多国間での経済連携協定などを推進するよりも、まずは自国の体制を立て直し、襲い来るであろう暴風雨に耐えられるように準備を整えることを優先すべきであると考えるからだ。(国内の対策優先)
暴風雨(世界同時経済恐慌、世界同時金融危機)が過ぎ去ったあとの世界は、今までと少し変わった構図になる可能性も否定できない。

日本がTPPに参加を表明したらカナダやメキシコなども参加を表明したという報道がなされている。
もし、それが事実なら野田首相は虎の尾を踏んでしまったのかもしれない。
少なくともそのことにより、日本が参加しないTPPには何らメリットがなかったことが明白になってしまった。政府の今までの説明とは違うことになる。
ということで新たに参加表明する国々は、日本という美味しい獲物に狙いを定めて交渉してくるだろう。
そして第一に狙われるのは、農林漁業分野であろう。

わざわざ美味しい餌を多くの虎に提供するためにハワイに行ったようなものである。
TPPにおいて工業製品などについてはどの国に対しても相互のメリットは殆どない。(例えばカナダ・メキシコは日本の最恵国待遇国のはずである。)
投資においても、今やメキシコから中国や東南アジアに工場が移転し始めている状況を考えれば相互に余りメリットはなさそうだ。

農林漁業分野での開放により一層拍車が掛かりそうな雰囲気である。
またアメリカは、その他の分野での非関税障壁や日本固有の商慣習などの撤廃を強力に押し付けてくるだろう。
はっきり言えば、どの国からも日本だけがターゲットにされているのがTPPである。アメリカはカナダやメキシコなどはどうでもいいのである。(NAFTAで食い尽くした。)
日本政府はNAFTAでメキシコの農業がどうなったをよく調べる必要がある。
どのようにしてアメリカの穀物メジャーに食い荒らされたかを調べるといい。
そこにTPPに加盟した場合の日本の農業の将来を見ることができるはずだ。

2011年11月14日月曜日

安住クンの落選決定?・・・民意が読めない議員逹

宮城県議選で民主党が惨敗したようだ。
特に安住クンの地元石巻市での結果はかなり悲惨なものであったようだ。
現職の財務大臣のお膝下でこんな有様だ。安住クンの人徳の無さによる部分が大きいことは言うまでもないが、結果からは「震災復興の遅れに対する批判」と「原発反対」「増税反対」「TPP反対」の民意が多かったことが伺い知れる。
次回の衆議院選挙での安住クンの落選は、ほぼ確実になったようだ。

この結果は、「原発推進」「増税推進」「TPP推進」派の議員にとっても他山の石ではない。
推進派の議員は「頭がパニック状態」に陥っていることだろう。

TPP慎重・反対派の議員に対し「選挙目当て」などと批判していた推進派の議員がいたようだが、現実に自分の選挙の当落を考えたら、そんなことを言ってられないと思うのだが・・・。
慎重・反対派のリーダーである山田元農水大臣は半生をJAと戦ってきた人である。推進派の批判は間違っている。
そもそも、TPPはアメリカのオバマ大統領が自分の選挙に利用しようとしているものである。
「選挙云々」で慎重・反対派の議員を批判するなら同時にオバマ大統領も批判しなければ片手落ちと言うものだろう。
TPPに日本が加盟するしないは別として、大統領選挙のことを考えればオバマ大統領が日本に対する要求をエスカレートさせることは容易に想像できる。
野田首相や外務省の見方は甘い。

早速、推進派の議員の中から「トンデモ発言」が出始めている。
推進派の代表格である岡田元幹事長が三重県内で行われた講演で「米の関税撤廃項目からの除外が認められなければTPPから抜ける。」とか「除外が認められなければ米については1兆円程度の補助金を支出」とか発言したようだ。(政権が続く可能性さえ危ういのに約束できるの?・・・)
この人は幹事長時代に自民・公明党に対し「農家の個別所得補償制度の見直し」を約束している。
言っていることに整合性がない。
そもそもTPPがどのようなものかさえも理解していないようだ。
TPPは「加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定」である。
TPP参加国の多くが農産品輸出国であることを考えれば、簡単に撤廃項目から除外できないことぐらいは、素人が考えてもわかる。
けれども、このような発言をしなければならないところに推進派の追い込まれた立場が表れている。

推進派や消費者の意見の中に、「関税撤廃で輸入品が安くなる。」という意見がある。
この意見は、為替が変動しないという前提で考えれば現状では間違ってはいないかもしれないが、消費税が増税されれば関税を撤廃しても消費税増税分で相殺されてしまうので、必ずしも正しいとは言い切れない。(輸入品には消費税が課税される。)
為替が円安に振れれば、逆に輸入品は高くなり消費税のアップ分も加算されるので、関税を撤廃しても、それ以上に輸入品が高くなる可能性が高い。

このように、物事は「関税を無くしたから輸入品が安くなる」というような単純は理論では語れない。
アメリカの実情を見ればわかるように、輸入品の多くが「アメリカのメーカーだが製造は中国」という現象が日本でもおきるだろう。(だからアメリカの雇用は増えない。)
実際に日本でも繊維製品や日用雑貨などはメーカーが日本でも大半が東南アジア製である。(これにより多くの雇用が喪失した。)
これがその他の工業製品にも広がっていくというのがTPPである。
それによって中小企業が大打撃を受け雇用が喪失し失業者が溢れかえるであろうと予測できる。
農業も影響を受けるが一番大きな影響を受けるのが中小の製造業(大手の下請け)であることを理解した上でTPPを語らないと後で痛い目にあうのは、製造業の人逹かもしれない。

アメリカを含むTPP参加国も韓国内での米韓FTA反対運動や日本における国会での慎重・反対派の議員の多さを知らない筈はない。
それらの国々は日本政府の足元の弱さを見透かして、どのような交渉をしてくるのか・・・。
クリントン国務長官に「いい子いい子」されているような前原氏や玄葉氏、枝野氏に対等な交渉ができると思っている人は、政治音痴の人を除けば殆どいないだろう。

2011年11月12日土曜日

ジャパンハンドラーズ勢ぞろい・・・ネオコンの焦りとアメリカの威信の低下

アメリカのジャパンハンドラーズと呼ばれる人たちが大挙して官邸に押し寄せた。
アメリカの焦りとアメリカの威信低下を物語る出来事だ。(彼らが表に出ざるを得なくなった?・・・前原氏らの日本側エージェントが頼りないから出っ張って来たのかな?)
TPPで日本を取り込まないと、中国に対抗できる力を維持できないという焦りだろう。
世界の国々のアメリカに対する視線は厳しくなってきており、また国内では財政赤字に追い込まれ経済も停滞し先行きが見通せない状況に追い込まれている。
アメリカ国民の政治に対する不信感の高まりも現オバマ政権にとって不安の種である。
今までのような強引な手法が通じなくなりつつあることをアメリカは自覚しなければならない。

さて「予備的交渉入りで正式交渉入りではない」という慎重派のコメントに納得出来る人は少ないだろう。しかし、まだ第一ラウンドが始まったばかりで、これからが本当の戦いだろう。
TPPの問題点を、どのようにして多くの国民に理解させるかが最大のポイントになるだろう。
推進派の日和見議員への働きかけも重要だ。

今回のTPP騒動で、分かったことも多い。
いくつか挙げてみたい。
①野田首相は、頭が良くないこと。
②野田首相がTPPのことを、ほとんど理解していないこと。
③前原氏に調整力とリーダーシップがないこと。
④農業関係団体の組織力が今現在でもかなり大きいこと。
⑤経団連などの経済団体が自分たちの利害しか考えていないこと。
⑥今のままだと民主党が消滅する可能性があること。
⑦国民の不満の受け皿となれる政党が存在しないこと。
⑧良心が無い政治家が多いこと。
⑨マスコミを信用してはいけないこと。

数え上げればきりがないがTPP騒動で国民が政治に対し少しづつではあるが関心を持ち始めたことは悪いことではなかったと思う。

今回のTPP騒動で感じたことの一番は野党自民党の存在感の無さである。
自民党にとっては存在感を示す絶好のチャンスであったはずだ。
にもかかわらず、一向に自民党の姿が見えて来なかった。
むしろ、与党の慎重派の代表である山田元農水大臣の方が野党の党首のような雰囲気を醸し出していた。
今回のTPP騒動で与党内における野田首相の求心力も大幅に低下した。野党からの信用も大きく毀損した。(というか相手にされなくなる可能性さえある。)

「選挙で投票したくても投票する政党が存在しない。」という民主国家として非常に不幸な現象が生じている。

2011年11月11日金曜日

迫る世界同時恐慌・・・TPPで騒いでいる場合ではなくなりつつある。

ギリシャに続いてイタリア、そして次はフランスとヨーロッパの財政破綻危機は燎原の火の如く広がりつつある。
EUの経済成長率も下方修正された。(ほぼ0%)
上記3国の国債に対する売り圧力は強く、長期金利は上昇の一途を辿るだろう。他の国の国債にも影響を与えそうな雰囲気になってきた。
アメリカの経済も低迷しており、地方自治体の破綻が出始めている。
中国の輸出にも陰りが見え始め、確実に輸出が減少し始めている。
当然、韓国の輸出にも影響が出てくることは間違いない。
日本への影響も免れない。対岸の火事ではない。
TPPで騒いでいる場合では、なさそうに思うのだが・・・。

このような状況下で日本政府に求められているのは、国内経済基盤の再構築と国民生活の安定を図ることである。
海外ばかりに眼を向けるのではなく、まずは国内の経済を刺激し活性化を目指すとともに国民の生活を第一に考え国民に安心感を与えることではないのか。

アメリカやEU諸国は日本のような「失われた10年」に突入してしまったようだ。
今や世界は「輸出競争」に明け暮れる時代では、なくなりつつある。
過度な輸出競争の弊害や金融のグローバル化の弊害が表面化し、それらがもたらす格差や特定層への富の集中が大きな問題となりつつある。
それぞれの国に役割分担が求められる時代がくるのかもしれない。

今、改めて問われ始めているのが「企業倫理」や「企業の良心」と呼ばれるような経営理念や企業のアイデンティティーである。
「自由競争」は否定しないが、過ぎた自由競争は弊害を生み出す。
その弊害を是正するために行政府は膨大な政策経費を支出する羽目に陥る。
「病気にかかってから治療するのか、病気にかかる前に予防薬を飲んでおくのか」
どちらが支出が少なくて済むのかという問題提起をしてみたい。

今回のTPPについても同様で参加を進めるのであればまず「予防薬」を準備しておく必要がある。
予防薬も準備せず、そのことにより大病にかかる人が増えれば増えるほど治療にかかる費用は増大する。
一番の方策は、日本国内に病原菌が入って来ないようにすることなのだが・・・。

今回のTPPでの議論を見ていると推進派は最初から細かい議論をするつもりはなかったようだ。
「参加ありき」が最初にあり、どんな予防薬を準備する必要があるのかも議論するつもりがなかったようだ。
だから、いくらPTで議論しても話が噛み合うわけもなく双方が合意が出来るはずもない。(推進派は真剣に話を聞くつもりがない。)
民主主義的な議論を放棄した手法に対する批判を推進派は受け入れなければならない。

今、政治家に求められているのは「政治家個人としての理念と信念」そして「政治家としての良心」だと思うのだが・・・。
そして「弱者の気持ちが理解できる政治家」であって欲しい・・・。

少なくとも「民のかまど」の火が消えかかっているのに、上から水をぶっかけようとすることだけはやめてもらいたい。(大幅な増税、年金の支給時期の延長、公的保険料の大幅アップetc)

2011年11月10日木曜日

民主党TPP推進派議員の次の選挙の当落を予想する。・・・大半が落選するだろう。

TPPに関するテレビでの推進派対反対・慎重派の論戦では、そのほとんどで反対・推進派が完勝している。
推進派は、具体的なメリットを示すことができないばかりか、反対・慎重派の示すデメリットに対し何ら反論できない状況が続いている。
昨日の経団連とJA幹部の話し合いも並行線で、むしろ溝を深めた感さえある。
おそらく経済界の中にも、国民の間に広がるTPP推進に対する批判の矛先が経済団体にも向けられ始めていることに対する不安が広がりつつあるのだろ。
日本の過去の自由貿易交渉に関する歴史をみれば「輸出産業は農業・林業・漁業の犠牲の上に成り立ってきた。」という認識が農林漁業者の間には根強くある。経団連の米倉会長が「TPP交渉への早期参加」を声高に言えば言うほど、反発が広がるのは当然のことだ。

では、今回のTPPの問題が国会議員の選挙に、どう影響するのかについて考察して見よう。
少なくなったと言えども農林漁業関係者の票の影響は大きい。
特に地方では農林漁業関係者の票が 当落を左右する。
小沢さんが、何故、選挙で川上戦略を執るかと言えば、親は川上(山間部)に住んでいるが子供達は川下(都市部)に住んでいる地域が多いからだ。親が自分たちの窮状を訴え子供たちに投票を頼べば、多くの子供は親の頼みを聞き入れる。自分たちが生まれ育った地域を守りたいという気持ちは、都会に出た多くの人たちに共通する思いでもある。
今回のように農林漁業者が一致団結した場合の集票力は、通常の平時の選挙とは違う。
地方の山間部では郵政民営化で不便になった。TPPで農協までも影響を受けたら益々、不便になり生活に大きな影響を及ぼす。郵便局や農協は地方の山間部にとっては生活のインフラの一部なのである。生活をかけた選挙運動が沸き起こるだろう。

もう一点が、東北の震災と福島の原発事故である。
震災復興の遅れ、原発事故の対応に対する政府への不満や不信感である。
子供を持つ親は特に政府の対応に対し不信感が強い。
これらを総合的に勘案して代表的な民主党のTPP推進派の選挙を予想してみた。

安住財務大臣✖(落選)・・・地元の親戚からも「何もできないのか」と見限られているくらいである。地元、石巻市の復旧・復興は一向に進まず、東北の他の地域と比較しても、かなり遅れているのが現状である。ましてや中心的な産業である漁業がTPPで壊滅的な影響を受ける可能性がある。高飛車な態度も不評でほぼ100%間違いなく落選するだろう。

玄葉外務大臣✖(落選)・・・地元でも「見てくれ倒れのアホ松下政経塾」と呼ばれ見限られはじめているようだ。JA福島もかなり怒っているようで原発事故対応への不満もあり、ほぼ100%落選するだろう。(前回はJAが推薦した。)

仙谷元官房長官▼(落選の可能性大)・・・元々この議員は選挙に強くない。落選経験もある徳島という地方選出の議員である。TPPにおける数々の発言で農林漁業関係者の逆鱗にふれたことで、かなり厳しい選挙になるだろう。全国の地方紙はTPP反対の論調が強くなっている。TPP推進を声高に言えば言うほど地元での反発は強まるだろう。

以上のように現職大臣や大臣経験者でもこんな有様だ。
民主党の地方選出のTPP推進議員は壊滅的な惨敗を喫することになるだろう。

では都市部選出の推進派議員はどうかと言えば、こちらも安泰とはいえない。TPPに反対しているのは農林漁業者だけではない。消費者団体、医療関係者、市民団体などの他、これからTPPの中身が知られるにつけ産業界の一部や労働者、一般国民まで反対の声は広がり続けるだろう。
まだ、細かい内容が知られていない段階で、これだけの反対運動がおきているのである。時間の経過と共にTPPの持つ恐ろしさがわかるにつれ、反対する人は増えていくだろう。

TPPの問題だけではない。「復興増税」「消費税増税」「年金の支給時期を遅らせる問題」「雇用の問題」など、選挙にプラスと思われる材料は見当たらない。

何より、世界同時恐慌の恐れが高まる中、何も対策が打てない与党や政権に対する不信感と 「見てくれ倒れのアホ松下政経塾」のメンバーによる独裁政治に対する不満が 頂点に達すれば、おとなしい国民もさすがに怒り出すだろう。

埼玉県民は
「私は3月11日からの最初の2週間で、39回の記者会見を行っております。そのうち「直ちに人体、健康に害が無い」ということを申し上げたのは全部で7回でございます。
5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論として直ちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳を1年間飲み続ければ健康に被害を与える、と定められた基準値がありまして、万が一そういったものを1度か2度摂取しても、直ちに問題ないとくり返し申し上げたもの」

と宣った自己保身の塊で国民をバカにしている枝野クンを最優先に落選させるべきだ。
こんな人間が偉そうに国会で発言している姿を見ると怒りが湧き上がってくる。
うちのカミさんが「そんなに怒ると身体に悪いわよ。」というが、確かにそうだ。
枝野クンの影響で身体を壊していたら笑いものになりそうだ。
「あなたの発言を聞いていると直ちに人体、健康に影響が出てきます。」
枝野クンは放射性物質以上の悪影響を国民に与えている。

2011年11月9日水曜日

野田首相の顔が見えない・・・アメリカと財界の声は聞こえるが・・・。

昨日も書いたがTPPやFTA、EPAは相手国がどの国と条約を締結しているかも重要になる。
また、喫緊で言えば、どの国と優先して締結するかが重要である。
当然だが輸出が増える可能性が高いところを優先させるべきであろう。
世界経済を見た場合、アメリカ、ユーロ圏はここしばらくは余り期待出来ないし、長期的に見ても大きく伸びる可能性は低いと思われる。
ということは、関税を撤廃しても大きく輸出が伸びる可能性は低い。
では、これからの世界経済を見た場合、大きく伸びると思われる国はどこだろう。
新車販売台数世界一の中国、経済発展が著しく人口が多く、且つ人口の伸びが期待できるインドやインドネシア、アジアの部品供給基地(ハブ)となりつつあるタイ、南米ブラジルや資源大国のロシアなどであろう。
どこもTPPに入っていない国々である。ベトナムは経済は伸びているがまだ所得水準も低く、日本の輸出に貢献するには、もう少し時間がかかりそうである。

韓国への輸出はかなりの額に上るが韓国は輸出相手国としてよりも競争相手と見た方がいいだろう。ただ実際には韓国が他国とFTAを結ぶことは日本にとってもメリットがあり、それに伴い日本の輸出が増えていることは歪めない事実である。(韓国の対日貿易赤字は大きい)

現在の日本の輸出構造からすると、韓国、中国、タイなどの輸出が増えることは日本の輸出が増えることにも繋がっており、単純な見方はできない。
この点はTPP推進派の発言と異なる点で、今の世界の貿易構造を良く理解していないものと考えられる。
逆に言うと、それらの国の輸出の低下は日本の輸出にも大きな影響を与えるということでもある。(タイの大洪水の影響を見ればよくわかる。)
またアメリカへの輸出も部品などを含めれば中国経由のウェートが高まっている。(アメリカ企業の製造部門が中国に移転しており、アメリカ本土に中国から逆輸入されているのが現状)

むしろ日本がTPPに加盟して喜ぶのはタイなどの日本とFTAやEPAを結んでいる国々で、それらの国からの輸入が増えて日本国内の雇用が減少する可能性の方が高い。
(円高でタイなどからの部品輸入が急増している。そのことにより中小の部品メーカーなどに大きな影響が出始めている。円高による輸入増加が国内の経済や雇用に与える影響は大きい。)
TPPに関しては工業製品の輸出によるメリットが多く語られるが工業製品の輸入に関してのデメリットは余り語られない。
ということで日本はTPPに加盟する必要はない。

このように関税及び非関税障壁についても問題点も多いTPPについて、野田首相の口からは、ほとんどと言ってもいいほど説明が聞かれない。具体的なメリットさえ聞いたことがない。感情論での「開国」だの「乗り遅れる」だのと言う言葉しか聞かれない。
おそらく、野田首相も細かいことを理解していないのだろう。
アメリカや財界の意向に沿うことを第一義に推進しようとしているようにしか思えない。

日本国の首相として「何をすべきか」をいう指針が本人にないのかもしれない。
財務省や財界、アメリカの意向=野田首相の指針
では困ると思うのは私だけであろうか。

日本はギリシャから学ぶ点は多い。
ギリシャの財政問題は、突き詰めれば「行政組織の肥大化」と「公務員の優遇」が最大の原因である。もちろんギリシャ政府や国民の中にある「甘え」という問題もあろうが、それを許してきたユーロ諸国にも責任はある。
というかギリシャ問題はそのまま日本の問題である。
ギリシャの債務問題ばかり取り上げるのではなく、その原因がどこにあったのかに焦点をあてて報道すべきだ。

ヨーロッパではここ数年、財政再建に伴う「緊縮財政」と「増税」が進められてきた。
しかし、一向に良くなるどころか事態はますます悪化する一方だ。
日本は、この点でもヨーロッパに学ぶべきである。

私には、どう見ても野田政権は日本を悪い方向に導こうとしているとしか思えないのだが・・・。

2011年11月8日火曜日

TPP推進派の論理には無理がある。・・・野田総理の発言にも無理がある。

昨日もテレビでTPPについて推進派と思われるキャスターと農業に詳しい民主党の議員が話をしていたが推進派と思われるキャスターは反論どころか反論もできない状況だった。
つまり、話にならないほど推進派の論理には無理が多い。
農業に関して言えば、推進派は都市部選出の議員が多く現状の農業の実態をほとんど理解していない。

またTPPを推進しないと国内の工場が海外移転して空洞化するというが、関税以上に影響が大きいのは為替相場であり、もう一つの大きな要素が人件費だ。関税の影響など微々たるものだ。
人件費率の高い産業は、ほとんどが海外生産に移行している。
国内に生産拠点が残っている部分はロボットなどによる省力化が進み人件費率が低い部分と技術流出させたくない高度な技術を必要とする部分に集約されつつある。
だから関税と工場の海外移転は関係ないと言っても、言い過ぎではないだろう。

また、大水害に襲われているタイやお隣の韓国がユーロ圏とのFTA締結で関税がゼロだから有利だと言うが、実は日本企業は3国間FTAという方法で、関税の影響を最大限に抑えようとしている。
例えば日本はタイと2005年にFTAに合意しその後、2007年にEPAも締結している。
これにより、自動車部品は2011年には関税がゼロになるはずだ。その他の工業製品も条約発行から10年後に関税がゼロになるはずである。
これにより、日本からユーロ圏やASEANへの自動車部品などの輸出は、タイ経由だとで低い関税または関税ゼロで輸出できるはずだ。(完成品の付加価値基準の適用などにより国により差はあるが・・・)
タイにトヨタ系の日本の自動車部品メーカーなどが多く進出した理由の一つがこれである。
であるからして、関税の問題は自動車部品メーカー等にとっては、そんなに大きな問題ではなくなっている。

進出の理由のもう一つが人件費の安さである。
実はFTA、EPAなどは人件費の安い新興国の方がメリットが大きい条約なのである。
タイやインドなどの振興諸国は、ユーロ圏などの先進諸国とFTAやEPAを締結し関税を低くすることで逆に工業化の進んだ日本などの先進諸国の投資を呼び込み、経済発展を遂げることが可能となる。また進出する企業にとっては新興国の人件費の安さも魅力で投資を呼び込むための大きな要因ともなっている。

このように人件費の高い国にとってはFTAやEPAは余りメリットがないのが実情だ。
いくら関税をゼロにしても生産コストが高くては価格競争では勝てないからだ。
生産の海外移転の最大の要因はコストの問題である。
それに加え日本は原発事故で放射能検査などのコストが付加される。
TPPで輸出が増えるという論理には矛盾がある。

農業の問題でも同様で、広い農地と安い人件費の国の農産物と対等に戦えという論理には無理がある。

今回のTPP論議には「人件費と言う名の労働コストによる競争力」に対する認識が欠けている。
極論をいうならば、農産物の関税自由化は「専業農家にタダで働け」と言っているのとおなじことなのである。だから農家(林業・漁業)の所得補償が必要であり、それをやらなければ専業農家は生活できなくなり壊滅する恐れがある。それに伴い日本のもつ農業技術や伝統文化も失われてしまうことになる。(輸入農産物が売れる売れないは別として農産物の価格競争が激しくなることは間違いなく、それに伴い農家の所得が激減する可能性は高い。・・・過去の林業がいい例である。)

野田首相がG20での「消費税増税発言」は公約でなく説明だと言ったそうだが、あまりにも姑息な国民を馬鹿にした発言だ。
「あなたの発言には無理がある。」と思う国民は多いと思う。

2011年11月7日月曜日

G20は失敗?・・・TPPと同じ構図-TPPはアメリカの内政問題でしょ!

フランスで開かれたG20は成果がなかったようだ。
というか失敗だったとの見方が広がっている。

今回のG20の最大の目的は中国などの振興国から資金援助を引き出すことであったはずだが、うまくいかなかったようだ。
今やギリシャ問題はギリシャの救済から金融機関の救済へ焦点が移っている。
大手金融機関への公的資金の投入は避けられない状況でそのための資金確保が最大の課題である。
ここで新たな問題となりつつあるのが、IMFの資金不足である。
先進諸国の財政悪化に伴い、IMFの資金拠出は増加する一方だ。
間違いなくIMFの資金が不足する事態に陥るだろう。
そして新たなIMFへの資金拠出先として注目されるのが中国などの新興国である。
今回のG20では、それらの国々にIMFへの資金拠出を要請し協力させることが最大の目的だった。そして、それらの国からIMFに拠出された資金を迂回してユーロ圏内の銀行救済に当てようと目論んでいたようだが、「ユーロ圏の問題はユーロ加盟の国々で解決してね。」と言われて、チョンだったようだ。

またIMFは「途上国累積債務問題」など、多くの課題も抱かえている。「言うことを聞かない国は支援しない」という強権的な姿勢も問題視され始めている。

このようにIMFも資金の確保先を欧米だけでなく振興諸国に頼らざるを得ない状況に陥っており、力関係に大きな変化が起きている。

ギリシャやイタリアの財政危機が進み大手金融機関への金融不安が高まれば、欧米の銀行では個人の預金引き出しが加速し、それが新たな金融不安を誘発しアジア諸国にまで飛び火する可能性は高い。
TPPや増税などを言っている場合では、ないと思うのだが・・・。
むしろ影響を最小限に抑えるため一時的に保護的な政策をとる必要性さえ感じられるのだが・・・。

今のギリシャ問題を見ていると、昔であれば「内政干渉」と呼ばれ問題とされるであろうことが平気で行われている。
国民性もあろうが「余分なお節介だ。」と思う国民も多いことと思う。
私も、現状を見る限りにおいて、余りにも一方的でギリシャ国民の意思を無視したドイツ・フランスを中心としたユーロ諸国の対応には疑問を感じえない。

TPPにおいても同様で、アメリカ様に「圧力ではないが・・・(参加しろ!)」と大使館に呼びつけられて言われ、「日本の参加に期待・・・(早く参加表明しろ!)」と暗に脅しをかけられたりと・・・。
国民からみれば「余計なお世話だ!」と言いたくなる。
中国やロシアなら「TPP?アメリカの内政問題でしょ!」と言い放つに違いない。

2011年11月5日土曜日

消費税の関連法案成立後に解散・総選挙・・・詭弁これに極まれり

ふざけるな!
一見、真面目で温厚そうな野田首相の詭弁これに極まれり!
これは、国民から「消費税増税」に対する意思表示の機会を奪い取るということを意味する。
法案が成立した後では、「増税反対」と叫んでも言っても後の祭りだ。
考え方が「卑劣」で「卑怯」な手法だ。

TPPにおいても然り。
常識もへったくれもない。

野田首相の頭の中の構造がどうなっているのか想像してみた。
①元々、頭の中がカラッポで財務官僚の言うがままに発言している。
②元々、人の話を聞くふりはするが、自分の思った通りに物事を進めようとする独裁的な思考回路の持ち主で見た目と違い頑固で「権力志向が強い」政治家であった。
③頭の中にチップを埋め込まれ、誰かに操縦されている。

どれも当たっていそうな気がするのだが・・・。
アンケートを取れば多分①が圧倒的に多いように思われるのだが、私は②ではないかと密かに感じ始めてている。仮面を被った独裁者的な思考を内存している危険な政治家だと思い始めている。
その点、前原氏はある意味わかりやすい性格をしている。

フランスで開催されたG20でも、日本の存在感は薄かったようだ。
世界が日本に求めているものは何なのか。」を政府は理解していない。
世界は日本に「内需の拡大」を求めているのだ。
輸出の拡大」ではない。

当たり前の話なのだが、アメリカやヨーロッパは自国の通貨安を容認し輸出を増やそうとしている。
つまり、日本の「輸入増加」期待しているのだ。
であるからして日銀の単独為替介入に対し、批判的なのである。
当然、それらの国にとって円高はむしろ歓迎すべきことであり、そのことからも、ここ当面は円高傾向が続くことは、中学生でも分かりそうなものだが・・・。
財務省や外務省の能力が低下していることを証明している出来事でもある。

日本が世界から評価されたいと考えるなら「内需拡大」を目指すことである。
それも産業の構造改革を伴う「内需振興策」を打ち出すことである。
日本は貿易においては先進国の中で最も「開かれた国」である。
わざわざ関税を引き下げる必要もない。

国内の雇用を増やし、「消費支出」を増やさなければ内需は増えない。
市中への通貨供給量も増やすべきだ。
中小企業を「元気づける」政策を打ち出す必要がある。
子供の数を増やさなければいけない。
ましてや「増税」など、とんでもない話だ。
そして「保護しなければいけない部分」はしっかり保護して育てることだ。
構造改革は、ある意味「保護しつつ転換させる。」という手順を踏まないと進まない。
「改革の目を摘まない」という姿勢も求められる。

そのためには、まず福島第一原発から出る放射性物質を完全に封じ込めることである。
東北の復興のスピードを上げることだ。
地方分権を進めることだ。

日本の中山間地が疲弊している大きな原因の一つが林業の衰退にある。
これらの地域では農業と林業が一体となって生活を支えてきた。
林業が衰退し農業だけでは生活ができなくなったことが中山間地の衰退の大きな原因であることを理解すべきだ。
これは漁業においても同様なことが言える。

複眼的な視点」が日本の政治には欠如している。

2011年11月4日金曜日

国際公約が先にありき・・・野田政権のマニュフェスト

野田政権のマニュフェストには、『政治公約は、まず国際会議の場で発表すること』と書かれているようだ。
TPP然り消費税の増税然り、アメリカや他の先進国の政治指導者の顔色を伺い、少しでも「いい顔がしたい」と考えているとしか思われない。
そこには「国民の為」という視点はないようだ。
自分たちの立場を守ることを最優先する姿勢しか見ることができない。
確かに、長期政権を目指しているのなら中曽根首相や小泉首相のような「アメリカ一辺倒の政治」を目指す気持ちもわからなくはない。
しかし、「長期政権を築く」ことは首相個人の願望であり、そのために国民を犠牲にしていいと言うものではない。
「長期政権を目指す為」に、党内の意見を無視し、党の選挙公約をなし崩し的に破棄して許されるものではない。

この傾向は「福島第一原発事故」においても、同様な傾向が見られた。
なぜか「外国の目」を異状に意識していたように思えてならない。
「都合の悪い情報」は出さず「都合のいい情報」だけを表に出すという手法に対し「狡さ」を感じるのは私だけであろうか。
そのために国内の多くの国民が今だ危険に晒されているというに・・・。

政府は福島第一原発事故の問題でも、最初に「直ちに健康に被害を及ぼすものではない」「メルトダウンしている可能性は殆どない」という発言をしている。
原子炉の中の状況も把握できず、どこまでの範囲に、どれくらいの量の放射性物質が飛散したかも確認できていない段階での発言である。
この発言がもたらした影響は非常に大きい。
多くの住民が、無駄に被爆し危険な可能性がある植物を食べることにつながった。
国民が疑心暗鬼になり、「何を信じていいのか」わからなくなってしまい、それが大きな混乱につながった。

TPPの問題においても同様で「直ちに国内産業や国民生活に影響を与えるものではない」と政府関係者は言いたいのだろうが、情報が少しずつ表にでることで国民は「何を信じたらいいのか」わからなくなりつつある。
「リスクを避ける」ことを最優先するという姿勢がここでも見られない。(安心・安全の確保を優先)

除染費用はドンドン膨らんでいこうとしている。新たな利権が生まれようとしている。
そして、その費用の大半を国民負担で賄おうとしている。
「何かおかしくないかい?」

「全原発を停止しても電力需要に支障がでない」と思われる現状で、今だ「原発を推進・再稼働」とか「原発を輸出」だとか言っている議員がいるようだし、原発事故の影響で大半の国で実質輸入中止に陥っている農産物を「国際競争力のある農産物に転換」って言ってる議員もいるようだが
「何かおかしくないかい?」

オカシイと思われることが、当たり前のように行われている日本って
「何かおかしくないかい?」

2011年11月2日水曜日

民主党にはアメリカ国籍の議員がいる。・・・「民主」という言葉の意味を知らない議員もいる。

どうも民主党内には、現住所は日本だが本籍はアメリカという議員が数十人いるようだ。
前原氏、野田氏、仙谷氏、岡田氏、安住氏、玄葉氏、長島氏、吉良氏など日本を「アメリカの統治領」程度にしか思っていない議員がいる。官僚やマスコミ、学者の中にもそれらしき人が沢山いるようだ。
この人たちを一般的には「国賊」とか「スパイ」と呼ぶ。
アメリカのお伺いをたてないと何もできない、これらの人たちのことを一般的には「アメリカのポチ」と呼ぶ。

いやはや、日本の政治の中枢が「アメリカのポチ」に占領されたかのような様相を呈してきた。
この人たちの口から「日米同盟の強化」や「対等な日米関係」という言葉がよく聞かれるがチャンチャラ可笑しい。
この人たちは「日本が独立国」だとは思っていない。何が「対等な日米関係」だ。(怒)
”臍が茶を沸かす。”とは、このようなことを言うのだろう。

彼らの考えや行動は時代遅れと言わざるを得ない。
中東の独裁国家の政治指導者と変わらない思考の持ち主だ。
「アラブの春」に代表される世界の民主化の流れが何故、沸き起こっているのかを理解していない。
彼らの議論の進め方は中東の独裁国家や軍事政権の国と変わらないような印象さえ感じられる。
「情報を出さない。」「最初に結論ありき」「議論をさせないようにする。」「多数決に持ち込まない。」
などなど。
「民主党」という政党に所属しているにもかかわらず「民主」という言葉の意味を理解していないようだ。

TPPに関するいくつかの発言から検証してみよう。
前原氏:「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」・・・不満を言う奴らの言うことを聞く必要はない。
仙谷氏:「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」・・・オレらの言うことを聞かない奴らは反逆者だ。

実に不遜な発言だ。山田元農水大臣たちが怒るのは最もだ。
要するに彼らは「党内での民主的な議論」は必要ないと言っているのだ。
まさに独裁政権下の指導者の発想だ。

彼らに問いたい。
「アラブの春」に代表される民主化運動は何故、起きたのか。
アメリカ発の「格差是正を求めるデモ」は何故、起きたのか。

その根底にあるのは「一部の指導者や既得権益者に対する不満」であり、「独裁的な物事の進め方」や「利益の独占」に対する不満であり、「情報の隠蔽」などに対する批判などである。

TPPに対する反対運動がこれほどまでに広がり党派を超えた動きになっていることを、どう説明するのか。
1100万人を超えるJAのTPP反対署名を、どう説明するのか。

彼らが一政党や団体の枠を超え、TPPの問題点を広く国民に訴えたことによる結果だと捉えるべきではないのか。

「アラブの春」が宗教や政党の枠を超えた運動であったように、TPPに対する反対運動も今や業界や政党の枠を超えた運動になりつつある。

政府は、これらの声を真摯に受け止めなければならない。
今、日本が「真の民主国家」であるかどうかが問われようとしている。

2011年11月1日火曜日

TPPについて:首相「国益を追求するのは当然だ」・・・「アメリカの国益の為」だとはっきり言ったら!

TPPについて野田首相は「交渉の中で国益を最大限追求するのは当然だ。国益に合致するよう全力を尽くして交渉に臨むべきだ」と述べ、交渉参加に強い意欲を表明したそうだが、「日本の国益を追求」する為ではなく「アメリカの国益を追求」する為だと正直に言うべきだ。オバマ大統領の再選支援の為だということが明白になってきた今、国民の目を欺くことこそ「日本の国益」に反する行為だ。

私がTPPに参加する必要がないとしていることの最大の要因の一つが条約に含まれるISD条項だ。
韓国議会でも韓米FTAに含まれるISD条項が最大の焦点となり条約批准がストップしている状況だ。
韓国の国会は大荒れ模様だ。
ISD条項は別名、毒素条項と呼ばれる非常に問題の多い条項で、これにより農業などのセーフティネット対策などが起訴対象になる可能性があるばかりでなく、その場合、日本の法律は無視されるという強い毒素をもった条項である。
ということは、TPP対策で打ち出す国内向けの政策や補助金などがISD条項に抵触し無力化される恐れがある。
韓国の野党が猛反対しているのはこの点を危惧しているからである。
要は、外国からの輸入や規制撤廃要求に対し「丸腰で戦え」と言われているようなものである。
百姓が竹槍で戦車と戦うようなものである。
これこそが「国益を損なう」ことの最大の要因であり「関税自主権の放棄」とともにTPPの最大の問題点である。
参加したら「丸腰にされてしまう。」ということを良く理解すべきだ。

TPP推進派は「アメリカ謀略説」を否定するが、過去のアメリカの侵略の歴史を紐解いて見ると一概に否定できない部分もある。私もアメリカの謀略とまでは考えていないがアメリカの東アジア戦略の一環であることは間違いないと見ている。
アメリカはイラク、アフガニスタンに自国の利益を求めて軍隊を送りこんだが、どこも失敗の連続で、それに伴う財政支出の増加で逆に国力を弱めてしまった。その為、軍事予算の大幅な削減に追い込まれている。
北アフリカや中東での影響力も大幅に低下しており、東アジアにおいても中国の影響力が日増しに強くなっている中、アメリカの焦りが日本へのTPP参加への圧力となっていることは事実であろう。

日銀が大規模な為替介入を行なったようだが、効果はないだろう。
日銀、財務省は円高対策として為替介入しかカードを持ち合わせていないようだ。
「今まで、何も対策をしてこなかったし、これからもできないだろう。」と内外の投資家に見透かされていることが歯止めをかけられない最大の要因だろう。
安住財務大臣が発言しても「蚊が泣いている」程度にしか捉えられていない。
もし、これが小沢一郎財務大臣だったら内外の投資家は一言一句を注視するに違いない。
要は投資家も人物を見て動いているのだ。実力と実行力のある政策責任者の発言は重みが違う。
安住財務大臣の発言は軽くて、そよ風が吹いただけで吹き飛んでしまいそうだ。

TPPとも関連するが世界経済の一番の課題は金融機関の抱かえる問題が大きいことに尽きる。
ギリシャなどの国債を保有する金融機関はアメリカにも多い。且つ、アメリカ、ヨーロッパの金融機関はリーマンショックの影響から完全に脱却できていない。
世界中に蔓延する「緊縮財政病」と「大手金融機関の弱体化」が世界経済の足を引っ張っており、経済の血液とも言える資金が必要とされるところに回らなくなりはじめていることが大きな懸念材料となりつつある。金融機関は自己資本比率を上げる為、リスクの高い資産を処分し、総資本を圧縮しようとしている。そのことが新たな不安を生み出すという悪循環に陥り始めている。
当然のことながら、リスクの小さい円が買われる傾向はつづくだろう。

政策は断続的に且つ継続的に打ち出すことでより大きな効果を生み出すことができる。
その方がアナウンス効果も高まる。
今こそ、財務大臣に実力と実行力のある世界に対しても発信力を持つ政治家を就任させるべきなのだが、真逆の実力も実行力も信用も発信力も無い「チョー軽い」政治家を就任させたことが問題の解決を遅らせることにつながっている。

ヨーロッパではイタリアがアジアでは韓国が次の不安材料だろう。
ギリシャの財政破綻の問題はユーロ諸国にとって問題の始まりに過ぎない。
アメリカの金融機関の抱かえる問題は、これから表面化する。
日本の財政当局者はそれらに対する対策を早急に打つべきなのだが、おそらく何もできないし、あってもやらないだろう。

TPPに関するアメリカの本当の狙いがどこにあるのかを真剣に見極める必要がある。
ズバリ狙いは「日本の金」だ。日本の金融資産を狙っている。(何か陰謀説のように、なってきたが・・・。)
焦っている相手に無理に付き合う必要はないと思うのは私だけであろうか。
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